ひたちなか海浜鉄道/海浜公園までの3.1キロ延伸が許可

ひたちなか海浜鉄道阿字ヶ浦駅
 1月15日、国土交通省は「ひたちなか海浜鉄道」が申請していた国営ひたち海浜公園までの3.1キロの延伸計画(鉄道事業法第3条に基づく第一種鉄道事業許可申請)を許可しました。
 許可路線(区間)は、ひたちなか海浜鉄道港線の阿字ヶ浦〜新駅2駅の間です。開業予定は2024年(令和6年)春です。国交省は、ひたちなか市のまちづくりと連携し、公共交通の維持・確保や移動の利便性向上を図るとともに地域の活性化を図るため効果が期待されるとしています。
 ひたちなか市のJR勝田駅から阿字ヶ浦駅までの14.3キロを走る第3セクターのひたちなか海浜鉄道は、国内外から多くの観光客が訪れる国営ひたち海浜公園へのアクセスを向上させようと、現在の終点である阿字ヶ浦駅から公園の近くまで3.1キロ延伸する計画を立て、去年8月、計画を進めるために必要な事業許可申請を国土交通省に提出し、審査を受けていました。
 国土交通省は、通勤通学などの沿線住民と観光客の利用が見込め、会社が安定した経営ができ路線が維持できるなどとして、1月15日、鉄道事業を許可しました。国交省によると、路面電車などではない地方の鉄道で延伸計画が認められるのは、鉄道事業法が改正された平成12年以降では初めてです。
 許可を受けて、海浜鉄道では工事の着手に必要な工事施工認可の申請や用地確保に向けた交渉に入り令和6年の延伸区間の利用開始を目指します。
 事業費は概算で78億円。地元ひたちなか市と茨城県が3分の1、海浜鉄道が3分の1を負担します。
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危機の時代を生きる/長崎大学・山本太郎教授

危機の時代を生きる/長崎大学・山本太郎教授
 コロナ禍という未曽有の困難に見舞われた、この1年。危機の中から何を学び、いかに希望を育んでいくのか――。国際保健学、熱帯感染症学等を専門とする、長崎大学熱帯医学研究所の山本太郎教授のインタビュー記事を、聖教新聞2020年12月19日付け記事より転載します。(聞き手=聖教新聞・水呉裕一、萩本秀樹記者)

――長期化する新型コロナのパンデミック(世界的大流行)を、どのように捉えておられますか。また、今後の見通しについて教えてください。
 今回のコロナ禍には、医学的な感染症としてのパンデミックと、経済的・社会的に及ぼした影響という意味でのパンデミック、そして情報のパンデミックという、三つの複合的な側面があります。
 これらが並行して進んでいるにもかかわらず、どの側面について話しているかを明確に意識せず、区別してこなかったことにより、より大きな混乱が生じたと考えています。
 今後の見通しについて申し上げれば、まず収束とは、人口の一定数が免疫を持った時に迎えるものです。その一定数は、基本再生産数から考えて6割程度だといわれていますが、個人的にはもっと低くてもいいと思っています。3割の人口が免疫を持てば、収束へかなりの程度まで進むのではないでしょうか。

“マラソン”を走る覚悟と辛抱が必要
 収束までの道程をフルマラソンに例えれば、現在は「10キロ地点」付近を走っているといえます。
 子どもは感染率が低く、重症化しにくいなど、ウイルスの特徴が少しずつ分かってきたことは大きな前進です。また、ワクチンの開発も進んでいます。
 一方で、流行の地域差の原因など、分からないことはまだ多くあります。冬本番を迎えるに当たり、未体験のゾーンばかりです。インフルエンザの流行が起こった場合などを考えると、折り返し地点には至っていないといえるでしょう。
 これらを実際に経験していく中でしか、今回のパンデミックの全容については分からないと考えています。
 このマラソンは、100メートルを一生懸命に走るような短距離走ではありません。1年、2年という長い時間を要するという覚悟を持って、長距離走の走り方をしていくことが重要だと思います。
 収束までの道程を“ウイルスとの戦争”と捉え、感染するかしないかが善悪の基準であるような見方をすると、社会全体が息苦しくなってしまいます。流行が落ち着き、風邪のように社会に定常化するまでは、辛抱が必要なのです。続きを読む

2回目の緊急事態宣言の発出にあたって/「高齢者の命を守る」との若者の一体感が必要

新型コロナウイルス日本国内の感染状況
医療崩壊を防ぐため賢明な取り組みの徹底を
 政府は、1都3県(埼玉・千葉・東京・神奈川)を対象とした緊急事態宣言の発出に当たり、「限定的、集中的に行うことが効果的」とし、飲食店の営業時間短縮などを柱とした対策を示しました。首都圏に続き、大阪府、京都府、兵庫県の2府1県も緊急事態宣言を政府に要請。愛知県も要請する準備を進めています。
 前回の緊急事態宣言との違いを踏まえつつ、今回のポイントを確認していきたいと思います。
 緊急事態宣言の目的は「医療崩壊」を防ぐためです。その上で、今回の宣言内容は、昨年4月、5月の緊急事態宣言とは異なり、「限定的」「集中的」です。前回は新型コロナウイルスの影響が未知数だったこともあり、幅広い業種の休業や一斉休校、徹底した外出自粛などが要請されました。一方で今回は、これまでにクラスター(感染者集団)が発生した事例や傾向に基づき、対象を絞った対策が講じられました。
 とりわけ、対策の焦点となるのは「飲食の場」です。食事の際はマスクを外しますし、会食では近距離での会話を伴うので、どうしても感染リスクが高くなります。実際、クラスター事例の多くが飲食を伴う場で発生しています。これまでも政府の分科会は、感染リスクが高まる「5つの場面」――^酒を伴う懇親会等大人数や長時間におよぶ飲食マスクなしでの会話ざ垢ざ間での共同生活サ鐓貊蠅寮擇蠡悗錣蝓宗修魑鵑押国民に注意喚起してきました。今回の緊急事態宣言では、感染抑止の鍵を握る「飲食の場」をさらに強調し、国民への理解と協力を呼び掛けています。
 病床や看護師などの医療資源が逼迫する地域では、救急患者を受け入れられないケースも出ています。このままでは、新型コロナにかかって重症化しても入院できなかったり、新型コロナ以外の、本来受けられるはずの医療が受けられなかったりする状況も懸念されます。 今の寒い時期、脳卒中や心筋梗塞などにも注意が必要です。寒暖差が大きいと急激に血圧が上昇し、こうした疾患が引き起こされやすい。外出や帰宅時をはじめ浴室の出入りの際などに特に留意してください。冬場は、のどの渇きを自覚しにくいため、水分も不足しがちです。水分摂取が少ないと血管が詰まりやすい。定期的に少しずつ水分を取るように心掛けてください。またアルコールの過剰摂取や、食べ過ぎにも要注意です。こういう時だからこそ、生活習慣を整え、免疫力を高めていきたいと思います。
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茨城県境町/全国初の自動運転バスの定時運行


 自動運転で公道を走るバスの定時運行が、昨年(2020年)11月26日より、茨城県境町でスタートしました。
 全国レベルで公共交通の維持が課題となっている中で、自動運転によって地域住民の足を確保するのが狙い。自治体が自動運転バスを公道で走らせて定時運行するのは、全国初の事例です。
 高齢化や人口減の地域では公共交通網の維持が困難となる中、新たな“生活の足”としてモデルケースとなるか、全国から注目が集まっています。
 境町が購入した自動運転バスは、フランス製「NAVYA ARMA」の3台。町の中心部にある勤労青少年ホームと複合施設「河岸の駅さかい」を結ぶ片道約2.5キロを最高時速18キロで走行します。10分程度の区間を1台1日4往復でスタートし、1月7日からは2台で8往復に倍増させました。
 運賃は無料。衛星利用測位システム(GPS)を利用し登録済みのルートを走り、歩行者などを検知すれば自動で停止します。バスには緊急操作などを担う「オペレーター」と客の乗降などを支援する「保安要員」の2人が同乗しています。定員は11人ですが、コロナ禍の影響で密を避けるため、現在は6人に抑えています。
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自動運転の実証実験バスが接触事故/担当者が機器の再起動を怠る

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 11月30日から始まった日立市内のBRT専用線を活用した自動運転の実証実験で、12月14日、実験中のバスが直線路で右側のガードレールに接触するという事故が発生しました。(ひたちBRT自動運転実証実験:http://blog.hitachi-net.jp/archives/51741237.html
 12月25日、産業技術総合研究所は、実験用のバスに搭載されている磁気マーカー受信機を起動していなかったことが事故の原因だったと発表しました。路面に設置してある磁気マーカーの情報をバス側が取得できず、何らかの理由でハンドルが直線で急旋回し、ガードレールに接触してしまいました。
 バスは、午前9時50分に大甕駅西口を多賀駅に向けて出発。常陸多賀駅方面に50メートルほど走行したところで、バスの右前方部分が右側ガードレールに接触しました。一般乗客は乗車しておらず、運転手含めた乗員3名にもけがはありませんでした。今回の実験路ではその特性により二つの位置推定手法(GNSS方式と磁気マーカー方式により位置推定)を使い分けていますが、事案発生地点はそれらの位置推定手法が切り替わる地点でした。約30km/hの速度で自動走行中に、当該地点でハンドルが右に急旋回し、運転手が速やかにブレーキ及びハンドル操作による介入をしたものの、間に合わずガードレールへの接触に至りました。
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免許制度、機体登録制度などドローン規制が大きく変わる

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 12月10日、「小型無人機に関する関係府省庁連絡会議」が開催され、小型無人機ドローンの目視外飛行を市街地上空で行う際に必要な操縦免許制度やドローンの登録制度およびリモートIDの概要が明らかになりました。
 政府は2022年度に、目の届かない有人地帯上空をドローンが自律飛行する「レベル4」を実現させる考えです。例えば市街地を自動操縦でドローンが飛行することを可能として、都市部を含め、荷物の配送や警備、災害時の救助や物資輸送といった分野での活用ができるようにする方針です。

【ドローン操縦の免許制度創設】 
 現在はドローン操縦の公的な免許制度はありません。しかし、ドローンの飛行を巡るトラブルは増加し、リスクの高いレベル4の運航を実現するためには、操縦者の能力や知識、身体能力などを公的に認定する必要性が増してきました。試験は国が実施し、ドローン操縦者の技能証明を行うライセンス制度を新たに創設します。等級を二つに分け、一等資格者には第三者上空飛行(レベル4、レベル3)を許可します。二等資格からは機体の種類や飛行方法に応じた限定をします(レベル1と2、個別申請によりレベル3)。実際の試験は国の指定を受けた民間試験機関により試験事務を実施し、国の登録を受けた民間講習期間が実施する購入を終了した際には試験の一部または全てを免除するとしています。免許は更新制とし、トラブル発生時は一定の判断能力が求められるため、取得は16歳以上とする案があります。関連規定を盛り込んだ航空法改正案を来年の通常国会に提出します。
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改正種苗法、新開発した品種を守り輸出強化へ

シャインマスカット
 国に新品種として登録された農作物の種や苗の海外流出を防ぐ改正種苗法が、先の臨時国会で成立しました。
 改正種苗法により、種苗の開発者が、輸出できる国や国内で栽培できる地域を指定できるようになります。それ以外の国や国内の指定地域外に故意に持ち出した者には、懲役や罰金刑が科されことになります。また、農家が収穫物から種苗を採取して次の作付けに使う「自家増殖」についても、開発者の許諾が必要になります。
 日本で開発された農産物は海外から高い評価を得るものが多いため、種苗が国外に流出する事例が後を絶ちません。例えば、ブドウの高級品種「シャインマスカット」は、甘みが強く皮ごと食べることができ、輸出産品としても好評です。しかし、苗木が海外に無断で持ち出され、中国では「陽光バラ」などの名称で栽培、東南アジア諸国に輸出されています。開発には13人の研究者が関わり、実に18年の歳月を要しました。親に当たる系統の開発から数えると、30年以上かかっているといわれています。海外への流出は、こうした努力を踏みにじるものであり放置できません。また、日本より安い価格で逆輸入されることがあれば、国内生産者を脅かす恐れもあります。
 開発者の権利を守り、国産品のブランド力を維持・向上させる上で、改正法の意義は大きいといえます。新たな品種の開発に取り組む生産者の励みにもなります。
 政府は先月、農林水産物の輸出額の目標を2025年に2兆円、30年に5兆円にするとの実行計画を取りまとめました。また、日本を含む15カ国が地域的な包括的経済連携(RCEP)協定に合意しました。自由貿易圏の拡大に伴い、日本の農産品の国際競争力を一段と高めることが求められています。この点でも改正法が果たす役割は重要です。
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COVAXファシリティー、新型コロナワクチンを全世界へ

ワクチン供給のイメージ
 止まるところを知らない新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、収束へと導く決め手については、「ワクチン」だとする見方が多くの研究者に共通しています。
 しかし、これまで感染症が流行すると、先進国がワクチンや医薬品を先に入手し、途上国は後回しとなっていました。例えば、抗HIV薬は1980年代に欧米で使用され始めたものの、感染が広まっていたアフリカ諸国で広く利用されるようになったのは2000年以降となりました。
 コロナ禍にあっては、ワクチン開発・獲得を巡り各国の競争が加熱する中、製薬各社が開発中のワクチンを高・中所得国が事前に共同購入し、途上国も含めて広く供給する国際枠組み「COVAXファシリティー」に注目が集まっています。COVAXファシリティーは、途上国の子どもたちへの予防接種を推進する国際団体「Gaviワクチンアライアンス」や世界保健機関(WHO)などが主導し、途上国を含めて全世界へ公平にワクチンを供給することをめざしています。
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ひたちBRT自動運転実証実験<JR常陸多賀駅前ラウンドアバウト交差点>


 12月4日、日立市内で行われている、路線バスの自動運転実証試験に試乗しました。JR常陸多賀駅前から日立おさかなセンターの往復です。一昨年行われた実証運転(ひたちBRTの自動運転実証実験/今後の交通体系整備を提案 http://blog.hitachi-net.jp/archives/51694651.html)では、ブレーキ時にスムーズな運転ができない、乗降場所との距離が広いなどの欠点も見だちました。2年間の改良の中で、加速、減速、ブレーキなど運転は驚くほどスムーズで、JR多賀駅前の信号のないラウンド・アバウトのように複雑な交差点でも確実な運行が確認できました。(動画はJR多賀駅前でのラウンド・アバウト交差点の走行状況)

 茨城交通、日立市、KDDIなどは、11月30日から2013年3月5日まで、日立市で自動運転バスの実証走行を行っています。約6kmの専用路線を走る通常バスの運行ダイヤに、自動運転バスを組み入れた、本格的な実証社会実験です。
 この動画は、JR多賀駅前の信号のないラウンド・アバウト交差点でも走行の模様です。
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世界かんがい遺産「十石堀」を訪ねる(十石堀親水公園・加露沢取水口)

十石堀の源流
 12月1日、前から気になっていた北茨城市の歴史的なかんがい施設「十国堀」を訪れました。十石親水公園と取水口(加露沢取水口)をみて、その歴史の重みを肌で感ずることができました。
 十石堀は、2019年9月、インドネシアで開催された国際かんがい排水委員会(ICID)第70回国際執行理事会において、茨城県で初となる世界かんがい施設遺産として登録されました。
 今から約350年前、1669年(寛文9年/4代将軍・徳川家綱の治政)に十石堀は完成。用水路の延長約15km、取水水門2ヶ所、分水工2ヶ所、最大取水量毎秒0.36m3、受益面積は78haです。
 十石堀が位置する北茨城市は太平洋に面していますが、市の8割以上は山がちで海岸近くまで山地と台地が迫っています。当時、この台地上にある農地は、水源が雨水のみであるため、毎年のように水不足によって農作物が収穫できないという被害を受け、農民たちは大変困窮していました。そこで、1668年に、庄屋であった沼田主計(ぬまた・かずえ)は、水不足の解消と新田の開発を目的として用水路の建設を計画し、この地域を支配する領主に願い出ました。ちなみに、寛文元年(1661年)に、水戸黄門として著名な徳川光圀公が、水戸藩の第2代藩主となりました。光圀は「定府」として江戸常駐を義務づけられていましたが、30年間の藩主在任中11回にわたって就藩帰国して水戸城に滞在し、領国経営に力を注ぎ、領民との接触に努めたとされています。まさに、この時期に十石堀は建設されました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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