子育て支援、子ども貧困対策に“給食費の無償化”実現を

学校給食の風景
 子育て支援や少子化対策、また子ども貧困、格差是正の対策として、義務教育課程の給食費の無料化は重要な施策となると考えます。
 2月17日付けの茨城新聞には、学校給食費を公費で補助・負担する茨城県内市町村の調査結果が掲載されました。それによると県内34市町村が何らかの支援策を実施していることが分かりました。
 完全無償化は大子町と城里町の2町、多子世帯や一人親家庭などに対する一部補助は16市町。食材の購入費などを公費で負担する措置は16市町村でした。

■完全無償化は大子町と城里町の2町
 給食費(食材費)は、学校給食法で保護者の負担とされています。しかし、市町村の判断で無償化を実施できるため、子育て支援策などの目玉として選挙公約に掲げる首長もいます。
 県内では、大子町と城里町が完全無償化を実施しています。大子町は県内市町村に先駆け、2017年度から完全無償化を実施しました。予算に約4600万円を計上し、幼稚園、小中学校の児童・生徒計約1000人分を町が負担しています。大子町は、人口に占める14歳以下の子どもの割合が7.9%で県内市町村で2番目に低くなっています。人口減少に歯止めをかけようと、高校生までの医療費無料化などの子育て支援策を打ち出しており、給食費の無償化もその一環です。
 城里町も首長が給食費の無料化を決断。水戸市に隣接する城里町に、子育て支援の充実を切り口に、若い世代の町内居住を進める狙いもあります。
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サポカー補助、新車で最大10万円

サポカー補助
 65歳以上の高齢者を対象に安全運転サポート車(サポカー)の購入などを支援する「サポカー補助金」の申請受け付けが、3月上旬から始まります。
公明党が強く主張し、先月成立した2019年度補正予算に盛り込まれました。補助金の概要などを紹介します。

■(新車・中古車)最大10万円の購入支援
■(後付け装置)マイカー向けに低額で

サポカー補助 サポカー補助金は、(1)サポカーを購入(リースも含む)(2)後付け装置を導入――の場合に適用されます。19年度中に65歳以上となる高齢者が対象です。
 サポカーとは、加齢による運転技術の衰えを先進技術で補う車を言います。具体的には、歩行者などに急接近した時に自動で止まる「衝突被害軽減ブレーキ」と、誤ってアクセルを踏んだ時の急加速を防ぐ「ペダル踏み間違い急発進等抑制装置」で危険を回避します。
 現在、販売されている新車の8割以上が、これらの安全性能を標準装備しています。しかし、価格が高いことなどから高齢者の利用が進んでいません。そこで今回のサポカー補助金では、新車(普通車、軽自動車)や中古車などの違いによって、最大10万円までを支給します。予算額は1139億円で、約100万台分に相当します。
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「防災・家バンク小美玉研修所」開所式での主催者・来賓挨拶

防災・家バンク小美玉研修所開所式
 「防災・家バンク小美玉研修所」の開所式が、2月10日盛大に開催されました。「防災・家バンク」は、工場で組み立てて設置場所に運んでくる移動式木造住宅(ムービングハウス)を、平常時はホテルなどで利用し、災害時には避難所や移動させて応急仮設住宅として活用しようという取り組みです。
 ムービングハウスは、昨年10月の台風19号の仮設住宅として常陸大宮市で利用されました。発注後わずか8日間で入居が可能となり、県内外から注目を浴びています。
 小美玉研修所にはムービングハウス40棟余りが設置されています。5月には宿泊施設しても営業開始の予定で、通常はホテルや事務スペースとして利用できます。災害時には、避難者を受け入れたり、解体して被災地へトレーラーで運び、仮設住宅や災害復興住宅として提供されます。
 このブログでは、開所式での開発元の「アーキビジョン21」の丹野正則社長、来賓として出席した小美玉市の島田穣一市長、地元選出の額賀福志郎衆議院議員、石井啓一前国土交通大臣の挨拶を、動画でご紹介します。

 丹野正則社長は「こうした施設が一つでも多く普及するように頑張りたい」とあいさつ。さらに、丹野社長は「建物の寿命は百年。プレハブ型は2年〜3年で建物を解体処分してしまうことを考えると、50分の1程度の建設予算で済む」と語りました。「断熱性や気密性、遮音性などに優れており、災害時の健康被害などを減らせるはず。拠点を設けることで多くの人に実際に泊まってもらい、快適性を実感してほしい」と訴えました。
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「防災・家バンク小美玉研修所」開所式の模様を茨城新聞が動画で紹介


 2月10日、災害時に仮設住宅として活用できる研修宿泊施設が、小美玉市野田にし、開所式が盛大に多な行われました。移動式仮設住宅を全国的に普及供給する一般社団法人日本ムービングハウス協会と住宅会社の株式会社アーキビジョン21(本社:北海道千歳市)が手掛けました。
 平常時はホテルや研修所として使用し、災害時は建物を解体、トレーラーで移動し、仮設住宅として短時間で被災地に設置できます。
 アーキビジョン21の移動式仮設住宅は、東日本大震災の被災地に住宅を提供したのをきっかけに開発され、西日本豪雨や北海道胆振東部地震の被災地に提供されました。昨年10月の台風19号で被災した常陸大宮市にも設置され、現在9戸に被災世帯が暮らしています。
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防災・家バンク/首都圏の拠点施設、小美玉市にオープン

防災家バンク小美玉研修所
 移動式木造住宅(ムービングハウス)を活用した防災拠点「防災・家バンク/小美玉研修所」が、茨城空港にほど近い小美玉市野田に完成し、2月10日開所式ならびに内見会が盛大に開催されました。
 「防災・家バンク/小美玉研修所」は、北海道千歳市に本社を多く(株)アーキビジョン21が開設。移動式木造住宅(ムービングハウス)を、42棟を組み合わせて作られた民間研修施設です。この研修所は、平時は宿泊型の研修施設として活用し、大規模災害発生時には、建物をコンテナ型のユニットに分けて被災地に運び、災害復旧拠点施設、避難所、仮設住宅などに活用します。
 移動式木造住宅(ムービングハウス)を使った仮設住宅は、従来のプレハブ型のものを建設するのに比べて大幅に早く被災者が住めるようになるため全国的に注目されています。茨城県内では、昨年10月の台風19号のあと仮設住宅として常陸大宮市で使われています。災害発生からわずか8日間で被災者が入居できるようになりました。現在、北海道や長野県、それに宮城県が災害時のために備蓄を保管しています。
 小美玉市では今後、事業者側と災害防災協定を結び、災害時には仮設住宅として利用できるように検討中です。
 アーキビジョン21の丹野正則社長は「施設の設置が1日で終わったので、仮設住宅の建設も1日でできると考えています。今後、全国に普及させて災害への備えを進めたい」と、NHKの取材に答えていました。
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政府「SDGs実施指針」を改訂/ジェンダー平等の実現、防災、気候変動対策などを強調

SDGs
 国連が2030年までに実現をめざす「持続可能な開発目標(SDGs)」。達成期限までの残り10年を見据え、政府は昨年12月20日、中長期的な国家戦略である「SDGs実施指針」を初めて改定しました。

■目標まで残り10年、議会の政策提案が重要に
 SDGsは、貧困、教育、エネルギー、気候変動といった17の目標からなり、全ての国連加盟国が共有する国際目標です。政府は今回、国内外での進捗状況も踏まえ、16年12月に策定した実施指針を改定。今後4年でより本格的な行動を加速・拡大する方針です。
 改定指針のビジョンでは「日本が世界を誰一人取り残されることのない持続可能なものに変革する」と強調。今後注力すべき優先課題には、取り組みの遅れが指摘される女性活躍の促進など「ジェンダー平等の実現」をはじめ、防災、気候変動対策を掲げています。
 目標達成に向けては、政府や経済界、市民社会といったステークホルダー(利害関係者)が協働して諸課題に取り組むことを確認しています。環境や社会への貢献を投資基準とする「ESG投資」の重要性のほか、若者が未来の社会を担う中核の存在だと位置付け、啓発を強化する方針も盛り込みました。
 さらに、国会と地方議会の役割について「国民一人一人の声を拾い上げ、国や地方自治体の政策に反映させることが期待されている」と明記しました。行政や市民社会、国際機関と連携し、国や地域が直面する社会課題を解決するため、「具体的な政策オプションを提案することが期待されている」とも記述しました。
 今後、国内で国際行事が相次ぐことを念頭に、広報・啓発の強化も提示。20年「国連犯罪防止・刑事司法会議」(京都コングレス)や東京五輪・パラリンピック、25年の日本国際博覧会(大阪・関西万博)などの機会を生かし、「日本のSDGsモデルの発信と日本全国でのSDGsの主流化に努めていく」としました。
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那珂川、久慈川の緊急治水対策プロジェクトに855億円


 昨年(2019年)10月に発生した台風第19号では、荒川水系入間川流域、那珂川、久慈川、多 摩川において甚大な被害が発生しました。 この災害に対して、1月31日、国土交通省関東地方整備局は、関係機関が連携しとりまとめた関東4水系における「緊急治水対策プロジェクト」を踏まえ、河道掘削、堤防整備、 遊水地整備等の治水対策を、概ね5年(令和元年度〜令和6年度)で実施する計画を発表しました。このうち、久慈川水系の茨城県管理区間(常陸太田市、常陸大宮市、大子町)では、 国が権限代行により河道掘削、堤防整備等の治水対策を進めていくことになりました。
 予算規模は総額855億円、従来の河道や堤防整備のほか、霞堤(かすみてい)や遊水地整備など河道外も含めた流域全体での治水計画で、浸水想定区域では住民に理解を求めながら家屋移転や高台整備も検討していくとしています。
 多重防御治水の推進を掲げる緊急治水対策プロジェクトは、_脇擦領下能力の向上、⇒型紂γ留機能の確保・向上、E效詫用・住まい方の工夫、が3本柱となっています。記録的豪雨を伴った台風19号では両河川で氾濫危険水位を大幅に超過し、堤防の決壊や越水が同時多発したことから、「河道内の整備だけでなく、流域できちっと水を受け止める対策が必要」としました。
■久慈川緊急治水対策プロジェクト
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000767241.pdf
■那珂川緊急治水対策プロジェクト
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000767242.pdf
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新型コロナウイルス/フェイクニュースには要注意

ワシントン・タイムズ
 1月29日、中国では新型のコロナウイルスの感染がさらに拡大し、中国の保健当局・国家衛生健康委員会は、新型ウイルスによる肺炎の患者が、さらに1737人増え、7711人になったと発表しました。死亡者数は、38人増えてあわせて170人に達しました。
 急速な感染の拡大とともに、インターネット上では真偽がよく分からない「不確かな情報」が蔓延しています。
 科学的な裏付けがない情報には慎重に対応すべきです。拡散すべきではありません。

新型ウイルスは中国で開発された生物化学兵器!?
 「新型コロナウィルスは中国で開発された生物化学兵器だった」という信憑性が乏しいニュースが、ネット上で蔓延しています。
 科学的な裏付けがない情報には慎重に対応すべきです。拡散すべきではありません。
 この情報元は、米国「ワシントン・タイムズ」紙。社名に注目していただきたい、有名なワシントン・ポスト紙でもニューヨーク・タイムズ紙でもありません。「ワシントン・タイムズ」は、文鮮明の統一教会=国際勝共連合が創刊した新聞です。反共・反中国のプロパガンダが目的の新聞です。
 このワシントン・タイムズ紙の記事に対して、ワシントン・ポスト紙は、1月29日に明確な反論を掲載しました。その日本語訳を引用します。
 「中国が100人以上の死者を出した新しいコロナウイルスの拡散を封じ込めようとするにつれて、答えを求める争いの中で噂と偽情報が広まりました。一部の憶測は、流行が始まった武漢市のウイルス研究所に集中している。あるフリンジ理論(科学的に証明されていない理論)は、災害は生物兵器研究の偶然の結果である可能性があると考えています。しかし、ワシントンポストの取材に対して、専門家はウイルスが人為的である可能性があるという考えを拒否しました。ラトガーズ大学の化学生物学の教授であるリチャード・エブライトは、『ウイルスのゲノムと特性に基づいて、遺伝子組み換えウイルスであるという兆候はまったくありません』と述べています」
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SDGs推進に総力を/山口那津男代表の参議院代表質問

山口那津男代表の代表質問
 1月24日、参議院は安倍晋三首相の施政方針演説などに対する各党代表質問を行いました。公明党の山口那津男代表は、2020年代の幕開けとなる今年が「日本の未来を開く重要な一年」と力説。10年後の30年が目標達成年次である国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」や、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の実現をめざし、日本が国際社会をリードする役割を担うよう主張しました。また、全世代型社会保障や防災・減災・復興、経済対策などの具体策を盛り込んだ今年度補正予算案と来年度予算案の早期成立も訴えました。
 このブログでは、SDGsの推進、子育て支援の充実、防災減災の取り組み推進の3つの項目の質問を紹介します。

■SDGs、行動の10年
 はじめに、30年に向けて、本年から「行動の10年」がスタートするSDGsについて伺います。
 昨年末に改定された日本の実施指針には、「ビジネスとイノベーション(技術革新)」「地方創生」「次世代・女性のエンパワーメント(内発的な力の開花)」の3本柱を中核とする「日本のSDGsモデル」展開の加速化が掲げられています。
 地方自治体や民間企業など多様な担い手が一体となったオールジャパンでの取り組みが必須であるとして、「公共と民間の垣根を超えた連携の推進」が重要と指摘しています。
 これまでSDGs推進に向けて民間団体などと交流を重ねてきた公明党も同様に考えます。
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令和2年公明党茨城県本部新春の集いを開催

公明党茨城県本部新春の集い
 2020年1月25日、公明党茨城県本部の「令和2年新春の集い」が、水戸市内のホテルで開催されました。新春のつどいには、県央、県北、鹿行の国会議員、県議会議員、市町村長、各種団体役員、一般県民など約700人が集い、新たな年の出発を祝しました。


 席上挨拶に登壇した茨城出身の山口那津男代表は、「ふるさと茨城の皆さまおめでとうございます」と、和やかに話しかけました。
 その上で、防災・減災対策に全力で取り組む公明党の戦いを通して、現場の声を重視した対応の重要性を強調しました。
 さらに、山口代表は参議院で行った代表質問に触れて、「少子高齢化と人口減少が同時に進む日本では、子育て世代への支援は最優先の課題だ」と力説。政府の全世代型社会保障検討会議が夏までにまとめる最終報告で、少子化対策を柱として位置付け、抜本的に強化するよう提案。安倍首相は「最終報告の柱として位置付け、公明党の意見もよく聞いて、しっかりと議論する」と表明したことを報告しました。
 最後に、茨城県の取り組んだ先進的な政策が、全国の標準になり始めていると語り、県政発展のために公明党もともに努力すると挨拶を結びました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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