女性の目線、主婦の感覚を行政に活かす、公明党のネットワーク力！
今年２０１９年は、日本に選挙制度が導入されてから１３０年の節目に当たります。１８８９年、満２５歳以上の男性資産家に選挙権を付与する衆院議員選挙法が制定され、翌９０年、第１回衆院選が行われました。以来、選挙制度は年齢引き下げなど改革の歩みを進め、終戦の年の１９４５年、衆院議員選挙法の改正などによる女性参政権が実現しました。
翌４６年には戦後初の衆院選が新制度下で行われ、約１３８０万人の女性が初めて選挙権を行使しました。３９人（全体の８.４％）の女性国会議員が誕生しました。戦後デモクラシーの開幕が告げられた瞬間でした。
事実、女性の政治参画はその後、国・地方を問わず政界に新風を送り続け、政策面でも福祉や教育、環境、人権などさまざまな分野で成果を積み上げてきました。
だが、これほどの果実を目の当たりにしながらも、現実には女性の政界進出は進んでいません。
全衆院議員に占める女性比率は今も１０％程度で、世界１９３カ国中１６５位（列国議会同盟２０１８年報告書）。地方議会も同じ傾向で、２０１７年末時点の比率は１２.９％。女性議員が全くいない「女性ゼロ議会」も２割近くあります。
少子高齢化と人口減少が加速し、女性の視点がますます求められる時代状況下、憂慮すべき事態です。
その意味で、現下の統一選は極めて重要な意味を持っています。昨年５月、政党に男女の候補者数の均等化を促す「政治分野における男女共同参画推進法」が成立し、施行後初の大型選挙となっているからです。
女性の政治参画に最も真剣な政党の躍進でその潮流を高め、名実ともの女性活躍社会を実現しなければなりません。
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４月１０日、東京電力福島第１原発事故の後、全町避難が続いていた福島県大熊町の一部で、避難指示が解除されました。事故から８年１カ月、福島第１原発の立地町で初めて住民帰還が進み出すことになりました。
