子育て支援や少子化対策、また子ども貧困、格差是正の対策として、義務教育課程の給食費の無料化は重要な施策となると考えます。
２月１７日付けの茨城新聞には、学校給食費を公費で補助・負担する茨城県内市町村の調査結果が掲載されました。それによると県内３４市町村が何らかの支援策を実施していることが分かりました。
完全無償化は大子町と城里町の２町、多子世帯や一人親家庭などに対する一部補助は１６市町。食材の購入費などを公費で負担する措置は１６市町村でした。
■完全無償化は大子町と城里町の２町
給食費（食材費）は、学校給食法で保護者の負担とされています。しかし、市町村の判断で無償化を実施できるため、子育て支援策などの目玉として選挙公約に掲げる首長もいます。
県内では、大子町と城里町が完全無償化を実施しています。大子町は県内市町村に先駆け、２０１７年度から完全無償化を実施しました。予算に約４６００万円を計上し、幼稚園、小中学校の児童・生徒計約１０００人分を町が負担しています。大子町は、人口に占める１４歳以下の子どもの割合が７.９%で県内市町村で２番目に低くなっています。人口減少に歯止めをかけようと、高校生までの医療費無料化などの子育て支援策を打ち出しており、給食費の無償化もその一環です。
城里町も首長が給食費の無料化を決断。水戸市に隣接する城里町に、子育て支援の充実を切り口に、若い世代の町内居住を進める狙いもあります。
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