被災地を“旅”で応援―観光庁、１泊最大６０００円を補助
西日本豪雨の発生以降、被災地の宿泊施設でキャンセルが相次ぎ、深刻な影響が出ていることから、観光庁は１人１泊当たり最大６０００円を割り引く支援策を新たに設け、復興を後押ししています。
これは公明党の主張を踏まえ、政府が今月初めにまとめた「生活・なりわい再建支援パッケージ」に基づくもの。風評被害を払拭し、観光地の再建を支えるための補助金が創設されました。
対象となるのは、今回の豪雨で災害救助法が適用された１１府県（岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡）。複数の府県を２泊以上連続して宿泊した人の宿泊料金を補助します。
特に被害の大きかった岡山、広島、愛媛の３県は６０００円、それ以外の府県は４０００円を割り引きます。落ち込んだ観光客を呼び戻すため、準備の整った自治体から月内に補助を始めます。
旅行者は、予約などの際に対象の宿泊施設に旅行日程を伝えると、補助分が割り引かれた料金で宿泊できます。府と県は宿泊施設の申請に基づいて補助金を支給します。
政府は、被災地でのボランティア活動も支援。２泊以上連続して宿泊し、ボランティア活動をする人にも同様の補助を行います。この場合は、１カ所の連泊でも認められます。
一方、被災自治体としても、民間の宿泊予約サイトで使用できる独自の「宿泊クーポン」を発行しており、国の支援策と併せて観光客の回復に力を注いでいます。
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