大井川知事に“SDGsの取り組みの関する提案書<2019年版>”を提出

SDGsの取り組みの関する提案書<2019年版>を提出
 3月18日、茨城県議会公明党(代表:たかさき進県議)では、SDGsに関する提案書(2019年版)を大井川知事に提出しました。
 今回の提案書は、県内市町村のSDGs推進についての支援と中小企業の取り組みを中心にまとめました。県庁内に自治体SGDsを支援する体制整備、公共調達におけるSDGsに準拠した中小企業への優遇措置など7項目を具体的に提案しました。市町村ごとのSDGsへの取り組みの実態を調査するために、県内すべての市町村にアンケート調査実施。全自治体から回答を得ることができました。
 提案書の提出にあたってたかさき県議は、「アンケートの結果をみても、まだまだ市町村のSDGsに関する理解に格差があります。県をあげて市町村の取り組みの支援をよろしくお願いしたい」と求めました。大井川知事は、「提案を精査して、具体的な政策に反映させたい」と答えました。
 県議会公明党はこれからも、県をはじめとして県内市町村、中小企業などがSDGsの理念を共有し、目標達成に向けて進めるよう積極的に働きかけてまいります。
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公明党/日立市長選に現職・小川春樹氏を推薦決定、政策協定を結ぶ

日立市長選・小川市長との政策協定
 3月14日、公明党は4月に行われる日立市長選挙で、現職の小川春樹氏の推薦を決定しました。これを受けて、公明党日立市議団(代表:たての 清道市議)と村本 しゅうじ県議は、小川市長を訪ね両者の間で合意した政策協定と具体的な政策要望を手渡しました。
 政策協定の締結に当たり、村本県議は人口減少、産業構造の変化という深刻な課題に、観光やSDGsなど新たな視点で、積極的な市政運営を行ってほしいと望みました。
 小川市長は、「かみね公園へのパンダ誘致など、県が画期的な施策展開を図っているのと協調して、子育て支援の推進や中小企業の育成など、住みやすい日立をつくっていきたい」と力強く抱負を語りました。続きを読む

茨城県の公式YouTubeサイト“いばキラTV”のチャンネル登録者が10万人超え

いばキラTV登録10万人
歌って踊れる茨城Vtuber!? ~試しに歌ってみた編~【茨ひより】
 3月15日、茨城県の公式インターネット動画サイト『いばキラTV』が、自治体が運営するYouTubeチャンネルとしては、初の登録者10万人を突破しました。2012年10月1日から運営を開始し、約6年半での快挙です!


  いばキラTVは、茨城県が全国で唯一民放の県域テレビ局がないために、代わりに「茨城県の魅力発信」を目的に放送がスタート。都道府県が運営する動画サイトとしては「動画掲載本数」、「総再生回数」、「チャンネル登録者数」で3年連続の日本一に輝いています。
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がんを知る7か条/東京大学放射線治療部門長・中川恵一准教授

中川恵一東京大学准教授 多くのがん患者さんを治療され、一方で児童生徒だけでなく大人への「がん教育」も実践されている東大病院の中川恵一准教授(放射線治療部門長)が、ご自身もがんを患った経験をもとに、がんから身を守るために知ってほしいこととして7項目を挙げています。
中川先生は、昨年末に早期の膀胱がんを発見・手術をされた体験も踏まえ「がんを知る7か条」としてまとめられました。

「がんを知る7か条」
症状を出しにくい病気
リスクを減らせる病気
運の要素もある病気
早期なら95%が治る病気
生活習慣+早期発見が大事
早期発見のカギはがん検診
治療法も選べる病気

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東日本大震災から8年/かならずやってくる大災害への備えを怠るな

日立市北部東連川河口部を襲う津波(2011/3/11)
 公明党は東日本大震災の発生から8年が経過した3月11日、党声明を発表しました。
 8年前日立市では、過去最大となる「震度6強」を記録し、沿岸部一帯を高さ4メートルの津波が襲いました。家屋の被害は18,480件(うち全壊は436件)にものぼり、水道・電気・都市ガスなどのライフラインが停止、13,607人もの方々が、避難所に避難しました。
 日立市は着実に復興の歩みを進めてきました。しかし、震災の記憶は、決して風化させてはなりません。昨年も、そして今年も既に、全国各地で様々な自然災害が発生しており、いつでもまた大きな災害が襲ってくるとの覚悟が必要です。
 政治や行政に関わるものは、災害の発生を前提とした防災・減災の体制整備が望まれます。
 写真は、日立市北部東連川河口部を襲う津波です。
東日本大震災から8年、公明党声明
 きょう、東日本大震災から8年を迎えました。犠牲になられた方々に哀悼の意をささげますと共に、被災された皆さまに改めてお見舞いを申し上げます。
 道路や防潮堤、災害公営住宅など、復興に向けた公共インフラの整備は着実に進んでいます。一方、いまだ約5万2000人が各地で避難生活を送り、プレハブ仮設住宅で約3400人が東北の厳しい冬を過ごしています。
 時間の経過と共に健康問題に加え、孤立や心のケアといった課題も浮き彫りになっていますが、公明党は、被災者一人一人が「心の復興」「人間の復興」を果たすその日まで寄り添い続ける覚悟です。
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地域の中のSDGs先進企業を訪問、意見交換

茨城製作所を訪問
■工事不要の水力発電機でネパールの山村に明かり
 茨城県議会公明党(代表:たかさき進県議会議員)は、県内中小企業のSDGs普及促進を図っています。
 SDGsの中核のコンセプトは「誰も置き去りにしない」であり、SDGsの取り組みを全国の隅々まで行き渡らせるには、日本企業の99.7%を占め、人々に生活の基盤を提供している中小企業の参画が不可欠です。
 さらに、SDGsへの取り組みは、今後の中小企業の経営にとっても非常に重要です。
 SDGsを基軸にビジネスのルールが大きく変化しつつあり、中小企業もこうしたルール変更に乗り遅れることは許されません。

 2月8日、日立選出の村本しゅうじ県議ともに、日立市神峰町の株式会社茨城製作所を訪問し、菊池伯夫社長より同社の取り組みについてご説明を伺いとともに、製品を見せていただきました。
 茨城製作所は、戦後間もない1946年の創業した回転電機(モーター・発電機・補機類)の製造全般や修理・オーバーホール、コイル巻替え、機械加工を手掛ける、工都日立の中小企業です。永年にわたり、日立製作所ならびに日立グループ各社の協力会社として、社会のあらゆる場面で重要な役割を果たしてきました。
 現在、茨城製作所は電気のないネパールの山村に、土木工事不要の水力発電機を届けようというプロジェクトに取り組んでいます。茨城製作所が開発した軽水力発電機「Cappa(カッパ)」は、小川や水路に沈めるだけで発電が可能です。現在、国際協力機構(JICA)の中小企業海外展開支援事業を活用した実証事業を進めています。
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骨髄バンクドナー登録/49万人、なお不足

ドナー登録件数の推移
池江璃花子選手の白血病公表で問合せ急増
 競泳女子日本代表の池江璃花子選手が白血病を公表したことを受け、骨髄バンクへの関心が高まっています。池江選手が白血病を公表したのは2月12日。以来、全国から日本骨髄バンクへの問い合わせが続いています。「普段の問い合わせは1日に5、6件だが、池江選手のニュースが報じられると、3日間で1400件を超えた」と、骨髄バンク広報渉外部の小島勝さんは語ります。その多くが資料請求やドナー登録に関するものです。
 白血病は、血液がつくられる過程で白血球ががん化し、正常な血液がつくられなくなる病気です。骨髄には血液をつくる造血幹細胞が多く含まれており、骨髄移植はドナーから採取した骨髄液を患者に点滴で注入する治療法です。
 ドナーに登録できるのは、骨髄提供について十分理解している18〜54歳までの健康な人。体重が男性は45キロ以上、女性は40キロ以上であることも条件です。しかし、現在のドナー登録者の半数以上が40〜50歳代であり、今後も登録者数を維持していくためには、若者の協力が欠かせません。
 日本では、これまでに2万2000件を超える移植が行われ、今年1月末までに約49万人がドナー登録しています。現在、骨髄移植を希望している患者は約2900人に上りますが、実際に提供を受けるには白血球の型(HLA型)が適合する必要があります。HLA型は、兄弟姉妹間では4分の1の確率で適合するが、他人同士では数百〜数万分の1の確率でしか一致せず、49万人のドナーがいても希望する患者をカバーできないのが実態です。
 HLA型が一致したら、バンクはドナーに提供意思を確認する通知を送付します。しかし、ドナーは骨髄採取のために通常3泊4日の入院が必要になることから、職場や家族の理解が得られないなどの理由で、提供に至らないケースも多々あります。小島さんは「助成に乗り出す自治体も増えているが、『ドナー休暇』の普及など、骨髄提供のための環境整備が必要だ」と指摘します。
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結婚新生活支援事業の積極的な活用を、住居費など最大30万円補助

結婚新生活支援事業のチラシ 厚生労働省によると、50歳までに一度も結婚したことのない「生涯未婚率」が、増加傾向にあります。その要因の一つに、結婚したくても経済的な理由で踏み出せない若者が多いことが挙げられています。
 国立社会保障・人口問題研究所が出しているデータによると、結婚の意思のある未婚者を対象に「1年以内に結婚するとしたら何が障害になるか」を調べたところ、「結婚資金」との回答が最も多く(男性で43.3%、女性で41.9%)なりました。また、「結婚のための住居」との回答が、男性で21.2%と二番目に多く、女性で15.3%寄せられました。
 経済的な理由で結婚をためらう若者が増えれば、出生率の低下につながり、少子化が進む恐れもあります。
 国は、結婚に伴う住居費や引っ越し費用などを補助する「結婚新生活支援事業」を2016年にスタートさせました。18年度は、世帯年収約530万円未満で夫婦共に34歳以下の新婚世帯を対象に、1世帯当たり最大30万円を補助しています。なお、自治体によって、事業名称や対象世帯、補助上限額などが異なる場合があります。茨城県内で実施している市町村は、以下の通りです。水戸市、日立市、土浦市、常陸太田市、高萩市、那珂市、坂東市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、大洗町、城里町、大子町、境町(14市町)
 国が必要な経費の2分の1を補助し、残りの2分の1を自治体が負担する仕組みです。
【結婚新生活支援事業のチラシ】
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/hojokin/h30/pdf/chirashi.pdf
【結婚新生活支援事業を展開している市町村一覧】
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/hojokin/h30/pdf/kettei_ichiran.pdf続きを読む

全国の小中学校にエアコン設置へ〜熱中症対策、災害時の避難所として〜


 政府が決定した2018年度補正予算案に、公立小・中学校の教室へのエアコン設置を支援する緊急対策が盛り込まれました。子どもの命と健康を守る取り組みが大きく前進することを評価します。
 この夏、日本列島は「災害級」と言われるほどの暑さに見舞われ、小学生が亡くなる痛ましい事故も起きました。酷暑が恒常化する中、子どもたちにとって安全な学習環境を整えることは喫緊の課題にほかなりません。
 また、学校は災害時に避難所として使われます。高齢者や病弱な人、乳幼児などが身を寄せることを考えても、エアコンの必要性は明らかです。
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風疹ワクチン無料接種/39〜56歳男性対象にクーポン券

風疹予防を呼び掛けるポスター
 4月以降、風疹の流行の中心となっている30代から50代の男性について予防接種が原則無料となり、厚生労働省は、この世代の人気漫画の主人公を通じて接種を呼びかけています。
 厚労省は、この世代に人気の漫画で、昭和60年に「週刊少年ジャンプ」で連載が開始された「シティーハンター」の主人公・冴羽リョウが接種を受けるよう呼びかるポスターを作成しました。
 風疹は、妊婦が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれがあり、感染拡大を防ぐために男性も十分な免疫を持つことが必要ですが、この世代の男性は、子どもの頃にワクチンの定期接種の機会がなく、流行の中心となっています。
 このため、厚生労働省は、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性を対象に、予防接種をことしから約3年間にわたって原則無料で行います。
 年齢に応じて段階的に市町村から送られるクーポン券を医療機関に持参すれば、免疫の検査や、免疫が不十分だった場合の予防接種を原則無料で受けられます。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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