2010年07月29日
長寿医療制度の廃止、新制度は「目先を変えた微修正」
7月23日、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の廃止に向け、厚生労働省が検討している新制度の骨格案が明らかになりました。
それによると、自営業者や無職者(年金のみで生活している高齢者)は、国民健康保険(国保)への加入を基本とし、サラリーマンやその配偶者らは被用者保険(社会保険)に継続して入ることになります。
この骨格案は、長妻厚労相主宰の「高齢者医療制度改革会議」に中間取りまとめ案として提示されました。高齢者医療制度改革会議は年末までに最終案をまとめる予定で、政府は2013年度から新制度に移行する考えです。
民主党は、75歳以上を一律に別建ての制度に加入させる現行の後期高齢者医療制度は、年齢による区分に「差別だ」と批判してきました。そのため、新制度では高齢者の加入先を現役世代と同じく国保と被用者保険として形を整えました。
しかし、同一制度内とはいえ、高齢者の医療費が別会計という要の部分は今と変わらず、「その実は目先を変えた微修正」との批判が既に出ています。

以下、新制度と現行制度の比較と、その欠点を整理してみました。
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それによると、自営業者や無職者(年金のみで生活している高齢者)は、国民健康保険(国保)への加入を基本とし、サラリーマンやその配偶者らは被用者保険(社会保険)に継続して入ることになります。
この骨格案は、長妻厚労相主宰の「高齢者医療制度改革会議」に中間取りまとめ案として提示されました。高齢者医療制度改革会議は年末までに最終案をまとめる予定で、政府は2013年度から新制度に移行する考えです。
民主党は、75歳以上を一律に別建ての制度に加入させる現行の後期高齢者医療制度は、年齢による区分に「差別だ」と批判してきました。そのため、新制度では高齢者の加入先を現役世代と同じく国保と被用者保険として形を整えました。
しかし、同一制度内とはいえ、高齢者の医療費が別会計という要の部分は今と変わらず、「その実は目先を変えた微修正」との批判が既に出ています。

以下、新制度と現行制度の比較と、その欠点を整理してみました。
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2010年07月28日
春秋空港、茨城=上海便就航
7月28日、中国の格安航空会社「春秋空港」が運航する茨城空港と中国・上海を結ぶ定期チャーター便が就航しました。茨城県が誘致に力を入れていた格安航空会社の茨城空港への乗り入れは、春秋航空が初めてとなりました。中国からの第1便は午後0時40分すぎに茨城空港に到着し、空港では運航開始を記念するセレモニーが開かれました。
茨城空港と上海を結ぶチャーター便は、週3往復で定期的に飛ばすプログラムチャーター便で、7月28日から8月末まで運航されることが決まっています。
運賃は、日本からの往復利用で3万円台からで、一般のツワーよりやや安く設定されています。
茨城空港で会見した「春秋航空」の王正華会長は「状況が整えば座席の10%については片道4000円の運賃で販売する。将来的には上海だけでなく、中国の各地と茨城空港と結ぶ路線も検討していきたい」と話しました。
子宮頸がん予防法を再度国会に提出
7月27日、公明党の山口那津男代表は、国会内で記者会見し、子宮頸がんのワクチンや予防検診費用への公費助成を盛り込んだ予防法案について、30日召集の臨時国会への共同提出を与野党各党に呼び掛ける考えを示しました。
子宮頸がん予防法案の柱は、ワクチン接種と予防検診(細胞診とHPV=ヒトパピローマウイルス=検査)の推進。具体的には、特定年齢(12歳を想定)へのワクチン一斉接種と、一定の年齢の女性への予防検診を、全額国庫で補助することを規定。予算額は平年度で550億円と試算しています。
公明党は先の通常国会でも子宮頸がん予防法案を提出しましたが、審議未了で廃案となっています。
記者会見の席上、山口代表は、与野党の参院選マニフェストに子宮頸がん対策の推進が盛り込まれていたことに言及し、「大きな反対があるとは考えにくい。わが国で年間3500人の女性が亡くなり、1万人以上の方が罹患するということをなくすために、党派を超えて、この法案の早期成立と予算措置の実施を図るべきだ」と強調しました。
また、12歳の女性へのワクチン一斉接種に必要な費用は210億円とされる一方、罹患者をなくすことで節約できる医療費は約400億円に上るとの試算を紹介。「諸外国の調査でも予防措置にかけた費用の2倍の効果があるということは、ほぼ立証されている」と力説しました。
子宮頸がんは、近年、若い女性の罹患が急増しており、死亡率も高いことから、女性の健康と生活に深刻な影響を与えている。ほとんどの子宮頸がんはHPVの感染が原因と解明されていることなどから、ワクチン接種と予防検診により「予防できる唯一のがん」とも言われています。
公明党はこれまでも、乳がん・子宮頸がん検診無料クーポンの配布を実現し、子宮頸がん予防ワクチンの早期承認も訴え、対策を力強く推進してきました。
子宮頸がん予防法案の骨子
【ワクチン接種】▽効果の高い特定年齢の一斉接種は全額補助▽ワクチンの安定供給の確保、新型ワクチンの開発に関する研究▽居住地域を問わない接種機会の均てん化
【予防検診】▽一定の年齢の女性への検診は全額補助▽子宮頸がん検診を予防検診にまで拡大▽居住地域を問わない受診機会の均てん化
【予防検診】▽一定の年齢の女性への検診は全額補助▽子宮頸がん検診を予防検診にまで拡大▽居住地域を問わない受診機会の均てん化
参考:子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律案の概要 [約143KB]
参考:子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律案 [約36KB] 2010年07月27日
耐震化が必要な校舎7500棟の早急な対策を
全国で約12万4000棟ある公立小中学校施設の耐震化率は4月1日現在で73.3%に進んだものの、耐震性に問題のある施設が26.7%(3万3134棟)あり、このうち震度6強以上で倒壊する危険性の高い施設は7498棟残されていることが、7月21日に発表された文部科学省の調査で判明しました。(公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について2010/7/21発表)
また、今回の調査では5県で耐震化率が90%を超えたものの、4県では耐震化率が60%にも達せず、自治体の財政力によって、ばらつきがあることも明らかになりました。
耐震化率が上位の都道府県は(耐震化率が90%を超える都道府県)は、1.神奈川県(96.1%)、2.静岡県(94.3%、3.宮城県(93.5%)、4.三重県(92.1%)、5.愛知県(91.9%)です。

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また、今回の調査では5県で耐震化率が90%を超えたものの、4県では耐震化率が60%にも達せず、自治体の財政力によって、ばらつきがあることも明らかになりました。
耐震化率が上位の都道府県は(耐震化率が90%を超える都道府県)は、1.神奈川県(96.1%)、2.静岡県(94.3%、3.宮城県(93.5%)、4.三重県(92.1%)、5.愛知県(91.9%)です。

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「恩を仇で返すなどというのは、人間のなし得る卑劣な行為の精髄だからな」
来年(2011年)7月24日正午、現在放送されているアナログテレビ放送は終了し、地上波デジタル放送(地デジ)へ完全移行されます。
7月25日、映画「桜田門外ノ変」の完成報告会並びに地元プレミアム試写会が行われました。佐藤純弥監督、主演の大沢たかおさんを始め渡辺裕之さん、本田博太郎さん、渡部豪太さんなどキャスト陣が登壇しました。一般公開は、10月16日から。
井手よしひろ県議は、茨城空港の混雑状況を調査するために、午前8:00に日立市の自宅事務所を出発。常磐道を南下し、県空港対策課が設定した利用客向けの推奨ルートを使って、岩間インターで一般道へ。茨城空港のために新しく整備された県道や農道メロンロードなどを活用し次のような経路で茨城空港を目指しました。
「国の宝といわれ、国を利するものといわれるものは菩薩でなくして誰であろうか」
7月22日、公明党の山口那津男代表は、7月30日に召集予定の臨時国会に、議員歳費(月額129万7000円)および文書通信交通滞在費(月額100万円)などを日割りで支給するための「国会議員歳費法改正案」を提出する方針を表明しました。
7月22日、井手よしひろ県議ら茨城県議会予算特別委員会のメンバーは大阪府議会を訪れ、財政再建への取り組みについて調査を行いました。
「いかにすぐれた才能があっても、健康を損なってしまっては十分な仕事もできず、その才能もいかされないまま終わってしまいます。では健康であるために必要なことは何かというと、栄養であるとか、休養とかいろいろあるが、特に大切なのは心の持ち方です。命をかけるというほどの熱意を持って仕事に打ち込んでいる人は、少々忙しくても疲れもせず、病気もしないものです」
さらに、20日付けのテレビ東京系ワールドビジネスサテライトでは、春秋航空の創業者王正華董事長が、「(茨城=上海便は)団体客の利用8割で採算がとれる。残りの席はPRのために最低価格片道4000円にします」と述べていました。
7月20日、井手よしひろ県議と公明党日立市議団は、日立港に建設が計画されている東京ガスの新エネルギー基地の参考のために、東京ガス根岸工場を視察しました。
海外で採取された天然ガスは液化(マイナス162度)されて、専用タンカーで輸入されます。根岸工場では、大規模なタンクに貯蔵し、海水を使って気化・熱量調整したものを「都市ガス」として、導管ネットワークを通じてエンドユーザに供給しています。工場や導管などの主要設備は、阪神・淡路大震災クラスの大地震(震度7)でも十分耐えられる構造になっています。