生活困窮者自立支援法を活かす“伴走型支援”を

相談 今年(2015年)4月、生活困窮者自立支援法が施行されました。生活困窮者自立支援制度は、生活する上でさまざまな困難を抱える人を地域で自立して生活できるように、個々の状況に応じ、その人の主体性を尊重しながら、相談・支援する制度です。
 今、日本では、所得が平均的な水準の半分以下の相対的貧困と呼ばれる層が16.1%に達し、とくに現役世代の単身女性は、3人に1人が相対的貧困となっています。しかも、こいうした貧困が、孤立やあきらめを生み、そのためにますます貧困から脱却できなくなるという負のスパイラルが存在します。20歳から59歳までの未婚の無職者で、家族以外とのつながりがほとんどない人々が162万人にのぼり、そのうち4人に1人が生活保護の受給を希望しているという、大変深刻なレポートもあります。
 例えば、急に家族の介護が必要になり、所得が減り、自分自身もストレスで参ってしまう。このように複数の要因が連鎖すると、だれでも生活困窮につながる可能性があります。今まで日本には、生活が著しく困窮したときに頼ることができる制度は、生活保護しかありませんでした。
 生活保護は最後のセーフティネット(安全網)です。最低生活保障のためのたいへん大事な制度ですが、そこには困窮から脱却していくことを支援する仕組みはありません。生活困窮者自立支援法は、この最後のセーフティネットのいわば手前に、もう一つのセーフティネットを張ろうとするものです。それは、人々が元気を取り戻すことを支え地域社会と雇用へ繋ぎ直す、トランポリンのような仕組みです。
 生活困窮者自立支援法では、自治体には「必須事業」として、自治体に総合相談窓口の設置を義務付けました。相談者の自立に向けたプランを作成し、必要な就労支援や福祉サービスにつなぐ、離職などにより住居を失った人、または、その恐れのある人には家賃相当の給付金を一定期間、給付するなどが具体的な内容です。
 一方、「任意事業」として、(1)就労に向けた訓練(2)ホームレスらへの宿泊場所や衣食の提供(3)家計に関する相談・指導(4)生活困窮世帯の子どもへの学習支援―など。その他、困窮者の自立支援の促進に必要な事業を行うことができるとしました。
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2015年7月3日(金) 雨

G7サミット科学技術大臣会合、茨城つくば開催が決定

G7サミット科学技術大臣会合のつくば開催を山口那津男公明党代表に報告

ふるさと回帰支援センターを現地調査、茨城の移住支援などについて聴き取り調査

G7サミット科学技術大臣会合つくば開催の御礼ならびに更なる支援を、菅義偉内閣官房長官に要請

土浦事務所で八島功男県議と県南地域のサイクルスポーツ振興などについて意見交換

G7サミット科学技術大臣会合つくば市で開催決定
祝!2016年「茨城つくば」でのG7科学技術大臣会合開催決定!
7月3日、政府において「2016年の伊勢志摩サミットに併せて開催されるG7科学技術大臣会合を、茨城県つくば市で開催する」との発表がありました。
これまでの誘致活動へのご理解とご協力、誠にありがとうございます。
今後、科学技術大臣会合の成功に向け、国の関係機関と連携し、県、地元市、関係団体等が一体となって、全世界の皆様に日本の最先端科学技術を体感していただけるよう、しっかりと準備を進めてまいります。

歩数【4500】歩・移動距離【電車で移動】km

つくば市でG7科学技術担当大臣会合実現!


 7月3日、来年5月の伊勢志摩サミット(G7サミット)にあわせて開催される閣僚会合について、政府は、科学技術担当大臣会合をつくば市で開くことを、今日の閣議で正式に決定しました。
つくば市 記者会見した茨城県の橋本知事は、「茨城や『つくば』の知名度を上げる良いチャンスだ。各国の閣僚にロボットなどの先端技術のほか、茨城の自然や歴史なども知ってもらえるような対応をしていきたい」と述べ、出席する閣僚による県内視察の実施などについて、政府と連携して検討を進めていく考えを示しました。
 サミットに関係する閣僚級の会合が県内で開かれるのは今回が初めてです。
 閣僚会合の会場について政府の決定はありませんが、設備の充実度などからつくば市竹園の「つくば国際会議場」となると思われます。
 また、閣僚会合が宿泊を伴って数日間、開催される可能性もあることから、県は、国の交付金を活用して、つくば市内の一部のホテルや旅館の改修にかかる費用を補助することにしています。
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2015年7月2日(木) くもり時々雨

JR日立駅で県議会報告(危険ドラック防止条例について、平和安全法制について)

中国に合弁会社を設立する介護事業者との意見交換

つくば市内で県内大手燃料販売事業者との意見交換(八島功男県議が同席、県内の産業振興、若者の支援などについて)

八千代町議と意見交換(地方創生の具体策について)


常磐道下り線守谷SA「Pasar(パサール)守谷」リニューアルオープン
7月1日、常磐自動車道下り線守谷サービスエリア(SA)の商業施設「Pasar(パサール)守谷」が開業しました。
オープニングセレモニーで、東日本高速道路(ネクスコ東日本)取締役兼常務執行役員の萩原隆一事業開発本部長は「このSAは常磐道下り線で最初の休憩所。茨城を北上し、福島、宮城へ向かう英気を養ってもらいたい。食事はもちろん、テークアウトもバラエティー豊かに用意している」とあいさつ。守谷市の会田真一市長は「高速道路SAに初出店が9店舗あり、一般道から市民も利用できる。大勢の方に使ってほしい」と述べました。

歩数【4000】歩・移動距離【209】km

7月1日から消費者相談電話は”188”

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 7月1日から、全国の消費者からトラブルなどの相談を受け付ける3桁の電話番号「188」番の運用が始まりました。
 消費者ホットライン「188」番は、契約のトラブルや製品の事故を巡る相談をしたい消費者に、最寄りの消費生活センターや自治体の窓口を案内するサービスです。これまでは10桁の電話番号でしたが、3桁の覚えやすい番号で、ためらうことなく相談してもらおうと、トラブルお断りという意味で、関西弁の「いやや」にかけて「188」にしたということです。
全国には、消費生活センターが763か所あり、そのほか、ほとんどの市区町村に消費生活相談窓口が設置されています。消費者ホットラインは、全国共通の電話番号で、地方公共団体が設置している身近な消費生活相談窓口を案内します。
 消費者ホットラインは、消費生活センター等の消費生活相談窓口の存在や連絡先を知らない消費者でも、最寄りの消費生活相談窓口を案内することにより、消費生活相談の最初の一歩を支援するサービスです。
 土日祝日など市区町村や都道府県の消費生活センター等が開所していない場合には、国民生活センターで相談を受け付けるなど、年末年始を除いて原則毎日、利用できます。
 消費生活相談でどこに相談してよいか分からない場合には、一人で悩まずに消費者ホットラインをご利用下さい。

児童虐待や子育て相談ダイヤルは”189”に

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 7月1日より厚生労働省は、児童虐待の情報をいち早く把握することなどを目的に、24時間365日児童虐待や子育ての相談を受け付ける全国共通の電話番号として、「いちはやく」の語呂合わせで「189」を割り当て、運用を開始しました。
 これまで、児童相談所全国共通ダイヤルは10桁の番号(0570−064−000)でしたが、覚えやすい3桁の番号にして、子どもたちや保護者のSOSの声をいちはやくキャッチするため、「189」という3桁の番号に変更しました。
  児童相談所全国共通ダイヤル「189」にかけると、発信した電話の市内局番等から当該地域を特定し、管轄の児童相談所に電話を転送します。開設に当たり、安倍晋三総理は「児童虐待は早期の対応が必要で、虐待ではないかと思ったら、ためらわずに電話していただきたい」と述べました。

2015年7月1日(水) 雨

事務所で資料整理

住民相談(遺産の整理、成年後見制度などについて)

きずなメールについてヒアリング

犬猫この殺処分ゼロを目指した政策についてヒアリング、意見交換

水戸市内で県政報告


茨城の海に行こう2015!
茨城県内には変化に富んだ18か所もの海水浴場があり、環境省が選定した「快水浴場百-選」に選ばれたビーチが関東7か所のうち5か所もあります。
近くて楽しいいばらきの海-水浴場。今年の夏は、いばらきの海で思いっきり楽しんでください!

歩数【4500】歩・移動距離【81】km

県内11市町村で、7月1日から子育て支援メール配信スタート

きずなメール  今日(7月1日)より、妊婦や乳幼児を育てている家庭を対象に、さまざまなアドバイスをメールで配信するサービスが、茨城県内11市町村でスタートします。出産や育児の不安を解消するとともに、産後の”うつ”などを予防するのが目的です。
 メール配信を始めるのは、つくば市、龍ケ崎市、取手市、下妻市、古河市、大子町、城里町、茨城町、河内町、美浦村の10市町村が茨城県のシステムを活用して事業を行います。また、常陸太田市は独自にメール配信サービスを開始します。
 メールの対象は妊婦や3歳未満の乳幼児を育てている保護者らで、妊婦には、食生活に関するアドバイスや胎児の発育などに関する内容を毎日配信します。
 育児中の家庭には予防接種の情報や、成長に合わせた育児アドバイス、子育て支援策などの情報を、配信。生後100日まで毎日配信し、1歳誕生日まで3日1回、2歳誕生日まで1週間に1回、3歳誕生日まで2週間に1回のペースとなります。
 このこのメール配信サービスは、昨年(2014年)9月の県議会一般質問で、公明党の田村けいこ県議(つくば市選出)が提案し、国(内閣府)の少子化対策強化交付金を活用して実施されます。NPO法人きずなメールプロジェクトを活用し、妊産婦や子育て世代の携帯メールへ、複数の専門医の監修による確かな信頼できる子育て情報を配信するものです。利用者は、出産予定日を登録することで、妊娠中のおなかの中の赤ちゃんの成長過程や、妊娠・出産・育児の基礎知識に加え、自治体情報も配信することができます。確かな情報が定期的に届くことで、子育ての不安の解消や孤立化を防止することが期待されています。既に文京区、江東区、中央区、相模原市などで配信が行われており、効果を上げています。利用者の料金はかかりません。

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2015年6月30日(火) くもり時々雨 

JR大みか駅で県議会報告(日立スーパープレミアム商品券の販売状況、大みか駅西口の整備よてなどについて)

データヘルスの推進について担当課よりヒアリング

稲敷市内で県政報告(地方創生のい取り組みについて、圏央道の整備と工業団地の販売促進について)

いばらきプレミアムギフトカタログ
「いばらきプレミアム商品カタログ」の引換券
茨城県は、県産品の知名度向上を図るため、7月4日から「いばらきプレミアム商品カタログ」の販売を開始します。カタログには常陸牛や干し芋、笠間焼、メロンなど本県を代表する逸品110点を掲載。カタログは1冊4000円で販売され、掲載されている各6000円相当の商品の中から1点購入できます。カタログは5万冊限定で、6月29日から一部のコンビニエンスストア限定で先行予約券を販売します。
カタログ発行は、国の地方創生関連補助金を活用。応募約200点から、青果物や水産物、加工食品、工芸品など本県を代表するものや贈答用に適した商品を厳選しました。
参考:いばらきプレミアム商品カタログ「いばらき厳選100ストーリー」

歩数【4500】歩・移動距離【223】km

新3要件は他国防衛を認めず、井手県議の県政報告より

JR大みか駅での県議会報告 6月30日、井手よしひろ県議は、三代かつや日立市議とともに、JR大甕駅で議会報告を行いました。
 国会で審議中の平和安全法制について、井手県議は国民目線の本質的な議論を行うべきだと、次のように語りました。

憲法との適合性を慎重に検討し、国の存立や国民の命を守るための法整備をするのは政府や国会の責任
 国会では、平和安全法制の審議が、会期を大幅に延長して進められています。
 そのような中、自民党若手議員の勉強会で、報道機関への圧力を求める発言がありました。毒舌知られる人気作家は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と発言しました。新聞・報道の自由は最大限尊重されるべきであり、圧力をかけられるともし考えているならば、政治家としての基本的認識が間違っています。また、言論人がマスコミに否定につながる発言は、まさに”天に唾するもの”です。本当に残念な発言であり、関係者の猛省を促すものです。

 公明党は、平和安全法制の議論に当たり、従来の政府の憲法解釈との論理的整合性、法的安定性を維持すべきという基本的な姿勢で臨みました。憲法解釈の基本は1972年の見解で、一番のホシは自国防衛としての武力行使しか認めていないことです。それに基づいて新3要件を定めました。
 新3要件は、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合で、しかも、これを排除してわが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない時に限り、必要最小限の実力行使を認めるということで、あくまでも自国防衛です。いわゆる他国防衛を目的とする集団的自衛権は否定しています。
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自己紹介
井手よしひろプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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