日立市の新たな安心・安全の拠点/日立南消防車が開庁

日立市南部消防署
 4月1日、日立市南部地域を管轄する日立南部消防署が、大甕水木連絡道路に面して大みか町6丁目に開庁しました。津波浸水想定区域内にある臨港消防署、老朽化した臨港消防署久慈出張所と多賀消防署大沼出張所を統合し新設されました。新庁舎は潜水訓練プールを備え、水難事故発生時の拠点ともなります。
 南部消防署は、従来の3施設のほぼ中央部に位置し、管内人口は約3万2000人です。
 新庁舎は鉄筋コンクリート造り3階建てで、延べ床面積は約2820平方メートル。総事業費は用地費を含め約17億5900万円。自家発電設備があり、井戸や防火水槽を備えています。消防車両に1週間以上給油できるタンクを地下に設置しました。
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大甕水木連絡道路供用開始、大みか駅西口が魅力のスポットに

大みか駅西口(学園口)
 3月31日、8年以上にわたって工事が続けられていた「南北アクセス道路・大甕水木連絡道路」の供用が開始されました。
 ひたちBRTの専用線に平行して、通勤道路の水木町から新たに整備された大みか駅西口を経て、県道大みか停車場線に繋がる日立市南部を南方に結ぶ幹線の完成です。
 日立市では、平成24年度から、日立市南部の玄関口である大甕駅の周辺地区整備に取り組んできました。現在までに、新たな駅舎と東西を結ぶ自由通路、そしてひたちBRTの専用道路の供用を開始しています。この度、西口の新たな駅前広場と、広場に接続する新たな南北軸の道路が完成。駅やBRTの更なる利便性の向上、駅周辺のアクセス性の向上や渋滞の解消も期待されます。
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明治・大正・昭和・平成・令和と五代に渡って咲き続ける「五代桜」

五代桜
 日立市の助川小学校の校庭には、明治・大正・昭和・平成・令和と五代に渡って咲き続けている一本の桜の木があります。助川小学校は、天保7年(1836年)に、水戸藩9代藩主徳川斉昭公が、家老の山野辺義観に命じて築かせた助川海防城の跡地に建てられた歴史ある小学校です。
 この桜は、明治38年(1905年)に日露戦争の戦勝記念として、当時の高鈴尋常小学校(助川小学校の旧名称)に数本植栽されたうちの一本と言われています。明治・大正・昭和の三代に渡って子どもたちを見守ってきたことから、昭和44年、当時の学校関係者により「三代桜」と命名されましたが、その後平成に入り「四代桜」と改名されました。昨年、令和の新たな時代を迎え「五代桜」と改めて命名されました。
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移動式木造住宅約50棟を社会的備蓄/防災・家バンク小美玉研修所

公明新聞3月28日付け
 3月28日付の公明新聞に、小美玉市に開設された「防災・家バンク小美玉研修所」が紹介されました。
 
■災害時→応急仮設に活用、■平常時→宿泊・研修施設
 災害時には仮設住宅に早変わり――。茨城県小美玉市に先ごろ、約50棟の移動型住宅を備蓄する関東初の拠点「防災・家バンク小美玉研修所」が開設された。同住宅の普及を進める日本ムービングハウス協会と開発元の株式会社アーキビジョン21が手掛けた。オープニングセレモニーには、公明党の石井啓一幹事長代行、平木大作、宮崎勝の両参院議員、輿水恵一・前衆院議員、県議、小美玉市議らが同席した。
 日本ムービングハウス協会は、官民が連携して移動型住宅を普及し、災害に備えるプロジェクト「防災・家バンク」を展開。自治体が民間の資金やノウハウを活用して平常時には宿泊・研修施設などとして収益を上げ、災害時には仮設住宅として活用することで普及を図りたい考えだ。4月には同県境町に同様の手法でホテルがオープンする予定となっている。
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日立の新たなランドマーク「シー・マーク・スクエア」誕生

全景
シー・マーク・スクエア
 3月19日にオープンしたシー・マーク・スクエアー(SEA MARK SQUARE:日立市東滑川町)に行ってきました。
 シー・マーク・スクエアは、ヨークベニマルとスーパービバホーム(今夏オープン)をキーテナントに、スターバックスコーヒー、映画館(シネマサンライズ)や百貨店のデポ(水戸京成)、アパレル、飲食店など、約30の専門店が入るモール街によるショッピングセンターです。運営は日立ライフが行います。
シー・マーク・スクエア
北側にヨークベニマル、南側にスーパービバホームの2つのキーテナントを配し、その間を専門店のテナントが結ぶ形式。中心部にはイートインコーナーやゲームセンター、映画館などが配置されています。屋上には、足湯、子どもの遊具などパブリックな空間が広がります。
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アクアワールド大洗“ジンベエザメ展示施設”予算案を減額修正

全会一致で減額修正案を可決した予算特別委員会 3月19日、茨城県議会予算特別委員会が開かれ、「アクアワールド茨城県大洗水族館」にジンベエザメを展示するための予算案について、大幅に減額した修正案が全会一致で可決されました。
 大井川知事は、令和2年度予算案の中に、アクアワールド茨城県大洗水族館にジンベエザメを展示する施設の設計費などに3億4700万円を計上しました。一方、県議会は収支の見通しや交通渋滞対策の議論、議会への説明など不十分だとして、3月12日の常任委員会では、全会一致で予算案を「否決」しました。
 これを受け、19日開かれた予算特別委員会で、いばらき自民党は、収支や交通渋滞の見通しなどを調査するための費用として、4500万円のみ計上した減額修正案を提案。予算特別委員会で、提案した議員は「少子化や新型コロナウイルスの経済への影響など先行きが見通せないリスクがあるなかで事前の説明や議論が不十分だ」と提案理由を説明しました。
 茨城県議会公明党の田村けい子委員は、自民党案への質疑を行い、修正案に対して賛成の立場を表明しました。
 採決の結果、全会一致で修正案が可決されました。19日採決された修正案は県議会最終日の本会議に提出され、可決される見通しです。
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「住宅を備蓄する」という考え方 平常時はホテル、災害時は応急仮設住宅に

 ムービングハウスを活用した新たな地域活性化拠点「スタンバイリーグさかい」が、3月11日付けのYahoo! Newsで紹介されました。立教大学大学院の宮本聖二先生の「「住宅を備蓄する」という考え方 平常時はホテル、災害時は応急仮設住宅に」を掲載させていただきます。
(Yahoo! News 2020/3/11 https://news.yahoo.co.jp/byline/miyamotoseiji/20200311-00167113/

スタンバイリーグさかい完成予想図
日本初の「移動型木造住宅」の社会的備蓄
 茨城県境町で、移動式木造住宅の「ムービングハウス」を集積したホテルが作られている。工場で作られた一棟一棟のムービングハウスを組み上げていくもので、建設は一気に進む。開業は2020年4月末。
 このホテルの真の狙いは、災害時に住まいをなくした被災者のための「住宅の社会的備蓄」である。
 一旦、日本列島のどこかで人々が住家を失うような災害が起きれば、このホテルをすぐに“ばらして”トラックに積み被災地に運んでいく。
 平常時はホテル、災害時は応急仮設住宅という日本で初めての取り組みだ。
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東日本大震災から9年/公明党の党声明

東日本大震災直後の茨城県庁
党 声 明
誰も置き去りにしない復興へ

きょう東日本大震災から9年を迎えました。犠牲となった方々に哀悼の意を捧げます。発災以来、公明党は徹して現場の声を聴き、住民の生活再建と被災地の再生へ総力を挙げてきました。

住宅や公共インフラ整備などは最終局面に差し掛かり、まさに復興は総仕上げの段階に入りました。その一方で、いまだ約4万8000人が避難生活を余儀なくされ、被災者が抱える悩みや課題は一層、個別化、複雑化し“一人”に焦点を当てた支援が不可欠となっています。

また、地域間で復興の進展に格差が生じることがないよう、きめ細かな対応が求められています。公明党は「全議員が復興担当」との決意も新たに、被災3県の議員の担当制を強化、充実し、現地のニーズ(要望)に応えてまいります。

このほど、福島の双葉、大熊、富岡の3町の一部地域で避難指示が解除されましたが、原発災害からの復興・再生には中長期的な対応が欠かせません。東京電力福島第1原発の廃炉と汚染水対策については、安全確保を最優先に、地元と国際社会への理解を形成しながら進めることを求めていきます。

特に魚介類の出荷制限が解除された福島県沖での本格操業への歩みを止めることのないよう、科学的根拠に基づく安全性の周知と風評の払拭を推進。農林漁業の再生を着実に進めるとともに再生可能エネルギーなど新産業創出を柱とする「福島イノベーション・コースト構想」の具現化に努めます。
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圏央道境古河IC周辺地区にムービングハウスを活用した宿泊・交流施設

スタンバイリーグさかい
 3月5日、圏央道境古河IC周辺地区に、全く新しいコンセプトの交流拠点・宿泊施設「スタンバイリーグさかい」の建設が本格的に始まりました。
 移動式木造住宅「ムービングハウス」を活用したこの施設は、移動可能な建設方式で作られ、平常時は観光や交流の拠点として使われます。東京オリンピックでは、アルゼンチン選手団の宿泊地となります。
 災害発生時には、被災者の受け入れ施設として活用。さらに、被災地に移動させ、仮設住宅などに使用することが出来ます。
 木造2階建ての建物2棟に、合計47室を備え、海外アスリートにも対応できるよう大型のベットを備えます。地域の交流拠点として、食堂やセミナールームなども設置します。
 境町が整備しますが実質的な負担は、町にはありません。総工事費の3億5000万の内、半分の1億7500万円は国の地方創生拠点整備交付金があてられ、4725万円(13.5%)は地方交付税措置がなされます。そしれ、残りの1億2775万円(36.5%)は民間事業者(株式会社スタンバイリーグ)から賃料として回収されます。
 ムービングハウスの搬入設置は、3月5日、6日、17日、18日の4日間行われ予定です。4月上旬のオープンを目指します。続きを読む

SDGs「行動の10年」にあたって/国連広報センター所長根本かおる氏インタビュー

 2015年に採択された国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」は、2030年の目標達成年次までを「行動の10年」として、取り組みを加速させています。今後のSDGsの展望などについて国連広報センター所長の根本かおる氏のインタビュー記事を掲載します。(2020年3月6日公明新聞より)
国連広報センター所長の根本かおる氏

――SDGsの採択から5年。現状の認識を。
根本かおる所長 いろいろ良い取り組みは生まれているが、2030年までに達成できるめどが立っておらず、国連が発破を掛けているのが端的な現状だ。この5年は、いわば助走期間。認知度をある程度高め、取り組みを広げているところだ。
 今年1月、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は会合で、国連創設75周年の今年、四つの脅威として核競争を含めた国際の平和と安全への危機や気候危機、政治のリーダーシップに対する信頼の喪失、デジタル技術の負の側面の四つを挙げた。SDGsは、30年に向けたロードマップ(行程表)を示した世界の“羅針盤”であり、このような国際の平和と安全、開発、人権といった分野を全てつなげて考え、包括的に解決へ取り組む必要がある。
 そうした背景を踏まえ、今年は、もう一段も二段もギアを上げて取り組みを拡大・加速する本格実施の段階に突入していかねばならない。

――グテーレス事務総長が提唱した「行動の10年」で重要な課題は。
根本所長 グローバル(国際)、ローカル(各国や自治体、企業など)、インディビジュアル(個人)という三つのレベルからのアクション(行動)が重要だ。
 まず世界的に方向を決める。そして、国や地域などで政策的な誘導を行う。それが呼び水になって大胆な取り組みが数多く生まれ、潮流になる。同時に、一人一人が思いを持って自分にできることを最大限に実践する。この三つが合わさった時に大きな力を発揮できるのではないか。
 その意味では、日本では、20年度から小学校の学習指導要領にSDGsが盛り込まれる。子どもの頃から世界の課題と自分の身の回りの課題をつなげて考える思考力を持ち、「自分に何ができるのか」と意見を出し合いながら行動の一歩を進めることは特に重要だ。教育での推進は一番の希望だ。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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