2018年6月19日(火) 晴れ

JR大みか駅で朝の県議会報告(学校施設、通学路の安全対策について)

城里町長と意見交換(高崎進県議も同席)

茨城空港利用促進等協議会平成30年度総会・藻谷浩介氏講演会に参加

茨城空港利用促進等協議会平成30年度総会
茨城空港利用促進等協議会平成30年度総会
茨城空港利用促進等協議会の総会に参加しました。
昨年度の茨城空港の利用実績は、国内線573,824人、国際線106,846人、合計680,670人と過去最高を記録しました。空港への来場者数は、146万にを超え、累計では4月29日に1000万人を達成しました。
開港準備期間中には、お荷物とも、無駄遣いとも揶揄された茨城空港ですが、今後の茨城の発展にはなくてはならない存在と育ってきました。
一貫して、茨城空港の整備促進を訴えてきたものにとっては、うれしい限りです。地元、関係者のご努力に深く感謝いたします。

歩数【6000】歩・移動距離【85】km

デジタル人材の不足に対策急げ

イメージ
 日本経済のさらなる成長にとっては、IT(情報技術)やAI(人工知能)を企業活動に積極的に導入することが不可欠です。しかし、これらを使いこなせるデジタルの技術を持った人材の不足が今、大きな課題となっています。
 5月29日、政府が公表した「2018年度版ものづくり白書」によると、デジタル人材を「業務上必要」と考える企業は6割を超え、「質・量とも充足できていない」と答えた企業は8割近くに上っています。
 経済産業省の推計でも、IT市場が高成長した場合、2020年に約37万人、30年には約79万人の人材不足に陥るとされています。これは極めて深刻な事態です。
 AIやIoT(モノのインターネット)など第4次産業革命によるイノベーション(技術革新)をどう取り込むかで、各国政府や企業がしのぎを削っている国際社会にあって、対応の遅れは日本の国際競争力の低下を招きかねず、デジタル人材の確保を急ぐ必要があります。
 5月28日、このため公明党は日、「骨太の方針」に対する提言を政府に提出し、AI時代の到来に備えて政府で議論が進められている「人工知能技術戦略実行計画」を早急に策定し、トップレベルから一般まで幅広くデジタル人材の育成を進める必要性を訴えています。
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2018年6月18日(月) 晴れ

県議会本会議(採決)

県政に関する意見交換(中小企業経営者と資金繰り支援について)

地震の被害
大阪北部で震度6弱の地震、9歳女児ら4人死亡
 6月18日午前7時58分、大阪府北部で震度6弱の地震を観測しました。気象庁によると震源の深さは13キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.1と推定されます。京都府南部では震度5強、兵庫県南東部と奈良県で震度5弱を観測。近畿地方を中心に、関東地方から九州地方の一部にかけて広い範囲で震度5弱から震度1を観測しました。
 大阪府災害対策本部などによると、高槻市立寿栄小学校のプールの壁が倒れ、4年生の女子児童が下敷きになり、病院に搬送されたが、死亡が確認されました。
 大阪市災害対策本部によると、市内では4件の火災が発生。ほかに救護17件、救助58件、救急81件の出動がありました。高槻市下田部の住宅付近でも出火しました。
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大阪府北部で6弱の地震/学校施設・通学路の緊急安全点検を

倒壊した小学校の塀の様子
 6月18日7時58分頃、大阪府北部を震源とする地震があり、大阪府高槻市などで震度6弱の揺れを観測しました。
 大阪府で震度6弱以上の揺れを観測したのは、大正12年に統計を取り始めてから初めてで、気象庁は今後、1週間程度は、最大で震度6弱程度の揺れを伴う地震に十分注意するよう呼びかけています。
 気象庁の観測によりますと、震源地は大阪府北部で、震源の深さは13キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.1と推定されています。
 この地震では4人の方が亡くなっています(18日22:00現在)。市立寿栄小学校に通う女子生徒は、登校途上、小学校のプールの塀が倒壊し、その下敷きとなり死亡しました。
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2018年6月17日(日) くもり

住民相談

資料整理


【CHALLENGE IBARAKI】#2質の高い雇用の創出
「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向けた茨城県の政策ビジョン「新しい茨城づくり」について、20の施策を分かりやすく紹介します。
#2のテーマは、「質の高い雇用の創出」
従来のあり方に囚われない新しいかたちの働き方を模索し、若い世代の方々にも茨城県内で働いていただこう!という取り組みです。
お邪魔したのは、結城市にあるコワーキングスペース”yuinowa”
「仕事をする、くつろぐ、学ぶ、参加する」をコンセプトとして運営されている施設です。
今回は、運営に携わっておられる方と実際に利用されている方にお話を伺いました。
◆yuinowa
〒307-0001 茨城県結城市結城183 
TEL0296-47-5680 http://yuinowa.jp

歩数【6000】歩・移動距離【11】km

18歳成人法が成立、2022年4月1日施行

成人式のイメージ
 6月13日、成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる民法改正案、いわゆる「18歳成人」法が国会で成立しました。
180618image1 140年ぶりに「大人」の定義が変わることになります。この法律は、2016年の18歳選挙権導入と合わせ若者の社会参画や自立を促す意義があり、3年後の2022年4月1日から施行されます。
 これまで16歳だった女性の結婚できる年齢が男性と同じ18歳に引き上げられる他、法定代理人(親権者など)の同意がなくてもローンの契約などを行えるようになります。
 成人年齢が引き下げられることにより、関連する20以上の法律も改められました。例えばパスポートについて定めている「旅券法」では、「20歳未満」は10年のパスポートを取得できませんでしたので、「18歳未満」と改定されました。
 一方で、「未成年者」を禁じていた飲酒や喫煙、競馬などの公営ギャンブルについては、健康への影響や依存症が心配されるため、現行の年齢を維持する形で、「20歳未満」を、これまで同じに禁止としています。
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2018年6月16日(土) くもり時々雨

議案整理・検討

住民相談、議会報告を開催(日立市十王、日高町)


いいとこいっぱい、いばらき メイキング映像:袋田の滝
カミナリの「たくみにまなぶ」〜そういえば茨城ばっかだな〜『潮来市(道の駅いたこ)』

歩数【6000】歩・移動距離【41】km

筑波山麓の太陽光発電施設の建設差止訴訟、県が一審敗訴

訴訟の現場となった建設用地
 6月15日、筑波山麓の太陽光発電所の建設を巡り、県が設置許可を出さなかったことに対して、水戸地裁は原告の建設業者の訴えを認める判決を下し、茨城県が敗訴しました。
 筑波山の景観保護エリア「水郷筑波国定公園」内への太陽光発電所の建設計画を巡り、つくば市の建設業者が県に対し、太陽光発電設備の設置許可申請の不許可を取り消し、許可するよう求めたものです。この裁判は、太陽光発電所設置予定の民有地が筑波山山頂などから展望する場合、眺望の妨げになるか否かが最大の争点となっていました。水戸地裁の岡田伸太裁判長は「眺望に著しい支障を及ぼすとは認められない」として業者側の請求通り、県の処分を取り消し、設置を許可するよう義務付けました。
 岡田裁判長は、周辺には複数の建物が存在しており、民有地が眺望に占める割合はわずかだとして、「影響は部分的なものにとどまる」と判断。また、業者が樹木の一部温存や植樹をしたり、太陽光パネルの高さを一定程度に抑えたりするなど、景観への影響を軽減する措置を予定していることも考慮した判決なりました。その上で、岡田裁判長は県が業者の申請を許可しないことについて「裁量権の範囲を超え、濫用となると認められる」と結論付けました。
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2016年6月15日(金) くもり

年金相談(年金機構日立事務所)

県議会新しい茨城づくり調査特別委員会の知事説明について意見交換(県議会会派控え室)


いいとこいっぱい、いばらき メイキング映像:袋田の滝
茨城県PR映像「いいとこいっぱい、いばらき」見てくれたかな?
https://youtu.be/mFWKO9A6HF0
バンダリ亜砂也くん、マーシュ彩ちゃん二人の姿をもっと見たい!
という声にお応えして、撮影当日の裏側をコッソリお見せします。
袋田の滝の勢いに圧倒される二人のリアクションが生々しい!
展望台でのハート型の滝へ手を合わせるシーンはもうお似合い以外の言葉が浮かびませんね!

歩数【6000】歩・移動距離【82】km

所有者不明土地の特措法成立、10年間公共利用が可能に

種勇者不明土地のイメージ
 6月6日、「所有者不明土地」を有効利用するための特別措置法が、参議院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決、成立しました。
 公園や広場、駐車場など公共目的での利用を最長10年間認める新制度の創設などが柱です。来年(2019年)6月までに施行されることになっています。
所有者不明土地 「所有者不明土地」は、人口減少や高齢化に伴い年々増加していて、その広がりは、民間の研究会の推計で、すでに全国で九州の面積を超えているとされています。現行の法律では、こうした土地であっても自治体などが買収するには、所有者全員の了解が必要なため、公共事業がストップしたり、荒れた土地が増えるなどの問題が各地で起きています。
 新制度では、市町村や民間企業、NPOなどが所有者の分からない土地の使用を希望する場合、一定の公共性が認められれば、都道府県知事が最長10年間の使用権を設定できることになります。所有者が現れて明け渡しを求めた場合は、使用権の期間終了後に原状回復して返還します。所有者からの異議がなければ延長も可能としました。
 土地が申請通りに使われない場合は、知事が原状回復を命じ、従わなければ1年以下の懲役か30万円以下の罰金を科すことができます。
 特措法では、国や自治体が公共事業を行うに当たり、不明地の所有権を強制的に取得する収用手続きの簡素化も盛り込みました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

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