いばらきフィルムコミッションの今後の展開を考える

茨城県庁舎
 茨城県内における映画やテレビドラマなどの撮影の窓口となっている「いばらきフィルムコミッション(FC)」が、創設から15年を迎えました。今年3月までの支援作品は累計5374に上り、全国一の規模です。茨城県は、首都圏に近い、気候が温暖で雨も少なく、四季を通して撮影が可能である。歴史的建造物、農村の姿、近未来的情景と、どんな風景にも対応できるというのが絶対の強みです。
 そして公共施設での撮影にも寛容。他の公共施設やホテル、オフィスビル…など、さまざまな撮影に使われているのが、実は県庁舎です。重厚感のある旧県庁の県三の丸庁舎は、ドラマに映画に引っ張りだこ。土日になれば笠原の現県庁や県議会棟も頻繁に撮影が入ります。ドラマ「相棒」「グ・ラ・メ!〜総理の料理番」、映画「図書館戦争」など、年間30以上に上ります。県議会棟の正面階段は、首相官邸としてよく登場します。さすがに、ドローン撮影などはできませんが、平日は職員が仕事をしている部屋での撮影が可能。「スタジオに作るのと違って、官公庁の部屋のリアル感が出る」と、制作会社からは高評価をいただいています。
 羽田や成田では難しい空港の撮影も茨城空港は相談にのるなど、極力要望に応えようとする姿勢が撮影関係者の間で広まっています。
 昨年度の支援作品は526本、撮影日数は延べ1147日、経済波及効果は過去最高の推計約6億2000万円に上りました。ほぼ毎日、3組以上の撮影隊が茨城に入っていることになります。
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ICAN、ノーベル平和賞授賞式

ノーベル平和賞(核兵器廃絶日本NGOネットワークのHPより)
核兵器禁止条約は、この世界的な危機の時にあって、未来への道筋を示す
 12月10日、非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)に、ノーベル平和賞が授与されました。
 公明党の山口那津男代表は11日、次のような祝意の言葉を発表しました。
 今年のノーベル平和賞が、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)に授与され、その授賞式典に、被爆者の代表、広島・長崎両市長をはじめ、日本からも関係の皆様がご参加されましたことを、心よりお喜び申し上げます。
 今回の受賞によって国内外で核軍縮・不拡散に向けた機運が高まることは、大変喜ばしいことです。
 その受賞理由として、本年7月の核兵器禁止条約の採択への貢献があげられています。核兵器の開発や保有、使用を法的に禁止しようとする、多くの方々の思いが、条約採択という形で実を結んだことは、核廃絶という大局的な流れの中で、画期的な一歩だと評価します。
 核廃絶の実現には、核保有国の理解が欠かせません。日本がその橋渡し役を担うことが重要であり、公明党がその先頭に立っていくことを改めてお誓いし、お祝いの言葉に代えさせていただきます。

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東京都で受動喫煙防止条例成立、家庭での禁煙求める

喫煙の影響(ハッピー・ノート ドットコムより)
 子どもを受動喫煙から守るための条例が10月5日、東京都議会で可決、成立しました。公明党など3会派が共同提案した「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」が成立、来年4月1日に施行されます。
 この条例は、どんな場所でも、子どもに受動喫煙をさせないように努めることを都民の責務として規定。家庭内で子どもと同じ部屋で喫煙しないことや、子どもが乗っている自動車内で喫煙しないことを求めています。
 この他に、公園、児童遊園、学校や児童福祉施設の周辺、小児科の病院や診療所の周辺などで、子どもの受動喫煙を防止するよう努める必要があります。
 罰則はありませんが、家庭内などの私的空間での禁煙を求める条例は、全国初となりました。
 努力義務とはいえ、家庭内や自動車など私的空間まで禁煙の対象とした理由は、子どもは自らの意思で受動喫煙を避けることが難しいので、保護の必要性が高いからです。
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画像流出・金銭の恐喝・売春強要など中高生のSNS被害をどう防ぐか

■上半期で900人超
 神奈川県座間市で男女9人の遺体が発見された事件では、容疑者がツイッターを通じて女子高生を含む被害者を誘い出したとされています。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を悪用した中高生への被害を防ぐためには、どうすればいいのか。利用状況や被害事例、注意点などを再確認してみたいと思います。

資料2
 「ツイッターのアカウント? 私は8つあるよ」。当たり前のように最近の女子高生は語ります。彼女のように複数のアカウントを持つユーザーは若い世代で多く、アカウントごとに使い分けています。学校や友達とやりとりする「本アカ=本アカウント」、特に仲のいい友達だけで本音を言い合う「裏アカ」、共通の趣味を話題にする「趣味アカ」などがあります。
 本アカや裏アカの相手は顔の見える関係ですが、趣味アカでは見ず知らずの人が多い特徴があります。しかもアカウントを匿名で開設できるため、相手が性別や年齢を偽っていることもあります。そのため近年では、ツイッターを通じて事件に巻き込まれるケースが多くなっています。
 子どものネットトラブルなどに対応する「全国webカウンセリング協議会」には連日、相談が寄せられており、中には極めて悪質なものもあります。
 例えば、女子中学生がツイッターで知り合った相手を同学年の女性だと思い込み、悩みを相談。やりとりを続けるうちに裸の胸の画像が届き、「そっちも送って」と頼まれ自分の胸の画像を送ると、実は相手が男性だったということもありました。
 また、女子高生がLINEで親密になった男性に、高校で禁止されているアルバイトに従事していることをとがめられ、「ばらされたくないなら」と下着姿や裸の写真を送ってしまった事例もありました。このほか、裸の画像を送った相手から金銭を恐喝されたり、売春を強要されたケースも少なからずあります。
 10代に最も人気があるSNSは、ツイッターとLINEです。総務省・情報通信政策研究所の2016年調査によると、ツイッターは61.4%、LINEは79.3%が利用しています。
 こうしたSNSの普及に伴い、犯罪件数も増えています。警察庁によると、SNSに起因する18歳未満の犯罪被害者は、16年は1736人に上り、調査を始めた08年以降で最高を更新しました。また、今年上半期だけでも919人が被害に遭っており、このうちツイッターを通じて加害者と知り合うケースが最多で、36%(327人)を占めました。
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少子高齢化に立ち向かう、新しい経済政策パッケージ

 12月8日、政府は少子高齢化に立ち向かうため、2020年に向けて取り組む政策をひとまとめにした「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定しました。公明党の主張が随所に盛り込まれた政策パッケージとなりました。

人づくり革命/衆院選公約 教育費の負担軽減が前進
新しい経済政策パッケージ 10月の衆院選では、自公連立政権の政策が信任されました。公明党が訴えていたのは、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げによる増収分の使い道を見直し、社会保障や子育て支援の充実に充てるということでした。とりわけ、経済的な事情に関係なく、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会の構築が重要との観点から、幼児教育から大学までの大胆な「教育費の無償化」に取り組むことを訴えました。
 今回の政策パッケージは、こうした教育などによる「人づくり革命」と、人手不足で悩む中小企業などの生産性を劇的に押し上げる「生産性革命」の2本柱になっています。この二つを車の両輪として、まずは2020年に向け、政府・与党を挙げて急速に進む少子高齢化に立ち向かい、安心の未来を開いていくことが重要です。

2020年度までに私立高無償化実現
 2020年度までに政府全体で安定的な財源を確保し、年収590万円未満の世帯を対象に私立高校授業料を実質無償化することが決まりました。これは公明党が衆院選公約に掲げた独自の主張であり、国民の皆さまとの約束を反映させることができました。
 また、幼児教育を無償化します。具体的には、(1)0〜2歳児は当面、住民税の非課税世帯が対象(2)3〜5歳児は幼稚園、保育所、認定こども園に通う全ての世帯が対象――となります。
 幼児教育の無償化は公明党が2006年から訴え続け、2012年の自公連立政権合意には段階的に進めることを盛り込み、着実に取り組んできました。公明党の粘り強い主張が政府全体を動かしたものと確信します。
 さらに、大学や専門学校などの高等教育の無償化も前進します。授業料の減免措置を拡充するとともに、給付型奨学金の支給額を大幅に増やし、低所得世帯への支援を手厚くします。
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浜田復興副大臣が来県、震災被災地を視察し知事と意見交換


 12月11日、浜田昌良復興副大臣は、大井川和彦知事への表敬と意見交換のため、茨城県庁を訪れました。大井川知事は、東日本大震災や福島第1原発事故からの復旧復興に関する要望書を浜田副大臣に手渡しました。
 井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会の田村けい子県議、八島功男県議も同席しました。
 要望書は、復興財源の確保▽原発事故の早期収束▽放射線の不安解消▽風評被害対策−など11項目が盛り込まれました。大井川知事は、中国(台湾)や韓国で農産物の輸入制限措置が続いている点に触れ、「インフラなどハード面の復興は進んでいるが、茨城は農業大県。農業と観光は非常に大きな柱だ。風評被害対策をお願いしたい」などと支援を求めました。

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インフルエンザワクチン接種後の異常行動に注意を

予防接種のイメージ
 11月27日、厚生労働省は「抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について」との文書を発信しました。
 突然走り出し、窓から飛び出す、こうしたインフルエンザ患者の異常行動が、少なくとも404件起きていたことが厚労省の調査で判明しています。また、厚労省の「平成29年度インフルエンザQ&A」によると抗インフルエンザウイルス薬の服用後の異常行動により、2009年4月から2017年8月末現在で8件の死亡事例も報告されています。
 先の厚労省文書では、小児や未成年者が罹患した際の注意喚起の徹底を全国の自治体にもとめています。具体的には、高層階の住宅においては、玄関及び全ての窓の施錠を確実に行うこと、ベランダに面していない居室で療養を行わせること、窓に格子のある部屋がある場合はその部屋で療養を行わせること等を求めています。また、戸建てに住んでいる場合は、出来る限り1階で療養させることなどを訴えています。
 国立感染症研究所は「12月上旬までにインフルエンザの全国的な流行期に入る可能性がある」としています。国や自治体は、注意点の周知を迅速かつ丁寧に進める必要があります。
 異常行動については「タミフル」や「リレンザ」といった治療薬の服用後に起きるケースが報告されています。しかし、そうした薬との因果関係は分かっていません。服用していないにもかかわらず異常行動が起きた事例もあり、服薬の有無にかかわらず警戒が必要です。
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2017年12月10日(日) 晴れ

日立銀座通り二十三夜尊縁日を視察、商店街活性化について意見交換

県民懇談会(水戸市内、ひたちなか市内)

大煙突でまち歩きマップ
大煙突でまち歩きマップ
宗形憲樹さんを中心に作成中の「大煙突マップ」のパイロット版。
次のバージョンでは、道を正確に描き、御岩神社と中里レジャー農園、桜塚、旧町屋変電所のイラスト、関右馬允さん生家の周りの家並みなどが加筆されるとのことです。
映画「ある町の高い煙突」を応援する会では、大好きいばらき地方創生事業の支援を受け、ある町の高い煙突に縁のまち歩きマップを制作しています。

歩数【6000】歩・移動距離【104】km

天下の迷言「原子力安全協定は『事業推進』の立場でのみ存在する仕組み」

茨城県議会(手前)と県庁舎
 12月7日、茨城県議会一般質問が行われ、自民党県議が東海第2発電所の再稼働問題について「わが国の原子力行政を担う本県の知事としての責任」との項目で質問を行いました。
 この質問で、自民党県議は「先の大戦から教訓を得るとすれば、それらは"戦争はいけない"や"武力による問題の解決はいけません"といった幼稚なものではなく、"国際情勢を見、相手の国力と自国の国力を冷静に分析し、感情に流されず採るべき手法を判断する"ということではないでしょうか」「震災から学ぶべき教訓は"原子力は危ないからやめる"といった幼稚なものではなく、"原子力の安全神話を前に思考停止せず、あらゆる可能性を追求し、想定外をも想定したうえで原子力施設の安全を確保する方法を探る"ということであります」などと冒頭発言しました。(このブログでの引用は、インターネットなどの音声データを文字おこししたものであり、正式な議事録ではありません)
 「戦争はいけない」「原子力は危ない」という思いを『幼稚』という二文字で切って捨てるその感覚には閉口し、耳を疑いました。
 私たち茨城県議会公明党は、「戦争はいけない」「原子力は危ない」という、この県議が言うところの『幼稚』な発想を、誰よりも大切にして、県議会の議論に臨んできました。こうした『幼稚』な発想をもとにして行動している県議会議員の立場からみると、原子力行政をこのよな考えで進めて行こうとする姿には、背筋が冷たくなる思いがします。
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2017年12月9日(土) 晴れ

ある町の高い煙突マップでまち歩き

バスケットボールBリーグ公式戦を観戦(日立さくらアリーナ)

県政懇談会(日立市内塙山町)

神峰山頂ハイキング
ある町の高い煙突マップでまち歩き
映画「ある町の高い煙突」を応援する会では、大好きいばらき地方創生事業の支援を受け、ある町の高い煙突に縁のまち歩きマップを制作しています。その一貫として、パイロット版のマップを使い、実際に3つのコースに分かれてまち歩きを行いました。井手よしひろ県議らは、主人公の関右馬允の自宅から神峰山頂を経由して、本山の日立鉱山に至るルートをハイキングしました。

歩数【6000】歩・移動距離【44】km

自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
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