茨城県は７月１日より、ＬＧＢＴのカップルが互いを人生のパートナーであると誓ったことを公的に認める制度を、全国の都道府県で初めて導入することを発表しました。同性カップルがパートナーだとする宣誓書を提出すると、県が受領証を発行する「パートナーシップ宣誓制度」をスタートさせます。
同性カップルは、日本では結婚が認められていませんが、この制度の導入によって、原則として家族しか入居できない県営住宅に同性カップルが申し込めたり、県立病院で本人に代わって同性のパートナーが手術に同意できるようになります。
こうした制度は、東京の渋谷区や札幌市など全国の自治体で導入が進んでいますが、都道府県単位では、茨城県が全国で初めてになります。
ＬＧＢＴなど性的マイノリティへの支援策は、３月議会に提案されましたが、県議会の最会派いばらき自民党などが議論がほとんど行われていないなどの理由で、早期実施に難色を示していました。大井川知事は、拙速を避け性的マイノリティへの支援策勉強会を設置。４月から６月にかけて４回開催しました。この勉強会が、性的マイノリティの方への生活上の困難を解消するための支援策に関する報告書をとりまとめ県に提出しました。
この報告書では、県が独自にできる施策を、実態調査、教育・啓発、環境整備・支援策の３つの項目で取りまとめました。県では、この勉強会の報告書を踏まえて、項目ごとに「いばらきパートナーシップ宣誓制度」の創設をはじめとする各種施策についてまとめ、早期に実施することになりました。
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