つくば市議選10月25日投票、公明党3候補混戦突破に全力

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 令和2年10月25日投票のつくば市議選(定数28)には公明党から現職の小野やすひろ(60)、はまなか勝美(67)、山本みわ(50)の3候補が出馬し、現有議席の死守へ、こん身の遊説をスタートしました。
 18日の告示日には、地元つくば市在住の石井啓一党幹事長が3候補の応援に駆け付け、市内一円で応援演説を行いました。石井幹事長は、「菅新政権が進める携帯電話料金の値下げや不妊治療の負担軽減、行政のデジタル化推進などは、かねてより公明党が主張していた政策でる。与党として速やかに実現できるよう全力で取り組んでいく」と強調しました。
 その上で、「市議会議員と国会議員との連携で、地域の課題解決に取り込めるのが、公明党の真骨頂。つくば市議選で現有議席の確保に取り組む3人の候補は、市制にとって非常に重要である」と、支援の拡大を訴えました。

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新型コロナウィルス感染症/避けたい「7つの場面」

新型コロナ避けたい「七つの場面」
 これまで、新型コロナウイルスの感染リスクを高める行動として、マスク着用や手洗いといった基本的な対策を怠ることに加え、3密や大声を出す行為などが指摘されてきました。
 その上で、感染経路の調査や研究から、感染の危険性を高めやすい具体的な場面が分かってきました。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は「7つの場面」にまとめ、注意を呼び掛けています。
 第一に「飲酒を伴う懇親会」です。飲酒の影響で聴覚が鈍ると考えられ、大声になりやすく、感染防止の意識も下がりがちに。狭い空間に長時間、大人数が滞在するといった条件がそろうことで、感染リスクが高まります。「大人数や深夜におよぶ飲食」も、昼間の通常の食事に比べて感染を招きやすいと考えられています。
 「大人数やマスクなしでの会話」は、飛沫感染のリスクが高まる場面です。オフィスでの事務的な仕事は、しっかりと感染対策をとっていれば心配は少ないですが、「仕事後や休憩時間」は要注意です。マスクを外しておしゃべりしたり、密な状況が生じると、感染の危険性が高まります。
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保健所の体制強化を/京都先端科学大学渡邊能行教授に聞く

 新型コロナウイルス感染症の対応の最前線は最寄りの保健所。感染拡大の事態を受け業務が膨大化し、過重となった保健所の負担軽減は喫緊の課題です。コロナ禍を踏まえ、保健所をどう強化していくかなどについて、10月10日付けの公明新聞から京都先端科学大学の渡邊能行・健康医療学部長のインタビュー記事をまとめました。
 あわせて、9月15日に開催された茨城県議会一般質問で、県議会公明党の八島功男議員が取り上げた「保健所の役割と保健師の活躍、体制強化」の質問も掲載します。

■過重な業務で都市部が逼迫、全国規模の感染で応援は困難
――コロナ対応において都市部の保健所の負担が大きかったといわれています。
京都先端科学大学の渡邊能行・健康医療学部長京都先端科学大学・渡邊能行健康医療学部長 保健所は、都道府県が設置する県型と、政令指定都市や中核市、東京23区などが設置する、いわゆる市型の2種類に分類でき、感染者が急増した都市部を管轄する保健所の多くが市型だ。
 それぞれの型で業務が異なる。県型は、市町村や医療機関と協力関係を構築しながら、食品衛生や感染症などの広域的業務、精神保健や難病対策などの専門的な業務や危機管理対策を主に実施している。
 一方、市型は県型の広域、専門的な業務に加え、市町村の業務とされている乳幼児健診といった母子保健事業や、特定検診などの生活習慣病対策、がん対策など住民に身近な対人保健サービスも行っている。
 コロナ対応で逼迫したのは、人口密度の高い地域に立地している保健所だ。コロナが発生して以来、保健所では常に電話相談を受け付けている。感染の有無を調べるPCR検査の受診先や、入院、あるいは宿泊療養先の調整が主要な仕事となるが、感染経路や濃厚接触者の調査、検体や患者の搬送や健康状態のフォローアップなど、多岐にわたる業務がのしかかってくる。
 各自治体では即戦力となる保健師を確保するため、退職直後のOBに応援を呼び掛けたり、他部署に勤務する保健師に兼務発令するなどの対応を取ったが、対応を上回るスピードで感染が拡大した。
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映画「ある町の高い煙突」DVD、パンフレットの販売について


 映画「ある町の高い煙突」は、2019年6月全国ロードショー公開され、大きな反響を呼びました。秋には、中国三大映画祭の一つ「シルクロード国際映画祭」の特別招待作品にも選ばれました。
 しかし、新型コロナウイルスの蔓延により、2020年2月中旬以降、全国30カ所以上で予定しておりました映画「ある町の高い煙突」の上映会は、全て開催を自粛(無期延期および中止)させていただきました。ご迷惑をおかけした皆さまには、深くお詫び申し上げます。
 ご自宅で映画「ある町の高い煙突」を楽しんでいただきたいと、制作元・Kムーブにお願いしDVDを増刷していただき、映画「ある町の高い煙突」を応援する会が販売に協力させていただくことになりました。
 松村克弥監督の意向で、コロナ対策の最前線で命をかけて奮闘される、医療従事者の方への感謝を込めて、2020年12月末日までの売上の1割を、医療従事者団体に寄付させていただくことになりました。
 是非、多くの方に映画「ある町の高い煙突」の感動を、ご自宅で共有していただきたいと思います。続きを読む

誰も置き去りにしない包摂社会を築くために「ベーシック・サービス」論を本格的に検討

公明党全国大会
 9月27日に行われた公明党全国大会をオンラインで視聴して、一番驚いたのは石井啓一幹事長の「ベーシック・サービス」に関する幹事長報告でした。
 公明党の掲げる福祉政策の柱として「ベーシック・サービス」を検討するという画期的な内容です。ベーシック・サービスに関する検討を行う部門を党内に正式に設けること、給付と財源の両面にわたって検討すること、この2つを政調会長マターではなく、幹事長マターとして具体的に進めることに注目すべきです。

■「ベーシック・サービス」論を検討
 公明党は結党以来、全民衆の最大幸福をめざす「大衆福祉」の旗を掲げてきました。社会保障制度の安定と充実に向けた2012年の「社会保障と税の一体改革」では、公明党が主導して民主、自民との3党合意を実現。これをスタートラインにして、従来の年金、医療、介護に教育無償化など子育て支援を加え、老若男女、誰もが安心して暮らせる画期的な全世代型社会保障へと踏み出しました。
 2025年以降、団塊の世代全員が75歳以上となり、医療・介護ニーズの急増が予想される一方、社会保障の支え手の減少にも直結する少子化も危機的状況にあります。さらに今回のコロナ禍では、生活保護の申請が急増するとともに、多くの世帯が生活に困窮していることが判明。低所得層だけでなく中間層も含む全ての人を受益者とし、社会に「分断」をもたらさないようにする新たなセーフティーネット(安全網)の整備を求める声が高まっています。
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ムービングハウス協会/茨城県内自治体にムービングハウス300棟寄付へ

小美玉防災・家バンク
 一般社団法人日本ムービングハウス協会は、企業版ふるさと納税制度などを活用し、茨城県内自治体にムービングハウス300棟を、今後5年間で寄付する方針を明らかにしました。ムービングハウスへの理解を進め、「社会的備蓄」の拡大により大規模災害へのレジリエンスを高めることを目標としています。ムービングハウス協会の佐々木信博代表理事は「大型災害に備え、全国で最終的に1万棟くらいの備蓄を目指す」と語っています。
 ムービングハウスは、海上輸送コンテナと同じ形で、基本は幅2.4メートル、奥行き約12メートルの約30平方メートル。 高断熱、高気密のムービングハウスは、エアコン一台で快適な住環境を創出します。防音効果にも優れ、結露などもほとんど起こりません。また、その名称のように移動しやすさが最大の特徴で、災害時に迅速な応急仮設住宅の整備と、平常時に他用途で活用できる利点があります。会員の株式会社アーキビジョン21が約25年前に技術開発。北海道を中心に一般住宅として約3000棟の販売実績があります。
 今回の寄付の取り組みは、災害時に被災地へ大量供給するのに備え、社会的備蓄を行政と連携して取り組む「防災・家バンク」事業の一環です。会員各社が企業版ふるさと納税を活用して、自治体に寄付する取り組みです。
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誰もが情報通信技術を使える/デジタル・ミニマム社会構築を

中央大学の安念潤司教授 新政権が目玉政策に掲げる社会のデジタル化。政府は、行政の効率化を進める「デジタル庁」の創設に向け、次期通常国会に関連法案を提出する方針です。世界で遅れを取る日本のデジタル化のカギを握るのが、誰もが情報通信技術(ICT)を活用できる環境を創出する「デジタル・ミニマム」社会の構築です。実現の方途について、2020年9月26日付けの公明新聞に掲載された中央大学の安念潤司教授のインタビューをまとめました。

■何が変わる?:経済再生、地方創生促す/裾野広く、各分野に新たな事業
 「デジタル・ミニマム」社会が実現すれば、コロナ禍における経済成長、経済再生につながっていく。コロナ禍であっても、人間と人間とのつながりなしに経済はあり得ない。離れていてできなかったことが、デジタル技術を介することによってできるようになれば、経済にとってもポジティブな影響が出る。
 SNS(会員制交流サイト)やインターネットを今まで使わなかった人が利用できるようになれば、過疎の町にいても世界中の人を相手にビジネスができる。手の不自由な人をサポートするデジタル機器があれば、今度はそれを応用して足や首の障がいに、さらには視覚や聴覚の障がいにと、対応機器は広がっていく。デジタル化社会は、一つのターゲットから派生的にニーズが生まれやすい。裾野が広く、さまざまな分野で新規事業が起こるようになる。
 日本の企業は、他国と比べて「やさしい」「行き届く」ような技術に優れている。デジタル機器の使い勝手の良さでは、世界では負けていない。こうした強みを生かせば、デジタル技術を活用していない世界中の高齢者や障がい者、社会と距離を置く引きこもりがちの人に使ってもらえるはずだ。弱い人にやさしくすることは人助けにもなり、新たな産業の発展、雇用創出に直結する。
 ICTに弱い人でも使いやすい技術を開発する企業は、社会貢献とともに、巨大市場で利潤を追求して好循環に入るだろう。

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日立市が小中学校の再編計画まとめる。2030年までに11小学校を6校に統合

小学校の事業風景
 日立市は、今後20年間にわたる小中学校の再編成計画をまとめました。子どもの数が減る中で学校の適正な規模を維持するには小中学校の統合などが必要だとして、市内に40ある小中学校を今後20年をかけて、およそ半数に再編する計画の素案をまとめ、10月末まで市民のパブリックコメントを募集しています。
 日立市には、現在小学校が25校、中学校が15校あります。市内の児童生徒数は年々減り続けており、本年度は2010年度に比べこの10年間で、小学生が32%、中学生は25%減少しました。国立社会保障・人口問題研究所の最新の推計では今後も減少傾向が続くと見込まれています。このままでは、学級数が減ってクラス替えができず、子どもたちの人間関係が固定される、野球やサッカーなどある程度の人数が必要な部活動ができないといった課題が生じています。
 日立市教育委員会では、多様な人間関係の構築や幅広い部活動の展開、教員数の確保には一定の学校規模が必要と判断。通学距離に配慮しながら統合を進める方針です。
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ポストコロナの社会/地方分散型めざせ

京都大学こころの未来研究センター・広井良典教授のインタビューから
京都大学こころの未来研究センター広井良典教授 新型コロナウイルスの感染拡大は、東京など大都市に人口や企業が集中するリスクを浮かび上がらせました。東京圏への一極集中を是正し、地方分散型の社会構造に転換する必要性が指摘され、政府が今年7月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)でも同様の内容が掲げられています。地方分散型社会を実現する意義や課題について、京都大学こころの未来研究センターの広井良典教授のインタビューを、2020年9月23日付けの公明新聞の記事をもとにまとめました。

■都市集中型、もろさ浮き彫り/持続可能性をどう高めるか
――新型コロナが都市部を中心に猛威を振るっている状況をどう捉えているか。
広井良典・京都大学教授 新型コロナは「都市集中型」社会の“もろさ”を浮き彫りにした。実際、感染拡大と、その災禍が際立って大きいのはニューヨークやマドリード、ロンドン、そして東京といった人口の集中度が特に高い数百万人規模の大都市圏である。こうした「都市集中型」の地域は、3密(密閉、密集、密接)が起きやすく、都市環境が劣化している場合も多いので感染が拡大しやすい。日本をはじめ世界で持続可能な社会を築いていくためには「都市集中型」から「地方分散型」へ社会システムを転換しなければならない。
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熊本県球磨村「ムービングハウス仮設住宅」2期工事が完了


 令和2年7月豪雨により490棟以上の住宅が全半壊した熊本県球磨村では、球磨村総合運動公園に「ムービングハウス」を使った仮設住宅68棟が建設されました。
 ムービングハウスは、工場で作った木造の建物をトレーラーで運んで現地に設置する仮設住宅で、短期間で工事が終わるのが特徴です。
 総合運動公園の駐車場に整備された1期工事では、7月18日から茨城、長野、北海道の展示場や宿泊研修施設から、大型のクレーン・大型トレーラーを使ってムービングハウスが移動され33戸が設置されました。7月31日には工事が完了し、8月2日には入居者の説明会が開かれ、仮設住宅の鍵が住民に手渡されました。
 さくらドーム前に建設された2期工事は、お盆明けから着工し9月21日から入居が始まりました。2期分には岡山県倉敷市の真備町から、2年間仮設住宅として使用されていたムービングハウスも移設され、資源を再利用するサステナブルなシステムが初めて稼動しました。
 このドローンによる空撮は、9月16日〜18日に行ったものです。
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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