茨城のプレミアムな商品をお得なギフト券で販売!

この夏注目!いばらきを買おう!
6000円相当の特産品を4000円でご自宅に「いばらきプレミアム商品カタログ」
ズバリ半額で特産品が買える「茨城特産品インターネット販売」
美味しい茨城産米は3割引きで「茨城県産米プレミアム商品券」


カタログのイメージ 茨城県のすばらしい農産品、水産物、食料品、工芸品などを全国に発信し、販売促進を行うことは、国の地方創生の考え方に合致し、優利な交付金を活用した積極的な取組みが求められています。
 茨城県では、「いばらきプレミアム商品カタログ」「茨城特産品インターネット販売」「茨城県産米プレミアム商品券」の3つの新規事業を、平成27年度に実施することになり、3月県議会に予算案を提案しました。
 いずれも、大胆な価格割引きで消費者に訴求し、商品のすばらしさを実際に試していただける内容になると期待されています。生産者や製造者、販売業者の負担も軽く、6月のボーナス商戦、中元商戦までに販売を開始できるように準備を急ぎます。

1.いばらきプレミアム商品カタログ(農林水産物等消費喚起事業:予算額1億7200万円)
 いばらきプレミアム商品カタログは、結婚式の引物などで良く利用される前払方式のフリーチェイスカタログです。茨城県の厳選した商品約100点を掲載したカタログを作成、販売します。通常価格6000円相当(本体4500円程度、包装・送料・消費税1500円程度)の商品を掲載したカタログを4000円で販売します。
 購入した消費者は、カタログの中から、一点を選び、添付されたハガキで注文をすると、商品が業者から送られてくる仕組みです。もちろん自宅でも消費もできますし、ギフト用としてカタログを贈ることもできます。
 掲載する商品は茨城県のトップブランドの農林水産物、加工品、物産品、民芸品など100アイテムを予定しています。
 カタログの発行は今年7月を予定しており、来年1月まで販売します。販売部数は5万冊として、売り切れ次第に終了となります。なお、カタログ掲載商品の交換期限は平成28年2月末までです。
 カタログ取扱先は、商工関係団体や農林水産団体、茨城マルシェなどを検討しています。今後、県と連携する百貨店や量販店、コンビニなどでの販売も計画します。続きを読む

「公共事業費や防衛費を削れば、消費税を上げる必要はない」って本当?

野党やマスコミの誤解を正す!
 選挙が近づくと、共産党や民主党の一部などから、消費税に頼らなくても社会保障は維持できるなどの根拠のない悪宣伝が繰り返されます。このブログで、その中でも代表的な3つの誤解について、具体的に数字を上げて考えてみました。
社会保障費の増大 まず、大前提として社会保障にどの位の費用がかかっているかを確認しなくてはなりません。少子高齢化が進み、税金や保険料を納める現役世代の人口が減る一方で、年金や医療、介護などの社会保障に充てる国の費用は、毎年1兆円規模で増えています。国の2014年の予算ベースでみると、年金に56兆円、医療に37兆円、介護や子育て支援に22.2兆円の費用がかかります。合計115.2兆円の必要予算の内、保険料などでまかなえる部分は約64.1兆円、残り31.1兆円は国の予算から支出されています。地方も11.9兆円負担しています。それ対して消費税8%による収入は、国と地方合わせて約22兆円です。この数字をしっかり捉えなくてはなりません。

誤解−1 「社会保障の財源を確保するために、公共事業予算や防衛費を削れ」という主張。
15年度の公共事業費は約6兆円、防衛費は約5兆円です。合計でも11兆円。仮に、これらを全部削って社会保障費に回しても、消費税収入の半分程度にしかなりません。公共事業費のうち、防災、減災など国民の生命や財産を守る予算を大幅に削ることは出来ません。北東アジアの緊張が高まり、イスラム過剰派のテロの脅威が増大しています。その中で防衛費を削減することは現実的ではありません。
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山側団地の活性化策に、公共コンビニの設置を提案

金沢団地
 井手よしひろ県議は、日立市の山側団地の活性化策として 「公共関与のコンビニエンスストア」の設置を提案しています。日立市の山側には、昭和40年代から50年代にかけて、大規模な戸建て住宅団地が次々と造成されました。北から要害団地、青葉台団地、堂平団地、平和台団地、中丸団地、塙山団地、金沢団地、台原団地、みかの原団地など、300〜800世帯の住宅団地は、それ自体が自立したコミュニティを形成しています。
 こうした山側の団地へのアクセスは一本または二本の肋骨方向の道路によって結ばれており、急な坂、狭い幅員と大規模災害や降雪の際は陸の狐島と化してしまいます。更に、団地造成当初は各団地の中心に日立製作所の関連の小売業者や生活協同組合の小売店舗が立地し、地域の生活を支えていました。しかし、車社会の発展やコンビニ、スーパーなどの進出により、団地内店舗は金沢団地内の生協直営店、台原団地内のコンビニ店舗だけになってしまいました。
 いずれの団地も高齢化率が50%を超える状況となっており、車を運転できなくなった住民にとって買物の場の確保は深刻な問題です。車に高齢者が昼間、集い合える場の創出を重要です。できるだけ多くの機会を作り、自宅に閉じ込もりがちな高齢者の外出を促し、地域のコミュニティの中に生かしていただくことは、介護予防の大きな柱となります。介護の専門家などが集いの場にいれば、認知症の早期発見など、地域包括ケアサービスの拠点ともなります。年金や預金の引き出しや 預け入れなど金融の拠点郵便局の機能も地域の中心に、是非必要な施設です。更に、行政の窓口も必要です。住民票、印鑑証明の諸手続が出来る施設が大事です。
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2015年3月4日(水) 雨のち晴れ

住民相談(金沢川の改修)

住民相談(久慈町地内の歩道整備)

鯨ケ丘のひなまつりを再度観賞

県議会本会議代表質問(自民県政クラブ、公明党・高崎進県議)

小川春樹後援会設立総会

プレミアム商品券のお知らせが出来上がりました。
日立市版のプレミアム商品券のお知らせが出来上がりました。

歩数【6000】歩・移動距離【85】km

監査委員が県のホームページ384件を行政監査

県のホームページ開設から20年目の節目、県民に必要な情報を適時適性に発信
茨城県の公式ホームページ 茨城県監査委員会は県の運営する「ホームページの管理運営」について、初めての行政監査を行い、その結果を知事と県議会に報告しました。
 茨城県がホームページの運用を開始したのは平成7年。今年で20年という節目の年を迎えました。現在、県の直営、県営施設、県立学校、第3セクターなどを含めると384のホームページが稼動しています。
 井手よしひろ県議は、一貫してインターネットによる情報発信の必要性を議会で訴えてきましてた。平成23年に策定された「第6次茨城県行財政改革大綱」において、県庁改革における重要な県民サービス向上の手段して、ホームページは位置づけられました。県民が必要とする県政情報を適時適切に発信することとされています。
 県監査委員会は県のホームページ開設20年目の本年、県の各機関にホームページの管理運営が、適切かつ効果的に行われているか監査しました。具体的には、平成26年4月1日を基準日として、316機関384件のホームページに対してアンケート形式による書面監査を実施。その上で、各部間の主幹的なホームページ、アクセス数が多いホームページ、反対に更新頻度が、半年に1回以下のホームページについて、実際に閲覧調査を行いました。閲覧調査は、75機関87ホームページと、県のホームページの概ね20%にあたる件数を実施しました。

 閲覧監査の結果は、各機関とも全体として概ね適切な管理運営が行なわれていました。一方で、要綱、要領等の整備状況、更新状況、行政情報等の提供、維持管理の状況などにおいて、5つの具体的な指摘を行っています。
  • 要綱・要領等の整備状況について
    ホームページの管理運営が十分とは言い難い状況は、掲載すべき情報の基準や掲載内容の点検頻度などのルールを定めた要綱・要領等が十分に整備されていないことに起因するものと考えられる。このことから、継続的に適切な管理運営を行っていくために、ガイドラインや事務処理要領等を踏まえ、掲載すべき情報の基準や掲載内容の点検頻度などのルールを定めた要綱・要領等の整備を行うこと。
    また、ホームページに掲載する情報については、軽微な内容の更新や迅速な情報発信が必要であるという理由で事前に所属長等の決裁手続きを行っていない事例が見受けられた。ホームページに掲載する情報についても、県が作成した「公文書」であり、第三者には、県が提供する情報として受け取られることから、事前に決裁手続きを行うこと。
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地方公会計改革、平成29年度までに基準モデルを導入

公会計と企業会計 国をはじめとして、日本の政府、自治体の会計手法は、永らく現金主義会計が採用されてきました。しかし、この現金主義会計では、資産や負債といったストック情報を十分に把握することができません。
 右肩上がりの経済成長が期待できる時代であれば、予算の適正で確実な執行が何よりも重要であり、公的機関が現金主義の会計手法を執っていたことも納得できます。しかし、高度成長期に整備した公共インフラが相次いで更新時期を迎え、これら老朽化した施設の更新費用をどう捻出するかが重要な課題となってきました。すでに日本は人口減少社会に突入しています。特に首都圏を中心とする人口の一極集中により、地方の人口減はより深刻です。自治体の縮小が現実問題となる中で、市村には、自らが所有する公共施設の老朽化の状況を早急に把握し、適切な対応を行うことが求められています。
 ここにきて、現金主義会計から発生主義会計、すなわち単式簿記から複式簿記への転換の必要性が、市町村でも強く認識されはじめました。
 平成24年度決算について、複式簿記による損益計算書、貸借対照表を作成した地方自治体は、全国自治体の96.7%にあたる1684団体に上ぼっています。しかし、このうち8割以上は「総務省方式改訂モデル」を採用しています。この改訂モデルは、公有財産の状況や発生主義による取引状況報を既存の決算情報を活用して作成するものです。つまり、単式簿記による決算書をもとに年度末に財務諸表を読み替えて作成するものであり、自治体の実態を正確に表わすものではありません。
地方公会計改革の行程
 すでに総務省では、「基準モデル」といわれる新らたな公会計システムのひな型を示しています。地方自治体は、平成29年度までに、この基準モデルに準拠した財務諸表の作成が求められています。
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2015年3月3日(火) くもり

JR大みか駅で県議会報告

県議会本会議代表質問(いばらき自民党、民主党)

常陸太田市のカフェで
常陸太田市内のカフェで撮影

歩数【6000】歩・移動距離【85】km

プレミアム付き商品券、茨城県の全市町村で発行

地域経済のカンフル剤に、子育て支援、高齢者支援にも活用
プレミアム付き商品券のイメージ 茨城県議会をはじめとし、県内44市町村の議会で、平成27年度予算の審議がスタートしています。
 井手よしひろ県議らの調査によると、県内すべての市町村で、プレミアム付き商品券を発行する予算案が提出されています。この事業は、国の平成26年度補正予算に盛り込まれた「地域消費喚起・生活支援型」の交付金(2500億円)を活用した事業です。
 プレミアム付商品券は、その経済効果が専門家より高く評価されています。プレミアム付商品券は、各市町村が発行する商品券に、国の支援で販売額に1〜5割程度のプレミアム=割増特典を付与するものです。例えば、日立市では6000
円の品物が購入できる商品券を5000円で販売します。プレミアムの1000円分(2割増し)は国の交付金でまかないます。発行の手数料もその対象となります。常総市では1万円で1万3000円の買物が出来る商品券を、かすみがうら市では25%のプレミアムが付いた商品券を発行する予定です。
 過去に実施された定額給付金などは、現金を支給する「給付型」で所得政策に近いものでしたが、今回は地域住民による購入が前提となるもので、経済的波汲行効果は大きなものが期待できます。自治体の工夫次第では、より高い費用対効果を生む可能性があり、「バラマキ」との批判はまったく的外れです。
 なお、今回のプレミアム付き商品券の経済効果については、個人費消費を約600億円押し上げる効果があると試算されています(みずほ総合研究所の試算)。
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2015年3月2日(月) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

スロータウン鯨ケ丘のひな祭りを鑑賞

県議会で平成27年度予算に関して担当課からヒアリング

常陸太田市鯨ケ丘のひなまつり
第7回鯨ヶ丘のひな巡り
常陸太田市の鯨ケ丘商店街では、3月1日(日)から31日(火)まで、雛祭りを行っています。旧暦のひなまつりを、ゆっくりと楽しんでください。

歩数【6000】歩・移動距離【109】km

地方創生の交付金を活用し、プレミアム商品券を発行


 3月2日、井手よしひろ県議が行ったJR常陸多賀駅での県議会報告の模様です。
 地方創生の交付金を活用した、日立市と茨城県の事業について報告しました。
 プレミアム付き商品券の発行を核として、子育て支援や高齢者の支援、ひとり親の支援など様々な政策が立体的に組み合わされています。
 さらに、井手県議らが強く主張した医療費助成制度(マル福制度)の中学校卒業までの拡充が、新年度予算に盛り込まれたことを報告しました。
自己紹介
井手よしひろプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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