熊本地震被災地で、罹災証明書の受付始まる

益城町の被災状況
 熊本地震で大きな被害を受けた熊本県益城町と西原村では、5月1日より家屋の被災状況を証明する罹災(りさい)証明書の発行受付が始まりました。
 罹災証明書は、災害により被災した住家等について、その被害の程度を、市町村が証明したものであり、災害対策に関する市町村の自治事務の一つとして、災害発生時に被災者に交付されてきたものです。
 こうした罹災証明書は、現在では、被災者生活再建支援金の支給や住宅の応急修理、義援金の配分等の支援措置の適用の判断材料として幅広く活用され、被災者支援の適切かつ円滑な実施を図る上で極めて重要な役割を果たしています。
 しかし、市町村によっては、罹災証明書の発行の前提となる住家被害調査の実施体制が十分でなかったことから、東日本大震災に際しては、罹災証明書の交付に長期間を要し、結果として被災者支援の実施そのものに遅れが生じた事例も少なくありませんでした。
 こうした状況を受け、平成25年6月21日に災害対策基本法が改正され、罹災証明書を遅滞なく交付することを市町村長の義務として、位置付けるとともに、これを実効あるものとするため、住家被害の調査に従事する職員の育成や他の地方公共団体等との連携確保など罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の確保を平常時から努めることを、市町村長の義務としました。
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山口代表が、兵庫・大阪で参院選街頭遊説第一声

公明党山口代表の街頭遊説
 4月30日、公明党の山口那津男代表は夏の参院選に向けて、兵庫、大阪で街頭遊説第一声を行いました。伊藤たかえ女性局次長(参院選予定候補=兵庫選挙区)、石川ひろたか氏(大阪選挙区)、熊野せいし国際局次長(比例区)が、ともに必勝の決意を述べました。
 山口代表は「女性の国会議員が一人もいない兵庫県から、伊藤さんを国会へ送り出したい」と強調。2期目に挑戦する石川議員に対しては「期待にたがわず、持てる力を存分に発揮し、大きく育った」と、今後のさらなる活躍に期待を表明する一方、医学博士の熊野氏については、「日本の医療、日本の健康を先頭に立って担ってほしい」と述べ、絶大な支援を訴えました。
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【熊本地震】福祉避難所の利用ふるわず

災害弱者向け避難所、広報不足や施設損壊、支え手不足などが影響
福祉避難所のイメージ(愛媛県のホームページより) 一般の避難所での生活が困難な高齢者や障がい者ら災害弱者のために、自治体と協定を結んだ老人ホームなどに設置される「福祉避難所」について、熊本地震前に熊本市が約1700人の受け入れを想定していたのに、実際の利用者は100人強にとどまっています。
 福祉避難所は、高齢者や障害者、妊産婦ら配慮が必要な被災者向けに、災害時に開設される避難所です。自治体が災害救助法に基づき、福祉施設や公共施設などを指定します。国の指針によると、紙おむつや医薬品、車椅子などを備蓄し、対応にあたる「生活相談職員」を置くことが望ましいとされています。
 地震前、熊本市が協定を結んでいた施設は176カ所で、約1700人を収容できるはずでした。しかし、実際には破損により使えなくなったり、職員も被災して手が回らなくなったりして、受け入れられない施設が続出しています。
 熊本市によると、4月25日時点で避難者を受け入れているのは34施設で、想定の1割以下の129人にとどまっています。
 一方、熊本学園大は行き場がないと助けを求める声に応え、バリアフリーの新しい校舎を開放し、高齢者や車椅子の人、視覚障がい者ら60人を受け入れました。社会福祉学部の学生らが支援に当たる。ほとんどが口コミで集まったといわれています。
 なぜ、福祉避難所が利用されないのか。その理由は、福祉避難所そのものが知られていないという事実。もう一つは、その福祉避難所を担う人材の不足ということではないでしょうか。
 一般の避難所から移ってきた80代の女性は「福祉避難所があることすら知らず、相談先も分からなかった」とマスコミの取材に応じていました。一般の避難所で、個別の調査を徹底しながら福祉避難所に誘導することが重要です。
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【熊本地震】熊本市、南阿蘇町、益城町を現地調査

熊本地震<益城町の被害状況>
 4月29日、井手よしひろ県議は熊本地震被災地を訪れ、各自治体の被災支援体制や避難所の運営体制などを調査しました。
 成田空港から福岡空港までジェットスターの早朝便で移動。その後、レンタカーで南阿蘇町に向かいました。南阿蘇町役場には同日まで茨城県の職員が全国知事会の要請で、被災者の支援業務に携わっていました。
 その後、今回の震災で最も大きな被害が出ている益城町を訪問。地元町議会議員の吉村建文町議と面談。被災者生活再建支援法や災害救助法の応急修理制度などについて、意見交換、現場での確認を行いました。
 吉村議員は、自らの自宅も被災しましたが、住民のために大車輪で働いていました。大変な状態でも、明るいこと、元気なこと、とても大事だと実感しました。
 益城町では、5月1日から罹災証明書の受け付けを始めます。家屋調査は先行して始まっています。罹災証明証は被災者支援の基礎となるものです。しっかりとしたシステムが運用できるか、ここが正念場です。
 続いて、益城町災害FMを配信しているスタッフを訪問。益城町の災害FMは、水戸のFMぱるるんの支援で立ち上がりました。ぱるるんのスタッフは入れ違えて茨城に帰られましたが、地元のボランティアのみなさんが大切な情報を発信しています。なお、益城町の防災FMはスマホのアプリ「FM++」でも視聴することができます。
 益城町の被災状況は、想像をはるかに超えたものです。直下型地震、震度7を2回経験するという自然の破壊力を見せつけられました。29日現在で震度1以上地震が1000回も続いています。被災して避難所で暮らす住民の体力も気力も限界に来ていると感じます。
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イノベーション大県いばらき、日立を水素タウンに

茨城県に公用車として納車された燃料電池車
 新たな茨城県の基本構想がまとまりました。この基本構想は、茨城県を取り巻く環境の変化や本県の特性、県民の意向などを踏まえて、 概ね2050年(平成62年)を展望した、いばらきづくりの基本方向を表すとともに、計画を推進するための基本的な姿勢を示すものです。
 4月27日に開催された総務企画委員会では、その基本構想に盛り込まれた「イノベーション大県いばらき」を目指すことについての様々な議論が交わされました。
 その中で、井手よしひろ県議は、イノベーション大県を目指す茨城県にとって、水素社会の創出を目指すことの重要性を強調しました。
 4月28日には、世界初の量産型燃料電池車「MIRAI」が、公用車として茨城県に納車されました。これに先立って、4月6日には移動式水素ステーションがつくば市春日町にオープンしました。いよいよ茨城県内にも燃料電池車が走り出すことになります。
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ふるさと納税は新たなステージに(茨城県内市町村の実績)

ふるさとチョイス ふるさと納税の勢いが止まりません。
 多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
 その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。
 そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた“ふるさと”に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのが「ふるさと納税制度」です。
 「納税」という言葉がついている「ふるさと納税」制度ですが、実際には都道府県、市区町村への「寄附」です。一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。しかし、「ふるさと納税」では自己負担額の2000円を除いた全額が控除の対象となります。
 さらに、この「ふるさと納税」制度に火をつけたのが、少しでも多くのふるさと納税(寄付)を受けたい地方自治体が、様々なインセンティブ(特典)を競うようになったことです
 NHKのクローズアップ現代で紹介された北海道上士幌町の事例を紹介します。
 十勝地方にある上士幌町は、人口5,000人。酪農を中心とするこの町の税収は、年間およそ7億円です。この町の税収7億円を上回る額のふるさと納税が集まってきます。
 人気を集め始めたのは2013年。地元の特産品をふるさと納税の特典につけたところ、雑誌の取材が相次ぎました。特典は、町で生産される霜降り和牛です。寄付金の5割相当をお礼に返す、気前のよさが話題になりました。 上士幌町の財政担当者は、「この辺の習慣で、おおむね半返しぐらいの気持ちでという文化があるので、寄付金の半額ぐらいの価値のある物をお返ししている」と放送で語っていました。
 ふるさと納税で集まった寄付金は、子育て支援や少子化対策に充てられています。老朽化が進んだスクールバスを新車に買い替えたり、図書館には60万円分のDVDソフトを奮発しました。幼稚園の無料化や早期の英語教育などにもふるさと納税を活用するとしていました。
 返礼用の和牛の加工販売を請け負うのは地元企業です。以前は月に1頭分の肉を販売するだけでしたが、ふるさと納税が増えるにしたがって、月10頭以上の需要があります。そのため新たにパート社員4名も雇用。結果的に町に納める法人税も増えました。
 こうした特典がネットやテレビで紹介され、ふるさと納税がまさに炎上しているわけです。
 ふるさと納税に関するポータルサイトも登場しています。各自治体が掲げる政策の内容だけでなく、どんなお礼の品があるのか確認できます。
 返礼品は、種類ごとに分類され、分かりやすく通信販売のように写真入りで紹介され、商品目当てで寄付する自治体を選ぶこともできるようになっています。
 自治体の中には、より多くの寄付金を集めるため、最大8割を商品で還元するところもあります。
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2014年4月26日(火) 晴れ

JR大甕駅で県議会報告(県議会改革の進捗状況について)

境町、常総市の災害復旧について調査

JR勝田駅“ようこそ、青の楽園”
ようこそ、青の楽園へ。JR勝田駅にネモフィラの装飾
JR常磐線勝田駅の壁や階段がネモフィラの写真で装飾されます。
期間:2016年4月18日(月)〜5月8日(日)
満開を迎えた国営ひたち海浜公園のネモフィラを駅利用者にも楽しんでもらおうと、JR東日本水戸支社が今年初めて企画しました。
今年は、暖冬の影響で2週間ほどネモフィラの開花が早くなっています。GWは前半にぜひお出かけください。
また、道路は大変渋滞します。JR勝田駅からひたちなか海浜鉄道と無料ピストンバスを利用すると、渋滞しらずで“青の楽園”に直行できます。
JR勝田駅〜阿字ヶ浦駅『ひたちなか海浜鉄道・湊線』に乗って公園へ!
阿字ヶ浦駅から公園まで、”ネモフィラシャトルバス”(無料)運行4/23(土)〜5/15(日)
http://hitachikaihin.jp/info/post-35291.html

歩数【3000】歩・移動距離【222】km・燃費【29.8】km

文科省が“がん教育”の教材を公表

がん教育 4月22日、文部科学省は、日本人の死亡原因第1位で、2人に1人がかかるとされる、がんを正しく知り、命の大切さへの理解を深める「がん教育」を効果的に行うための教材をホームページで公表しました。
 がん教育は、子どもたちが健康の大切さを学び、病気の人に対する偏見や差別をなくす重要な機会になるとして全国の学校で活発に行われています。今後、がん教育のモデル校でこの教材を活用し、来年度に改訂を加えた上で、本格的に全国展開します。
 今回、作成された中・高生向けの教材には、「がんとはどのような病気でしょうか?」から始まり、現状や種類を紹介した上で、がんの予防や原因、検診・早期発見の大切さに触れ、治療法や緩和ケアなどの説明、がん患者への理解と共生を学ぶための項目も盛り込まれています。
 分かりやすい言葉で書かれた小学生用教材もあり、がんの意味や原因、予防、がんになっても生き生きと日常生活を続けられることなどが記載され、がんの体験談も学ぶことができます。
 今回、文科省は教材と併せて「外部講師を用いた がん教育ガイドライン」も公表。がん教育では医師や患者、経験者などの外部講師が重要な役割を果たすことから作成された。このほか文科省は、映像教材などの開発の検討を進めます。
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2016年4月25日(月) 晴れ

県議会改革検討会議に出席(県議会の定数と選挙区割りの現状について)

真寿苑リニューアルオープン祝賀会に出席


水戸日本遺産紀行〜受け継がれし学びの精神と礼の心〜
2016/04/19 に公開
日本遺産「近世日本の教育遺産群〜学ぶ心・礼節の本源〜」の魅力を発信するために、こ-の映像を制作しました。
水戸市の構成文化財に焦点を当てて、江戸時代の教育の水準の高さを語るものとなってい-ます。

歩数【3000】歩・移動距離【222】km・燃費【29.8】km

茨城県議会の定数・選挙区の現状について

茨城県議会の選挙区・定数 4月25日、第5回茨城県議会改革推進会議(田山東湖座長:いばらき自民党)が開催され、県議会の定数・選挙区の見直しについての議論がスタートしました。
 現在、茨城県議会の定数は63人。議員一人当たりの人口は、4万6135人。これは、全国の都道府県議会では11番目となります。ちなみに政令指定都市のない県では37県では最も多い議員数となっています。(国勢調査の速報値:茨城県の人口291万7857人、定数63人、県議一人当たり人口4万6315人)
 茨城県は、人口が集中する政令指定都市などがなく、広い可住地に県民が偏在せず居住しています。そのために、選挙区(選挙区数は36)が多く、1人区(一つの選挙区で定数が1人)が多いのが特徴です。茨城県の1人区は22あり全国で4番目に多くなっています。
 議員一人当たりの人口の格差は、最大で2.90倍です。一番多いのが牛久市(人口8万4454人・定数1)一番少ないのが潮来市(人口2万9105人・定数1)となっています。格差が2倍以上になっている市町村は龍ヶ崎市(2.69倍)、鹿嶋市(2.33)、守谷市(2.23)、稲敷郡北部(美浦村、阿見町・2.18)の4選挙区です。反対に、議員一人当たりの人口は少ない選挙区は、潮来市に続いて、高萩市(1.02倍)、鉾田市(1.12)、猿島郡(五霞町、境町・1.15)、行方市(1.23)、常陸太田市(常陸太田市、大子町・1.25)、日立市(1.27)となっています。
 人口と議員数が逆転している選挙区(逆転現象選挙区)は以下の10通りあり、全国的にも北海道、東京に次いで3番目に多くなっています。
 つくば市(定数4・人口22万7029人)と日立市(定数5・18万5149人)。龍ヶ崎市(定数1・7万8368人)、牛久市(定数1・8万4454人)と石岡市(定数2・7万6030人)、常陸太田市(定数2・7万470人)、笠間市(定数2・7万6766人)、鉾田市(定数2・6万5047人) 。鹿嶋市(定数1・6万7885人)と鉾田市(定数2・6万5047人)。
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自己紹介
井手よしひろプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
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