2015年8月3日(月) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告(地方創生の今後の流れについて)

いばらきハイスクール議会の開会式に参加

県議会改革推進会議

いばらきハイスクール県議会
いばらきハイスクール議会が開会
日本青年会議所茨城ブロック協議会主催による、「いばらきハイスクール議会」が、8月3日と7日の二日間の日程で開会しました。
メインテーマは『茨城の未来は私たちの未来』。選挙権が18歳に引き下げられる事が決まり、来年参議院から、高校3年生の一部は投票ができるようになります。
今の高校生活に何も問題はないのか?県政に疑問や不安を持っていることはないのか?この茨城県が将来大人になった時に住みたいまちになっているのか?
あと数年で選挙権を有し、自らの意思を表す事ができるようになる若者たちに、自らの感性と考えで茨城をもっと良くしていくために、今から出来ること、将来に必要だと思うことを、同じ想いを持った仲間たちと真剣に議論をしてもらうための議会です。
県議会の定数と同じ63名の高校生が一同に集まり、開会式が行われました。
今日は、議長、副議長の選出。委員会(分科会)に分かれての議論が行われました。
2日目の7日(金)には、本会議が行われ、8人の代表が直接知事に質疑を行い、政策提言を行う予定です。

歩数【3000】歩・移動距離【86】km



日本国憲法下では“徴兵制”導入はあり得ない

参議院特別委員会で答弁する安倍晋三首相 「平和安全法制」関連法案の国会審議で、民主党など一部野党が、徴兵制導入に道を開きかねない法案などと言って不安をあおっています。
 「戦争法案」といった批判と同じ一方的で根拠のないレッテル貼りであり、とうてい安全保障政策と真摯に向き合う姿勢とは言えません。
 徴兵制とは、個人の意思にかかわりなく一般国民に兵役を義務付ける制度である。政府はこれまで、国会答弁などを通し、徴兵制は憲法18条の「その意に反する苦役に服させられない」との規定、または、憲法13条が定める個人の尊重の原則に反するとの理由で、憲法の下では許されないと断言してきました。
 安倍晋三首相も今国会で「明らかな憲法違反。たとえ首相や政権が代わっても徴兵制の導入はあり得ない」と繰り返し答弁しています。
 このように徴兵制に関する政府見解は一貫しているのです。今回の法案審議の中であえて取り上げるまでもない徴兵制の問題を、なぜ一部の野党は持ち出すのでしょうか。
 法案によって自衛隊員が危険にさらされるため、将来的に入隊希望者が減って徴兵制になるとか、解釈改憲で徴兵制を導入する可能性があるとか、法案の内容とは全くかけ離れた荒唐無稽の話になっています。
 “戦争”とか“徴兵制”といった言葉を使うことで法案に対する誤ったイメージを広げることが、野党の役割ではないはずです。
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8月1日より介護保険の利用者負担割りが変更

名古屋市の資料より
 8月1日より、介護保険制度の見直しが行われ、一定以上の所得や資産がある高齢者の自己負担割合が2割負担と引き上げられました。
年金のみの収入で280万円以上で2割負担に
 社会保障と税の一体改革では介護保険の持続可能性を高めるため、低所得者の負担を軽減する一方で、所得がある人には一定の負担をお願いすることになりました。今回の見直しはその一環です。 
 まず介護サービスの利用料は、65歳以上で、収入から公的年金等控除や給与所得控除などを引いた「合計所得金額」が160万円以上であれば、利用者負担は現行の1割から2割になります。この金額は、単身で年金収入のみの場合、平均的な年金額を約100万円上回る「年収280万円以上」に相当します。
 この措置は、あくまでも65歳以上の高齢者本人の所得に着目した取り扱いであり、本人所得が160万円未満であれば、世帯の状況に関係なく1割負担は変わりません。
 2割に負担が引き上げられる対象は、在宅サービス利用者の15%程度、特別養護老人ホーム(特養)入所者の5%程度と推計されています。
 ちなみに日立市の場合は、要介護認定を受けている方約8千人のうち1千人が2割負担となりました。
 ただし、月々の利用者負担には所得ごとに上限があるため、対象者全員の負担が2倍になるわけではありません。また、2人以上の世帯で年金が合計346万円未満などの場合、負担は1割のままとなります。
 厚生労働省は「1割負担の人が2割になっても、利用料は2倍になるわけではない」と理解を求めています。介護保険には、自己負担が一定限度を超えたときに、負担額が頭打ちになる「高額介護サービス費」があるためです。
 頭打ちになる額は一般的な課税所得の人で3万7200円。所得の高い人には4万4400円のカテゴリーが設けられています。仮に要介護5で限度額いっぱいのサービスを使う人が2割負担になっても、自己負担は7万円ではなく、3万7200円です。現役並み所得(単身で年収383万円以上)の場合は、4万4400円となります。
 日立市では、7月中に要介護認定を受けている方全員に、1割負担となるか2割負担となるかの介護保険負担割合証を発送済みです。

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2015年8月2日(日) 晴れ

結城市長選挙告示(前場文夫候補の応援演説)

結城市議会議員、筑西市議会議員と意見交換(医療体制の整備、4年生医療系大学の設置について)

北茨城市で石破茂地方創生担当大臣に要望活動、講演を傾聴

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石破茂地方創生担当大臣が日立、高萩、北茨城市を現地調査
8月2日、石破茂地方創生担当相が、北茨城市の市民病院や家庭医療センター、国道6号勿来バイパス整備予定地などを視察しました。視察後には北茨城、高萩、日立の県内3市に福島県いわき市を加えた4市長・市議会議長と意見交換を行いました。4市は県北臨海地域活性化研究会で具体的な連携策について検討しており、石破担当相は「県を超えた連携は非常に意義がある。観光や流通などに新しい流れと姿が生まれてくると期待している」と期待感を表明しました。
意見交換では、日立市の小川春樹市長は定住人口の維持拡大やまちのにぎわい創出に向けた市の施策を示し、いわき市の清水敏男市長は「連携強化のためにも勿来バイパスの早期整備を」と要望しました。
また、北茨城市民病院の視察では、豊田稔市長らが市民・行政・医療機関の協力による「健康都市づくり」について説明、石破大臣に理解と協力を求めました。
石破担当相は高萩市内の花貫物産センターや市役所仮設庁舎なども視察しました。
(写真は上月良祐参議院議員のfacebookより転載させていただきました)

歩数【6000】歩・移動距離【211】km



石破地方創生担当大臣が北茨城市で講演

石破茂地方創生担当大臣講演会 8月2日、石破茂地方創生担当大臣が日立市、高萩市、北茨城市を現地調査し、北茨城ふれあいセンターで講演を行いました。井手よしひろ県議は、講演会開催前に名刺交換し、やる気のある地方自治体への積極的な支援を要望しました。
 石破大臣は昭和32年生まれ、農水大臣、防衛大臣などを歴任しています。地方創生が日本の今後を左右する大事な取り組みであることを、石破大臣の講演から再確認しました。「人口減少問題は静かな有事」との言葉が印象的でした。
 以下、講演の概要を速記メモから書き起こしました。あくまでも趣意ですので、正式な発言として引用などはしないで下さい。写真は主催者の了解を得て撮影しました。

『地方創生』に「この取り組みに失敗したら日本の国はなくなる」という危機感
 安倍内閣の地方創生は、今までの政権の取り組みとどこが違うのか、今回の地方創生は「この取り組みに失敗したら日本の国はなくなるのだ」という危機感を持っています。
 国民がどんどん減り始めたら国家そのものがなくなってしまいます。人口が減り始めているのをどのように止めるのか?人口減少はある意味で”静かな有事”ともいえる事態であると思っています。
 この人口が減少するという事態を指摘したのが、増田寛也元総務大臣、元岩手県知事です。”地方消滅”という論文で警鐘を鳴らしました。それ以来、地方創生がクローズアップされるようになったのです。あの論文のすごさは、1718の全国すべての市町村で、今のままでいった場合の、25年後の2040年における20代〜30代の女性人口の予測を明らかにしたことです。これら世代の女性の数が8割減る、7割、6割減るという市町村が、たくさんあるわけで、それらの地域はこのままでは、地域としての持続可能性を持ち得ないであろうということです。
 茨城県では大子町で72.8%、河内町66.1%、稲敷市66.3%、若い女性の数が減少します。日立市は53%で、高萩市で62%、北茨城市57%減ります。私の選挙区では若狭町で80%減ると推計されています。
 限界集落が限界市町村になる。こうした傾向にどう歯止めをかけるかが大きな問題です。

東京圏の高齢化が大きな課題
 もう一つは東京をどうするかということです。昭和30年から45年にかけて、15年の間に東京に何が起こったか。人類で誰も経験したことのない人口増、500万人の人口増加が起こった。500万人が、地方から住み替えたのです。
 今年は昭和90年。15歳で東京に移り住んだ人が後期高齢期に差し掛かるのです。これから人類が経験したことのない規模とスピードで、東京が超高齢化していく。今までは若い街であったから、医療とか介護とか、急性期や高度医療を除く一般医療は十分でなくてもやれたのです。これからはそうは行きません。
 それに反して、地方、特に西の方は高齢化が早く起こっていますので、高齢者の数自体は少なくなってきます。こうした地域は、医療とか介護が相当手厚くできているので、医療とか介護の人材が余り始める。地方が余り、東京が不足すると、東京への人の動きが大きくなります。
 東京は残念ながら食料が作れません。再生可能エネルギーが作れません。出生率はダントツの全国最低です。東京は、食料もエネルギーも人材も消費する都市なので、生産する地方が衰退すると、東京だけが生き残るということはありえないのであります。
 東京は世界の金融の拠点、文化や芸術の発信の拠点としての機能があります。直下型大震災にも対応しなければなりません。人口の集中や高齢化に対応するなど、その負荷は莫大なものがあります。国家的な課題なのです。続きを読む

2015年8月1日(土) 晴れ

土浦市内で八島功男県議と地方創生に関する情報交換(委員会の県外調査の結果などについて)

つくば市内で田村けい子県議、つくば市議らと意見交換(国体施設の準備について、G7科学技術担当大臣会合について)

つくば市の住民投票
つくば市の総合運動公園整備をめぐる住民投票、明日投票
つくば市の総合運動公園計画の賛否を問う住民投票が、8月2日に投開票されます。建設計画を進めてきた市原健一市長の訴えを聞くために、つくば市を訪れました。
今回の住民投票では、有権者は計画に賛成か反対かのいずれかで投票をすることになります。
現在の計画では総事業費が300億円という大変大きな規模ですが、計画を大胆に見直して、建設計画自体は進めるべきだと思います。
市原市長は、「見直しをするにも予算がいるが、反対が多かった場合、市議会では予算が通らず、見直しもできない」と説明しています。
期日前投票は、31日までの5日間で1万2997人が済ませました。2012年の市長選の同時期を上回っています。
2日の投票は市内74カ所で午前7時から午後7時まで。開票は桜総合体育館で午後8時半から行われます。

歩数【6000】歩・移動距離【211】km



地方創生から日本創成へ。全国知事会が「地方創生宣言」採択

全国知事会議 7月28日と29日、橋本知事が副会長を務める全国知事会は岡山市内で全国知事会議を開き、「地方創生宣言」を採択しました。
 「地方創生から日本創成へ。我々は、引き続き行財政改革を進めるなど自らを厳しく律しながら、戦略的かつ効果的な政策を展開し、国と車の両輪となって以下の事項に全力で取り組むことによって地方創生を成し遂げ、もって日本を創成していくことを、ここに宣言する」との、この宣言は、人口減少対策や東京一極集中の解消に全力で取り組む地方自治体の市政を鮮明に表現したものです。
 地方創生は安倍政権の主要政策であり、人口減少やデフレ克服などの日本が抱える諸問題解決への大きな突破口です。
 国の政策に呼応して、地方自治体は「人口想定」や「地方版総合戦略」を策定するよう求められており、その中身を吟味し、実効性の高いものを目指し、具体的な議論がスタートしています。
 また、来年度からは、地方創生の取り組みに対して新型交付金を支出されることになっており、国の投げた「地方創生」というボールを、いかに地方がうまく打ち返すことができるかが課題です。
 知事会では、「地方創生宣言」には、7項目の具体的方針が盛り込まれました。
◎若者も高齢者も住みたい地方へ、◎政府関係機関を地方へ、◎地域の産業を未来の成長産業へ、◎地方を支えるひとづくりを、◎地域資源を世界へ、◎日本の将来を創る次世代へ思い切った支援を、◎リダンダンシーが確保された多極型の国土づくりを、の7つ項目です。続きを読む

元気な高齢者を地方に呼び込む「日本型CCRC構想」

日本版CCRCと従来の介護施設 東京圏など大都市に住む高齢者に、本人の希望を前提として、元気なうちに地方へ移り住んでもらう。移住先では仕事や趣味などを通じて、地域に積極的に参画してもらう。医療や介護が必要になっても、そのまま安心して暮らしていける――。
 従来の高齢者住宅や介護施設と異なる、こうした施設や地域を、政府は「日本版CCRC(コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティーの略称)」と呼び、具体的な内容や支援策を取りまとめ、遅くとも来年度中(2016年度中)にモデル事業を始める方針です。
 CCRCは、直訳すると「継続したケアを提供する退職者のための地域共同体」となります。入居者は入居一時金と月額利用料をCCRCの運営者に支払うことで、生涯にわたって各種サービスを受けられます。最初は自立していた人が要介護状態になっても、月額利用料は原則的に変わらない仕組みです。
 米国では、大学などが設立した非営利組織(NPO)が、医療機関や不動産会社などと連携して運営している。CCRCに入居した高齢者は、さまざまな生活支援を受けながら、大学で生涯学習の講座を受講するなど、老後の生活を楽しんでいます。現在、2000カ所のCCRCに約75万人が暮らしているといわれています。
 内閣官房が昨年8月に行った「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」によると、都内で暮らす50代の男性の約5割、50代の女性と60代の男女の約3割が地方に移り住みたいと回答。日本版CCRCを導入することで、移住を希望する高齢者の“受け皿”となる体制を地方につくることができます。
 特定の敷地内に高齢者だけが住んでいる米国のCCRCとは異なり、日本版では、移住した高齢者がボランティア活動などにも参加し、地域で暮らす若い人たちなどと交流しながら地域社会と共働できる環境を整える計画です。
 居住者の住まいとしては、高齢者が元気なときから入居できるサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の活用が考えられています。サ高住は全国に4871棟、15万6650戸に上っています(昨年8月の時点)。管轄する国土交通省と厚生労働省は今後10年間で、最終的に60万戸を整備する目標を掲げており、戸数は右肩上がりで増えています。
 要介護状態になった場合は、外部の病院や介護事業所などからケアを受けられるようにし、安心して暮らせる体制も整備します。
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2015年7月31日(金) 晴れ

日立市内で県議会報告(日立創生のための人口想定について、介護保険負担の変更について)

代表質問の草稿執筆(地方創生に関する全国知事会の動きについて)

水戸市内で県議会政務調査会、県政懇談会


磯山さやかの旬刊!いばらき『鹿行の海』
今回の「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが、鹿嶋の海を紹介します-。
今年も茨城県内18カ所の海水浴場が海開きをしました。
鹿嶋市には平井海水浴場と下津海水浴場があり、いずれも遠浅で泳ぎやすい海水浴場です-。また、鹿嶋市では8月8日(土)と9日(日)に「かしまビーチフェスタ2015」を-開催します。茨城県漁業栽培センター一般開放、ビーチサッカー大会、音楽イベントなど-楽しいイベントが盛りだくさんです。

歩数【6000】歩・移動距離【82】km



自衛の措置に、「戦争に参加」というレッテル貼りは不適切


 7月29日、参院平和安全法制特別委員会は、安倍晋三首相らが出席して総括的質疑を行いました。
 質問に立った公明党の西田実仁参院幹事長は、28日のこの委員会でなされた自衛の措置の新3要件により自衛隊に武力行使が認められる「存立危機事態」を“戦争への参加”とした野党質問に言及。「(存立危機事態は)あくまでもわが国の自衛のための措置」とし、これを戦争への参加と呼ぶのは誤りだと強調しました。
 これに対して、安倍晋三首相は、存立危機事態を戦争への参加とする批判に対して「あたかも違法な行為をわが国が率先して行っていると誤解されかねない極めて不適切な表現だ」と述べ、「わが国の自衛の措置、わが国の防衛のための実力の行使という表現を用いることが適切」と訴えました。
 また、西田氏は、公明党は平和安全法制の全体について、政府の恣意的な運用を防ぐために(1)憲法9条、13条との適合性という憲法上の歯止め(2)「自衛隊派遣の3原則」などの法制上の歯止め(3)政策判断の歯止め―という“三重の歯止め”をかけたと主張。政府の見解を確認しました。
 安倍首相は、「わが国として武力の行使を行うことが憲法上許容されるのは、新3要件全てを満たす時だけ」と述べ、憲法適合性が確保されていることを強調。さらに、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、武力の行使が認められる理由についても、対処基本方針に明記して国会承認を求めると訴えました。
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自己紹介
井手よしひろプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

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