厚労省/液体ミルクの製造を承認

液体ミルク
明治と江崎グリコによる製造を承認、育児の負担軽減や災害備蓄に期待
 1月31日、公明党が製造・販売の早期解禁を推進してきた国産の乳児用液体ミルクについて、厚生労働省は、明治と江崎グリコによる製造を承認しました。これまで輸入品しかなかった液体ミルクの製造承認は初めてです。消費者庁の販売許可を得て、液体ミルクの商品が今春にも発売されることになります。
 乳児用液体ミルクは、ふたを開けて吸い口を装着するなどすれば、すぐに飲め、常温で半年から1年の長期保存ができるのが特長です。手軽に使えることから、特に夜間や外出時の授乳で効果を発揮すると期待されています。また、粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がないため、災害時の備蓄品としても活用できます。
 明治はスチール缶入り(240ミリリットル)、江崎グリコは紙パック入り(125ミリリットル)を計画しています。価格は粉ミルクに比べ割高になるとみられます。
 両社とも母乳に代わる「特別用途食品」として販売するには、今後、消費者庁の許可が必要となります。
 乳児用液体ミルクについては、公明党女性委員会が2017年2月に液体ミルクの普及に向け政府と意見交換を行うとともに、国会質問でも早期解禁・普及などを主張しました。これを受け、政府は、昨年8月に改正厚労省令を施行し、国内での製造・販売が解禁されました。
 ただし、昨年9月に起こった北海道胆振東部地震の際は、行政担当者間の連携がうまくいかず、せっかく輸入され被災地に送られた液体ミルクが使われなかった事例が発生しました。液体ミルクに関する周知徹底を行う必要があります。続きを読む

「同性婚認められないのは憲法違反」同性婚めぐり初の集団訴訟

willamson議員の演説twitterより
 2月14日、日本では同性どうしの結婚が認められていないのは、法の下の平等などを定めた憲法に違反するとして、東京など全国の同性のカップルが国に賠償を求める、初めての集団訴訟を起こしました。
 結婚の当事者について、民法や戸籍法には「夫婦」と記されていて、国は「男である夫」と「女である妻」の意味だとして同性どうしの結婚を認めていません。
 これに対して、東京などに住む同性のカップル13組は、性的指向による差別は許されないという考え方が広まる中、国が法律を改めないのは法の下の平等などを定めた憲法に違反するとして、東京、大阪、名古屋、札幌の4か所で国に賠償を求める訴えを起こしました。同性婚をめぐる集団訴訟はこれが初めてです。
 最近では同性のパートナーを結婚に相当する関係と認める自治体や、配偶者として扱う企業が増えるなど、LGBT=性的マイノリティーの人たちの権利を守る動きが広がっています。
 一方で、日本の法制度は、結婚は男女がするものだという考え方が一般的だとしてその前提で運用されています。
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警察通告の児童虐待8万人を超える

警察通告の児童虐待件数
 2月7日、親などから虐待を受けた疑いがあるとして、全国の警察が昨年に児童相談所(児相)に通告した18歳未満の子どもの数は、警察庁のまとめによると8万104人に上り過去最高となったことが判明した。前年より22.4%増え、統計がある2004年から14年連続で増え続け、初めて8万人を超えました。
 警察が虐待の疑いを把握するのは、泣き声や怒鳴り声を聞くなどした周辺住民からの通報がきっかけとなることが多いといわれます。警察庁は「児童虐待に対する社会の関心が高まったことで、警察への通報や相談が増え、通告が増えた」とみています。
 虐待の内容でみると、言葉による脅しや無視など子どもの心を傷つける「心理的虐待」が5万7326人(前年比23.4%増)で、全体の約7割を占めました。暴行などの「身体的虐待」は1万4821人(20.1%増)、食事を与えないなどの「育児放棄」(ネグレクト)が7699人(20.3%増)、性的虐待も258人(2.8%増)に上りました。
 事件として親などを摘発(逮捕・書類送検)した件数は、無理心中や出産直後の殺人を含めて1355件(19.1%増)で過去最多。約8割を身体的虐待が占めた一方、心理的虐待は明らかなけががないため事件化が難しく、摘発数の2.5%にとどまっています。
(イラストグラフは山坂貞男さんの作成によるものです)
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幼児教育、大学などの無償化を閣議決定

幼児教育の無償化
 2月12日、政府は閣議を開きで、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案と、所得が低い世帯の学生を対象に大学や専門学校など高等教育を無償化する大学等修学支援法案を決定しました。いずれも公明党の長年の主張を具体化するものです。今年10月の消費税率10%への引き上げによる増収分を財源に充てます。
 幼保無償化は「小学校、中学校9年間の普通教育無償化以来、70年ぶりの大改革」(2月12日衆院予算委員会で安倍晋三首相発言)とされ、3〜5歳児(就学前3年間)は原則全世帯、0〜2歳児は住民税非課税世帯が対象となります。10月1日から認可保育所などの利用料が無料になります。公明党のリードで、認可外施設も補助額に上限を設けて無償化されます。
 認可保育所や幼稚園(一部を除く)、認定こども園に通う3〜5歳児は世帯の年収にかかわらず全額無料。認可外施設は、共働き世帯など保育の必要性があると認定された3〜5歳児は月3万7000円、0〜2歳児は月4万2000円を、それぞれ上限に補助します。
 給食費は無償化後も引き続き自己負担になりますが、公明党の主張で、おかずなどの副食費の免除対象は現在の生活保護世帯などから、年収360万円未満の世帯にまで拡大します。
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中小企業のSDGsへの取り組みを強化

SDGsへの取り組み SDGsの目標達成には、中小企業の役割が重要と言われています。SDGsの中核のコンセプトは「誰も置き去りにしない」ということであり、政府や大企業だけでなく一人一人が行動を起こすことが前提となっています。SDGsの取り組みを全国の隅々まで行き渡らせるには、企業の99.7%を占め、人々に生活の基盤を提供している中小企業の参画が重要です。
 一方、SDGsに関する中小企業の認知度は未だに非常に低いのが現実です。昨年(2018年)秋に関東経済産業局が実施した「中小企業のSDGs認知度・実態等調査」によると、調査対象500社のうち98%が「SDGsを知らない」や、「対応を検討していない」と回答しました。
 この調査は10月1日〜4日に11都県に所在する中小企業の代表取締役に対してWEBアンケート形式で行いました。中小企業500社のうち、「SDGsについて全く知らない」と回答した企業が84.2%。「SDGsという言葉を聞いたことがあるが、内容は詳しく知らない」が8.0%、「SDGsの内容について知っているが、特に対応は検討していない」が5.8%という結果でした。
 「SDGsについての対応を検討している」、「既に対応を行っている」企業は500社中わずか10社(2%)に過ぎませんでした。その10社を対象に具体的な取り組み内容を聞いた設問(複数回答)では、8割が理解促進のための情報収集や勉強をあげました。その10社の中でも、自社の経営計画・事業計画等に反映しているという企業は4社にとどまりました。
 一方、大手企業の集まりである経団連が7月、会員企業などに行った企業行動憲章に関するアンケートでは、SDGsの「持続可能な社会の実現」という考え方を「経営理念」や「企業行動に関する規範・指針」に反映している企業は8割に上っています。大企業と中小企業の格差はむしろ広がっているとも言えます。
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日立の魅力をプレゼン/路線バスを使った「ある町の高い煙突」小旅行

大煙突の麓から日立市を眺望する
 映画「ある町の高い煙突」を応援する会の方が、いばらき観光マイスターS級の受験用に作成したプレゼンテーションの原稿をアップします。
 プレゼンの想定は、日立駅で50〜60台の女性2人から写真撮影を頼まれたことをきっかけに日立市内の観光スポットを紹介しています。特徴的なのは、列車とバスを利用したお客様のご案内ということです。S級試験の大部分の受験者は自家用車(レンタカー)での観光を前提としています。公的な交通機関が乏しい、茨城県の県北地域を列車やバスで旅することは、かなり工夫が必要です。この原稿を作成した人は、普段全くバスは利用しませんが、公共機関を利用して日立を訪れた観光客を想定して、実際にバスに乗った体験をもとにプレゼンを組み上げました。
 観光マイスター試験も、多様なお客様に対して(例えば、公共交通機関を利用、サイクリスト、中国語圏・英語圏の外国人など)多角的なおもてなしができるよう工夫する必要があるでしょう。
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SDGsと地方議会の役割について勉強会を開催

SDGs勉強会
 最近、新聞やテレビの中でよく聞くようになった「SDGs(エス・ディー・ジー・ズ)」という言葉。テレビ画面からも、日本企業のトップが鮮やかな17色の丸いバッチを付けている姿をよく目にするようになってきました。学校の授業や仕事を通じて「SDGs」を知った、という人も多くなったのではないでしょうか。とはいえ、日本でのSDGs認知度は約14%と、非常に低いのが現状です。
 SDGsとは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称であり、2015年9月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた、国際社会共通の目標です。2015年から2030年までの長期的な開発の指針として、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。この文書の中核を成す「持続可能な開発目標」をSDGsと呼んでいます。
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映画「ある町の高い煙突」をモチーフに日立の魅力を発信

平和通りのさくらと風流物
 こんにちは、映画「ある町の高い煙突」のパンフレットをお持ちですが、もしかしたら映画の聖地めぐりですか?

 そうですか。急にお声を掛けて申し訳ありません。私は、映画「ある町の高い煙突」を応援する会の井手といいます。映画の作成を通して、この町・日立の魅力を多くの方に知っていただきたいと活動しているボランティアグループです。
映画と日立のことなら何でも聴いてください。きっと素晴らしい聖地めぐりのお手伝いができると思います。

 ここ平和通りは、昭和26年に開通。1キロメートルの道のりにソメイヨシノが約120本植えられています。その美しさは、かみね公園とともに日本さくら名所100選に選ばれています。
 もう少し山側に行っていただくと、からくり仕掛けの山車「日立風流物」が見られます。高さ15メートル、奥行き8メートルその5段になった壇上でからくり人形が演じられるます。最大の見せ場は、“表館”と“裏山”が180度、まさに回り舞台のように回転するのです。重さが5トンもあるのですが、それを200人近くの人力で回転させるのです。その迫力は凄いですよ!
 この風流物、国指定の文化財になっています。また、2016年にユネスコの無形文化遺産に登録されました。続きを読む

映画「ある町の高い煙突」市民特別先行映写会

ある町の高い煙突先行映写会
 映画「ある町の高い煙突」の映画が完成し、映画制作に協賛していただいた方と日立市民を対象とする特別試写会が、2月2日3日の両日、日立市民会館で開かれました。合計5回の試写会には計5000人以上が観客が来場、地元の歴史を描いた映画を楽しみました。上映後には監督や出演者によるトークショーも行われました。最後の映写会では、日立市が実施した読書感想文などのコンクールの表彰式も行われました。
 映画は「天心」などで茨城県と縁がある松村克弥監督がメガホンを取りました。昨春から日立市内などで撮影され、主人公の関根三郎役に井手麻渡さん、ヒロインの加屋千穂役に小島梨里杏さんが起用されたほか、仲代達也さん、渡辺大さん、吉川晃司さんなども出演。エキストラとして茨城キリスト教大の学生や市民が多数参加しました。市内の企業・団体などから寄付を募ったほか、茨城県と日立市も資金面を含めて支援しました。
 2日の試写会には5000人を超す応募があり、抽選で当選した市民が詰め掛けました。エンドロールの最後で会場から大きな拍手が湧き起こりました。11日には多賀市民会館で午前、午後2回の先行映写会が予定されています(入場券はすでに配布済で、いずれの会も満席となっています)。
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全国県代表協議会での山口代表のあいさつ

全国県代表協議会
 2月2日に東京都新宿区の公明会館で行われた、全国県代表協議会での山口那津男代表のあいさつを紹介します。

 目前に迫った政治決戦に向けて、年頭から連日、全国の都道府県本部代表、幹事長をはじめ、党勢拡大の最前線で戦っておられる皆さまに、心より感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
 今年最大の戦いは、4月の統一地方選挙と夏の参院選挙です。12年に1度の「亥年の決戦」を連続勝利で飾り、揺るぎない党の基盤を築いてまいりたい。
 公明党が誇るネットワークは、各地域で生活者に寄り添う地方議員が中核となってこそ、大きく力が発揮されます。統一選は、その地域のために働く地方議員の布陣を強化する選挙であります。そして、参院選は、国の政治を安定させる基盤を確立するために重要な選挙です。本日よりは、全議員が総立ちとなって、統一選、参院選に向けて、それぞれの地域で大勝利の大波を起こしていこうではありませんか!
 さて、本年は、5月の新天皇即位で「平成」の元号が改められ、新たな時代が幕を開けます。退位・即位を巡る式典が執り行われ、多数の賓客も訪日されます。6月末には、日本で初めて、G20(20カ国・地域)首脳会議が大阪で開かれ、国際社会で自由貿易体制の危機が指摘される中、多国間の協調を導く議長国としてのリーダーシップが望まれています。まさに、日本が世界の注目を集める一年です。
 国内でも、10月から消費税率が10%に引き上げられ、飲食料品などに対する軽減税率という複数税率制度が、わが国で初めて実施されます。さらに本格的な人口減少社会を見据え、幼児教育・保育の無償化をはじめとする「全世代型社会保障」が始まります。
 内外ともに社会の新たな枠組みが築かれようとする本年、山積する重要課題を着実に前進させるには、自公連立政権による安定した政権運営が不可欠です。何としても統一選、参院選を大勝利し、引き続き公明党が政治の安定の要役を果たしていかねばなりません。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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