2012年05月22日
東京ガスＬＮＧ基地への土地売却、６月県議会に提案
５月２２日、井手よしひろ県議は県港湾課より、茨城港日立港区に東京ガスが建設を進めている「新ＬＮＧ供給基地」建設計画の進捗について報告を受けました。それによると、用地の売買契約がほぼまとまり、６月４日から始まる県議会に土地売却契約が上程されることになりました。東京ガスが購入する土地は、茨城港日立港区（日立港）第５埠頭の先端の土地１０万４１５０平方メートル（約１０ヘクタール）です。売買予定価格は３１億９９４８万円（平米単価３０,７２０円）となっています。６月議会で承認されれば本契約が結ばれ、７月に土地が引き渡されます。
この３月には、東京ガスと地元漁業者との漁業権についての話し合いもまとまっており、１０月に本格工事に入る予定。平成２７年度末（平成２８年春）の稼働を目指します。
すでに、ＬＮＧ基地の全容も明らかになっており、港湾用地の用途変更も完了しています。敷地内には２３万キロリットルのＬＮＧタンク１基、５万キロリットルのＬＰＧタンク１基、製造用施設、タンクローリー出荷施設、管理施設などが建設されます。ＬＮＧタンクは、日本最大の地上型タンクが計画されており、その高さは地上約６０メートル、直径約９０メートルという巨大なものになります。
続きを読む
「災害に強い国づくり」で景気回復を
５月２１日、公明党は県代表懇談会を開き、席上、山口那津男代表、井上義久幹事長は、日本経済の先行きに不透明感が増す中、政府に対して「攻めの成長戦略」の実行を求めるとともに、「党の総力を挙げて『日本再建』への取り組みを加速したい」と強調しました。巨大地震から国民の命を守るために、公明党が提唱する「防災・減災ニューディール」により、社会基盤整備を急ぐべきと主張しました。冒頭の山口代表の挨拶の要旨を、公明新聞の記事などから紹介します。
国会は会期末まであと１カ月と迫り、社会保障と税の一体改革、なかでも消費増税関連法案が最大の焦点となっています。増税法案の行方次第では国会終盤に政局の大きなヤマ場を迎えることも十分に考えられます。常在戦場、臨戦態勢の構えで、衆院解散・総選挙に怠りなく備えてまいりたい。
また、現場を回っていると「経済を何とかしてほしい」との叫びにも似た声が寄せられます。政府がこれを放置することは許されず、公明党として「攻めの成長戦略」を迅速に実行していくよう強く求めてまいります。
本日の会合では、経済をはじめ日本が直面する諸課題についても議論を深め、党の総力を挙げて「日本再建」への取り組みを加速させてまいりたい。
続きを読む
2012年05月21日
子宮頸がんワクチン、予防接種法の一類疾病に指定
今年３月末の厚生労働省予防接種部会の方針として、現在は任意接種の子宮頸がんワクチンが、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンなどとともに、予防接種法の１類疾病に分類されることになりました。任意接種の場合、ほとんどが全額自己負担ですので、一部負担や無料で受けられる定期接種とは大きく異なります。
子宮頸がんワクチンは接種費用が４万〜５万円と高額なため、公明党の主張を受けて、既に２０１１年度には、ほぼ全ての自治体で公費助成が実施されています。ただ、今年度末までの緊急事業のため、制度の恒久化が待たれていました。
子宮頸がんワクチンが定期接種の１類疾病に分類されれば、万一、副作用などの健康被害が生じた場合でも、より手厚い給付制度が受けられるようになります。例えば、不幸にも死亡した場合は４２７０万円が支払われます。
これに対し、個人予防に重点を置く２類や任意接種で子どもが亡くなった場合、６分の１の給付額となっています。最終的には５月２３日の予防接種部会で正式決定しまが、厚労省は来年度からの実施に向け、今国会への予防接種法改正案の提出をめざしています。
しかし、部会方針が決まるまでにはさまざまな意見が出され、今年１月２７日に開かれた予防接種部会では２類疾病への分類が妥当との意見も出されました。すぐさま公明党の高木美智代衆院議員がこの問題を国会質問で取り上げ、１類への分類を強く要請した経緯があります。
続きを読む
2012年05月20日
民主公約またも後退！後期高齢者医療、当面存続
７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の見直し法案に関し、政府・民主党が名称変更など現行制度を微修正した上で、当面存続させる案を検討していることが分かりました。制度廃止に反対している全国知事会などに配慮した内容。廃止を明記した民主党の２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）からは大きく後退することになります。
民主党政権は、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度について、民主党の政権公約に沿って、廃止する法案を今の国会に提出する方針でした。そして、サラリーマンやその家族らは勤め先の健康保険に、それ以外は国民健康保険に入るなどとする、厚生労働省の有識者会議がまとめた案を基に法案を作成する方針です。
しかし、有識者会議の案で、国民健康保険の運営主体を現在の市町村から都道府県に移すとしていることに対して、知事会側は「赤字体質が改善されないまま運営を担うのは認められない」と強く反発しています。
続きを読む
![Operation Tomodachi [Image 30 of 120]](http://farm6.staticflickr.com/5132/5546514281_5f869fd143_n.jpg)
公明党が強く求めてきた「細菌性髄膜炎」と「子宮けいがん」の予防に関する３つのワクチンが定期接種化されることになりそうです。、
これらの３種類のワクチンについて、国はおととしから費用の一部を助成していますが、部門会議では、法律を改正し、継続して保護者などの負担を軽減すべきだとしています。
脳脊髄液減少症は、交通事故などで頭部や全身を強打することで髄液が漏れ、頭痛、倦怠感といった、さまざまな症状を引き起こす疾病。有効な治療法として、自分の血液を採取して腰や脊髄の硬膜外側に注入するブラッドパッチ療法がありますが、保険適用外のため１回につき約２０万〜３０万円の費用が必要で、患者の大きな負担となっていました。
５月１７日、公明党茨城県本部主催の時局講演会を、水戸市の県総合福祉会館で開催しました。次期衆院選の比例北関東ブロックの予定候補者・岡本三成さん、輿水恵一さん、党政調会長石井啓一衆院議員（県本部代表）を迎え、充実の会合となりました。
経済・財政の専門家である岡本さんは「公明党は経済再建の一大革命として“防災・減災ニューディール政策”を提案しています。公明党の政策は具体的で、現実的です。これから毎年１０兆円の公共投資を１０年間行います。合計１００兆円、１００万人の雇用を創出します。ただ、どこに投資をするかが大事です。防災に強い国、災害が来たときに国民を守るところに重点的に投資していく。これが、防災・減災ニューディールです。民主党は”コンクリートから人へ”と言いました。私たち公明党は、“人のためのコンクリート”と言いたいと思います」と、力強く訴えました。
５月１７日付け公明新聞のコラム「直言」に、井手よしひろ県議の記事が掲載されました。６日に発生した竜巻被害の支援体制について、意見を述べたものです。現状の災害救助法や被災者生活再建支援法が、竜巻という形態の災害に十分対応していないことを認識した上で、国の制度見直しを強く求めました。
５月１６日、井手よしひろ県議ら茨城県議会保健福祉委員会は、福島市立第三小学校を訪ね、児童の体内の放射性物質をホールボディカンターにより計測する調査を現地視察しました。
５月１６日、井手よしひろ県議ら県議会保健福祉委員会は県外調査を行い、福島原発事故に関する住民の健康調査について、福島県庁と福島市内の小学校を訪れました。
「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案」（障害者総合支援法案）が衆院を通過し、成立が待たれています。
