県議会公明党が、「誰も取り残さないいばらき」目指し246項目の提言

茨城県議会の政策要望
 12月10日、茨城県議会公明党議員会(代表:たかさき進県議会議員)は、茨城県の来年度予算編成に向け「令和2年度茨城県の予算編成に関する政策要望書」を提出しました。県政運営の基本として、持続可能な開発目標「SDGs」に向けた取り組みを加速するため、5大項目246の具体的項目を、大井川和彦知事に要望しました。
 政策要望の前文では、「これからも本県の政策展開のすべてに持続可能な開発目標『SDGs』に向けた取組を加速化することを求めます。「持続可能性(サスティナブル)」こそ重要な政策課題です。「多様性(ダイバーシティ)」こそ未来の茨城の実装です。「回復力(レジリエンス)」こそ安心・安全構築の必然です。そして、「誰一人取り残さない」社会の実現こそ私たちの「使命(ミッション)」に他なりません」と記しました。持続可能性、多様性、回復力の3つの要素から、茨城県に「誰も取り残さない」社会の実現をと謳っています。
 主な要望として、台風15号被害を踏まえた総合的治水対策の推進▽つくば霞ケ浦りんりんロードの道路環境や宿泊体制の整備促進▽官民学連携での新産業創出など盛り込みました。
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卒FIT/家庭の太陽光発電が新局面に

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 住宅用の太陽光発電を対象とした電力の固定価格買い取り制度(FIT)の10年間の期限が、11月から順次終了しています。資源エネルギー庁新エネルギー課の担当者は「それほど大きな変化は出ていない」と述べています。
 ただ、今後は価格が大幅に下がることが予想され、発電した電気をどう活用していくか、各家庭が判断を迫られています。
 住宅用の太陽光発電の導入件数は約252万件(2018年)。資源エネルギー庁によると、2019年(11、12月)だけで53万件、23年までには累計165万件がFIT制度から抜ける計算です。

■2013年時点で原発6〜7基分に相当/再エネ普及にも影響か?
 この件数が持つ発電規模は670万キロワットに上ると見られ、出力ベースで100万キロワットの原発6〜7基分に相当します。卒FIT電力分(FIT制度を終了した太陽光発電)を安定的に確保できるかは、地球温暖化防止を進める上でも大事なポイントとなります。
 制度開始の当初は、太陽光パネルが高額だったこともあり、1キロワットの電力を1時間発電する「1キロワット時」当たりの住宅用の買い取り価格は48円でした。これは電力会社に支払う料金よりも大幅に高く、住宅用の太陽光発電を普及させる大きな追い風となりました。
 その後は、太陽光パネルの価格低下などを背景に買い取り価格は段階的に引き下げられ、2019年度で24円にまで下がっています。さらに価格の下落が進めば、売電収益のメリットが薄れてきます。既に現在の24円の時点で、家庭が電力会社に支払う電気料金とほぼ変わらりません。
 しかし、災害時に自宅の電源が確保できるという利点が、ここに来てクローズアップされています。
 9月の台風15号禍による大規模停電の際、太陽光発電協会が同発電設備の設置者を対象に実態調査を実施しました。その結果、「冷蔵庫を使うことができたので、中の食べ物を腐らせずに済んだ」「近隣の方へ携帯電話の充電などで貢献できたことがうれしかった」といった声が寄せられ、回答者の約8割が停電時に有効に活用できたと答えました。
 こうした機能が理解されていけば、パネル設置の動きは、ある程度期待できるかもしれません。
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台風19号被災/大子町の仮設住宅ようやく入居開始

大子町の仮設住宅
 12月2日、台風19号で住宅500棟が浸水するなど大きな被害が出た大子町で、応急仮設住宅の鍵の受け渡しが始まりました。大子町では、10月の台風19号で町内を流れる久慈川が氾濫し、住宅580棟が浸水する被害が出ました。大子町は、町内の2か所に、合わせて15世帯が入居できる仮設住宅が建設されました。
 15件建設された、仮設住宅には今のところ6世帯が入居する予定です。順次、鍵の受け渡しが行われ、被災した人たちが生活再建に向けて、新しい暮らしを始めることになっています。
 大宮町の仮設住宅は大子地区に10戸、袋田地区に5戸が建設されました。入居人数により1DK、2DK、3Kの3通りの間取りがあります。いずれも流し台や風呂、トイレ、エアコンなどが設置されています。常陸大宮市は、木造の移動式住宅(モバイルハウス)を活用したため、発災から1ヶ月かからず11月7日から入居が始まったのに対して、大子町は、従来型のプレハブ型仮設住宅であるため、3週間以上入居が遅れました。
 一方で、建設した仮設住宅に入居を希望する人が想定を大幅に下回ったため、大子町では、引き続き入居者を募集することにしています。
 大子町では、15世帯が暮らせる仮設住宅を建設しましたが、入居を申し込んだのは半分以下の6世帯にとどまっています。
 台風19号の被災直後に地元の消防団や役場の職員が仮設住宅や町営住宅への入居希望者の調査を行いました。そのうえで、2つの地区で15世帯が暮らせる仮設住宅を県に申請し、必要に応じて、増設を検討していました。
 仮設住宅の建設までに時間がかかり、町営住宅や民間のアパートに移り住む人や、国の応急修理制度を活用して修理することを決めた人が増えたため、入居者が少なくなったと考えられています。大子町の担当者は、「まだまだ住居の確保に困っている人も多くいると思われるので、仮設住宅への入居者を募りたい」と語っています。
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水害に強い日本構築へ/中小河川対策、スポンジ都市整備、意識改革

那珂川の洪水の状況
 今年の台風19号などによる豪雨災害では、関東、東北地方を中心に多くの河川で堤防が決壊し、各地で浸水被害が相次ぎました。地球温暖化に伴い、将来的な雨量の増加も指摘されています。そうした中で、「水害に強い日本」の構築に向けて、今回の台風災害で被害が甚大化した背景や今後の対策などについて、11月30日付け公明新聞より鼎信次郎・東京工業大学教授の投稿をもとにまとめてみました。

■被害甚大化の背景と対策
温暖化進み雨量1割増/中小河川で増水、バックウオーターが発生

 今年の台風19号の特徴は「超巨大雨台風」と称されるように、非常に広範囲にわたって大雨をもたらしたことです。その結果、河川の本流で水位が上昇し、それに伴い支流の水位も増加して川が逆流するような現象「バックウオーター」が発生したことが水害の要因の一つです。本流と比べて河川の整備が進んでいない支流の中小河川で氾濫が多く発生しました。
 今から72年前の「カスリーン台風」とよく似ています。カスリーン台風も関東、東北地方を襲い、大雨による洪水などで、死者が1000人を超える甚大な被害を出しました。そういう意味では今回に台風19号被害は、“100年に1度”の台風災害だったと言えます。
 気象庁の気象研究所によると、昨年の西日本豪雨では、総雨量のうちの6〜7%が温暖化の影響だと分析されています。今回も少なくとも5〜10%は温暖化の影響があると見られています。つまり、仮に総雨量が500ミリだった場合に、温暖化の影響によって25〜50ミリ程度の雨量が増えているということです。温暖化はこれからも進む。将来的には温暖化の影響の割合が10〜15%になることも予想されるので、ますます雨量は増加していく恐れがあります。
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応急修理制度の適用拡大/壁紙、断熱材、畳も条件により適用可

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 災害救助法の「応急修理制度」は、地震や風水害などの大規模自然災害により被災した住宅について、日常生活に欠くことのできない部分の応急的な修理を実施するための法律です。仮設住宅やみなし仮設住宅(民間賃貸住宅)等の提供を受けずに元の被災した住宅に住み続ける被災者の生活再建を支援することを目的とする制度です。半壊または大規模半壊でも、その住宅に住み続けようとする被災者には、59万5000円以内の現物給付による応急修理が受けられます。また、台風15号の被災以来、一部損壊であっても(準半壊)、30万円以内の修理が受けられるようになりました。(現物支給とは、修理それ自体を自治体が指定する業者が行うことです。現金支給はありません)
 しかし、応急修理制度は中越地震の被災者支援のために制度設計されたという経緯もあり、今回のような水害には使いづらい制度でした。その適用範囲は「屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備の日常生活に必要欠くことのできない部分」と規定されており、水害での主な被害である「畳の交換(畳をフローリングに替える)、床の修理、壁紙の張り替え、石膏ボードや断熱材の交換など」には使用できないという欠点があります。これら浸水部材は、交換しないとカビによる健康被害の恐れや臭いによる居住困難、更には、寒冷地では断熱性の喪失による寒さが深刻になります。また、畳の交換(フローリング含む)は生活そのものを維持するためには非常に重要な修理箇所です。
 応急修理制度の運用の見直しを従前より重ねて提案していた茨城県議会公明党は、11月19日、大規模災害時の生活再建策に造詣が深い長岡科学技術大学・木村悟隆准教授(工学部生物機能工学専攻生物材料工学講座)の助言もあり、公明党災害対策・防災・減災・復興推進本部(本部長=石井啓一幹事長代行)あてに提案書「応急修理制度の運用変更について−【内壁や断熱材の入れ替えにも使える様に】」を提出しました。これを受け、石井幹事長代行(前国土交通大臣)、平木大作参議院議員が、政府(内閣府)に申し入れを行いました。
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「ローケーションジャパン大賞」に映画「ある町の高い煙突」がノミネート

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 映画「ある町の高い煙突」が、第10回「ロケーションジャパン大賞」の候補作としてノミネートされました。今後、各界の著名人を審査委員に迎え、更には一般読者を対象にしたネット投票を実施し、「支持率」「ロケの支援度」「行楽度」「地域の変化」の4つの指標から、ロケーションジャパン大賞が決定します。
 映画「ある町の高い煙突」を応援していただいたすべての皆さま、お手数ではありますが、ネットからの"清き一票"をよろしくお願いいたします。
 「ロケーションジャパン大賞」は、「映画のロケ地から日本を元気に!」をテーマに、日本全国のロケ地を追ってきたロケーションジャパンが、この年もっとも人を動かし、まちの観光を活性化させた作品と地域に贈られる称号です。
 今回の対象には、「ある町の高い煙突」のほか、「天気の子」「大河ドラマ『いだてん〜東京オリムピック噺〜』」「連続テレビ小説『スカーレット』」など有力候補が勢ぞろいしています。
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11月臨時県議会/たかさき進県議が公明党を代表して大井川知事に質問

 11月19日、台風19号対策の補正予算を審議する臨時県議会が開催されました。
 茨城県議会公明党を代表してたかさき 進議員が、大井川知事に質問しました。
 たかさき県議は、1.被災者生活支援について、2.中小企業再建支援について、3.観光地支援について、4.農地復旧など被災農家への支援について、5.抜本的な河川改修の推進についての5項目にわたり質問しました。


【被災者の生活再建支援について】
たかさき県議は、被災現場での視察結果や被災者の声を声をもとに、床上浸水などの半壊(一部損壊)被災者の支援策強化、災害救助法の応急修理制度の見直しなどを提案しました。

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常陸大宮市内での移動式木造住宅"スマートモデューロ"の設置工事の模様


 常陸大宮市大宮東部コミュニティセンターの駐車場への建設型仮設住宅設置工事の模様を、タイムラプスで撮影しました。午前8:15〜11:55までの模様を1分16秒にまとめました。
 午前8:15に、移動式木造住宅(商標名:スマートモデューロ)を積んだ大型トレーラーが到着。移動式クレーンで釣り上げて、所定の場所に設置していきます。搬入・設置はわずか3時間内で完了し、午前11:55に終了しました。
 その後、水道・下水道、電気の引き込み工事、プロパンガスの設置工事などを行い、1週間後の11月7日には、仮設住宅のカギを入居予定者に引き渡し、実際の入居が始まりました。国内の仮設住宅設置工事では、最速の建設工事でした。
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2040年問題新たな社会保障への一考察/公明党結党55周年にあたって

高齢化の進展と2030年2040年問題
 2019年(令和元年)11月17日、公明党は結党55周年の節目を迎えました。1964年(昭和39年)11月17日、公明党は創価学会の池田大作会長(当時)の発意により結成されました。公明党が誕生した当時、世界はイデオロギーで二分された東西冷戦のまっただ中であり、日本の政界も左右両勢力の不毛な対決構造の下、国民不在の政治に明け暮れていました。その中で「国民の声を代弁する政党はないのか」との“衆望”の高まりを受けて、庶民の中から誕生したのが公明党です。以来、党創立者が示された「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」という不変の立党精神を血肉化し、大衆の一員、代表として人間主役の政治を進め、政策の優先度が低かった福祉や教育、住宅、医療など国民生活に身近な課題を着実に前進させ、今ではどの政策も国政の主要テーマに押し上げられています。また、国際社会での人道支援や人的貢献を主導するなど「平和の党」「人権の党」として、揺るがぬ地歩を築きました。
 しかし、この55年間で日本の置かれた環境は大きく変わりました。特に、超高齢化、人口減少という未だかって日本が経験したことのない大きな課題に直面しています。
 ここでは、高齢者数がピークを迎える「2040年問題」を見据えた社会保障のあり方について、公明新聞・ビジョン検討チームが考察した小論を、公明新聞2019年11月15日、16日付けの記事より一部編集して紹介します。
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常陸大宮市の移動式木造仮設住宅「スマートモデューロ」を現地調査

常陸大宮市のスマートモデューロ仮設住宅
 11月13日、茨城県議会公明党のたかさき進県議、村本しゅうじ県議は、常陸大宮市を訪れ、台風19号の被災者支援のための仮設住宅を調査しました。
 茨城県は、台風19号で被害を受けた常陸大宮市と大子町に、災害救助法に基づく応急仮設住宅を計26戸建設しています。公営住宅や民間アパート(見なし仮設住宅)などの借り上げだけでは足りない部分を、仮設住宅でまかなう方針でした。
 常陸大宮市には、移動式木造住宅(商標名:スマートモデューロ)11棟が市内小倉の大宮東部地区コミュニティセンター駐車場に設置されました。移動型木造住宅による仮設住宅は県内では初めての取り組みです。
 常陸大宮市は茨城県の北部に位置しています。市内を流れる久慈川の堤防が4カ所、那珂川が2カ所決壊しました。住宅の被害は、全壊48戸、大規模半壊81戸となっています。今回被災した地域は、周囲を山林に囲まれており独自の地域社会を形成しています。公営住宅や賃貸住宅が存する地域には距離的に遠く、生活圏が異な っています。また、被災者の多くが、常陸大宮市に職場をはじめ生活の拠点を有しているため、近隣自治体への民間賃貸住宅を希望する者はいませんでした。
 常陸大宮市では、全壊及び大規模半壊の被災世帯に対し、住まいの意向確認を実施しました。自らの住居に居住できず、住宅の提供を希望する世帯が少なくとも27世帯おり、そのうち16世帯は賃貸住宅(公営住宅む)で対応可能であることから、残り11世帯の住宅を確保するために建設型応急住宅の整備を決定しました。(その後、3世帯は賃貸住宅などへの入居が決まったため、実際に計画されたのは7世帯分です)
 り災調査で全壊、大規模半壊とされた被災者から、住宅提供の意向を聴き取りした中で、小倉、富岡、宇留野坪地区の方からの希望がありました。この地域には、 民間の賃貸住宅がないこと、市営住宅も老朽化していること、東部コミセンの駐車場が平坦で舗装されていること、上下水道の配管が駐車場側に埋設されており接続が容易であること、高台のため今後も浸水被害の心配がないことなど、総合的に判断し、大宮東部地区コミュニティセンター駐車場に仮設住宅の建設が決まりました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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