公明党時局講演会10月31日(金)、公明党山口代表を迎えて“時局講演会”を、日立市民会館大ホールで開催する運びとなりました。

公明党は、今年11月17日、結党50年を迎えます。50年前、「庶民の声を代弁する政党はないのか」という国民の期待、衆望を担い、公明党は庶民の中から誕生しました。戦後、日本政治の中で50年という歴史を刻み、党創立者のもとで節目を迎える政党は唯一、公明党だけであります。その間、福祉、教育、環境、平和などの分野で実績と信頼を重ね、今や国政の一翼を担う政党にまで発展致しました。

公明党は「次の50年」に向け、ネットワークの力を最大限に生かし、何よりも庶民の政党としての自覚と誇りを持って行動してまります。

この決意と今後の方向性を、地元日立出身の党代表・山口那津男が語ります。
茨城県議会議員井手よしひろは、少子高齢化や人口減少など日立市の課題とその対応策について、訴える予定です。

ぜひ、一人でも多くの皆さまにご来場いただきたいと思います。

上野東京ライン来春3月14日開業、日中の常磐線特急は品川直通

141030ueno_tokyo 10月30日、JR東日本は“上野東京ライン”の開業日を、来春3月14日にすると発表しましました。現在、上野駅が上りの終点となっている常磐線の日中に運行する特急列車については、すべて品川駅まで乗り入れることになりました。
 午前10時から午後4時までの日中は、特急列車がすべて、そして普通列車は一部の列車が品川駅まで乗り入れます。ただ、通勤時間帯にかかる始発から午前10時までの間は、特急列車は、これまで通り上野駅の発着となります。
 普通列車は、通勤時間帯のピークである午前8時から9時までの間に、取手発快速の5本が品川駅まで乗り入れるということです。
 午後4時以降については、特急列車、普通列車ともに一部が品川駅の発着となります。具体的な運行時刻は、後日発表となります。
 上野と東京駅を結ぶ“上野東京ライン” については、常磐線、宇都宮線、それに高崎線の利便性が高まることから観光客の増加や東京への通勤圏として人口の増加にもつながるとして、沿線の各県で期待が高まっていました。しかし、3つの路線の列車すべてが乗り入れるには容量が足りないことから、より多い運行本数の確保に向けて沿線の茨城県や栃木県、埼玉県などがPR合戦を続けていました。
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15年1月に介護報酬見直し/過度のマイナス改定に懸念の声

 来年2015年度には、3年に1度の介護報酬改定が行われます。介護報酬の設定は、焦点となっている介護の担い手確保やサービスの向上に不可欠のものです。

特別養護老人ホームに厳しい視線
主な介護サービスの利益率 介護報酬は、事業者に支払われる介護サービスの公定価格のことで、3年ごとの見直しが定められています。2015年度が改定の年にあたるため、今月半ばから、社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の分科会で見直しに向けた本格的な議論がスタートされました。12月に全体の改定率を決めた上で、15年1月に介護報酬改定案がまとめられます。前回12年、前々回09年の改定率は、それぞれプラス1.2%、プラス3.0%でした。
 今回の介護報酬見直しにあたり、財務省は介護職員の処遇は改善しながらも、全体として6%以上を引き下げるという“マイナス改定”を主張しています。介護関係者に、大きな波紋が広がっています。
 財務省の主張は、今月3日に公表された介護事業者の経営実態調査の結果に基づき、平均で8%に上る利益率を中小企業並みの2.2%に合わせるべきだというものです。調査で明らかになった主なサービスの利益率は、特別養護老人ホームが8.7%、訪問介護7.4%、通所介護10.6%などとなっています【表参照】。
 さらに、厳しい視線が寄せられているのが社会福祉法人が運営する特養ホームの内部留保です。1施設当たりの内部留保は平均で約3億円、全体では2兆円を超えるとされているからです。
 社会福祉法人が行う事業は公的側面が強く、国の補助金や税制上の優遇措置を受けています。そうした立場で得た原資を福祉サービスなどで十分に地域社会に還元できていないのであれば、存在意義が問われることになります。社会福祉法人の多くが、内部留保は将来的に施設の改修に充てるなどと説明していますが、人手不足が指摘される介護職員の処遇改善に回すべきだとの声は根強くあります。
 一方で、事業者団体側の危機感も深刻です。厚労省調査が示す利益率はあくまで平均値であり、大幅なマイナス改定が実現すれば、利益率を低く抑えてサービスの向上を図る事業者ほど、大きな打撃を受けることになります。介護報酬の過度のマイナス改定がサービス水準の低下を招く事態になれば、人材の流出を加速させることにもなりかねないのです。一律の利益率削減は困難だと主張する向きも多いのが現実です。まじめに、介護労働者に利益を還元している施設の方が、打撃を受けることになっていは大きな問題です。
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日立市の人口減少を考える:街頭県議会報告より


 2014年10月27日、井手よしひろ県議はJR常陸多賀駅前で県議会報告を行いました。
 井手県議は、日立市の年齢別人口分布をもとに、20代30代の若い世代への支援が重要と強調。子育て支援や教育環境の充実が、人口減少に歯止めを掛ける直道であると主張しました。

スマートプラチナ社会の実現を目指して

 「スマートプラチナ社会」という耳慣れない言葉をご存じでしょうか。
 「スマートプラチナ社会」とは、総務省が提唱している、世界に先駆けて超高齢社会に突入した日本が抱える課題を、情報通信技術(ICT)を利活用して解決しようとの取り組みです。
 スマートプラチナ社会の目的は、情報通信技術(ICT)を活用して、健康で生きがいを持ちながら安心して暮らせる長寿社会を作ることにあります。
スマートプラチナ社会

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2014年10月27日(月) 晴れのち雨

JR常陸多賀駅で県議会報告

金沢団地で県政懇談会

県議会ニュースを金沢団地内にポスティング

床屋で散髪

読売新聞の取材を受ける

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スマホアプリ“GPS−Trk”で記録した金沢団地内の軌跡(2014/10/27)
スマホには精度の高いGPSが組み込まれています。アプリをダウンロードすると、活動を簡単に記録することが出来ます。

歩数【6000】歩・移動距離【23】km

ちばレポ:スマホで地域の課題を解決

ちばレポ 9月16日から、千葉市はスマートフォン(スマホ)などの情報通信技術を使って、市民が地域の課題を解決する取り組みをスタートさせました。
 千葉市が実施しているのは「ちば市民協働レポート(ちばレポ)」。公園や道路の不具合など地域の課題を見つけた市民が、スマホでレポートを送るとウェブに公開され、行政や他の市民らと情報共有できる仕阻みです。行政の対応状況もリアルタイムで分かります。情報通信技術を活用した市民協働のまちづくりが狙いです。
 千葉市は8月28日からレポーター募集を開始。9月16日からレポートの受け付けを始めました。10月16日現在までに約1100人がレポータ
ー登録を行い、道路の陥没や公園遊具の破損など約300件(非公開案件含む)のレポートが寄せられています。
 千葉市広聴課は「興味のある人が多く、レポートは順調に来ている印象」と話しています。
 レポートを投稿できるのは、市内在住・在勤・在学者で、レポーター登録をした人。スマホで「ちばレポ」のアプリをダウンロードして、メニューから登録します。パソコンの場合は、ちばレポ専用サイト(http://chibarepo.force.com/CBC_VF_SPMenu)から登録・閲覧ができます。
 レポートは、アプリから写真か動画を撮影し、全地球測位システム(GPS)などで課題の発生場所を指定。内容を入力してシステムに送信します。投稿されたレポートは位置情報や内容によって自動的に仕分けされ、所管事務所や担当課に送られる仕組みです。国や県、民間などが所有する施設が関連する課題については市広聴謀が該当の窓口につなぎます。
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2014年10月26日(日) 晴れ

地元金沢団地で県議会報告をポスティング

久慈町で県政懇談会、挨拶回り

南高野、石名坂町で県政懇談会、挨拶回り

公明党日立支部臨時支部大会
公明党日立支部臨時支部大会を開催、来年4月の市議選公認候補を発表
10月24日、公明党日立支部は臨時支部大会を開催。席上、石井啓一政調会長は、来春行われる統一地方選・日立市議選の公認候補を発表しました。
舘野清道(現4期)、薄井五月(現3期)、添田絹代(現2期)、三代勝也(現1期)、下山田幹子(新人:写真右上)

歩数【3000】歩・移動距離【29】km

近づく茨城県議選、12月5日(金)告示、14日(日)投票

全員当選を勝ち取ろう!
 統一地方選の前哨戦として注目される茨城県議選は12月5日(金)告示、14日(日)投票の日程で行われます。
 公明党からは、つくば市選挙区(定数4)に田村けい子さん、土浦市選挙区(定数3)に八島いさお氏、水戸市・城里町選挙区(定数6)にたかさき進氏、日立市選挙区(定数5)に井手よしひろ氏の現職4人が出馬し、完勝をめざします。ここでは、県議会公明党の主な実績と政策を紹介します。(年齢は投票日現在)
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【つくば市=定数4】田村けい子 現
【略歴】党県女性局長。県議2期。神戸市外国語大学卒。60歳。
【土浦市=定数3】八島いさお 現
【略歴】党県本部副幹事長、同政策局長。県議1期。創価大学卒。58歳。
【水戸市・城里町=定数6】たかさき進 現
【略歴】党県本部幹事長。市議1期、県議2期。駒沢大学卒。53歳。
【日立市=定数5】井手よしひろ 現
【略歴】党県本部代表代行。県議5期。創価大学卒。58歳。

くらしの安心へ、医療・福祉を推進
  • 子どもの医療費無料化制度を拡大
    外来は小学校卒業、入院は中学校卒業まで無料化に(一部自己負担有り)。県内各市町は、この制度に上乗せし、助成を制度化した。
  • 被災者・中小企業の支援に全力
    被災者生活再建支援金の早期支給や、一部損壊の改修費用の金利を一部助成するなど尽力。特に、東日本大震災で大きな被害に遭った中小企業の復興には、東北3県に限られていた「中小企業等グループ補助金」を茨城県にも交付させた。
  • ドクターヘリを導入し、広域連携も
    県民の命を守るドクターヘリは、全国初の二つの基地病院による「輪番制」で運航。6月末まで、2569件の出動で全国3位の実績(2012年度)。千葉、栃木、群馬、福島との広域連携にも貢献している。
  • 「レベニュー債」を発行し、行財政改革を推進
    廃棄物最終処分場・エコフロンティアかさまの経営健全化のため、世界最大の大手投資銀行と共同し、公益事業などの利用収入を元利返済に充てる日本初のレベニュー債100億円を発行。返済期間を大幅に短縮する見込みとなった。
  • 高齢者優待制度が開始
    高齢者の健康増進のため、「いばらきシニアカード」が12月から交付。将来的には、病歴や投薬履歴を記録した健康カードの機能も。
  • 最先端の医療技術を導入
    県立中央病院に患者の身体的負担を軽減する手術支援ロボット「ダヴィンチ」、県立こころの医療センターに、うつ病診断の機器「光トポグラフィー」を導入。
  • 議会改革をリード
    議会基本条例、AED普及条例などの制定をリード。議員定数見直しや政務活動費の透明化にも全力。
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2014年10月25日(土) 晴れ

金沢町で県政懇談会を開催、挨拶回り

水戸市内で県議会報告

水戸市内で会派政策検討会(県議会公明党政調会)

台原町で県政懇談会

NHK「おはよう日本」農家の直売所・アジアへ進出
NHKの朝の報道番組「おはよう日本」で、井戸英二さんらの取組が“農家の直売所・アジアへ進出”とのタイトルで紹介されました。
今年1月、最初のイチゴとコメの輸出に際して、PRビデオを作成するなど協力させていただきました。井戸さんらの挑戦に拍手を送りたと思います。
参考:井戸英二さんのFacebook

歩数【6000】歩・移動距離【85】km

茨城県議選:県内8割の投票所で投票時間を繰り上げ

茨城県議選の投票率 井手よしひろ県議は、茨城県選挙管理委員会事務局に対して、12月14日に行われる県議選の繰り上げ投票の状況について問い合わせしました。その結果がまとまり、34市町村1168投票所において繰り上げ投票が実施されることが分かりました。これは、全投票所の80.5%に達しています。
 大半の市町村選挙管理委員会は「夜間の投票者数が少ない」こと、「期日前投票が浸透している」ことなどを、理由に挙げています。「投票機会の拡大」という公職選挙法の趣旨に反するという指摘もあります。
 1997年の公選法改正で、投票所については「午前7時に開き、午後8時に閉じる。ただし、市町村選管は、投票に支障がないと認められる特別の事情のある場合に限り、閉じる時刻を4時間以内繰り上げることができる」と定められています。
 総務省によると、昨年7月の参院選での全国の全投票所に対する繰り上げ率は34.7%でしたが、県議選での繰り上げ率はその2.3倍になりました。
 公選法の規定に基づき朝7時から8時まで投票所を開けるのは、水戸市、龍ヶ崎市、北茨城市(3投票所を除く)、牛久市、ひたちなか市、守谷市、稲敷市、阿見町、美浦村、河内町の10市町村です。
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自己紹介
井手よしひろプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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