豪雨観光支援事業費補助金/西日本ふっこう割、順次スタート

倉敷市美観地区
被災地を“旅”で応援―観光庁、1泊最大6000円を補助
 西日本豪雨の発生以降、被災地の宿泊施設でキャンセルが相次ぎ、深刻な影響が出ていることから、観光庁は1人1泊当たり最大6000円を割り引く支援策を新たに設け、復興を後押ししています。
 これは公明党の主張を踏まえ、政府が今月初めにまとめた「生活・なりわい再建支援パッケージ」に基づくもの。風評被害を払拭し、観光地の再建を支えるための補助金が創設されました。
 対象となるのは、今回の豪雨で災害救助法が適用された11府県(岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡)。複数の府県を2泊以上連続して宿泊した人の宿泊料金を補助します。
 特に被害の大きかった岡山、広島、愛媛の3県は6000円、それ以外の府県は4000円を割り引きます。落ち込んだ観光客を呼び戻すため、準備の整った自治体から月内に補助を始めます。
 旅行者は、予約などの際に対象の宿泊施設に旅行日程を伝えると、補助分が割り引かれた料金で宿泊できます。府と県は宿泊施設の申請に基づいて補助金を支給します。
 政府は、被災地でのボランティア活動も支援。2泊以上連続して宿泊し、ボランティア活動をする人にも同様の補助を行います。この場合は、1カ所の連泊でも認められます。
 一方、被災自治体としても、民間の宿泊予約サイトで使用できる独自の「宿泊クーポン」を発行しており、国の支援策と併せて観光客の回復に力を注いでいます。
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県北地域創生のための“茨城県北芸術祭”を

大地の芸術祭・越後妻有アートトリエンナーレ
大地の芸術祭・越後妻有アートトリエンナーレからの提案
 7月30日、31日の両日、私は県北芸術祭の次回開催のために、新潟県越後妻有地域で開催されている国際芸術祭「大地の芸術祭・越後妻有アートトリエンナーレ2018」を現地調査しました。
 トリエンナーレとの名称が示すように「大地の芸術祭」は3年に1度開催されています。2000年にスタートし、今年で7回目を迎えました。7月29日(日)から9月17日(月)までの51日間開催されます。アジアを中心に44の国・地域の作家335組の作品378点が公開されています。
農業を中心として大地と関わってきた棚田に象徴される“里山”の暮らしが色濃く残る新潟県越後妻有地域(新潟県十日町市と津南町、面積760km2)に、現代アート作品をちりばめ、3年に1度全国から多くのファンを引きつけるイベントです。前回開催(第6回)では人口7万人のこの地域に約51万人が来訪しました。これまでの開催で世界のアーティストが制作した約203の恒久展示作品に加え、今回開催のために175点の新作が加わりました。他の地域芸術祭に比べても恒久展示が多いのものこの芸術祭の特徴です。
 「大地の芸術祭」は、平成6年当時の新潟県知事であった平山征夫氏の提案でスタートしました。平山元知事は“広域地域づくりプロジェクト「ニューにいがた里創プラン」”を提案。新潟県内で6か所を選定し、県が10年間にわたり6億円を支援することで、地域の活性化を図ろうというプロジェクトを展開しました。
 この6つのプロジェクトの一つが「大地の芸術祭」でした。そして、その芸術祭を地域活性化の視点で創り上げ、地域芸術祭の草分けとして発展させたのが、アートディレクターの北川フロム氏です。
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独自性、特徴ある国体・障がい者スポーツ大会、オリンピック・パラリンピックを開催

茨城国体
 来年9月開催のいきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会、さらに2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックのカシマサッカースタジアムの開催は、茨城県にとって、その存在感を内外にアピールする絶好の機会です。と同時に、国体開催は、県政発展の重要な節目としていかねばなりません。
 昭和49年に開催した第29回国体の記憶は、当時、東京にある高校の寮で暮らしいた私にも鮮明に残っています。県内の道路整備が一気に進み、特に水戸と笠松運動公園を結ぶ国道6号が4車線化され、目を見張ったことは昨日のように覚えています。我が街・日立では、「きれいなまちで国体を」との呼びかけをきっかけに、地域活動が活性化し、現在のコミュニティー推進運動の充実と繋がっていきました。
 いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会では、確実な大会を運営すること、競技成績で結果を出すこと、参加していただいた選手、関係者に最高のおもてなしを提供することは当然ですが、茨城の県政発展の一つのステップにしていくことが重要です。
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2018年8月15日(水) 晴れ

日立市平和行進に参加

県議会で9月議会代表質問のヒアリング(日本遺産の認定と活用)


8/15日立平和行進<村本しゅうじの街角レポート>
終戦記念日の8月15日、日立平和行進が開催されました。
この平和行進は、平和への祈りと命の尊さについて考えようと、毎年、終戦の日に行われていて、ことしもおよそ150人の市民などが日立市役所に集まりました。
行進の前に行われた集会では日立市の小川春樹市長が「悲惨な戦争を二度と繰り返さないために平和へのせつなる願いを今を生きる私たちがしっかりと後世に伝えていかなければならない」と呼びかけました。
このあと、日立市役所を出発しJR日立駅までのおよそ1キロの道のりを「戦争をなくそう」とか「平和な世界をつくろう」と書かれたプラカードや旗をかかげて行進しました。
そして、正午には駅前の広場で、1分間の黙祷を捧げました。
村本しゅうじさんの「街角レポート」です

移動距離【104】km

公明党が終戦記念日アピール【2018】

日立平和行進
 記録的な猛暑が続く中、本日、73回目の終戦記念日を迎えました。
 先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、ご遺族ならびに今なお深い傷痕に苦しむ皆さまに心からお見舞いを申し上げます。
憲法の平和主義を堅持し、非核化へ対話の橋渡し役に
 かつて日本は、軍国主義によって植民地支配と侵略を進め、多くの人々、とりわけアジア・太平洋地域の人々に耐え難い苦しみと損害をもたらしました。この事実から目を背けることはできません。 私たちは、この不幸な歴史を今一度見つめ直し、二度とこのような悲劇を繰り返さないことを誓い、心を新たにして、世界から平和国家として信頼されるよう、憲法の平和主義を堅持してまいります。
 日本は発展を続けるアジアの中でさらに信頼を広げていかなければなりません。とりわけ中国、韓国との関係は重要です。体制や文化の相違を超え、民衆の間で培われる相互理解こそが平和への確実な礎石になります。その上に立って政府間の関係改善をさらに進めていくべきでしょう。
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2018年8月14日(火) 晴れ

新盆の挨拶回り

会瀬の花火
高台から眺める花火〜日立の風景〜
8月14日の「おおせ夏祭り」の花火大会を、かみね公園展望台から市街地の夜景とともに撮影した一枚です。
日立市は、海と山がとても近い街で、海上に打ち上がる花火を身近な高台から楽しむことができます。「団地の見晴らしの良いスポットにご近所さんが集まり、一緒に花火を観賞した」という方や、「花火の音が聞こえてくると、2階に駆け上がって花火を眺めた」などという方も多いのではないかと思います。
海と山に抱かれた日立市。そんな日立ならではの風景を、皆様もぜひお楽しみください。

移動距離【66】km

スマート自治体、職員半減を見越した改革論を

スマート自治体への移行
 自治体は、憲法が定める「地方自治の本旨」を地方行政の現場で具現化する重要な役割を担っています。
 その自治体が、将来の人口減少社会にどう対応すべきかについて、政府の第32次地方制度調査会が来月から本格的に議論を始めます。特に、市町村の職員が従来の半分になっても必要な住民サービスを提供できるかが問われています。
 地域差の大きい地方行政を一律に見ることはできないため、調査会は、自治体の自主性が尊重されるよう、改革への多様な選択肢を用意すべきです。と同時に、自治体も独自に将来像を探る議論をスタートさせる必要があります。
 1971〜74年まで毎年約200万人が生まれた団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年ころには、20歳代前半となる人の数は団塊ジュニア世代の半分程度と推計されています。その少ない労働力を民と官で分け合う時代がすぐそこまで来ているのです。
 自治体の将来像の一つとして、総務省の有識者会議「自治体戦略2040構想研究会」は、「スマート自治体への転換」「公共私によるくらしの維持」を7月の報告書で提起し、注目を集めています。
 スマート自治体とは、人工知能(AI)など先端技術を駆使して事務の自動処理を進め、そのためのシステムも自治体間で標準化、共通化してムダな重複投資を避けることをめざす構想です。
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2018年8月13日(月) 晴れ

新盆の挨拶回り

県議会代表質問の事前勉強会(東海第2原発の再稼働について、SDGsの推進と課題について)


3校のダンス部が共演(同志社香里高校、大阪府立今宮高校、大阪府立登美丘高校)第100回全国高校野球選手権記念大会CM&メイキング映像
夏の甲子園『全国高校野球選手権大会』を主催する朝日新聞社が、第100回全国高校野球選手権記念大会のCMを制作。今回は同志社香里高校、大阪府立今宮高校、大阪府立登美丘高校の3校のダンス部が共演し、熱戦を繰り広げる高校球児たちへエールをおくる。

移動距離【93】km

東海第2原発の運転延長・再稼働問題についての視点(2018年夏版)

新たな安全協定の調印式
全国の原発周辺自治体が注目する『茨城方式』
 日本原子力発電の東海第2原子力発電所は、再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査が近く正式合格となる見通しです。しかし、茨城県や東海村などの地元自治体が、その是非を判断するに至るまでには、まだかなりの時間がかかる見込みです。
 今年3月、原電と東海村を含む日立市、常陸太田市、那珂市、ひたちなか市、水戸市の6市村が東海第2原発の再稼働にかかわる新たな協定を締結しました。従来、再稼働には立地自治体の東海村と茨城県の同意だけでよかったのですが、新協定では、東海村に隣接する4市と県庁所在地の水戸市の計5市にも広げた画期的な協定です。他の原発立地地域にはない、茨城だけの仕組みです。この独自の取り組みは「茨城方式」と呼ばれ、全国の関係自治体から注目を浴びています。
 福島第1原発の事故をみても、原発事故の影響は広範囲に及びます。再稼働などの前提となる地元了解を得る対象を、立地市町村だけでなく周辺自治体まで広げた茨城方式は、ある意味では当然すぎる結論ともいえます。
 新協定では、原電が東海第2原発の再稼働を求めた場合、東海村を含む6市村は原電と事前協議の場を設けて議論します。当然、「6市村のうち、1つでも納得しなければ再稼働しない」ということであり、「6市村は事前了解権を持った」という表現より、私は「6市村は再稼働への拒否権を持った」と表現するのが正しいと考えています。
 原電側も、「納得いただけるまでとことん協議させていただく」と表明しており、すべての自治体が納得するまで再稼働は行わないと理解すべきです。
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2018年8月12日(日) 晴れ

県政懇談会を城里町で開催

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ハザードマップの認知度、真備住民の24%
 西日本豪雨で甚大な浸水被害を受けた倉敷市真備町地区の被災住民のうち42%が、水害発生時に自ら避難したのではなく第三者に「救助された」ことが、山陽新聞社が行ったアンケートで分かった。真備町地区は過去に複数回、大規模水害に見舞われたことが各種文献や記録に残されているが「備え」をしていなかった人は84%を占めた。
 死者61人・行方不明者3人、約1万7千棟の家屋被害を出した岡山県をはじめ、各地に深い爪痕を残した豪雨災害は発生から1カ月余。アンケート結果は、浸水域の急速な拡大を背景に多くの住民が自宅などに取り残された可能性を示唆する一方、災害の経験や教訓を引き継ぐ難しさを改めて浮き彫りにしている。
 アンケート結果によると、救助された人の内訳は、70代が33%を占め、次いで50代が21%、60、80代が各12%などだった。警察や消防、自衛隊、海上保安庁による救助者は地区内人口の1割に当たる約2350人に上ることが県災害対策本部のまとめで分かっているが、住民らによる記録に残らない活動を含めると、救助された人の割合はさらに膨らむとみられる。
 倉敷市が大規模水害を想定して2016、17年に作成した「ハザードマップ」(危険予測地図)に関しては、75%が存在を知っていたにもかかわらず、内容を理解していた人は全体の24%だった。
 「知らなかった」と回答したのは25%。年代別でみると、30代以下では半数を超える人が知らなかった。
 ハザードマップは17年2月以降、真備町地区の全戸に配布。予測浸水域は西日本豪雨による実際の浸水域とほぼ重なっており、周知の在り方が問われそうだ。
 また、水害時に行くべき避難所を知っているかを尋ねたところ、79%が「知っていた」と答えた。ただ、80代以上のおよそ4割が「知らない」とし、高齢者らにどう情報を伝えるか、大きな課題を残したと言える。
山陽新聞2018年08月11日:http://www.sanyonews.jp/article/766793/1/?rct=

移動距離【71】km

自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
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発信しています。

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