文部科学省は、公明党の主張を受け、公立小・中学校の給食の無償化に関する全国調査に乗り出しました。子育て環境の充実に向け、独自に給食費を無料にする自治体が増えているためです。実態を調べ、今年度中に結果をまとめる予定です。成果や課題をつかみ、国としての支援策の検討などに生かす方針です。文科省によると、２０１５年５月１日時点で、公立小学校の学校給食費は月平均４３０１円、公立中学校は４９２１円です。子どもの貧困などを背景に、学校給食の役割に注目した自治体の間で無償化の動きが広がっており、２０１６度までに約６０自治体が実施しています。
調査では、全市区町村を対象に無償化実施の有無を確認。無償化している自治体については、�（篏�制度の枠組み、�⊆損楾賛瑤藩住山曄↓�実現に至った経緯、�ず盡山諒櫃鬚呂犬畆損楞宛紊硫歛蝓宗修覆匹鯒聴�します。
また、給食無償化が児童生徒や保護者、学校にとって、どのようなメリットがあるかも検証します。家計の負担軽減だけでなく、給食費の徴収業務がなくなり教職員の負担が減ったり、人口減少に悩む自治体で子育て世代の移住・定住につながったりする効果の“見える化”をめざします。
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