県議会で決算特別委員会の総括審査の内容についてヒアリング（政策審議室、土木部住宅課、保健福祉部）
県議会防災環境商工常任委員会
恋するフォーチュンクッキー・北茨城Ver.
茨城県内で初めてアップした北茨城市バージョンです。
予算０円、撮影日数１４日、担当者は３名でした。
豊田市長も踊っています。なぜか、山口、榊両副知事も踊っています。
ラストの震災の支援に対する感謝のメッセージは伝わってきます！
歩数【4500】歩・移動距離【85】km
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１１月２６日、政府の農林水産業・地域の活力創造本部は、農家の経営所得安定対策（旧戸別所得補償制度）の新しい制度設計と、コメの生産調整（減反制度）を５年後をめどに廃止する方針を正式に決定しました。
この新たな方針は、農政の大転換ともいわれ高い評価も寄せられていますが、一方、中小零細農家にとっては「もう農業を続けられないのではないか」という不安の声が高まっています。
そこで、今回の新らたな農政の展開の中で、公明党はどのような主張をしてきたのか、それがどのように反映したのか、あらためて整理してみました。
主食用米の需要と供給のバランスを図るため、政府が生産数量目標を定め、都道府県に配分する生産調整は１９７０年から始まりました。４０年以上が経過する中で、食生活は劇的に変化しました。少子高齢化や人口減少という社会変化を背景に、米食からパン食、麺類に趣向が変わってきました。２０１２年度の国民１人当たりのコメ消費量は、１９６０年代の半分までに落ち込んでいます。これでは、いくら生産調整を強化しても、コメの供給過剰は解消されません。
こうした状況のもと、政府は当初「３年間で減反廃止」を検討していました。この唐突な提案に対して、公明党は「生産現場の十分な理解を得る必要がある」と強く主張。激変緩和に十分配慮して、現行の経営所得安定対策を見直し、その定着状況を見ながら５年後をめどに、農家が生産調整に縛られずに自主的に生産できる仕組みに変えていく流れをつくりました。
民主党政権で導入された戸別所得補償制度は、そのバラまき的性格から農業改革に結果的にブレーキをかけてしまったとの評価が定着しています。しかし、水田１０アール当たり１万５０００円を支給するという、この制度は農家の生計に大きな影響を与えており、短兵急に廃止することにより多大な負担を農家に与えることが懸念されます。公明党は、政府・自民党と粘り強く協議を重ねてきました。その結果、単価の削減幅を半分にとどめ、２０１４年度産米から１０アール当たり７５００円としました。なお、１８年度産米から廃止されます。
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この新たな方針は、農政の大転換ともいわれ高い評価も寄せられていますが、一方、中小零細農家にとっては「もう農業を続けられないのではないか」という不安の声が高まっています。
そこで、今回の新らたな農政の展開の中で、公明党はどのような主張をしてきたのか、それがどのように反映したのか、あらためて整理してみました。
主食用米の需要と供給のバランスを図るため、政府が生産数量目標を定め、都道府県に配分する生産調整は１９７０年から始まりました。４０年以上が経過する中で、食生活は劇的に変化しました。少子高齢化や人口減少という社会変化を背景に、米食からパン食、麺類に趣向が変わってきました。２０１２年度の国民１人当たりのコメ消費量は、１９６０年代の半分までに落ち込んでいます。これでは、いくら生産調整を強化しても、コメの供給過剰は解消されません。こうした状況のもと、政府は当初「３年間で減反廃止」を検討していました。この唐突な提案に対して、公明党は「生産現場の十分な理解を得る必要がある」と強く主張。激変緩和に十分配慮して、現行の経営所得安定対策を見直し、その定着状況を見ながら５年後をめどに、農家が生産調整に縛られずに自主的に生産できる仕組みに変えていく流れをつくりました。
民主党政権で導入された戸別所得補償制度は、そのバラまき的性格から農業改革に結果的にブレーキをかけてしまったとの評価が定着しています。しかし、水田１０アール当たり１万５０００円を支給するという、この制度は農家の生計に大きな影響を与えており、短兵急に廃止することにより多大な負担を農家に与えることが懸念されます。公明党は、政府・自民党と粘り強く協議を重ねてきました。その結果、単価の削減幅を半分にとどめ、２０１４年度産米から１０アール当たり７５００円としました。なお、１８年度産米から廃止されます。
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特定秘密保護法審議の過程で、朝日新聞、毎日新聞など一部マスコミは、感情的な反対キャンペーンを続けました。その代表的な理由は、「特定秘密保護法によって国民の知る権利が脅かされ、戦前の軍国主義の歴史が繰り返される」ということでした。特定秘密保護法制定のきっかけとなったのは、民主党政権下で２０１０年に起こった尖閣諸島での、中国漁船と海上保安庁の巡視船との衝突映像流出事件でした。
ここで、画像が流出した直後の朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の社説を振り返ってみたいと思います。
「国民の知る権利」を特定秘密保護法の問題では、ヒステリック叫んだ朝日、毎日両紙の社説には驚かされます。例えば、朝日新聞「外交や防衛、事件捜査など特定分野では、当面秘匿することがやむをえない情報がある。警視庁などの国際テロ関連の内部文書が流出したばかりだ。政府は漏洩（ろうえい）ルートを徹底解明し、再発防止のため情報管理の態勢を早急に立て直さなければいけない」。同じく毎日新聞「内部の職員が政権にダメージを与える目的で意図的に流出させたのだとしたら事態は深刻である。中国人船長を処分保留で釈放した事件処理と国会でのビデオ限定公開に対する不満を背景にした行為であるなら、それは国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた「倒閣運動」でもある。由々しき事態である。厳正な調査が必要だ」と、国の安全保障に関する重要な情報は守られるべきだと声高に主張しています。朝日新聞に至っては、「再発防止のため情報管理の態勢を早急に立て直さなければいけない」と、特定秘密保護法の整備まで言及しています。
安部首相は、この流出ビデオは「特定秘密」に当てはまらないと断言しています。３年前の報道と特定秘密保護法の報道とのギャップを、朝日、毎日両紙はどのように説明するのでしょうか。合わせて、朝日新聞のいうところの「再発防止のため情報管理の態勢」とは、具体的にどの様なものをいうのでしょうか。こうした冷静な議論を行い、世論を啓発するのがマスコミの役割だと考えます。
一方、読売新聞の社説。「政府内部から持ち出された疑いが濃厚で、極めて遺憾な事態である。だが、それ以上に残念なのは、こんな不正常な形で一般の目にさらされたことだ。政府または国会の判断で、もっと早く一般公開すべきだった」と、ビデオを公開することによって「国民の知る権利」を守ることを鮮明に訴えています。
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永山家告別式に参列
茨城県議会公明党議会報告を配布
住民相談（生活保護の申請）
特定秘密保護法について資料・動画などの整理
茨城県議会公明党政調会（平成２６年度政策・予算要望の取りまとめ）
１２月に入り冬本番。茨城の冬の味覚といえば「あんこう鍋」。
今回の「磯山さやかの旬刊！いばらき」では、あんこうの本場、北茨城市から「あんこう料理」を紹介します。
コラーゲンがたっぷり含まれているあんこうは、この時期、身が締まっていて味も格別。
「あんこう鍋」で頂く、あん肝の濃厚な味わいはもちろん。濃厚なダシ汁を吸い込んだシメの雑炊は、絶品の味わいです。
磯原シーサイドホテルでは、定番の「あんこう鍋」のほか、洋風にアレンジしたあんこう料理を提供中で、番組では「あん肝のソテー」や「あんこうのブイヤーベース」なども紹介します。
みなさんも、天然温泉もある北茨城で本場の「あんこう鍋」味わってみませんか。
歩数【5000】歩・移動距離【88】km
「特定秘密保護法案」の審議に思う
公明党衆議院議員・伊佐進一
昨夜（１２月６日）遅く、「特定秘密保護法」が参議院で可決され、法案は成立しました。これまで私のところにも、多くの方々から心配の声、懸念の声を頂いて参りました。「戦時中の治安維持法の復活じゃないか。」「日本は、いつか来た道に戻るのか」「公明党は、自民党に追従するだけの存在になったのか」新聞各紙を見比べてみても、本法案を連日、徹底的に批判する新聞と、中立に分析する新聞に、はっきりと分かれました。私が今回の法案審議の中で、感じたこと、考えたことを少し、書き記したいと思います。
１．法案はなぜ必要か
我々公明党は、現在の日本にとって、この法案は必要だと判断して賛成しました。なぜ、必要なのか。
日本は、「専守防衛」の国です。つまり、我が国の思いや考え方を、武力をもって実現することは、憲法第９条が禁じています。つまり、国益を実現していく手段としては、武力ではなく、話し合いで、「外交」で戦っていく必要があるのです。そしてその「外交」において、最も重要なのが「情報」なんです。
中国が突如、「防空識別圏」を設定しました。こうした一方的な宣言によって、尖閣諸島を含めた南西方面の危険度が、一気に高まりました。マッハの速度で動いている航空機同士では、瞬間的な何らかのきっかけで、突然の「撃ち合い」が始まらないとも限りません。我々は、こうした武力衝突、あるいは戦争に発展してしまうという事態は、何としても避けなければいけません。「外交」で解決していかねばならないのです。その時に、最も重要なのが、「情報」なんです。中国の真意がどこにあるのか。日本が取りうるべき選択肢は、どれくらいあるのか。こうした「情報」で勝つことが、「外交」の勝利であり、ひいては地域の平和と安定を実現していくことができるのです。私は、そう信じています。
では、今の政府の情報管理はどうなっているのかと言うと、非常に「ずさん」な状況です。これまで、「外交」の根幹である「情報」が、幾度となく漏れ続けて来ています。報道に出た事件もあるし、そうでない事例もあるでしょう。
私が北京の大使館で勤務していたときも、秘密情報を扱う機会がありました。そもそも、今の政府の極秘情報、あるいは秘情報は、役人自身の判断で、「勝手に」決められるんです。そしてさらに、「勝手に」破棄できるんです。これが、政府の秘密情報管理の現状なんです。こうした「ずさん」な情報管理に、しっかりとルールをつくろう、これが今回の「特定情報保護法」の趣旨なんです。
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一部のマスコミ報道には、国民に誤解を与えているものがある
公明党衆議院議員・遠山清彦
１１月２６日に衆院を通過した「特定秘密保護法案」について、一部のマスコミ報道には、国民に誤解を与えているものがあります。この採決は、「強行」ではありません。なぜなら、野党であるみんなの党からも賛成を得ており、日本維新の会も採決を退席したものの、可決された修正案の共同提案者に名を連ねています。与党だけで一方的に可決したわけではないのです。これを「数の横暴」と呼ぶ人がいますが、まったく的外れです。
また、衆議院の委員会での質疑時間も４４時間に達しており、慎重審議に値する時間を取ったと言えます。野党やマスコミの一部は、時間不足だとか「なぜ今なのか」と言いますが、議事録を見れば、野党議員が同じ質問を繰り返していることが一目瞭然です。
今回の法案を「現代の治安維持法」などと呼ぶ批判があります。しかし、何の根拠もありません。この法律の目的は、治安維持ではなく、国民の安全や国益を守るための情報が漏えいしないようにすることです。そもそも、守るべき情報が国家にある、という点については、与野党で共通の認識を持っています。
個人でも、クレジットカードの暗証番号は人に教えられない秘密ですし、家庭でも会社でも公開できない秘密は必ず存在します。国家にも当然あります。特定秘密として想定されている数が、４２万と報道されていますが、そのうち９割は情報衛星の写真なのです。これは意外と知られていません。
国家の情報は国民のものであり、原則公開されるべきだ、という意見に私は賛成です。憲法で保障された「国民の知る権利」は尊重されるべきです。ただし、公開することで国益が損じられ、結果として国民生活に重大な影響を及ぼす情報については、それを特定し、一定期間秘密にする必要はあります。
秘密に特定する情報は、なるべく限定的にすべきです。今回の法案では大臣や官僚が法律を恣意的に拡大解釈することを明確に禁じています。「法の適用に当たっては、これを拡張して解釈してはならず、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない」（第21条）これは、公明党の修正案が反映されたものです。
この条文に対して「法律で拡大解釈が禁じられていても、政府が勝手に秘密を作ることをチェックできない」という反論があります。しかし、政権交代が起こった場合、前政権の大臣が恣意的に特定秘密を作っていたことは、すぐ判明してしまいます。その危険を冒してまで、違法な特定秘密を作ることは、非現実的だと言えます。
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この法律の目的は、国民の命を守る事です
公明党衆議院議員・岡本三成
昨日（１２月６日）、「特定秘密保護法」が成立しました。この法律で、言論の自由や、表現の自由など、国民の基本的人権が侵される事はありません。皆さん、どうかご安心下さい。この法律の目的は、国民の命を守る事です。とりわけ、海外に住んでいらっしゃる日本人を保護する為に重要な法律です。この法律は、「テロ・スパイ・外交・防衛」の４分野に限り、国民の安全に関わる情報を大臣や適性評価を受けた官僚などの管理下に置き、これ漏らした者は、最長１０年間の懲役となる法律です。そして、いずれ秘密である必要が無くなった時点で公開されます。
２００１年９月１１日、米国同時多発テロが起きた日、私は世界貿易センタービルの近くのオフィスで働いていました。海外に住んでいると、普通に生活していても、残念ながらテロに巻き込まれる危険があります。今年の1月にアルジェリアで起きたテロでは、日本人の方が尊い命を落とされました。このような犯罪行為から日本人を守るには、主要国と情報を共有し、力を合わせて対処していかなければなりません。米国を始め、英国・フランス・ドイツなど我が国の友好国から見れば、日本はスパイ天国です。そして、日本に情報を共有すると容易に外に漏れる危険があると思われています。例えば、今回の法律で情報を漏らした人は最大１０年の懲役ですが、米国では最大極刑です。
２００８年、我が国の内閣情報調査室事務官が、ロシアのスパイから金銭を受け取り、機密情報を漏らしました。その結果、この職員は懲戒解雇になりましたが、裁判では執行猶予となり、彼は刑務所に行かずにすみました。この他にも、多くの情報が外国のスパイに流れましたが、その犯罪に対する処罰は、諸外国と比べると著しく軽い物ばかりです。
一方で、政治家や官僚が、この法律を絶対に悪用出来ないようにしなければなりません。その為に、公明党が主張してこの法律に盛り込んだ事がいくつかあります。一つは、第三者機関を創って、秘密指定が適切に行われている事をチェックさせ、その結果を毎年国会に報告さる事です。そして、国会でも常に監視する為の常設機関設置を検討しています。もう一つは、国民の知る権利を厳守する事です。その結果、通常の取材活動や報道の自由は、完全に保証され、処罰されることはありません。
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「情報統制」「治安維持法」など具体的根拠ない批判
首都大学東京法科大学院・前田雅英教授
先進諸国を見ても、防衛や治安に関する重要な情報は「特別扱い」されており、国民の利益のためには特定秘密保護の法制は必要だ。現在、テロやサイバー攻撃などを防ぐためには、国際的な連携が前提となっている。しかし、海外諸国は日本に重要情報を提供すると、その情報が漏れてしまうと思っている。
日本は世界でも極めて民主的な国で、日本ほど表現の自由が保たれている国はまれだ。ただ、今まで日本は国家の重要秘密があまりにも漏れすぎだった。
北朝鮮による拉致問題でも外交カードになり得た重要情報が先に報道されたことの問題を指摘する声もある。私も、あるアメリカの高官から「今のままでは日本に情報は出せない」と何度も言われた。領土問題などに関してアメリカと情報を共有せずに適切な対応ができるのか。特定秘密保護法は、世界の標準からいって、とくごく常識的な法律だと理解してほしい。
マスコミは「国民の懸念を払拭できていない」と言うが、国民が懸念を持っているというよりは、一部のマスコミが懸念を煽っているように感じる。
国会でも衆参ともに３分の２の勢力にあたる自民、公明の与党と日本維新の会、みんなの党が修正で合意したように、大方の人がこの法律の必要性を認めていると思う。この法律は衆議院で４０時間かけて議論した。今国会で議論された他の法律を見ても、あれだけ密度の高い議論はされていないし、マスコミが騒ぐほど拙速ではない。
社民党などが安全保障の秘密保護と知る権利を両立させる「ツワネ原則」を主張しているが、中身をよく読むと秘密保護法の必要性を暗に認めている。他の野党も、掘り下げた質問はできなかった。
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１２月６日、特定秘密保護法が成立しました。国の安全と、国民の生命・身体・財産を守るために必要な情報だけを「特定秘密」として指定し、それを政府内で保護・活用する特定秘密保護法。この特定秘密保護法がなぜ必要なのか、国民の不安は解消されたのか、公明党の石井啓一政務調査会長のインタビューです。
なぜ特定秘密保護法に賛成したのか。
国には安全保障上、どうしても守らなければいけない秘密があります。ただ、それと同時に、国民の「知る権利」を確保しなければいけません。
このバランスが課題だったわけですが、公明党が政府の当初案を大幅に修正させて、そのバランスを確保できました。これらのことから、公明党は特定秘密保護法に賛成したのです。特定秘密というのは、それが仮に漏れてしまうと国の安全保障上、極めて重大な支障があるものですが、例えば、個人でもキャッシュカードの暗証番号、あるいはインターネットのパスワード、これは外に漏れたら困ると思います。
国も同じように安全保障上、外に漏れたら困る情報がたくさんあります。例えば、自衛隊の装備の性能、あるいは自衛隊や外務省で使っている暗号、これが外に漏れると非常に重大な問題になります。
日本だけでなく世界各国にも、安全保障上守らなければいけない情報があります。欧米各国あるいはアジアでいえば、お隣の韓国も国の安全保障上の重要な情報を守るために同様の法律をつくっています。
残念ながら、日本ではそういった法律がなかったために海外各国から見ると「日本に情報を提供すると、それが漏れるかもしれない」という懸念があって、本当に機微な情報が入手できていたのかという課題があったのです。
今回、わが国としても、この臨時国会で国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）をつくりましたが、このＮＳＣが十分に機能するためにも、海外からの安全保障上の重要な情報を入手する必要があります。その意味からも、特定秘密保護法を早期に成立させる必要がありました。
国民の思想・信条侵害批判は当たらず
この法律が成立すると、戦前の治安維持法のように国民の思想・信条が侵害されるのではないかという批判もありましたが、条文のどこを取ってみても、そういったことには全くなりません。そもそも、戦後の日本は現行憲法上、思想・信条の自由がきちんと守られているわけですから、この法律でそういったことが損なわれることは全くありません。続きを読む
茨城県議会公明党議会だよりのを投函（つくば市・牛久市）
牛久市内で県政ミニ懇談会を開催
住民要望（義務教育課程での性教育について）
１２月２日より、日立市では、商店等が撤退し買い物に不便な地域などを対象に、生鮮三品の新しい買い物機会を提供するため、移動スーパー実証試験を実施しています。
移動販売車を運行する事業者を公募により選定し、市の北部地区ついては日和サービスが、南部地区は、カスミが担当することとなりました。
移動販売車で皆様の地域を訪問し、お買物の「困った」をサポートいたします。
取り扱いは約４００品目。スーパーの店頭価格と同じ水準を実現しました。
この動画は１２月４日、日立市南部の留町でのスーパー・カスミの移動販売車の模様です。
歩数【5000】歩・移動距離【177】km
公明党の防災・減災ニューディール政策の考え方を具現化した「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法案」が成立しました。この国土強靱化基本法は、東日本大震災を教訓とし、大規模災害に備えた強靱な国づくりを進めることが目的です。いつ起きてもおかしくない首都直下地震や南海トラフ地震は、東日本大震災や阪神淡路大震災をはるかに上回る被害が予想されています。南海トラフ、首都直下の大地震の防災対策を強化するため、二つの特別措置法が、１１月２２日に成立しました。防災減災対策は国土の全域にわたって行われる必要があります。その基本理念を定めたのが国土強靱化基本法なのです。国土強靱化というと、公共事業ばらまきの“土建国家”を想定する人もいますが、そうではありません。強靱な国とは、災害に強い国土を意味するだけではありません。従来の狭い意味での「防災」の範囲を超え、国土政策、産業政策等も含めた総合的な対応が求められているのです。その上で必要な公共事業にきちんと予算を配分していくということです。
昨年１２月に起きた笹子トンネルの天井板落下事故のように、老朽化などで破損の恐れがある道路や橋等が問題になっています。高度成長期に造られた社会インフラが、一斉に更新時期を迎えるなかで、限られた予算を使って、いかに維持・管理・更新をしていくか、それが課題となっています。
それには、不具合が見つかれば、早めに補修する予防保全の視点が最も重要になります。政府は先月、国の老朽化対策の全体像を示す「インフラ長寿命化基本計画」を策定しました。
今回の国土強靱化基本法でも、日本の弱点を探る、いわば「国土の健康診断」を進めることになっています。災害に対するインフラの課題等を洗い出す「脆弱性評価」を実施しそれをもとに政策の優先順位をつけます。まさに公明党が主張していた「国土総点検運動」です。
その評価結果を踏まえ、首相を本部長とする推進本部は、社会資本整備重点計画等の国の各種計画の指針となる「国土強靱化基本計画」を来年５月をめどに策定する予定になっています。同基本計画のもととなる「国土強靱化政策大綱」も年内に決定される見込みです。
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県警本部長は、改めて暴力団と対決姿勢を強調
県議会は“言論の府”です。多様な県民の声を代表して県議会議員が、様々な議論を交わすことは、大変重要なことです。
しかし、これも一般的な県民の感覚を外れて極論に走ると、非常に違和感があります。
１２月６日の一般質問。取手市選出の細谷典男議員の質問で、「暴力団にも人権がある。県の暴力団排除条例は違憲である」との極めて異例な発言が飛び出しました。
細谷議員は、守谷市の松葉会事務所の問題にも触れ、「住民に不安を覚えさせる恐れ」や「粗野で乱暴な言動」は存在しないと言い切りました。
みずほ銀行が暴力団員への融資問題で社会的に大きな批判を受けている最中、県議会議事堂はシラケた雰囲気に包まれました。
暴力団の存在を容認するような発言は看過できません。県議会としては、最終日１２月１６日に、守谷市の住民から提出された「松葉会事務所の撤退に向けた支援を求める請願」を採決する予定です。暴力団排除の強い姿勢を示していきたいと思います。細谷県議には、発言の撤回を求めます。
なお、この県議会でのやりとりを報道したのは、読売新聞と茨城新聞。そして毎日新聞が小さく取り上げました。なぜか、朝日新聞が一言も取り上げなかったのにも不思議な思いを感じました。以下、読売新聞と茨城新聞の報道内容をご紹介します。続きを読む
県議会は“言論の府”です。多様な県民の声を代表して県議会議員が、様々な議論を交わすことは、大変重要なことです。しかし、これも一般的な県民の感覚を外れて極論に走ると、非常に違和感があります。
１２月６日の一般質問。取手市選出の細谷典男議員の質問で、「暴力団にも人権がある。県の暴力団排除条例は違憲である」との極めて異例な発言が飛び出しました。
細谷議員は、守谷市の松葉会事務所の問題にも触れ、「住民に不安を覚えさせる恐れ」や「粗野で乱暴な言動」は存在しないと言い切りました。
みずほ銀行が暴力団員への融資問題で社会的に大きな批判を受けている最中、県議会議事堂はシラケた雰囲気に包まれました。
暴力団の存在を容認するような発言は看過できません。県議会としては、最終日１２月１６日に、守谷市の住民から提出された「松葉会事務所の撤退に向けた支援を求める請願」を採決する予定です。暴力団排除の強い姿勢を示していきたいと思います。細谷県議には、発言の撤回を求めます。
なお、この県議会でのやりとりを報道したのは、読売新聞と茨城新聞。そして毎日新聞が小さく取り上げました。なぜか、朝日新聞が一言も取り上げなかったのにも不思議な思いを感じました。以下、読売新聞と茨城新聞の報道内容をご紹介します。続きを読む
フィリピン台風被害被災者救援の会の募金を日本赤十字茨城支部に寄託
県議会本会議（一般質問）
住民相談（県道への街路灯設置）
住民相談（児童養護施設の諸課題について）
日赤茨城支部にフィリピン台風被災者救援の会の代表・関谷さんとともに街頭募金を届けししました。
公明党県本部では救援の会の皆さまと協力して、１１月２２日から１２月２日まで、県内の１０箇所で募金活動を行いました。合計で６８４,４２５円の募金をいただきました。本日、全額を日赤茨城支部に寄託しました。
歩数【4000】歩・移動距離【81】km
生活保護の受給者は、今年８月の時点で、全国で２１５万人余りと、国民のおよそ６０人に１人の割合に上っています。その予算は今年度３兆７０００億円と、この１０年間で５割も増えています。なぜ、これだけ生活保護受給者が増えいるのか。その要因の一つとして挙げられるのが高齢化の進展です。生活保護受給世帯で最も多いのが高齢者世帯となっています。
一方、近年いわゆる働ける世代の生活保護受給者も増えています。景気回復が本格化しない現状にあって、失業者や非正規雇用で働く人が増加し、そのまま生活保護になってしまうケースが指摘されています。
それに加えて、生活保護に至らずとも、ぎりぎりの生活している“生活保護予備軍”ともいうべき人が数多くいます。ワーキングプワーと呼ばれる年収２００万円以下で暮らす人などは、４００万人以上にのぼるという研究者の指摘もあります。
このような現状のもと、今国会では、生活保護法の改正案と生活困窮者自立支援法案という２つの法律が成立しました。この２つは、生活に困っている人たちの支援を充実する一方、生活保護の不正受給への対策を強化するという内容になっています。
まず支援法は、生活保護予備軍ともいえる人たちを支援する新らたな仕組みを作ります。まず、自治体ごとに、総合相談窓口を設けて、一人一人の状況に応じた自主支援プランを作成します。また、職を失って家賃が支払えなくなった人への住宅支援や、仕事に復起させるための就労支援、塾などに通えない子供たちに学びの場を提供する教育支援など、個々の状況に応じたサービスを提供することにしています。こうした取組みは、生活保護の瀬戸際対策ともいえます。
すでに生活保護を受けている人には、保護から脱出しやすい仕組み作りをめざします。具体例として「就労自立給付金」制度を作ります。働いて得た収入の一部を積み立てて、生活保護が終了した時点で受け取れるようにします。現在は、働いて収入があれば、その収入分だけ保護費が減らされてしまいます。これでは就労意欲を削いでしまいます。保護費を減額しないかわりに、その分を積み立てておくことにします。
生活保護法の見直しには、保護対象を審査を厳格する方向性が盛り込まれました。生活保護について、受給していない人に感想を聞くと、「苦労して国民年金を積み続けた者より、若いころから年金保険料を支払わず生活保護を受けている人の方が金額が多いのは納得できない」「生活保護を受給しながら、酒を飲んだり、パチンコに興ずる姿は許せない」といった声が良く聞かれます。特に不正受給者は全体からみれば、極く一部にもかかわらず、生活保護制度自体の信頼をゆるがしていることは否定できません。そこで、今回の改正では、不正受給に対する罰則の強化や不正がないかをチェックするための自治体の権限拡大が盛り込まれました。
また、昨年人気お笑いタレントの実母が生活保護を受けていて話題となったことなどを受けて、親族に扶養を求める手続きも強化されました。親族が扶養できるとみられるのに断わった場合は、その理由の報告が求められます。
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ＪＲ日立駅で県議会報告
日立市内のケーブルテレビ事業者ＪＷＡＹ関係者との意見交換
軽自動車税の引き上げに関する意見交換（水戸市内の軽自動車メーカーで）
県議会本会議（一般質問）
メゾン・ベニコでマルシェ・ド・ノエルについて意見交換
毎年１１月に茨城近代美術館で行われた“Marche du Noel”のお話を伺うために、メゾン・ベニコを訪ねました。
水戸の街おこしや茨城県のブランド力のアップのために、充実した意見交換を行いました。
歩数【4000】歩・移動距離【90】km
１２月２日、原子力規制庁は、運転を停止している日本原子力研究開発機構（原子力機構）の東海再処理施設の高レベル放射性廃液とプルトニウム溶液に関する調査報告書（独立行政法人日本原子力研究開発機構再処理施設における潜在的ハザードに関する実態把握調査報告書）をまとめました。
