茨城県/7月1日によりLGBTカップル対象の「パートナーシップ宣誓制度」スタート

LGBTのイメージ
 茨城県は7月1日より、LGBTのカップルが互いを人生のパートナーであると誓ったことを公的に認める制度を、全国の都道府県で初めて導入することを発表しました。同性カップルがパートナーだとする宣誓書を提出すると、県が受領証を発行する「パートナーシップ宣誓制度」をスタートさせます。
 同性カップルは、日本では結婚が認められていませんが、この制度の導入によって、原則として家族しか入居できない県営住宅に同性カップルが申し込めたり、県立病院で本人に代わって同性のパートナーが手術に同意できるようになります。
 こうした制度は、東京の渋谷区や札幌市など全国の自治体で導入が進んでいますが、都道府県単位では、茨城県が全国で初めてになります。
 LGBTなど性的マイノリティへの支援策は、3月議会に提案されましたが、県議会の最会派いばらき自民党などが議論がほとんど行われていないなどの理由で、早期実施に難色を示していました。大井川知事は、拙速を避け性的マイノリティへの支援策勉強会を設置。4月から6月にかけて4回開催しました。この勉強会が、性的マイノリティの方への生活上の困難を解消するための支援策に関する報告書をとりまとめ県に提出しました。
 この報告書では、県が独自にできる施策を、実態調査、教育・啓発、環境整備・支援策の3つの項目で取りまとめました。県では、この勉強会の報告書を踏まえて、項目ごとに「いばらきパートナーシップ宣誓制度」の創設をはじめとする各種施策についてまとめ、早期に実施することになりました。
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年金破綻と不安を煽る野党は、国民の不利益に

年金の運用益
安心の年金制度は揺るがず/自公政権下(安倍政権)で44兆円の運用益

 老後の生活資金が夫婦で2000万円不足するとした金融庁審議会の報告書が、波紋を広げています。
 そもそも、老後の生活設計は年金などの収入や持っている資産に応じ、国民一人一人が決めるものです。誰もが2000万円を自前で準備しなければならないような表現は、不適切極まりありません。
 その上で、年金制度の安心(100年安心)と、年金額(2000万円不足)とは別の問題です。公的年金は、老後の生活を支える柱ではありますが、生活費の全てをそれで賄うわけではありません。「年金100年安心」というのは、2004年の改正で、向こう100年を見通して、公的年金を安定的に運営していく枠組みを作ったという意味です。この安心の枠組みは、まったく揺らいでいません。
 さらに許されないのは、この問題に便乗し、年金制度は破綻が近いかのように吹聴する共産党や立憲民主党など一部野党です。まさに参議院選挙目当ての姑息な戦略としか言い様がありません。公的年金への信頼を損ねるような言動は、国民の不利益につながります。
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映画『ある町の高い煙突』、本日6月22日より全国ロードショー


6月22日公開! 映画『ある町の高い煙突』予告編
 本日6月22日から、日立鉱山の大煙突建設の物語を描いた映画「ある町の高い煙突」の全国ロードショー公開がスタートします。
 この作品は、鉱山の開発に伴う煙害の克服に、住民・企業・行政が一丸となって取り組んだ「奇跡の歴史」が描かれた作品です。
 日立市が今日、「さくらのまち」として知られる原点も描かれており、先人たちがこの地に抱いた「明日への思い」を感じることのできる素晴らしい作品です。
 豪華キャストの熱演も素晴らしく、全国のみなさまにご覧いただけることを願っております。
 予告編やメイキングを集めました。ぜひ、ご視聴ください。
 映画「ある町の高い煙突」公式ホームページ:https://www.takaientotsu.jp/
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日立市で地域MaaS実証実験を実施/国交省・経産省・日立市・茨城交通などが連携

日立地域MaaS実証実験
 6月18日、国土交通省は、MaaS等新たなモビリティサービスの推進を支援する「新モビリティサービス 推進事業」について、有識者委員会の審議を経て、公募51事業から、事業の熟度が高く、全 国の牽引役となる先駆的な取組を行う「先行モデル事業」を19事業を選定し公表しました。
 茨城県内では日立市とつくば市の取り組みが選ばれました。
 特に、日立市のモデル事業は野心的で、「日立地域MaaS実証実験」と呼ばれ、日立市、茨城県、茨城交通株式会社(みちのりHD)、日立製作所、常陽銀行、茨城大学が共同で実施します。また連携企業として代表的な地図アプリ業者ジョルダンが参加します。
 国交省の実施概要には、「自家用車に依存した生活の地方におけるMaaSモデルの確立を目指し、既存の交通モードと先行して実施しているデマンドサービスや自動運転をシー ムレスにつなぐアプリの提供、およびサービスを支える情報技術基盤を実証する」と記されています。
 次世代型の交通サービスMaaSとは、ICTを活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ(移動)を1つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念です。利用者はスマートフォンのアプリを用いて、交通手段やルートを検索、利用し、運賃等の決済を行う例が主流です。
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大規模自然災害に備える/移動式木造住宅の社会備蓄を


 地震や水害などの大規模な自然災害が発生した際は、被災者の生活再生のために仮設住宅が建設されます。しかし、今まで提供されてきたプレハブ仮設住宅は、被災者のQOLの視点やコスト面でも、多くの欠点が指摘されています。
 そこで、検討され実証されてきたのが、移動ができる住宅なかでも「木造の移動式住宅」です。
この動画は、一般社団法人日本ムービングハウス協会、一般社団法人協働プラットホームが作成した動画です。
 全国の自治体、防災関係者にご視聴いただきたいと思います。

自公連立政権、指標が語る経済再生の実績

経済指標
 自民、公明両党の連立政権が2012年12月に再発足してから6年半を迎えます。この間、自公政権による経済財政政策によって、日本経済は目覚ましい発展を遂げました。あらゆる経済指標が、それを物語っているといっても過言ではありません。
 国内総生産(GDP)は、生活実感に近い名目ベースで12年10〜12月期からの6年余りで約61兆円増加。国と地方を合わせた税収も、12年度当初予算と比較して約28兆円拡大しました。株価も2倍以上の値上がりです。
 雇用環境も大きく改善しました。高齢化に伴い生産年齢人口が約500万人減少する中、就業者数は384万人増加。12年の6280万人から、18年には6664万人となりました。完全失業率も減少し、12年12月には4.3%と高い水準でしたが、19年4月には2.4%まで改善しました。有効求人倍率も1.63倍(19年4月)で45年ぶりの高水準。人手不足も相まって、バブル期並みの「売り手」市場が続いていっます。
 政府が地方創生の柱と位置付ける「観光」も、インバウンド(訪日外国人旅行者)の急増で、日本経済を大きく下支えしています。
 政権復帰前のインバウンドは、わずか836万人でしたが、ビザの発給要件の緩和など、自公政権がインバウンド対策に乗り出したことで爆発的に拡大。昨年の訪日客は過去最高の3119万人に上り、4000万人時代が射程に入りました。訪日客の消費額も、12年当時から3.4兆円増の4.5兆円で、地方にも大きな経済効果を生んでいます。
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ESG投資が世界的な潮流に。企業に周知を!

ESG投資の要素 環境問題の解決や社会貢献、労働環境の改善などに積極的に取り組む企業に投資するESG投資が世界的な潮流となっています。わが国経済の持続的な成長にとって重要な動きであり、日本企業がESG投資を呼び込めるよう国が後押しする必要があります。
 ESGは環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Gvernance)の英語の頭文字を合わせた言葉です。投資するために企業の価値を測る材料として、これまではキャッシュフローや利益率などの定量的な財務情報が主に使われてきました。それに加え、非財務情報であるESG要素を考慮する投資を「ESG投資」といいます。ESGに関する要素はさまざまですが、例えば「E」は地球温暖化対策、「S」は女性従業員の活躍、「G」は取締役の構成などが挙げられます。
 2018年のESG投資額は世界で約3400兆円に上り、世界の投資額全体の実に35.4%を占めています。背景には、短期的な利益を追求する企業よりも、ESGに取り組む企業ほど長期的に安定した利益が見込めるという投資家の判断の転換があります。
 日本でも、2016年の時点で国内投資額のわずか3.4%だったESG投資が、18年には18.3%と急増しています。
 しかし、日本企業がESGの取り組みについて十分に情報を開示していると評価する機関投資家は1%にとどまるという調査もあり、まずはESGの重要性を企業に周知する必要があります。
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成果を上げ始めたスマートシティ化/福島・会津若松市


 東京一極集中と少子化による人口減少は、地方都市が抱える共通の課題です。こうした中、福島県会津若松市は、産官学で情報通信技術(ICT)を行政の効率化や観光振興に活用する「スマートシティ」化を進め、成果を上げつつあります。その取り組みを、公明新聞2019年6月3日付の記事より紹介します。

■訪日客宿泊数が6倍増
 会津若松市がスマートシティ化に舵を切るきっかけとなったのが、2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故です。基幹産業である観光と農業が大きな打撃を受け、人口減少に追い打ちをかけました。
 窮地の打開へ、会津若松市は日本初のコンピューター専門大学「会津大学」(1993年開学)と連携したICT推進の取り組みを、日本屈指のIT系コンサルティング企業アクセンチュアなど企業復興支援で訪れた企業などと共に具体化していきました。
 2013年に「施政方針」や「地域活力の再生に向けた取り組み」として、初めてスマートシティを明記。15年には、地方創生総合戦略を策定し、地方創生包括連携協議会を発足させました。さまざまな分野でICTを活用した産業創出・人材育成を行い、地方創生のモデル地域となることをめざしています。
 目に見えて効果が表れた取り組みの一つが、観光とICTを組み合わせた「デジタルDMO」です。市に宿泊する外国人数は12年の1904人から、17年に1万1757人へと約6.2倍に増加しました。
 「デジタルDMO」は、訪日外国人向けホームページ(HP)を作成し、利用者の居住地に合わせて好まれそうな観光地や旅行プランが表示されるように工夫。SNSなどで大きな影響力を持つ外国人を市へ招き、自由に情報発信してもらう試みも行っています。周遊観光による相乗効果を狙い、「デジタルDMO」事業は、17年度から会津地域の7市町村まで拡大しています。続きを読む

東京オリンピック2020、茨城県内の聖火リレー概要公表

茨城県のオリンピック聖火リレー日程
 6月1日、東京2020オリンピック聖火リレーのルート概要が公表され、大井川知事が以下の談話を公表しました。
「オリンピック聖火は、平和や希望などオリンピックの価値を表す象徴であり、聖火リレーを通じて、茨城県内に、その価値を伝えられることを喜ばしく思います。
 県といたしましても、この機会を通じ、国内外に、県の魅力を発信してまいりたいと考えております。
 県民の皆様におかれましても、オリンピックを代表するイベントである聖火リレーを応援いただき、本県における東京2020オリンピックを盛り上げていただきますようお願いいたします」
 茨城県の聖火リレーの日程は、来年(2020年)年7月5日、6日の2日間で、サッカー競技が開かれる鹿嶋市から出発し、県内主要都市を巡りつくば市でゴールします。袋田の滝や竜神大吊橋、霞ケ浦などを通過しながら計13区間15市町を繋ぎます。県実行委は7月1日からランナーの公募を始めます。
 聖火リレーは3月26日に福島県をスタート。一筆書きで全都道府県を巡り、茨城県は最終盤の45番目となります。千葉県から聖火を受け取り、埼玉県へつなぎます。
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ブレーキ制御、踏み間違い対策/実用化進む最新技術

茨城県の高齢ドラーバーの事故
 高齢ドライバーらの運転操作ミスなどにより、痛ましい交通事故が相次いでいます。
 ただし、テレビや新聞などがセンセーショナルに報道するほど、高齢ドライバーの係る交通事故は増えているわけではありません。
 冒頭のグラフは、茨城県警がまとめ公表ししている高齢ドライバーの事故統計です。 高齢運転者による交通事故の平成19年〜29年の推移をみてみると、発生件数は平成18年(2541件)をピークに減少傾向にあり、平成19年に比べ398件(16.3%)も減少しています。一方、死亡事故件数は平成16年(49件)のピーク以降増減を繰り返しています。平成19年に比べて29年は13件(+56.5%)増加しましたが、平成16年に比べると13件の減少となっています。
 高齢者へ免許証の自主返納を促す取り組みも行われていますが、「生活の足」として自動車を使わなければならない茨城県のような地域も多くあります。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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