１月２４日、参議院は安倍晋三首相の施政方針演説などに対する各党代表質問を行いました。公明党の山口那津男代表は、２０２０年代の幕開けとなる今年が「日本の未来を開く重要な一年」と力説。１０年後の３０年が目標達成年次である国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」や、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の実現をめざし、日本が国際社会をリードする役割を担うよう主張しました。また、全世代型社会保障や防災・減災・復興、経済対策などの具体策を盛り込んだ今年度補正予算案と来年度予算案の早期成立も訴えました。
このブログでは、ＳＤＧｓの推進、子育て支援の充実、防災減災の取り組み推進の３つの項目の質問を紹介します。
■ＳＤＧｓ、行動の１０年
はじめに、３０年に向けて、本年から「行動の１０年」がスタートするＳＤＧｓについて伺います。
昨年末に改定された日本の実施指針には、「ビジネスとイノベーション（技術革新）」「地方創生」「次世代・女性のエンパワーメント（内発的な力の開花）」の３本柱を中核とする「日本のＳＤＧｓモデル」展開の加速化が掲げられています。
地方自治体や民間企業など多様な担い手が一体となったオールジャパンでの取り組みが必須であるとして、「公共と民間の垣根を超えた連携の推進」が重要と指摘しています。
これまでＳＤＧｓ推進に向けて民間団体などと交流を重ねてきた公明党も同様に考えます。
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