公明党時局講演会10月31日(金)、公明党山口代表を迎えて“時局講演会”を、日立市民会館大ホールで開催する運びとなりました。

公明党は、今年11月17日、結党50年を迎えます。50年前、「庶民の声を代弁する政党はないのか」という国民の期待、衆望を担い、公明党は庶民の中から誕生しました。戦後、日本政治の中で50年という歴史を刻み、党創立者のもとで節目を迎える政党は唯一、公明党だけであります。その間、福祉、教育、環境、平和などの分野で実績と信頼を重ね、今や国政の一翼を担う政党にまで発展致しました。

公明党は「次の50年」に向け、ネットワークの力を最大限に生かし、何よりも庶民の政党としての自覚と誇りを持って行動してまります。

この決意と今後の方向性を、地元日立出身の党代表・山口那津男が語ります。
茨城県議会議員井手よしひろは、少子高齢化や人口減少など日立市の課題とその対応策について、訴える予定です。

ぜひ、一人でも多くの皆さまにご来場いただきたいと思います。

2014年10月21日(火) 曇り時々雨

JR大みか駅で県議会報告

東成沢町で県政懇談会、挨拶回り

鮎川河口の漂着物の撤去について住民と懇談

城南町、高鈴町で県政懇談会

ブルネル賞:駅舎部門優秀賞
日立駅がブルネル賞・駅舎部門優秀賞を受賞
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学校耐震化率100%達成へ、文科省が来年度予算で概算要求

学校耐震化の進捗状況 全国的に見ると公立小中学校の耐震化率100%がほぼ達成される見通しとなりました。文部科学省は、来年度(2015年度)予算概算要求に公立学校施設の耐震化率を来年度中に99%にまで引き上げるのに必要な約3450億円を要求しました。公明党が国と地方のネットワークを生かし、長年、強力に推進してきた学校耐震化率100%への取り組みがいよいよ実ることになります。
 耐震化の対象となる公立小中学校は約12万棟。耐震化率が99%で100%に達していないのは、約1000棟が、学校の統廃合や東日本大震災の被災地の一部に改修の難しい学校があるためです。
 一方、文科省は学校施設の天上や照明器具、窓やガラスなどの「非構造部材」の耐震化や老朽化対策、防災倉庫設置などの防災機能強化、空調設備の整備やトイレ改修なども併せて進めています。このほか、概算要求では、国立大学施設の耐震化率も99%にまで上げ、私立学校施設も大学で約90%、小・中・高校などで約87%に耐震化率を引き上げる予算も盛り込みました。
 公明党はこれまでも学校耐震化を一貫して推進し、安全・安心の学校づくりをリードしてきました。
 具体的には、2001年に党女性委員会が「学校施設改善対策プロジェクト」を、2002年8月には党文科部会に「学校施設耐震化推進小委員会」を設置。徐々に耐震化は進められたましたが、2008年5月に中国・四川大地震が発生し、多くの子どもたちが学校の倒壊により命を落としたことが、その後の耐震化を加速させる大きな転機となりました。
 四川大地震直後、公明党は政府に対し学校耐震化の重要性を訴え、国庫補助率の拡大を提案。翌6月には、耐震化事業に必要な地方自治体の財政負担を軽減する地震防災対策特別措置法を改正したことで、公明党の地方議員も各議会で耐震促進を訴えました。
 これらの公明党の取り組みにより、2002年には44.5%と低迷していた学校の耐震化率は飛躍的に向上。民主党政権では一時期、耐震化予算が削減されてしまいましたが、公明党は強く抗議して撤回させ、予備費や補正予算で取り戻したこともありました。
 一方で、新たな課題も見えてきました。それが、非構造部材の耐震化です。2011年3月の東日本大震災でも、体育館の天井が落下するケースが相次いだのです。2013年の調査では、重大な被害を生じる可能性のある箇所に限っても、非構造部材の耐震化率は60.2%にとどまっています。
 公明党は引き続き、天井や照明器具などの崩落を防止するための耐震化にも全力で取り組み、災害時には避難所にもなる学校の安全対策を進めていく覚悟です。
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2014年10月20日(月) はれのち雨

日立市内の女性起業家との意見交換

茨城県議会政務調査会(11月議会の議案について)

住民相談(中小建設業の諸課題について)


【イバラキ警備隊 FRONTIER DEFENCE FORCE】プロローグ「イバラキ警備隊のひみつ!」
茨城…それは最後のフロンティア。自然豊かな風土や様々な観光資源。おいしい食べ物や優しい人々。そして味わい深い寂れた田舎感。それらを狙う悪の手から自主的に防衛を行う組織。それがイバラキ警備隊(FRONTIER DEFENCE FORCE)です。
人形と茨城の実写風景とを融合させたハイブリッド人形劇。メインキャラクターはすべて人形、物語の舞台となる場所はすべて茨城の風景や観光地。
事件の被害者・エキストラは茨城県の方々。県内の人間だからこそ分かるポジティブな事も、ネガティブな事も丸ごと盛り込んで、笑って見られる娯楽ヒーロー作品です。面白いです!

歩数【6000】歩・移動距離【100】km

子どもの貧困防止を、教育機会の向上着実に

 今年(2014年)7月、厚生労働省が発表した子どもの貧困率(平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす17歳以下の子どもの割合)は、2012年時点で16.3%と過去最悪を更新しました。政府は親から子への「貧困の連鎖」を断ち切るために、8月の閣議で子どもの貧困対策「大綱」を決定しました。
 このブログでは、公明新聞10月16日付け記事から、政府の子どもの貧困対策に関する検討会の座長で、放送大学副学長の宮本みち子さんのお話をまとめました。
宮本みち子放送大学副学長に聞く
放送大学副学長の宮本みち子さん<公式ホームペエージより> 子どもの貧困は親の生活困窮の結果です。子どもが貧困状態にある世帯の大半は、ひとり親で、多くは母子世帯です。その理由の多くは離婚ですが、子どもを引き取った母親は、極めて経済力が弱い状態のため、生活が困窮しています。子どもは十分な教育を受けることができず、希望の就職や職種に就くことができない。その結果、貧しい生活から抜け出せないのです。
 貧困の連鎖を断つには、子どもが学力を付けることです。将来に夢を持てる教育支援などの環境づくりが大切です。
 政府が8月に決定した「大綱」では、親と子どもの自立を支えるために、教育や生活、保護者の就労支援などをきめ細かく盛り込んでいます。母子世帯の母親は中卒、高卒の場合が多いため、急いで自立を促すよりも、学び直しや職業訓練を同時並行で行う支援も打ち出しています。長い目で見て、経済力を付けることが不可欠です。
 また、子どもの教育支援は、学校を貧困対策の足場とし、福祉関連機関との連携機能を強化します。貧困問題は教育、福祉、雇用、保健医療が連携して対応することが必要です。社会福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーが学校に入り、生活困窮状態にある子どもの相談に乗るほか、専門機関と連携して子どもの家庭支援にも取り組む必要があります。
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2014年10月19日(日) 晴れ

地元金沢団地で県政懇談会

婦人防火クラブの関係者と意見交換

日高町で県政懇談会、挨拶回り

市内3箇所で街頭県議会報告

鹿島町で県政座談会

箱根駅伝予選会
 10月18日、第91回箱根駅伝(東京箱根間往復大学駅伝競争)の予選会が東京・立川市の陸上自衛隊立川駐屯地から国営昭和記念公園にゴールする20キロで行われ、創価大学陸上部駅伝チームが10位に入り、悲願の箱根駅伝初出場を決めました。)
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茨城の港湾に注目あつまる、常陸那珂港区にスバルの輸出拠点

茨城港日立港区の自動車輸出 茨城県内の港湾は、北関東自動車道の全通により、貿易や物流の拠点として関東でも大きな位置を占めるようになりました。高速道路と接続する茨城港(日立港区、常陸那珂港区、大洗港区)は、首都圏の新たな玄関口として京浜地域に集中混雑する物流を分散し、効率化する役割を担い始めています。各港区は特長を生かし、多様な物流拠点となっています。
 北関東道を通じて常磐自動車道につながる日立港区は、4万トン級の自動車専用船に対応し、メルセデス・ベンツ日本の輸入基地になり、日産自動車が栃木工場で生産する北米向け車両の輸出拠点でもあります。
 すでに、国内の輸入港を日立港区一箇所に集約したベンツを中心とする外国車の輸入高は全国第3位となっています。また、日産自動車は、2010年5月から年間5万台前後の北米向け輸出を行っています。日立港区では日産専用のモータープールを整備するなど、自動車の輸出に特化した手厚いバックアップを行っています。
 さらに、日立港区は、東京ガスのLNGガスの輸入港、エネルギー基地として整備され、日本最大級のLNGガスタンクの整備も進んでいます。
 日立港区は、自動車関連用地、東京ガス関連用地で手一杯になってしまいました。港湾計画を変更し、第5埠頭に集中していた両機能のうち、自動車の輸出入は第3埠頭の水深12m岸壁の延伸して、第3埠頭で行うことになりました。これでも、今後増加する自動車の輸出入の重要に対応できるか、心配な状況です。
 井手県議らが進めていた富士重工(スバル)の完成車の北米輸出拠点を日立港区に誘致する計画は、実質的に不可能となってきました。
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2014年10月18日(土) 晴れ

地元金沢団地県政懇談会、あいさつ回り

台原団地、根道が丘団地で県政懇談会

十王地区の3会場で県政座談会を開催(井吹台団地、友部地区、城の丘)


ただいま・いばらき 〜偕楽園 Kairakuen〜 華風月 Hanafugetsu
詩吟&歌&ピアノを担当する茨城県水戸市出身の鈴華ゆう子さんが中心となり、尺八奏者-でリーダーの神永大輔さんと、箏奏者のいぶくろ聖志さんの3人の和風ユニット「華風月」。和楽器とジャンルを越えた楽曲で幅広いで世代に人気を集めている華風月の3人が茨城の名所や体験の旅をします。3人のやわらかい雰囲気と、茨城の魅力を存分にお楽しみください。
第一回は鈴華ゆう子さんの縁の地、水戸。幼い頃から訪れている、日本三公園の偕楽園を散策します。

歩数【4500】歩・移動距離【65】km

電力受け入れ制限で露呈した再生可能エネルギー普及への課題

太陽光発電のパネル
電力7社で容量超え、価格変更見越し駆け込み申請が急増
 各電力会社で、再生可能エネルギーの受け入れ制限が相次いでいます。
 エネルギー源として永続的に利用することができる太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギー(再エネ)は、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)をほとんど排出しないエネルギーとして、普及が期待されています。
 2012年7月からスタートした「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、買取価格を比較的高く固定することで、新規に再エネ発電事業に加わりやすくするとともに、(1)エネルギー自給率の向上(2)二酸化炭素の排出の抑制(3)日本の未来を支える産業の育成――といった効果の期待も含めて制度設計が行われました。
 ところが、今年9月末までに九州電力や北海道電力、東北電力、四国電力が、一般家庭を除く再エネ事業者からの接続(買い取り)の申し込みを保留。東京電力や関西電力でも、一部地域で受け付けを制限し、沖縄電力も受け入れ可能量を超えたと公表するなど、電力10社のうち実に7社で受け入れ能力を超えたとする実態が明らかになり、大きな波紋を呼んでいます。
 法律上は、電力会社に再エネの全量買い取りを義務付けており、本来は接続申し込みを制限することはできないはずです。しかし、今回の措置は、電力会社側の受け入れ容量を大きく上回る事態が発生したことから、「電気の円滑な供給の確保に支障がある場合」は接続義務を免ずるという例外規定に沿った対応です。
 九州電力の場合、接続済みの太陽光と風力による発電導入量約390万キロワットに、今年7月末までに接続契約を申し込んできた870万キロワットを加えると、電気の使用が少ない時期の昼間の需要ラインである800万キロワットを大幅に超える、1260万キロワットに達することが判明しました。仮に全ての設備が発電した場合、需要と供給のバランスが大きく崩れる恐れがあると判断し、9月24日に申し込みに対する回答を保留するとともに、九電管内での受け入れ可能量の見極めを行うと発表したのです。
 なぜ、接続申し込みが急増したのか。要因は、買取価格の引き下げにあります。太陽光の買取価格は、13年3月末まで10キロワット以上で36円だったものが、その年の4月から32円と4円も引き下げられました。買取価格は、申し込み時点の単価が20年間にわたって適用されることから、駆け込みの申し込みが相次いだとみられます。九州電力では、13年3月の1カ月間だけで、それまでの1年分の申し込み数に相当する7万件と、申し込みが殺到しました。
 もう一つの理由は、同時に認定実務の運用も厳格化されたことです。例えば、50キロワット以上の太陽光発電設備は、認定後6カ月までに場所と設備を確保しなければ認定失効としたり、安全規制の回避をもくろんで、実質的に一体の再エネ設備を複数の設備に分割する、「低圧敷地分割」による規制逃れを認めない方針が適用されました。
 少しでも有利かつ低負担で発電事業に加わろうとする意図もあって、申請の急増を招く形となったのです。
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2014年10月17日(金) 晴れ

常陸多賀地区で県政報告、挨拶回り

塙山団地、森下団地で県政報告、挨拶回り

小木津町、滑川本町、東成沢町で県政座談会を開催


磯山さやかの旬刊!いばらき『茨城の米』
今回の「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが食のスペシャリスト藤原-浩さんとともに日本一にも輝いた大子のお米を紹介します。
名水百選に選ばれている水と良質な土壌によって育まれた大子産のお米。香り高く奥深い-その味わいは、お米のコンテストで何度も日本一を受賞しています!

歩数【6000】歩・移動距離【41】km

老朽化する水道施設、日立では15年間に200億円の更新費用

日立市の水道施設更新計画
 国民生活に不可欠なライフラインである上水道事業が岐路に立たされています。施設の老朽化に伴う維持・更新費が増加し、水道料金の値上げを余儀なくされる地方自治体も少なくありません。
更新費、年間約1兆円に/耐震化が遅れ、技術者不足も
 高度に衛生管理された安全な水を提供し、世界に誇り得る日本の水道が、転換期を迎えています。
 国土交通省の2014年版「日本の水資源(水資源白書)」によると、老朽水道管の更新費は増加の一途をたどり、20年から25年度には年間約1兆円に達します。25年度には、更新に必要な額(更新費)が、使える額(投資額)を上回る時代に入ることにあんります。
 水道施設の耐震化の遅れも指摘されています。基幹管路で33.5%、浄水施設で21.4%、配水池で44.5%(いずれも12年度)と、“地震国”でありながら耐震適合率の低さが目立ちます。
PFIなど経営努力
 日本の水インフラ(社会資本)の多くは、高度経済成長期、1950年代半ばから70年代前半にかけて整備されました。それが今、一斉に更新の時期を迎えているのです。11年度時点で法定耐用年数(配水管40年)を超えた管路は、全体の8.5%。更新スピードの遅い現状のままでは、この割合は、今後も増えていくと予想されます。老朽化が原因で水道管が破裂し断水を引き起こす事故も、6月の大津市など各地で顕在化し始めています。
 更新費の負担は、上水道事業を管理する地方自治体(水道事業体)にとって頭痛の種です。特に、全体の約7割を占める給水人口5万人未満の中小規模事業体にとって、影響はより深刻となります。
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自己紹介
井手よしひろプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
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