県内宿泊室の利用に一泊5000円の支援金/いばらき応援割7月16日から

いばらき応援割
 茨城県は、新型コロナウイルス感染症に対応する緊急宣言の解除を受け観光需要の回復のため、県内ホテル・旅館への宿泊促進支援「いばらき応援割」を、7月16日から実施します。
 県内宿泊事業者等を対象に、一泊1万円以上の宿泊で1人5000円、一泊6000円〜1万円で3000円を支援します。県内・県外の方を問わず、7月17日〜8月31日に、県に登録されたホテル・旅館などに宿泊した人が対象です。
 申込方法は、参加登録のあった宿泊施設に、直接申込みを行います。
 国の「GoToキャンペーン/GoToトラベル」に先立って実施し、旅行需要の早期回復を図りたい考えです。
▽いばらき応援割茨城県宿泊促進事業
宿泊対象期間:2020年7月17日(金)〜8月31日(月)
割引額:1人1泊あたり
。隠,000円以上の宿泊料金の場合は5,000円を割引
■,000円以上の場合は3,000円を割引
対象者:県外客、訪日客も含む、ビジネス利用も対象となります。
※なおこのキャンペーンは、旅行会社やOTAが作成する旅行は対象外です。
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持続化給付金の対象拡大/フリーランス、今年創業の企業

拡大持続化給付金
公明党が強く推進/経産省6月29日から申請受け付け
 梶山弘志経済産業相は6月26日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大で売り上げなどが半減した中小企業などの法人に最大200万円、個人事業主に最大100万円を支払う「持続化給付金」の対象拡大に関し、29日から申請を受け付けると発表しました。
 収入を雑所得などとして受け取っているフリーランスなど個人事業主や、今年1〜3月に創業した企業が新たに対象となります。国会質問などを通じた公明党の訴えが結実しました。
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ウイズコロナの「新しい生活様式」

ウイズコロナの「新しい生活様式」

 新型コロナウイルスとの長期戦を見据え、感染予防と社会経済活動を両立する「新しい生活様式」が求められています。茨城県議会公明党では、国や茨城県の情報をもとに、ウイズコロナの「新しい生活様式」の実践例をまとめました。

 クラスター(感染者集団)が発生しやすいのは密集、密接、密閉の「3密」に加え、声を出したり、呼吸が荒くなる環境です。それを避ける「新しい生活様式」の実践が欠かせません。
 そして、最大の予防策は、石けんによる手洗いの励行です。30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗うことが大事です。帰宅したら、まず手や顔を洗い、すぐに着替える。熱めのシャワーも有効です。
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茨城県の「緊急小口意金」「総合支援資金」、合計で9,800件26億円余り

茨城県の「緊急小口意金」「総合支援資金」
 国は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、生活福祉資金貸付制度を拡充し、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施しています。
 茨城県では、6月24日現在で、「緊急小口資金」に9,062件の申請があり、その内7,411件(81.8%)の貸付が認められました。金額ベースでは16億5064万円の申請で13億2798万円余りが認められました。平均で17万9186円です。一方、「総合支援資金」は、3,828件の申請で、2,434件(63.6%)が認められました。金額では、20億933万円の申請で12億7,979万円が認められました。
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県議会公明党議員会が、新産業廃棄物最終処分場予定地を現地調査

太平田鉱山跡地を現地調査する県議会公明党
 6月24日、茨城県議会公明党議員会(たかさき進、田村けい子、八島いさお、村本しゅうじ各県議)は、茨城県が日立市諏訪町の日立セメント太平田鉱山跡に整備を計画している、新たな産業廃棄物最終処分場予定地と太平田地区の簡易水道施設、日立市池の川下水処理場を現地調査しました。
 先月26日、大井川知事は公共関与の新産業廃棄物最終処分場候補地を、日立市諏訪町の「日立セメント太平田鉱山跡」に決定したと発表。この太平田鉱山跡地は、昨年まで日立セメントが、その原料である石灰石を長年採掘していた鉱山です。
 今回の現地調査は、現場を正しく把握し地域住民の声をしっかりと県行政に反映させることを目的に実施されました。
 また、住民説明会で心配の声があがった太平田地区の簡易水道の施設と処理水を受け入れる計画となっている日立市の下水処理場の状況も調査しました。
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公共関与の新産業廃棄物処分場に関する住民説明会始まる

NHKの報道
 6月21日、新たな公共関与(県が所管する)の産業廃棄物最終処分場の建設説を巡って、日立市の日立セメント太平田採石場跡地の地元住民への説明会が開かれました。
 参加した住民からは、交通事故や騒音に対する不安の声が上がりました。
 説明会は午前と午後の2回開催され、このうち午前中は上諏訪地区の住民10人が出席し、県の担当者から説明を受けました。午後からは太平田地区と北の沢地区の住民を対象に開かれ、およそ30人が出席しました。
 県側は池田正明廃棄物対策課長やエコフロンティアかさまを運営する県環境保全事業団の担当者らが出席。事業概要や選定理由などの説明後、質疑が行われました。
 上諏訪地区では「なぜ山の中に捨てるのか」といった選定理由への疑問のほか、有害物質搬入や遮水シート破損への懸念などの指摘がありました。県側は「有害物質は国の基準より厳しい基準を設定」「遮水は多重構造にして地下に染み込まない」などと説明しました。1日約100台と見込まれる搬入車両を巡っては道路が狭く、騒音も心配されるとの意見があり、県側は「交通安全対策は可能な限り対応する」と答えました。
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東海第二原発の再稼働に関する住民投票の条例案を県議会に提出


 2020年6月8日、市民グループ「いばらき原発県民投票の会」からの直接請求を受け、東海第二原発の再稼働の是非を問う住民投票の条例案が、茨城県議会に提案されました。
 この動画は、徳田太郎共同代表の意見陳述の模様です。
 住民投票の条例案については、大井川知事の意見書を添付。「県としては再稼働の是非については、まずは安全性の検証と実効性ある避難計画の策定に取り組み、県民に情報提供したうえで、県民や市町村、県議会の意見を伺いながら判断していくこととしているが、意見を聞く方法については県民投票を含め様々な方法があることから、慎重に検討していく必要があると考えている」として賛否を明確にしませんでした。
 一方、徳田共同代表は、「東海第二原発の再稼働は、社会的にも、経済的にも、私たちの生活や茨城の未来に大きな影響を及ぼす事柄です。多くの県民が、茨城の未来をもっと考えたい、ともに話し合いたい、私も選びたいと待っている」と訴えました。
 この条例案は、6月18日の防災環境産業、総務企画、両常任委員会の連合審査会で専門家などから意見聴取し、最終日の23日の本会議で採決する方針です。
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災害に備え避難所の「3密」どう防ぐか

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内閣府、宿泊施設など活用を訴え/親戚・知人宅、車中泊……自治体も“分散”呼び掛け

 新型コロナウイルス拡大の「第2波」が懸念される中、本格的な雨の季節を前に、豪雨災害などが発生した場合の避難所運営に大きな問題が浮かび上がっています。従来の避難所は、ウイルスが拡大しやすい密集、密接、密閉の「3密」の条件がそろっているためです。
 内閣府などは4月、避難所での新型コロナの感染拡大を防ぐため、都道府県などに対し、通知を発出しました。避難者が分散できるよう事前に定めた指定避難所以外にもホテルなどの宿泊施設を活用し、通常よりも可能な限り多くの避難所開設を求める内容です。ここでは、避難所内の十分な換気や、発熱している人がいる場合の専用スペース確保なども求めました。
 防災・減災や災害復興に関わる58の学会でつくる「防災学術連携体」も5月1日、感染症と自然災害の複合災害に備える「緊急メッセージ」を発表しました。その中では、現状では感染リスクを考慮した避難が必要だとして、自宅のほか友人・知人宅を自主避難所として決めておくことや、公的避難所を利用する住民の数を町内会などが事前に把握し、自治体側に伝えておくことなどを提案しています。米田雅子代表幹事は「3密を避けるには、公的避難所以外に自分の避難先を見つけておくことが大事だ。分散避難を心掛けてほしい」と強調しています。
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最終処分場問題/宇野副知事が日立市議会で説明

日立セメント石灰採掘現場
 5月28日、日立市議会は、茨城県が関与する新たな産業廃棄物最終処分場の候補地に日立市諏訪町の採石場跡地が選定されたことを受け、急遽全員協議会を開催しました。
 県から宇野善昌副知事を迎え、事業概要や選定理由などの説明を聴取しました。
 これを受けて、日立市議会の茅根茂彦議長は、市議会6月定例会で特別委員会を設置する方針を明らかにし、慎重に受け入れの是非を検討する考えを示しました。
 全員協議会は市議28人中27人と小川春樹市長ら市幹部が出席しました。宇野副知事は、全協が地元理解を得る第一歩と位置付け、候補地選定の背景や経緯、整備の考え方などを説明しました。28日は、説明のみで市議との質疑は行われなませんでした。
 最終候補地に選定されたのは、県道日立常陸太田線の南側の約9.6ヘクタールの工業地域で、昨年3月に採掘を終了した日立セメントが所有する石灰岩鉱山の一部です。埋め立て容量は約244万立方メートルで、半径300メートル以内には同鉱山の事業所しかなく、500メートル以内に約30戸の住宅があります。整備費は概算で約208億円。県は、地元合意を早期に取り付け2023年度に着工し、2025年度の供用開始をめざしています。最終処分場はがれき類やガラス陶磁器くず、汚泥などの産廃を埋設します。
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防災に関わる移動式住宅は、“換気”性能がポイント/コロナ対策にも有効

防災家バンクホテル/小美玉
 新型コロナウィルスの猛威は世界中を混乱と不安に陥れています。
 その対策の基本は、「3つの密<三密>を避ける」の対策です。3月28日の会見で安倍総理は、「集団による感染のリスクを下げるため、いわゆる3つの条件をできるだけ避ける行動を改めてお願いいたします。第1に、換気の悪い密閉空間。第2に、人が密集している場所。そして第3に、近距離での密接な会話。密閉、密集、密接。この3つの密を避ける行動をお願いします」と訴えました。
 最近の日本の建物は、「24時間換気システム」が義務化されています。住まいの高気密化が進み、室内で発生するホルムアルデヒドなどを屋外に排出する必要があったからです。2018年に化学物質の指針値が厳格化されるなど、「空気環境」はますます重要となっています。24時間換気システムには、「第一種換気」と「第二種換気」「第三種換気」があり、今まで、住まいの換気はローコストの「第三種換気」が主流でしたが、最近では給気も排気も確実に行う「第一種換気」を選ぶ人が増えています。
 第一種換気:給気と排気のいずれも機械を使って行うものです。第三種換気は、空気と取り入れる給気は自然、排出する排気は機械を使うものです。第一種換気は、第三種換気と比較して導入時にコストはかかるものの、給気部分に各種フィルターをつけることで花粉やPM2.5など、有害物質の屋内への侵入を防ぐことができ、空気の質を保つことができます。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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