４月１６日、公明党の総務部会と国土交通部会は、公明党の基本的な考え方が反映された「空家等対策の推進に関する特別措置法案（空き家対策法）」を了承しました。空き家対策法案は、放置されたままの空き家が全国で増える中、持ち主に撤去や修繕などを促すのが目的です。今後、さらなる党内手続きを経た上で、同趣旨の法案提出を準備する自民党とも最終調整し、今国会に提出する予定です。空き家は全国に約７５７万戸（２００８年度：総務省「住宅・土地統計調査」）あるとされています。所有者が分からないケースも多く、市町村による対策推進の障害になっています。
このため空き家対策法案では、市町村が固定資産税情報を基に所有者を調ベたり、敷地内への立ち入り調査を認めることにしました。とりわけ、そのまま放置すれば倒壊などの恐れがある住宅については「特定空き家」に指定し、所有者に対し撤去や修繕を命令できる権限を与えました。それでもなお命令に従わない場合は、市町村による強制撤去も可能にしています。
一方、国に対しては空き家対策の基本方針の策定を求め、市町村はこれに基づいて対策計画を策定すことになります。これは、国が基本方針を示すことで、市町村に対策を促すのが目的です。
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参考：
熊本県多良木町の養鶏場で国内３年ぶりとなる鳥インフルエンザが確認された問題で、４月１５日、井手よしひろ県議は県農林水産部の担当者に、茨城県の対応状況の聴き取り調査を行いました。
