５月１６日衆院本会議で、まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」を削減するための食品ロス削減推進法案（議員立法）が、全会一致で可決されました。大手コンビニ会社でも対策に乗り出す動きが出始めるなど、食品ロス削減に向けた機運が高まっています。
平成２７年度の農水省推計によると、まだ食べられるのに捨てられた食料は６４６万トンと推計されています。国民全員が、毎日、ご飯を茶わん１杯分捨てた計算になります。そのうち約半分にあたる２８９万トンは一般家庭からのものです。
ＳＤＧｓ（国連の持続可能な開発目標）では、１人当たりの食料廃棄を２０３０年までに半減させる目標を掲げています。食品ロス削減については、５月１２日に新潟市で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）農相会合でも、各国が足並みをそろえて取り組むことが確認されるなど国際的にも重要な課題となっています。
食品ロス削減推進法の成立は、こうした世界的課題への重要な一歩といえます。法律ではロス削減を国民運動とするとともに、政府に基本方針策定、自治体に推進計画策定、事業者には施策への協力を求めています。
特に重要なのは消費者にも自主的な取り組みを促した点です。国内のロスのうち、家庭で生じたものが約半分を占めています。賞味期限を過ぎたものをまだ食べられるか確かめずに捨てる人も多く、消費者の意識改革が課題となっています。
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その第１は、「少なくとも１７４０億円と見込まれる費用」と朝日新聞は記載していますが、別の朝日新聞の記事では、原電と支援を行う電力会社は３０００億円規模の資金を調達するといわれています。再稼働に必要な「特定重大事故等対処施設」の建設に１５００億円以上が必要だとされているためだと推測されますが、この記事と社説との整合性が感じられません。
参考：東海第２原発、安全対策費が３０００憶円に膨張／東電が１９００億円を支援？／
