アメリカ大統領選にみる/ネット情報、マスコミ情報の受け止め方

トランプ氏のtwitter
情報過多の社会だからこそ、その真偽は賢明に見分けよう
 ネットやSNSが私たちの生活に浸透し、大手新聞、マスコミなどの情報に頼っていた情報は、より多様な媒体から入手できるようになりました。それによって、「私たちはより早く、正確に物事の判断ができるようになりました」と、言いたいところですが、現状は真逆のようです。
 ネット上には玉石混淆の情報が飛び交い、その真贋を見極めることが一般市民には非常に難しくなってきています。
 
 11月3日投票されたアメリカ大統領選挙では、SNS(会員制交流サイト)を通じたデマが、世界中を席巻しました。そのデマの中心にあったのは、他でもない共和党のトランプ大統領に他なりません。「民主党に選挙を盗まれた」、「郵便投票は不正の温床」、電子投票システム「ドミニオン」によって不正集計が行われた等々、根拠のない情報が拡散されました。こうした情報拡散の規制を巡る議論も高まっています。

 11月4日、共和党支持者の一部が、facebookに「ストップ・ザ・スティール(盗みを止めろ)/StopTheSteal」というページを立ち上げました。このグループは「集計に不正がある」という怪情報をFB上で拡散させ、さらに参加者が暴力を促すような呼び掛けまで行ったため、5日、facebookはこのページを削除しました。
 twitterも、トランプ大統領の10以上の投稿について「誤解を招く」と警告する対応を取りました。
 CNNテレビによれば、「ストップ・ザ・スティール」というサイトは、ロジャー・ストーンという人物が、2016年の前回大統領選のときに開設しサイトです。ロジャー・ストーン氏はトランプ陣営の元選挙参謀で、偽証罪などによる禁錮刑をトランプ大統領に免除された曰く付きの人物です。さらに、今回のFBサイトには、やはりトランプ氏の元側近で詐欺罪に問われたスティーブン・バノン元首席戦略官の関係者が関わっていると報道されています。
 CNNの報道を見る限り、民主党攻撃のデマは、単なる一般市民の陰謀論というよりも、トランプ陣営の戦略に基づく組織的な動きがあったことは明白です。
 17日、facebookとtwitterの最高責任者を召喚して、米上院司法委員会の公聴会が行われました。共和党議員がSNS運営企業による投稿削除は言論の自由の侵害であり、過剰介入だと主張。一方、民主党側は「大統領が、SNSという拡声器を使って悪質なうそを広めてきた」と批判、SNS規制をもっと厳しくすべきだと述べ、厳しく対立しました。続きを読む

被災者支援法改正:「中規模半壊」を追加し、最大100万円支給

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■補修・購入など25万〜100万円支給
 台風や地震などで住宅が損壊した人に支援金を支給する被災者生活再建支援制度を拡充するため、政府は被災者生活再建支援法の改正案を10月30日に国会に提出しました。あらたに、住宅の損害割合が「中規模半壊」の世帯も対象に加え、再建方法に応じて25万〜100万円が支給されます。この制度は、災害救助法が適用された市町村の住民らに対し、再建方法に応じて最大300万円の支援金を支給します。住宅の建て直しや補修、賃貸住宅への入居を後押しするもので、国と都道府県が折半して負担します。
 現行制度では、▽損害割合が50%以上の全壊▽40%以上50%未満の大規模半壊▽住宅を解体▽災害により危険な状態が継続して長期間居住ができない――が対象です。損害割合が40%未満の半壊などは支援金がでませんでした。
 ただ、近年の災害を通じて、半壊扱いとなる住宅の損害割合が幅広いため、半壊の中でも比較的大きな被害を受けた世帯に対する支援が不十分との声が寄せられていました。
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災害時には地域の防災拠点に/10月31日、茨城県阿見町にコンテナホテル・オープン

コンテナホテル「HOTEL R9 The Yard阿見」
 10月31日、コンテナホテル「HOTEL R9 The Yard(ホテル・アールナイン・ザ・ヤード)阿見」が、茨城県阿見町吉原にオープンします。28日には、オープンに先立ち、地元住民のために施設見学会が行われました。
 コンテナホテル「ザ・ヤード」シリーズは、千葉県市川市に本社を多くデベロップ社が開発・運営しています。平時は安心かつ快適な宿泊施設として、また災害などの有事の際には避難施設や休憩施設として被災地などに出動する「レスキューホテル」として、平時と有事の両方で、地域のために活躍する「フェーズフリーホテル」として展開しています。
 阿見町とデベロップ社は10月2日、防災協定を締結。阿見町の主催の防災訓練への出展など様々な事項に関する連携強化をすすめています。
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日製創業110周年の節目に/日立工場から消える“HITACHI”の文字

三菱パワー日立工場本館
 日立製作所の企業城下町日立市にとって、日立工場(海岸工場)はその本丸、まさにフラッグシップ的な存在でした。その日立製作所日立工場の看板はひっそりと下ろされ、三菱重工“MITSHUIBISHI”の文字が大きく掲げられています。
 2020年9月1日、三菱重工業は、日立製作所と共同出資している火力発電子会社、三菱日立パワーシステムズ(MHPS)を完全子会社としました。この時点で、日立工場から「日立製作所」の名前は外され、 「三菱パワー(株)日立工場」として新たなスタートを切りました。
 2016年2月1日、MHPSは、三菱が65%、日立が35%を出資する形で火力発電事業を統合し発足しました。両社のタービンやボイラの技術面で融合を推進し、大型ガスタービンの世界シェアは約3割と、米ゼネラル・エレクトリック(GE)と独シーメンスを抑えて世界トップとなりました。タービン発電機の発電効率も世界最高水準です。三菱重工、日立製作所がそれぞれ対応していた保守をMHPSが引き受けることで業務効率も高まることが期待されていました。
 しかし、両社の蜜月は程なく頓挫。それ以前に日立が受注し、MHPSが引き継いだ南アフリカ事業の工期が遅延し、三菱は損失負担額の支払いを日立に請求する事態に至りました。2019年12月、日立製作所が和解金2000億円を支払い、MHPSの全保有株式も譲渡することで決着しました。和解金と株式価値を合わせると5500億円以上が日立から三菱に支払われました。MHPSの完全子会社化により、三菱重工は日立製作所の技術者を取り込む一方、日立は火力発電システムから事実上撤退することになり、海岸工場の看板も掛け変えられることになりました。
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つくば市議選10月25日投票、公明党3候補混戦突破に全力

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 令和2年10月25日投票のつくば市議選(定数28)には公明党から現職の小野やすひろ(60)、はまなか勝美(67)、山本みわ(50)の3候補が出馬し、現有議席の死守へ、こん身の遊説をスタートしました。
 18日の告示日には、地元つくば市在住の石井啓一党幹事長が3候補の応援に駆け付け、市内一円で応援演説を行いました。石井幹事長は、「菅新政権が進める携帯電話料金の値下げや不妊治療の負担軽減、行政のデジタル化推進などは、かねてより公明党が主張していた政策でる。与党として速やかに実現できるよう全力で取り組んでいく」と強調しました。
 その上で、「市議会議員と国会議員との連携で、地域の課題解決に取り込めるのが、公明党の真骨頂。つくば市議選で現有議席の確保に取り組む3人の候補は、市制にとって非常に重要である」と、支援の拡大を訴えました。

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新型コロナウィルス感染症/避けたい「7つの場面」

新型コロナ避けたい「七つの場面」
 これまで、新型コロナウイルスの感染リスクを高める行動として、マスク着用や手洗いといった基本的な対策を怠ることに加え、3密や大声を出す行為などが指摘されてきました。
 その上で、感染経路の調査や研究から、感染の危険性を高めやすい具体的な場面が分かってきました。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は「7つの場面」にまとめ、注意を呼び掛けています。
 第一に「飲酒を伴う懇親会」です。飲酒の影響で聴覚が鈍ると考えられ、大声になりやすく、感染防止の意識も下がりがちに。狭い空間に長時間、大人数が滞在するといった条件がそろうことで、感染リスクが高まります。「大人数や深夜におよぶ飲食」も、昼間の通常の食事に比べて感染を招きやすいと考えられています。
 「大人数やマスクなしでの会話」は、飛沫感染のリスクが高まる場面です。オフィスでの事務的な仕事は、しっかりと感染対策をとっていれば心配は少ないですが、「仕事後や休憩時間」は要注意です。マスクを外しておしゃべりしたり、密な状況が生じると、感染の危険性が高まります。
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保健所の体制強化を/京都先端科学大学渡邊能行教授に聞く

 新型コロナウイルス感染症の対応の最前線は最寄りの保健所。感染拡大の事態を受け業務が膨大化し、過重となった保健所の負担軽減は喫緊の課題です。コロナ禍を踏まえ、保健所をどう強化していくかなどについて、10月10日付けの公明新聞から京都先端科学大学の渡邊能行・健康医療学部長のインタビュー記事をまとめました。
 あわせて、9月15日に開催された茨城県議会一般質問で、県議会公明党の八島功男議員が取り上げた「保健所の役割と保健師の活躍、体制強化」の質問も掲載します。

■過重な業務で都市部が逼迫、全国規模の感染で応援は困難
――コロナ対応において都市部の保健所の負担が大きかったといわれています。
京都先端科学大学の渡邊能行・健康医療学部長京都先端科学大学・渡邊能行健康医療学部長 保健所は、都道府県が設置する県型と、政令指定都市や中核市、東京23区などが設置する、いわゆる市型の2種類に分類でき、感染者が急増した都市部を管轄する保健所の多くが市型だ。
 それぞれの型で業務が異なる。県型は、市町村や医療機関と協力関係を構築しながら、食品衛生や感染症などの広域的業務、精神保健や難病対策などの専門的な業務や危機管理対策を主に実施している。
 一方、市型は県型の広域、専門的な業務に加え、市町村の業務とされている乳幼児健診といった母子保健事業や、特定検診などの生活習慣病対策、がん対策など住民に身近な対人保健サービスも行っている。
 コロナ対応で逼迫したのは、人口密度の高い地域に立地している保健所だ。コロナが発生して以来、保健所では常に電話相談を受け付けている。感染の有無を調べるPCR検査の受診先や、入院、あるいは宿泊療養先の調整が主要な仕事となるが、感染経路や濃厚接触者の調査、検体や患者の搬送や健康状態のフォローアップなど、多岐にわたる業務がのしかかってくる。
 各自治体では即戦力となる保健師を確保するため、退職直後のOBに応援を呼び掛けたり、他部署に勤務する保健師に兼務発令するなどの対応を取ったが、対応を上回るスピードで感染が拡大した。
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映画「ある町の高い煙突」DVD、パンフレットの販売について


 映画「ある町の高い煙突」は、2019年6月全国ロードショー公開され、大きな反響を呼びました。秋には、中国三大映画祭の一つ「シルクロード国際映画祭」の特別招待作品にも選ばれました。
 しかし、新型コロナウイルスの蔓延により、2020年2月中旬以降、全国30カ所以上で予定しておりました映画「ある町の高い煙突」の上映会は、全て開催を自粛(無期延期および中止)させていただきました。ご迷惑をおかけした皆さまには、深くお詫び申し上げます。
 ご自宅で映画「ある町の高い煙突」を楽しんでいただきたいと、制作元・Kムーブにお願いしDVDを増刷していただき、映画「ある町の高い煙突」を応援する会が販売に協力させていただくことになりました。
 松村克弥監督の意向で、コロナ対策の最前線で命をかけて奮闘される、医療従事者の方への感謝を込めて、2020年12月末日までの売上の1割を、医療従事者団体に寄付させていただくことになりました。
 是非、多くの方に映画「ある町の高い煙突」の感動を、ご自宅で共有していただきたいと思います。続きを読む

誰も置き去りにしない包摂社会を築くために「ベーシック・サービス」論を本格的に検討

公明党全国大会
 9月27日に行われた公明党全国大会をオンラインで視聴して、一番驚いたのは石井啓一幹事長の「ベーシック・サービス」に関する幹事長報告でした。
 公明党の掲げる福祉政策の柱として「ベーシック・サービス」を検討するという画期的な内容です。ベーシック・サービスに関する検討を行う部門を党内に正式に設けること、給付と財源の両面にわたって検討すること、この2つを政調会長マターではなく、幹事長マターとして具体的に進めることに注目すべきです。

■「ベーシック・サービス」論を検討
 公明党は結党以来、全民衆の最大幸福をめざす「大衆福祉」の旗を掲げてきました。社会保障制度の安定と充実に向けた2012年の「社会保障と税の一体改革」では、公明党が主導して民主、自民との3党合意を実現。これをスタートラインにして、従来の年金、医療、介護に教育無償化など子育て支援を加え、老若男女、誰もが安心して暮らせる画期的な全世代型社会保障へと踏み出しました。
 2025年以降、団塊の世代全員が75歳以上となり、医療・介護ニーズの急増が予想される一方、社会保障の支え手の減少にも直結する少子化も危機的状況にあります。さらに今回のコロナ禍では、生活保護の申請が急増するとともに、多くの世帯が生活に困窮していることが判明。低所得層だけでなく中間層も含む全ての人を受益者とし、社会に「分断」をもたらさないようにする新たなセーフティーネット(安全網)の整備を求める声が高まっています。
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ムービングハウス協会/茨城県内自治体にムービングハウス300棟寄付へ

小美玉防災・家バンク
 一般社団法人日本ムービングハウス協会は、企業版ふるさと納税制度などを活用し、茨城県内自治体にムービングハウス300棟を、今後5年間で寄付する方針を明らかにしました。ムービングハウスへの理解を進め、「社会的備蓄」の拡大により大規模災害へのレジリエンスを高めることを目標としています。ムービングハウス協会の佐々木信博代表理事は「大型災害に備え、全国で最終的に1万棟くらいの備蓄を目指す」と語っています。
 ムービングハウスは、海上輸送コンテナと同じ形で、基本は幅2.4メートル、奥行き約12メートルの約30平方メートル。 高断熱、高気密のムービングハウスは、エアコン一台で快適な住環境を創出します。防音効果にも優れ、結露などもほとんど起こりません。また、その名称のように移動しやすさが最大の特徴で、災害時に迅速な応急仮設住宅の整備と、平常時に他用途で活用できる利点があります。会員の株式会社アーキビジョン21が約25年前に技術開発。北海道を中心に一般住宅として約3000棟の販売実績があります。
 今回の寄付の取り組みは、災害時に被災地へ大量供給するのに備え、社会的備蓄を行政と連携して取り組む「防災・家バンク」事業の一環です。会員各社が企業版ふるさと納税を活用して、自治体に寄付する取り組みです。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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