2012年01月27日
橋本知事、東海原発再稼動に慎重な対応を要望
１月２５日、橋本昌茨城県知事は、枝野幸男経済産業大臣に対して「東日本大震災・原発事故に関する要望書」を提出しました。この中で橋本知事は、東海第２原子力発電所の運転再開問題に関して、「東海第２原子力発電所における地震・津波の影響について、徹底した調査を行うとともに、その情報を分かりやすく公開すること。また、東海第２原発を再起動するかどうかの判断にあたっては、万全な安全対策を講ずるだけでなく、東海第２原発の置かれている状況を十分に勘案するとともに、立地地域や周辺自治体、さらには地域住民の意見を十分に反映させること」と要望し、再稼動に慎重な姿勢を示しました。
さらに、「３０キロ圏内に１００万人が居住し、運転開始から３４年が経過しようとしている。東京駅から大変近い状況も勘案しながら検討していただきたい」と強調しました。
これに対し、枝野経産相は「東海第二発電所の再稼働については、まだ検討段階であり、様々なことについて地元と相談していくことは重要であると考えている。早期に結論を出すことが可能なのかも含めて早急に検討を進めていきたい」と答えました。
続きを読む
原発に依存しない社会へ／池田ＳＧＩ会長が平和提言
１月２６日、公明党創立者である創価学会インターナショナル（ＳＧＩ）の池田大作会長は、第３７回「ＳＧＩ（創価学会インタナショナル）の日」に寄せて、「生命尊厳の絆輝く世紀を」と題する平和提言を発表しました。この中で池田ＳＧＩ会長は、東日本大震災をはじめ世界で相次ぐ災害や経済危機などで浮き彫りになってきた課題に言及。社会のセーフティーネット（安全網）を強め、「心の復興」「人生の復興」へ、社会全体で助け合いの絆を積み上げることの重要性を強調しました。
さらに、災害避難民の救援活動を国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の正式任務に盛り込むことや、国際社会の取り組みとして、防災から復興まで女性の役割を重視するよう提唱しています。
環境と開発の問題に関しては、６月にブラジルで開催される国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）で新たな人類共通の目標を制定するよう提案。福島での原発事故を踏まえ、日本のとるべき道として、原発に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討するよう呼び掛けました。
また、核兵器を絶対悪と指摘した戸田城聖・創価学会第２代会長の「原水爆禁止宣言」に触れ、有志国とＮＧＯ（非政府組織）を中心とする「核兵器禁止条約のための行動グループ」（仮称）の発足を提案。青年世代を先頭にグローバルに連帯を広げながら、「核兵器のない世界」の実現を呼び掛けました。
続きを読む
2012年01月26日
食品の高性能放射性物質測定システムを視察
学校給食の事前・全量検査を提唱
１月２６日、井手よしひろ県議はひたちなか市に本社を置く、ＩＴ計測器メーカー「コンピューター総合研究所」（コンピューター総研）の根本龍男社長を訪ね、同社が開発中の新たな放射線全数測定システムを視察しました。コンピューター総研とそのグループ会社は、放射線測定機器の開発製造に関わる企業で、国内の原子力事業者やＪＡＸＡなどへの納入実績があります。
今回、井手県議が視察した放射線測定システムは、“Dr.GAMMA”と呼ばれ、食品などに含まれる放射性物質を、食品が袋や箱に入った状態で短時間で精密に測定できるシステムです。茨城県立医療大学の佐藤斉准教授（放射線計測学）と協力して開発。機器の上部に、ベルトコンベヤーを装備し、食品や材料などを連続的に、短時間で、正確に放射線量を測定することができます。約４０秒で１キロ当たり５０ベクレル程度の放射生物質を測定することができ、詳細検査モードでは、２０分程度で、１０ベクレルから計測できます。
続きを読む
2012年01月25日
「人間の器は、その人間が進んで受ける責任の重さによって測ることができる」どうなった？後期高齢者医療制度の廃止案
民主党の医療制度案は、財源と運営主体が不明。負担増先行、不安あおるだけ！
政権交代が起こった２００９年の総選挙。その民主党の勝因の一つに『後期高齢者医療制度』反対キャンペーンがありました。
現行制度が導入された際、民主党は「うば捨て山」と批判し、高齢者の医療負担は増え、病院にも掛かれなくなると悪宣伝を重ねました。
それからすでに、２年半近くが過ぎようとしています。民主党が標榜する新しい高齢者医療制度の中身と財源は、未だに明確になっていません。新しい高齢者医療制度について政府・与党の素案で明確になったのは、民主党マニフェストの看板政策である「後期高齢者医療制度の廃止」に向けた見直し法案を今国会に提出するということだけです。
素案では、政府の高齢者医療制度改革会議の取りまとめ等を踏まえて見直しを行うとしています。その改革会議の案は、７５歳（もしくは６５歳）以上を現行制度から国民健康保険（国保）と被用者保険に移行させるものです。そうすれば現役世代と同じ医療保険に加入することにはなるが、まやかしと言わざるを得ません。
まず、７５歳以上は国保に加入しても別会計となる点です。現行制度が導入された当時、民主党はこうした年齢による区分を「うば捨て山」と批判したことを忘れてはいけません。新しい制度案でも高齢者は別枠扱いなのです。
さらに、国保の運営主体という重要な問題も市町村が参加する広域連合か都道府県かで、結論が出ていません。
続きを読む
政権交代が起こった２００９年の総選挙。その民主党の勝因の一つに『後期高齢者医療制度』反対キャンペーンがありました。現行制度が導入された際、民主党は「うば捨て山」と批判し、高齢者の医療負担は増え、病院にも掛かれなくなると悪宣伝を重ねました。
それからすでに、２年半近くが過ぎようとしています。民主党が標榜する新しい高齢者医療制度の中身と財源は、未だに明確になっていません。新しい高齢者医療制度について政府・与党の素案で明確になったのは、民主党マニフェストの看板政策である「後期高齢者医療制度の廃止」に向けた見直し法案を今国会に提出するということだけです。
素案では、政府の高齢者医療制度改革会議の取りまとめ等を踏まえて見直しを行うとしています。その改革会議の案は、７５歳（もしくは６５歳）以上を現行制度から国民健康保険（国保）と被用者保険に移行させるものです。そうすれば現役世代と同じ医療保険に加入することにはなるが、まやかしと言わざるを得ません。
まず、７５歳以上は国保に加入しても別会計となる点です。現行制度が導入された当時、民主党はこうした年齢による区分を「うば捨て山」と批判したことを忘れてはいけません。新しい制度案でも高齢者は別枠扱いなのです。
さらに、国保の運営主体という重要な問題も市町村が参加する広域連合か都道府県かで、結論が出ていません。
続きを読む
国家公務員の給与削減、公明党案をもとに実現へ
１月２５日、懸案だった国家公務員の給与の削減が実現する方向となりました。
先の臨時国会では、国家公務員給与の削減問題で与野党が合意できず、結果的に冬のボーナスが一昨年に比べて引き上げられるという結果になってしまいました。この問題では、政府・民主党も、自民、公明両党も平均７.８％削減する法案を提出していますが、その意見の相違点は、人事院勧告（人勧）を実施するか、しないかという点にあります。公明党は、日本国憲法の精神を無視して、人勧を実施しないことは問題があると考えていました。
公務員は、ストライキなどをすると、国民生活に大きな影響を与えるため、民間のように労使交渉で給与を決めるなど労働基本権が制約されています。このため、その代償措置として、民間給与との適切な水準を保つため人勧制度というものが設けられているのです。
人事院は昨年（２０１１年）９月３０日、国会と内閣に対して、（1）月例給を平均０.２３％引き下げる俸給表の改定（2）２００６年４月の給与構造改革から実施している経過措置額の段階的廃止―などを勧告しました。
続きを読む
１月２２日、東海村議選（定数２０）の投開票が行われ、新たな議員が決まりました。公明党の２候補は、５位、７位といずれも上位当選を果たしました。当選者の党派別の内訳は、公明２人、共産２人、民主１人で他は無所属で１５人でした。
１月２３日、井手よしひろ県議はＰＨＰ地域経営塾主催のセミナーに参加しました。このセミナーのテーマは「学校から始まる『施設整備から機能確保へ』のパラダイムシフト」。公共施設の中でも、小中高等学校は多くの割合を占めています。単に教育施設を確保するという時代から、その機能を見据えて効率的で有効な活用を目指す時代になってきました。
１月２２日、茨城県東海村村議選の投票が行われ、公明党の岡崎悟（現１期）、植木伸寿（新人）の両候補は、いずれも上位当選を果たしました。
参考：
１月２２日、取手市議会議員選挙が告示され、定数２６（前回比２減）に対して３１名が立候補しました。内訳は、現職２１、新人１０。政党別では無所属２０、公明、共産各４、民主２、みんな１となりました。
「最も深い革命は精神的なものである。精神的革命は人間を変革し、こんどはその人間が世界を変革する」
１月２１日、井手よしひろ県議は、公明党日立市議団（幹事長：助川吉洋市議）と共に、市内８箇所で県政報告を行いました。
「顔を太陽に向けていれば影を見ることはできない」
１月２０日、政府は、社会保障と税一体改革で、２０１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げた際の増税分５％分の使い道について「社会保障の充実に１％、現行の社会保障制度の安定化に４％を充てる」とする統一見解をまとめました。
