明治と江崎グリコによる製造を承認、育児の負担軽減や災害備蓄に期待
１月３１日、公明党が製造・販売の早期解禁を推進してきた国産の乳児用液体ミルクについて、厚生労働省は、明治と江崎グリコによる製造を承認しました。これまで輸入品しかなかった液体ミルクの製造承認は初めてです。消費者庁の販売許可を得て、液体ミルクの商品が今春にも発売されることになります。
乳児用液体ミルクは、ふたを開けて吸い口を装着するなどすれば、すぐに飲め、常温で半年から１年の長期保存ができるのが特長です。手軽に使えることから、特に夜間や外出時の授乳で効果を発揮すると期待されています。また、粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がないため、災害時の備蓄品としても活用できます。
明治はスチール缶入り（２４０ミリリットル）、江崎グリコは紙パック入り（１２５ミリリットル）を計画しています。価格は粉ミルクに比べ割高になるとみられます。
両社とも母乳に代わる「特別用途食品」として販売するには、今後、消費者庁の許可が必要となります。
乳児用液体ミルクについては、公明党女性委員会が２０１７年２月に液体ミルクの普及に向け政府と意見交換を行うとともに、国会質問でも早期解禁・普及などを主張しました。これを受け、政府は、昨年８月に改正厚労省令を施行し、国内での製造・販売が解禁されました。
ただし、昨年９月に起こった北海道胆振東部地震の際は、行政担当者間の連携がうまくいかず、せっかく輸入され被災地に送られた液体ミルクが使われなかった事例が発生しました。液体ミルクに関する周知徹底を行う必要があります。続きを読む
