権利制限適正化法案、公務員や警備員、医師、介護士 一律の失職、資格剥奪を防ぐ
成年後見制度は２０００年にスターとしました。それまでは禁治産制度でした。明治以来のこの制度では、心神喪失状態の人に裁判所が禁治産と宣告すると、さまざまな法律行為が制限されました。選挙権含め、約１５０にも上る「欠格条項」がありました。「ただし禁治産者を除く」というような条文がさまざまな法律に書き込まれていたのです。
禁治産制度から成年後見制度に移行しても、この欠格条項が残り問題となっていました。
特に、選挙権が剥奪されてしまうことは大きな問題となり、２０１３年に公職選挙法が改正され、その年夏に行われた参院選から適用されました。知的・精神障害者や認知症の人を中心に、２０１２年末時点で約１３万６４００人にも上る人々が、一律に選挙権を回復し、投票できることとになりました。
公職選挙法はいち早く改正されましたが、残っている欠格条項を一括して削除する「成年被後見人等権利制限適正化法案」が閣議決定され、関係者から今国会での成立が期待されています。
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