５月８日、自民、公明の与党両党は、首相官邸で安倍晋三首相に会い、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で賃料支払いが困難になっているテナントの事業継続支援を求める提言を手渡しました。安倍首相は「（対策は）スピード感が大切だ。提言をもとに、政府として全力で取り組んでいきたい」と述べました。公明党からは北側一雄副代表、石田祝稔政務調査会長、岡本三成衆院議員が出席しました。
中小企業の家賃への給付提言のポイント
●家賃の３分の２を半年分給付
●交付金拡充し自治体の対策支援
●賃貸借契約維持へ取り組み強化
●金融機関に柔軟な対応を要請
提言では、テナントの事業を継続させるため、賃料負担の軽減に重点を置き、給付金の実施や自治体への交付金拡充など支援策を重層的に展開するよう求めています。
具体的には、政府系や民間の金融機関による無利子・無担保融資の迅速な実行と共に、家賃補助に特化した「特別家賃支援給付金」の創設を主張。すでに実施されている「持続化給付金」の仕組みを活用し、１カ月の売り上げが前年同月比で５０％以上減少した中堅・中小企業、小規模事業者や個人事業主などを対象に、支払う家賃の３分の２相当を半年分、支給するよう要望しました。給付額の上限は中堅・中小企業、小規模事業者が月５０万円、個人事業主が同２５万円です。
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