2015年2月1日(日) 晴れ

潮来市長選告示(まつた千春候補の出陣式で激励の挨拶)

日の出地区の液状化対策、ソーラー発電の活用事例などを視察

市議会議員などと意見交換(地方創生の具体的戦略について:水戸市内)

潮来市長選出陣式:まつた千春候補
潮来市長選告示:まつた千春候補の出陣式
震災復興の陣頭指揮をとった現職まつた候補の4年間。特に日の出地区の液状化対策は、松田候補以外には結果を出すことはできなかったでしょう。
また、道の駅いたこに隣接する、ソーラー発電所も大きな実績です。遊休地の維持管理に20億円以上かかっていた場所が、20年間で11億円の価値を生むことになりました。松田候補は、その11億円を小学校中学校のエアコン整備など子供たちへの投資に使うことを明言しました。素晴らしい判断だと評価します。

歩数【3000】歩・移動距離【207】km

地方創生戦略を具体的に推進!井手県議街頭から訴え

日立市内で県議会報告を行う井手よしひろ県議 1月31日、井手よしひろ県議は日立市内5か所で県議会報告を行い、地方創生戦略の推進について語りました。このブログでは、街頭からの訴えのポイントを紹介します。
 我が国の人口は減少局面に入っています。また、若者の地方からの流出と東京圏への一極集中が進み、首都圏への人口の集中度は諸外国に比べて圧倒的に高くなっています。このままでは、人口減少を契機に、消費市場の縮小、人手不足による産業の衰退などを引き起こす中で、地域の様々な社会基盤を維持することも困難な状態に陥ってしまいます。
 実際、日立市の昨年(平成26年)1年間の人口減少は2335人に達しています。その内、1605人が仕事や学業、新築などにより市外に転居した“社会減”によるものです。
 このような状況を踏まえ、政府は昨年11月に成立した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した「長期ビジョン」と、地方創生のための今後5年間の「総合戦略」を昨年12月27日に閣議決定しました。さらに、都道府県や市町村には、2015年度までに地域の実情を踏まえた「地方版総合戦略」の策定が努力義務として課されています。
 「まち・ひと・しごと創生法」の主な目的として、「少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正」(第1条)すると記されています。その上で、国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活インフラの維持、地域における雇用創出、国と地方自治体の連携などが基本理念として掲げられています。
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2015年1月31日(土) 晴れ

市内5箇所で県議会報告

塗装業関係者と住宅エコポイントについて意見交換


磯山さやかの旬刊!いばらき『茨城の酒蔵巡り』
今回の「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが茨城の酒蔵を紹介します-。茨城県には関東で最も多い46の酒蔵があります。
水戸市にある吉久保酒造では、「一品」がおすすめ。全国新酒鑑評会で金賞を受賞したほ-か、アメリカのコンテストでも最高峰のダブルゴールドを受賞した、まさに世界が認めた-逸品です。
また、石岡市にある府中誉には、全国新酒鑑評会で金賞を受賞した幻の酒米「渡舟」を使-った日本酒があります。品質は最高ながら栽培の難しさから昭和初期に途絶えていた酒米「渡舟」-を、わずかに残っていた種もみから再び栽培することに成功しました。
茨城の美味しい地酒みなさんも味わってみませんか。

歩数【3000】歩・移動距離【29】km

2015年4月から年金に「マクロ経済スライド」発動

4月から年金の引き上げ分を抑制、手取り額が減少することはありません!
マクロ経済スライド発動 1月30日、厚生労働省は年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を2015年度に初めて発動すると発表しました。これにより、国民年金、厚生年金、共済年金など公的年金の全受給者の支給額が抑制されます。15年度改定率は0.9%増となります。発動しない場合は1.8%増となりますが、年金保険料を納める現役世代の減少率などに応じて0.9%げ差し引きました。国民年金を満額(月額6万4400円)受け取る人の場合、年金額は608円増えます。しかし物価・賃金の上昇にあわせれば、増額分は約1500円。マクロ経済スライドなどで引き上げ幅は約900円圧縮された計算です。
 「マクロ経済スライド」を実施する目的は、少子高齢化でも年金制度を維持するためです。
 モデル的な支給月額は、国民年金が1人当たり608円増の6万5008円、厚生年金が夫婦2人の標準世帯で2441円増の22万1507円。物価や賃金が大きく伸びたため、連動する形で支給額は増えます。ただ、抑制されない場合と比べ、国民年金で約600円、厚生年金で約2000円少ない計算です。6月に支給される4、5月分から適用されます。
 2004年の年金改革では、現役世代の負担が重くなりすぎないよう、月々の保険料は国民年金で1万6900円、厚生年金で月収の18.3%(労使折半)に抑えることが決まりました。しかし、少子高齢化により、保険料を納める現役世代は減りますが、年金を受け取る高齢者は増え、このままでは年金を支払う財源が枯渇することになります。そこで、支給額を数十年にわたって目減りさせるマクロ経済スライドを導入し、保険料収入と年金給付を釣り合わせることにしたのです。
 総務省が30日発表した2014年の物価上昇率は2.7%、過去3年間のデータを用いた賃金上昇率は2.3%。このうち低い方を年金改定に用いる決まりで、賃金の2.3%がベースとなります。この数字から、過去の物価下落時に年金支給額を据え置いたため払い過ぎとなっている「特例水準」を解消するための0.5%と、マクロ経済スライドによる0.9%を差し引いた0.9%が15年度改定率となります。
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2015年1月30日(金) 雨

JR小木津駅で県議会報告

日立のまちおこしについて市職員OBと意見交換

住民相談(訪問介護サービスの立ち上げについて:那珂市内)

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いばらきdeひなまつり2015
ひなまつり―桃の節句の起源は平安時代までさかのぼるといわれています。昔からの伝統を受け継ぎ、茨城県内の各地で今年もひなまつりが行われています。古くは江戸時代、明治時代からのひな飾りを眺めながら、各地の町並みを散策してみてはいかがでしょうか。
参考:いばらきdeひなまつり2015

歩数【3000】歩・移動距離【46】km

スカイマークが民事再生、2月1日により茨城空港6便減

茨城空港のスカイマーク
 1月28日、茨城空港に唯一の定期路線を持つ国内航空3位のスカイマークが、東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。スカイマークは、格安航空会社(LCC)との競争激化に加え、旅客機の大型化など経営判断の誤りで業績が悪化しました。スカイマークの経営が急速に行き詰まったきっかけは、国際線への進出を目指して、欧州航空機大手エアバスの超大型機“A380”の購入を決定したことです。業績悪化で支払いが滞り、契約解除を通知されて巨額の違約金を求められています。
 国内線には高級感のあるシートを採用した中型機(A330)を導入して客単価の引き上げと利用客数の増加を狙いましたが、ドル建てのリース料は円安の流れの中で経営の足を引っ張り、搭乗率の低下を招く結果となりました。
 スカイマークは1990年代後半からの規制緩和で誕生した航空会社4社の一つです。就航当初は経営難が続きましたが、西久保慎一氏が出資して債務超過を解消した上で、社長に就任して経営を立て直しました。西久保社長は最新鋭の小型機を導入するとともに、不採算路線から撤退を進め、羽田空港発着の収益力の高い路線に集中投資した結果、2013年3月期まで4年連続で営業黒字を達成しました。大手の寡占状態だった航空市場に風穴をあけ、低料金を実現したスカイマークの功績は大きく評価されています。
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2015年1月29日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告

筑波技術大学を視察

県議会でスカイマークの民事再生の影響についてヒアリング

県議会で地方創生交付金事業についてヒアリング

柴田家通夜に参列

茨城県内市町村の空き家の状況
平成25年の茨城県内市町村の空き家数と空き家率(平成25年住宅・土地統計調査からKasuta Hiroshi氏の取りまとめによる)
日立市の空き家率が突出しています。県全体では176千戸、13.8%。日立は16,950戸18.1%となっています。

歩数【3000】歩・移動距離【197】km

公明党県議団が、筑波技術大学を3度目の視察

筑波技術大学視察 1月29日、井手よしひろ県議や公明党茨城県議団は、つくば市の国立大学法人「筑波技術大学」を視察。村上芳則学長より大学の説明を受けるとともに、高大連携のあり方などについて意見交換しました。さらに、主に聴覚障がい者が学ぶ産業技術学部がある天久保キャンパスと視覚障がい者が学ぶ保健科学部がある春日キャンパス、同図書館、付属診療所などを現地調査しました。
 筑波技術大学は、眼や耳に障がいがある(視覚障がい、聴覚障がい)学生が、バリアフリーの教育環境で思う存分勉強し、持っている能力を高め、より良い社会人として自立することを目指し、障がい者のリーダーとして社会に参画・貢献してほしいとの願いを実現するために設立されました。我が国で唯一の聴覚障がい者と視覚障がい者のための高等教育機関として、1987年に3年生の短期大学として設立された国立の大学です。(茨城県内では、茨城大学、筑波大学、筑波技術大学と3つの国立大学があります)
 「幅広い教養と専門的な技術とを有する専門職業人を育成し、両障害者のより良い社会自立を促進すること」、「最新の科学技術を応用して、障害の特性に即した教育方法を開発し、障害者教育全般の向上に貢献すること」を目的としています。
 開学以来、障がい補償システム(聴覚障がいや視覚障がい上がってもパソコンや専門の機器、杖やメガネなど障がいを補って生活・行動できるシステム)や教育方法の開発・研究、そして教職員の資質の向上などにより、両障がい者が大学教育の内容を確実に履修できる環境、豊かな学生生活を送ることができる環境の整備に努め、これまでに、社会参画・貢献できる人材育成や障害者教育の向上に多くの成果を上げています。

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2015年1月28日(水) くもり

JR小木津駅で県議会報告

指定廃棄物の早期処理に関する市町村長会議を傍聴

茨城県版地域興し協力隊“EPOCH”と意見交換

常陸太田市役所で子育て支援と地域興し協力隊についてヒアリング

常陸大宮市で県議会報告

ポスター
「ポケットファームどきどき」でスペシャルランチ
茨城町のポケットファームどきどきでは、東京で活躍する一流シェフによる一夜限りのディナー&トークショーが開催されます。
茨城県内の食材を調理してくださるのは、いばらき食のアンバサダーにも就任された、「シェ・ウラノ」の浦野シェフと「HATAKE AOYAMA」の神保シェフ。
お二人の手によって、茨城県産の食材がどのように生まれ変わるのか、皆様ご期待ください!
なお、申し込みは先着順で人数限定となっております。お早目に。
日時:2月16日18:00〜
場所:ポケットファームどきどき茨城町店
シェフ:「シェ・ウラノ」浦野健次郎
申し込み:029−219−1161
日時:2月24日18:00〜
場所:ポケットファームどきどき牛久店
シェフ、「HATAKE AOYAMA」神保佳永
申し込み:029−879−8801

歩数【1000】歩・移動距離【124】km

茨城県版地域興し協力隊“EPOCH”と意見交換

茨城県版地域おこし協力隊EPOCH
 1月28日、井手よしひろ県議は、昨年10月に着任した”茨城県版地域おこし協力隊”の2人のメンバーと常陸太田市内で意見交換を行いました。
 平成26年度茨城県では、地方創生の具体的な施策として、人口減少が著しい県北地域に若い学生を呼び込み、地元企業に新しい風を吹き込むため、「アイデア提案型インターンシップ」促進事業を展開しています。各企業が抱える様々な課題に、若者の斬新なアイデアを取り入れることで、県北地域の企業活性化を促すのが目的です。また、茨城県内の特色ある企業を県内外の若者にアピールすることで、県内企業に関心を持ってもらうことも狙い。県北地域の企業と県内外の若者をインターンシップで結びつけるのが役割です。
 インターンシップの期間は原則1カ月程度で、その手始めに2月中旬からスタートさせる5つのプログラムに参加する若者を募集中です。
 茨城県は、このインターシップを実施するために、「県版地域おこし協力隊」(EPOCH)を編成。県北地域出身の男性2人を委嘱しました。地域おこし協力隊には、コーディネーター業務として年200万円の報酬が支払われます。委嘱期間は昨年10月から1年間ですが、活動状況に応じて最長3年まで延長できます。
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自己紹介
井手よしひろプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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