北海道胆振東部地震:公明党井上幹事長、被災住民らから要望聴取

避難者を励ます井上幹事長ら
 9月16日、公明党「平成30年北海道胆振東部地震」対策本部の井上義久本部長(幹事長)は、最大震度7を観測した北海道厚真町や、安平町、むかわ町の避難所をそれぞれ訪れ、被災者を見舞うとともに、災害現場を調査しました。
 井上幹事長は、今なお130人が身を寄せる安平町の避難所の一つ「早来町民センター」を訪問。阿部久美子さんは「いつまでこの生活が続くのか。ここは高齢者が多いので、健康状態が心配」と訴えました。
 秋に入った被災地は寒さが強まり、被災者の避難所暮らしは長期化が見込まれています。井上幹事長は、避難者の手を強く握りながら「お体を大切にしてください。一日も早く日常の生活が取り戻せるよう全力で支えます」と言葉をかけました。
 続いて井上幹事長は、辻泰弘副知事らと共に、土砂崩れに巻き込まれるなどして36人が犠牲となった厚真町を訪問。役場庁舎前に設置された犠牲者追悼献花台で黙とうをささげた後、花を手向けて冥福を祈りました。その後、同町富里地区で、山の斜面が崩れた被災現場を視察。宮坂尚市朗町長から、同地区の浄水場の配管が破損し、断水が続いている現状などについて説明を受けました。
 また、井上幹事長は、むかわ町役場で竹中喜之町長から、被災家屋の解体に関する補助対象の拡充や、みなし仮設住宅の速やかな建設など住まい確保の要請を受けました。
 一連の視察を終えた井上幹事長は「健康への不安などのニーズ(要望)にきめ細かく対応し、被災者支援に全力で取り組みたい」と述べました。
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北海道胆振東部地震被災地を現地調査

厚真町の土砂崩落現場
 9月16日、17日両日、井手よしひろ県議は北海道胆振東部地震の被災地を訪れ、厚真町、安平町、札幌市清田区、北広島市などの被災現場を調査しました。
 西日本豪雨災害で甚大な被害が出た岡山県倉敷市で、災害救助法に基づく仮設住宅としては全国で初めてとなる「モバイル型」が導入されました。倉敷市では、仮設住宅を早期に確保するため、県から事務委任を受けてトレーラーで運搬できるモバイル型50棟の導入を決定。プレハブ型仮設住宅に先駆けて9月8日から被災者の入居が始まりました。開発したのは北海道内の企業「アーキビジョン21」社です。井手県議は同社を訪問し、丹野正則社長を始め幹部社員から、モバイル型仮設住宅のメリットや北海道胆振東部地震被災地への導入の可能性などについて聴き取り調査を行いました。
 アーキビジョン21は、倉敷市に40棟を提供。モバイル型仮設住宅は、木造住宅をコンテナサイズで造ったもので、高断熱で寒冷地にも対応しています。モバイル型は工場で生産して輸送するため、現地に人を派遣して建設するより納期が早いのが特徴。被災者の退去後も解体撤去の必要がなく、そのまま移動して再利用が可能で、従来のプレハブ仮設住宅よりも経済的にも優れています。
 北海道地震で大きな被害を受けた厚真町、安平町は同社から30分から1時間程度の近距離にあります。この地域では早ければ10月中に雪が降るために、早急に仮設住宅の建設をスタートさせる必要があります。調査に同席した立教大の長坂俊成教授(防災危機管理論)は、「冬が近づいており、モバイル型と建設型で波状的に仮設住宅を供給するのが被災者のためになる」と強調していました。
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逃げない住民にどのように避難行動を促すか?

倉敷市真備町上空から:アジア
 大規模自然災害から住民の命を守るためには、住民に対して避難上をどのように伝え、住民の避難行動に繋げていくかとということがポイントとなります。
 8月7日、8日の両日、井手よしひろ県議は岡山県倉敷市を訪れ、真備町の被災状況を調査しました。倉敷市が作成したハザートマップで警告した浸水想定と実際の被災地域が、驚くほど同じであったことを確認しました。
 ハザードマップの精度が如何に向上しようと、住民がそれを見なかったり、利用しなくては、住民避難は円滑に進みません。行政には住民に危険を知らせる努力を最大限に行う義務があります。と同時に、住民側にもそれを最大限に活かすことが求められています。
 広域化、激甚化する自然災害に対して、行政の責任は益々重くなっています。しかし行政の対応を強化するだけでは、日本の防災力が高まるとは思えません。
 総合情報誌ウェッジ2018年9月号には「命を守ることが苦手な日本人『みんなで逃げる』地域作りを急げ」とのテーマで、東大大学院情報科学環特任教授片田敏孝先生の寄稿が掲載されています。
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2018年9月15日(土) くもり

水戸市内で県政懇談会(筑西市、牛久市、竜ケ崎市の住民の皆さんと)

全国都道府県対抗eスポーツ選手権・プレ大会を視察(つくば国際会議場)

全国都道府県対抗eスポーツ選手権・プレ大会を開催
全国都道府県対抗eスポーツ選手権・プレ大会を開催
2019年茨城国体のエキシビションマッチとして全国で初めて開かれる「全国都道府県対抗eスポーツ選手権2019IBARAKI」の茨城プレ大会が9月15日、つくば市竹園のつくば国際会議場で開かれました。オープンの部に25チーム、少年の部に16チームが参加。人気サッカーゲームで最新版の「ウイニングイレブン2019」を使い、熱戦を繰り広げました。
大会は試合時間10分で行われ、3人一組の団体戦で頂点を競いました。激戦の結果、オープンの部は鹿嶋市の同級生でつくる「鹿麗會」、少年の部は県立水戸工高の同級生チーム「フィーヴァー」が優勝を飾りました。
表彰式で大井川和彦知事は「大変な盛り上がりを見せた。この熱気を茨城国体につなげたい」と話しました。
全国都道府県対抗eスポーツ選手権は茨城国体会期中の2019年10月4〜6日に開催されます。

移動距離【201】km

頻発する豪雨災害、犠牲者ゼロをめざす視点

倉敷市真備町:撮影・アジア航測(株)
 9月6日、井手よしひろ県議は、県議会公明党を代表して大井川知事に代表質問を行いました。この中で強調したポイントの一つは、大規模化・激甚化する自然災害に対して“事前防災”を充実させるといった主張でした。
 質間では時間的制約もあり、触れられなかった豪雨災害について、犠牲者ゼロをめざすポイントをまとめてみました。

土砂災害から住民の生命を守る
 7月の西日本豪雨災害は大きな被害を岡本山県、広島県、愛媛県などを中心にもたらしました。瀬戸内海の温やかな気候、台風などの影響もあまり受けないという国民の常識を裏切る出来事となりました。
 その中でも広島県、愛媛県の真砂土地域で多発した土石流災害は、住民の生命、生活を根こそぎうばう深刻な事態となりました。
 豪雨災害とは別次元の災害ですが、北海道胆振東部地震で厚真町では大規模な地滑りが発生し、多くの人命が奪われました。この災害も独特な火山灰土壌が地滑り発生の要因となっています。
 瀬戸内に広まる真砂土地帯における土石流対策は、非常に難しい課題です。こうした土壌は降雨時に毎年壊しやすい性質を持っており、土石流が多発するからです。また、土石流化した土と水の混合体は長距離を流れ下ります。コアストーンと呼ばれる巨石が多く含まれ、その破壊力は凄まじいものがあります。土石流が流れ下るうちに、他の谷から流れ下る土石流と合意して大規模化して、民家に襲いかかります。
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2018年9月14日(金) 晴れ

県議会防災環境産業常任委員会


西日本豪雨被災地でトレーラーハウス型仮設住宅の入居始まる 倉敷市真備町
西日本豪雨で被災した倉敷市真備町の人たちに向けた建設型仮設住宅の入居が始まりました。

移動距離【84】km

卒業後Uターンする学生の奨学金返済を助成/茨城型就学奨励助成金スタート

イメージ
 茨城県では9月14日までに、返済の必要のない新たな奨学金制度「茨城型就学奨励助成金」の要綱をまとめ、県内高等学校に通知しました。
 国は、今年度(平成30年度)から、経済的理由により進学が困難な高等学校等の生徒を対象とした、返還不要の給付型奨学金制度をスタートさせました。しかし、この制度の学校推薦枠数には限りがあり、要件を満たしながらも給付型奨学金を受けられない生徒が一定数発生します。茨城県の場合、100名程度と見込まれています。
 一方、県内高校から大学へ進学した者のうち、約8割が県外大学へ進学しており、県内4年制大学卒業生の約6割が県外へ就職するなど、多くの人材が大学卒業後に県外へ流出している状況です。こうしたことから、茨城県への人材還流、地元定着を促進するために、就職支援奨学金制度を創設することになりました。対象者が卒業と同時に県内に就職、定住した場合に奨学金返還の助成をします。助成金は、上限は192万円です(奨学金月額4万円相当)。経済的理由により進学が困難な者の進学を後押し、さらに茨城県への人材還流、地元定着を図るのが目的です。
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2018年9月13日(木) 晴れ

県議会報告冊子の編集作業

林活議連講演会を開催(NPO法人・森は海の恋人理事長畠山重篤氏)

NPO法人・森は海の恋人理事長畠山重篤氏
NPO法人・森は海の恋人理事長畠山重篤氏の講演会を開催
国連が認めた日本人でただ1人のフォーレストヒーロー。畠山重篤さんの講演会を、県議会林活議連主催で開催しました。
林活議連の副会長として謝辞を述べさせていただきましたが、事前の原稿が全く役に立ちませんでした。天衣無縫のまさに自然体の講演でした。

移動距離【86】km

茨城県来年7月より/防災ヘリを救急医療に活用

茨城県防災航空隊のfacebookより
 茨城県は、救急医療体制の充実に向け、現在1機体制で運航しているドクターヘリを補完する目的で、防災ヘリを、来年7月から運航させることを明らかにしました。救急搬送の要請件数が年々増え、ドクターヘリが重複要請で対応困難になってきているための対策です。
 県ドクターヘリは、井手よしひろ県議ら県議会公明党の強い要望で2010年に導入されました。これまでに約5000千件の出動がありました。茨城町の水戸医療センターと水戸市の水戸済生会総合病院を基地病院に、県内全域をおおむね30分以内でカバーしています。栃木、福島両県との広域連携体制も整備され、相互に要請、利用できる体制も構築しています。千葉県のドクターヘリの共同利用も行われている。しかし、重複要請で出動できなかった例が昨年度は156件に上るなど課題が生じていました。
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2018年9月12日(水) 晴れ

朝の県議会報告をJR常陸多賀駅で行う

かすみがうら市内で住民相談・意見交換

県議会本会議一般質問


「剣動画」〜茨城県筑西市国体PR動画〜
2019年に行われる茨城国体を盛り上げるため、筑西市独自のPR動画を制作しました。
筑西市では、9月29日〜10月1日にかけての3日間、筑西市立下館総合体育館で剣道競技が行われます。

移動距離【176】km

自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

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