相続制度の見直し/高齢配偶者の暮らし守る視点で

六法全書
 2月16日、法務大臣の諮問機関である法制審議会が、民法の相続分野を見直す改正要綱を上川陽子法相に答申しました。夫婦の一方が亡くなった後、残された配偶者の暮らしを安定させることが改正の主な目的です。
 1980年に配偶者の法定相続分を3分の1から2分の1に引き上げる改正がありましたが、それ以来大きな見直しはなく35年以上が経過しました。その間、社会の状況が大きく変化し、特に高齢化が著しく進行しています。被相続人が亡くなった場合、相続人となる人の年齢も高くなっており、特に高齢の配偶者の生活保障の必要性が高まってきています。医療技術の進歩で平均寿命は延びましたが、介護や治療を必要とする高齢者が多くなり、認知症による成年後見人の確保も課題になっています。さらには、熟年離婚や再婚が増えており、家族関係が複雑になってきています。
 今回の改正のポイントは、「配偶者居住権」の新設を掲げた点です。現行制度では、故人が残した住宅は預貯金などと同様に相続財産となります。しかし、相続人が複数に及ぶ場合は、遺産分割のために住宅を売却せざるを得ないケースが発生します。
 残された配偶者は、住み慣れた住まいを手放し、転居を余儀なくされます。高齢者ほど精神的、肉体的な負担は大きいといえます。
 このため改正要綱では、原則、残された配偶者が亡くなるまで住み続けられる「居住権」を新たに設定します。居住権も相続財産と見なされますが、現在の所有権に比べて低く評価されるため、現金など他の遺産をより多く相続することができます。住宅と金銭の両面から老後の暮らしを守る意義があります。
 居住権の評価方法は今後の課題です。国民が理解しやすいよう政府には丁寧に説明する必要があります。
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女性視点の防災ブックを東京都がまとめる

東京くらし防災 2月16日、“女性の視点で防災対策を進めよう―”と、東京都は女性視点の新たな防災ブック「東京くらし防災」が完成したと発表しました。3月1日から都内の公共施設をはじめ、郵便局や美容院、食料品店などの協力店舗に専用ラックを置き、無料配布されます。
 冊子は、女性有識者6人で構成される編集・検討委員会を中心に約10カ月かけて作成しました。外出や買い物など日常生活で取り組める災害への備えや、発災時の行動、被災後の暮らし方などをイラスト入りで紹介。在宅避難での食事や、避難所での授乳や防犯、ペットとの過ごし方など、あらゆるシーンでどう対応すべきかをきめ細かく解説しています。
 B6判164ページで、都は100万部を発行。目の不自由な人にも情報が分かるよう音声コードを付けました。
 また、3月1日から無料提供予定の都の「防災アプリ」や、ホームページなどでも閲覧できるようになります。
 都議会公明党は、2016年12月、2017年度の予算要望を小池百合子知事に行った際、女性視点の防災ブックの作成を提言。昨年2月定例会では、視覚障がい者らに配慮した音声コードの導入などを求めていました。
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2018年2月20日(火) 晴れ

城里町町議選で桜井和子候補の出陣式で挨拶

県議会で代表質問のヒアリング

映画「ある町の高い煙突」を応援する会幹事会で、映画制作によるまちおこしについて意見交換

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だいえんとつくんとさくらちゃん
日立市の新しいキャラクター・だいえんとつくんとさくらちゃん。日立市のシティプロモーションが送り出した愛おしいキャラが、インスタグラムで活躍しています。
日立市のインスタグラム:https://www.instagram.com/p/BcWoBmEnsep/?taken-by=hitachi_city

歩数【6000】歩・移動距離【104】km

ひたちBRT大甕〜常陸多賀駅間、暫定開通3月26日

ひたちBRT(大甕〜おさかなセンター)
 日立市の新交通システム(ひたちBRT)第2期区間の整備が進んでいます。
 平成25年3月に第1期区間(おさかなセンター〜大甕駅東口までの約3.2キロメートル)で運行を開始した『ひたちBRT』の一層の利便性向上のため、第2期区間(大甕駅西口〜常陸多賀駅西口までの約6.2キロメートル)が進み、今年3月26日に暫定区間で運行がスタートします。
 『ひたちBRT』とは、日立電鉄線跡地を活用した、定時性、速達性に優れた専用道路によるバス高速輸送システム(Bus Rapid Transit:略してBRT)の愛称です。
 BRTの運賃は、専用道路内の1キロ以下の運賃は190円から150円へと40円引き下げられ、便数増加に増加し、専用バスは従来の2台から7台に増車されることになりました。
 大甕駅と常陸多賀駅との間は、市内で最も人口が集積し、国道6号など幹線道路の渋滞が、日立市の大きな課題となっています。暫定開通によって交通利便性が高まると期待が高まっています。

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2018年2月19日(月) 晴れ

県議会で代表質問に関するヒアリング(総務部、教育長、企画部他)

桜川市眞壁のひなまつりを視察、地方創生について聴き取り調査

真壁のひなまつり(薬王院の浮かぶお雛様)
真壁のひなまつり/和の風第十六章
平成15年2月にはじまった「真壁のひなまつり」は、今回で16回目を迎えています。
開催期間は2月4日〜3月3日。地域有志の皆さんが、歴史的建造物を後世に伝えようと、町並み保存団体を立ち上げてから24年。長年にわたる地域の皆さんと行政が一体となった、伝統とおもてなしの町づくりをぜひご覧ください。
写真は、筑波山中腹に建つ椎尾山薬王院。雨も雪も降らず風も吹かない穏やかな日には、お雛様が弁財天の池に浮かびます。

歩数【6000】歩・移動距離【210】km

小型家電リサイクル/茨城県議会公明党、効率化進める企業視察

リーテルを現地調査する公明党議員団
 2月8日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会が行った、リサイクル会社「リーテム」の現地調査の模様が公明新聞(2018年2月15日付け)に掲載されましたのでご紹介します。

 茨城県議会公明党(井手よしひろ代表)は8日、茨城県茨城町にあるリサイクル実施企業「リーテム」の水戸工場を訪れ、事業内容について説明を受け、施設内を視察した。
 リーテムは、「つくば国際戦略総合特区」の推進事業である「戦略的都市鉱山リサイクルシステムの開発実用化プロジェクト」の実施主体に指定されている。同プロジェクトは「都市鉱山」と呼ばれる廃棄された携帯電話や小型家電から有用な金属を効率良く低コストで取り出すリサイクル技術を開発することが目的。併せて住民にリサイクル普及を啓発し、有用金属資源の安定確保やリサイクル社会の構築をめざしている。
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2018年2月18日(日) 晴れ

大煙突マップでまちあるきイベント第3弾に参加

県政懇談会に出席

大煙突マップで街歩き第3弾
大煙突マップでまちあるきイベント第3弾に参加
地方創生を図るため、日立のシンボルである大煙突にまつわるマップを作成しています。その試作マップをもとにまち歩きを行いました。今日はその第3弾。旧日本鉱業の鉱山住宅後を散策しました。

歩数【6000】歩・移動距離【46】km

林活議連が"つくばCLT実験棟"を視察

CoCo CLT:つくばCLT実験棟
 2月16日、那珂川で繋がる茨城・栃木両県議会の森林・林業・林産業活性化促進議員連盟の平成29年度那珂川「森林と水」こだわり交流会が開催されました。つくば市を会場として開催し、意見交換会を行うと共に新建築材のCLTやセルロースナノファイバーに関して、研究施設に伺い調査を行いました。井手よしひろ県議は副会長として、開会のご挨拶をさせていただきました。
 この日、視察した施設は、建設研究所と農研機構の2か所。特に、建築研究所では、昨年春に完成した「CoCo CLT:つくばCLT実験棟」を調査は有意義でした。
 つくばCLT実験棟は、日本CLT協会が国土交通省の「平成26年度追加木造建築技術先導事業(木造実験棟)」の補助を受けて建設したものです。
 見どころは、国産材の杉を使った幅2m×高さ6mの大版パネルの通し壁と、CLTの内装現し仕様、また3mバルコニーは、CLT床板をそのまま片持ちにしています。デザイン性にも優れ、井手県議が先に現地調査した岡山県真庭市のビジネスホテルよりも、コンテンポラリーで落ち着いた雰囲気を醸し出しています。
 この験棟で、建築研究所との共同研究により、施工性能検証を行っています。CLTの変形挙動性能、居住環境性能、および耐久性などの長期性能を検証する予定です。
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2018年2月17日(土) 晴れ

県政懇談会を十王町友部で開催

日立市日中友好協会の春節に参加し、茨城空港の利用促進などについて意見交換

県政懇談会を十王町で開催

羽生結弦選手とクマのプーさん
羽生結弦選手、プーさんの行方は?「森に帰るよ」とジョーク
平昌五輪のフィギュアスケート男子で66年ぶりの連覇を成し遂げた羽生結弦選手は、平昌のジャパンハウスで会見しました。
海外メディアから「(ファンから送られる)たくさんのプーさんはどうするの?」と聞かれ「ゴー・バック・トゥ・フォレスト(森に帰るよ)」と、メルヘン溢れるジョークで切り返し、笑いを誘いました。
今回の五輪でも羽生選手の演技後にはたくさんのくまのプーさんのぬいぐるみが贈られたが、「全部持って帰りたいけど、それはできないから、連盟の方々や色んな人に頼んで、色んなところに送ってもらっている。思い出だけ持って帰らせてもらってます」と、笑顔で語りました。
ファンから贈られたプーさんは、地元の児童施設などに寄付されています。

歩数【6000】歩・移動距離【99】km

SNSを活用したいじめ・自殺相談、国の助成事業創設

SNSを活用したいじめ・自殺相談に関する勉強会
 公明党大阪府本部青年局はこのほど、「SNSを活用したいじめ・自殺相談」に関する勉強会を開催しました。これには、公明党の大阪、奈良、和歌山の3府県本部所属の地方議員のほか、自治体関係者約20人が参加。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を使ったいじめ・自殺相談を推進してきた国会議員、地方議員、カウンセリング関係者、IT事業者などが一堂に会し意見を交換しました。
 勉強会では、長野県と滋賀県大津市で試行されたLINEによるいじめ・自殺相談の事例を踏まえ、各講師らが、(1)電話に比べ気軽に相談しやすい(2)圧倒的に相談件数が増えた(3)啓発動画の一斉配信など紙媒体に比べ低コストで効果的に注意を喚起できる――など、LINEによる相談事業の利点を提示。現状の課題と今後の展望について、講演を行いました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

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