公明党時局講演会10月31日(金)、公明党山口代表を迎えて“時局講演会”を、日立市民会館大ホールで開催する運びとなりました。

公明党は、今年11月17日、結党50年を迎えます。50年前、「庶民の声を代弁する政党はないのか」という国民の期待、衆望を担い、公明党は庶民の中から誕生しました。戦後、日本政治の中で50年という歴史を刻み、党創立者のもとで節目を迎える政党は唯一、公明党だけであります。その間、福祉、教育、環境、平和などの分野で実績と信頼を重ね、今や国政の一翼を担う政党にまで発展致しました。

公明党は「次の50年」に向け、ネットワークの力を最大限に生かし、何よりも庶民の政党としての自覚と誇りを持って行動してまります。

この決意と今後の方向性を、地元日立出身の党代表・山口那津男が語ります。
茨城県議会議員井手よしひろは、少子高齢化や人口減少など日立市の課題とその対応策について、訴える予定です。

ぜひ、一人でも多くの皆さまにご来場いただきたいと思います。

2014年10月24日(金) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

市営道師内団地で県政懇談会、挨拶回り

河原子海岸で県政懇談会、地域要望聴取

P CLASS=nk>大沼町、東金沢町で県政懇談会、挨拶回り


磯山さやかの旬刊!いばらき『茨城の紅葉(前編)』
今回の「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが茨城の紅葉スポットを2週にわたって紹介します。
1週目は,常陸太田市にある本州一の歩行者専用吊橋「竜神大吊橋」の紅葉を紹介。長さ375mの空中回廊から楽しむ紅葉は、上から眺めるのもよし、橋の下から眺めるのもよし、運が良ければ雲海を見ることができるかも。
また、秋の常陸太田の名産といえば全国から高い評価を受けているブランドそば「常陸秋そば」。いろいろな楽しみ方がある中で、磯山さんがオススメするのは、郷土料理「つけけんちんそば」。体の中から温まるからこの時期にぴったり。 茨城で秋の風物詩を堪能しませんか。

歩数【2000】歩・移動距離【29】km

文科省が「がん教育」の指針作りに着手

イメージ 日本人の死因1位のがんへの理解を子どもの時から深めるために、文部科学省は、小中高校でがん教育を行うための指針作りを進めることを決定しました。医療や教育関係者、がん経験者らによる教育内容の検討会を設置。文科省は今年度から「がん教育」のモデル事業をスタート。全国22地域70の小中高校で実施されています。来年度以降、教材を作成するとしています。
 日本人の2人に1人ががんになるとされていますが、検診の受診率は伸び悩んでいます。また、がんに対する間違った認識も払拭することが出来ていません。
 がんについては、学習指導要領に基づき、小学校高学年、中学校3年、高校の保健分野で生活習慣病の一つとして取り上げられていますが、「がん教育」に焦点を絞った授業は、ほとんど行われていません。
 今回、文科省では、がんや患者に対する正しい知識は「基礎的な教養」と位置づけました。
 検討会では、がんについて、喫煙や運動不足といった生活習慣や遺伝性など多様な原因がある、日本人の死因1位で、一生の間にかかる可能性が高まっている、規則正しい生活や運動などが予防につながる、早期発見で治る可能性が高い、患者への偏見をもたない――といった内容を、子どもの発達段階に応じてどのように教えるか議論することになります。
 指針には、小児がんの知識や、家族にがん患者がいる場合などの配慮も盛り込む予定です。授業は基本的に教員が行いますが、医師やがん経験者らを外部講師として招くなどの工夫も検討します。
 検討会ではモデル授業の効果や課題を検証し、指針作りに反映さます。現在、道徳や総合学習の時間などで取り上げている例も参考にします。
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2014年10月23日(木) くもり時々雨

JR日立駅で県議会報告

大平アパ−トで県政懇談会、挨拶回り

本宮町、東滑川町で県政懇談会、挨拶回り

朝日新聞より県議選の情勢などについて取材を受ける

会瀬海岸
会瀬海岸(鮎川河口)の漂着物の撤去を住民から要請を受けました。

歩数【4500】歩・移動距離【38】km

日立の2025年問題解決のポイントは、介護の担い手確保

日立市の2025年の推計 10月22日、井手よしひろ県議は茨城キリスト教大学の藤島稔弘准教授を訪ね、日立市の人口減少問題について考察を伺うと共に意見交換を行いました。
 藤島准教授は、今年6月日立市議会の議員研修会で「2025年問題の現状と今後の方向性」と題した講演を行いました。その中で、「2025年は団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる年であり、4人に1人が75歳以上という超高齢社会が到来する」「日立市においては、高齢化率は33.1%に、後期高齢者率は20.4%に達する」と指摘しました。
 また、要介護者と認知症の高齢者が増大するとも指摘。2025年時点では、65歳以上の高齢者が5万6525人、その内要介護高齢者は1万740人、認知症有病者は8749人と推計値を公表しました。
 国は、地域の医療・介護の供給体制の構築を目指し、「地域ケアシステムの整備」を目指している背景がここにあります。 
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2014年10月22日(水) 雨

茨城キリスト大学藤島稔弘准教授と意見交換

市内介護施設、医療施設を訪問、幹部職員と意見交換

公明党日立支部臨時支部大会を開催

今回のプレイアウトドアイバラキ・ポイはイバキラTV開局2周年「イバキラTV2nd Anniversary Special」と題して、現茨城大使であり、ファッション雑誌小学館のAnecanなど多数の専属モデルとして活躍していた真山景子さんをゲストに向かえ、1泊2日の茨城アウトドアツアー体験。
都心から1時間半で来れる距離にありる茨城県は自然に恵まれた豊かなかな地域であり、近年のアウトドアへの関心の高まりから来県者が増えてきています。
そんな自然豊かな茨城県で真山さんが体験するアウトドアツアー1日目は、関東の清流と言われる那珂川で、カヌーを使った「川散歩、キャンプツアー」
そして次の日、2日目に行くところが日本百名山の一つで、つくばエクスプレスの開通により来山者が増えてきた人気スポット「筑波山」
二日間かけて茨城県の自然を満喫できるツアーをご用意しました。
真山景子さんが送る茨城アウトドアツアー、是非ご覧下さい。

真山景子presents PLAY OUTDOOR IBARAKI -POI- いばキラTV2nd Anniversary Special Day-1


真山景子presents PLAY OUTDOOR IBARAKI -POI- いばキラTV2nd Anniversary Special Day-2

歩数【6000】歩・移動距離【101】km

復興のシンボルへ、新中央体育館の建設進む

愛称募集 10月20日から、日立市は2016年度中にオープンを予定している「日立市新中央体育館(仮称)」の愛称を、11月19日午後5時まで募集しています。
 応募対象者は小学生以上で、市内在住または市内に通勤通学している人。市役所総合案内所、各支所や図書館、教育プラザなどに備え付けの応募用紙に必要事項を記入し、応募箱に投函します。または、市のホームページから応募用紙をダウンロードし、郵送かファクス、メールで送信することもできます。
 日立市は、体育館を震災復興のシンボルとして整備を進め、スポーツ活動や文化イベントを開催する広域交流施設として使用する方針。メーンアリーナ、サブアリーナ、武道場(多目的室)、防災備蓄倉庫などを備え、災害時には避難所として活用する計画です。
 応募用紙の送付先は、日立市教育委員会新体育館建設課(〒317−0064 日立市神峰町1−6−11)。ファクスでの応募は0294−22−0465。最優秀賞1人、優秀賞3人を選考します。発表は12月ごろを予定しています。

新中央体育館
新中央体育館の建設費は約48億円
 昭和49年に供用開始した中央体育館は、日立市のスポーツ及びレクリエーションの中心的な拠点施設として、年間約24万人を超える市民に利用されてきましたが、東日本大震災により甚大な被害を受け、体育館施設として利用できない状況となりました。
 そこで日立市では、日立市新体育館建設整備基本計画を策定し、改築に向けた事業の推進を図ってきました。新中央体育館を、災害復興のシンボル・市民のスポーツ活動の中心施設とするとともに、市民の文化活動にも利用できる広域交流施設として、早急な整備を進めています。
 東日本大震災では、中央体育館の柱や基礎部分に大きな損傷を受けました。そのため、平成23年9月に策定した「日立市震災復興計画」では、専門家やコンサルタントの調査結果を基に、改築する方針として位置づけられました。
 中央体育館は、市民認知度の高いスポーツ活動の中心施設でした。新中央体育館の建設にあたっては、現在の市民運動公園敷地内に建設して行くことになりました。
 新体育館の整備目標は、以下の5点です。1.震災からの復興を担う施設。2.国体等全国大会、文化イベントの開催可能な施設。3.地域スポーツ活動の場としての施設。4.災害時の避難所としての整備。5.ランニングコストとユニバーサルデザインに配慮した施設。
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2014年10月21日(火) 曇り時々雨

JR大みか駅で県議会報告

東成沢町で県政懇談会、挨拶回り

鮎川河口の漂着物の撤去について住民と懇談

城南町、高鈴町で県政懇談会

ブルネル賞:駅舎部門優秀賞
日立駅がブルネル賞・駅舎部門優秀賞を受賞
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学校耐震化率100%達成へ、文科省が来年度予算で概算要求

学校耐震化の進捗状況 全国的に見ると公立小中学校の耐震化率100%がほぼ達成される見通しとなりました。文部科学省は、来年度(2015年度)予算概算要求に公立学校施設の耐震化率を来年度中に99%にまで引き上げるのに必要な約3450億円を要求しました。公明党が国と地方のネットワークを生かし、長年、強力に推進してきた学校耐震化率100%への取り組みがいよいよ実ることになります。
 耐震化の対象となる公立小中学校は約12万棟。耐震化率が99%で100%に達していないのは、約1000棟が、学校の統廃合や東日本大震災の被災地の一部に改修の難しい学校があるためです。
 一方、文科省は学校施設の天上や照明器具、窓やガラスなどの「非構造部材」の耐震化や老朽化対策、防災倉庫設置などの防災機能強化、空調設備の整備やトイレ改修なども併せて進めています。このほか、概算要求では、国立大学施設の耐震化率も99%にまで上げ、私立学校施設も大学で約90%、小・中・高校などで約87%に耐震化率を引き上げる予算も盛り込みました。
 公明党はこれまでも学校耐震化を一貫して推進し、安全・安心の学校づくりをリードしてきました。
 具体的には、2001年に党女性委員会が「学校施設改善対策プロジェクト」を、2002年8月には党文科部会に「学校施設耐震化推進小委員会」を設置。徐々に耐震化は進められたましたが、2008年5月に中国・四川大地震が発生し、多くの子どもたちが学校の倒壊により命を落としたことが、その後の耐震化を加速させる大きな転機となりました。
 四川大地震直後、公明党は政府に対し学校耐震化の重要性を訴え、国庫補助率の拡大を提案。翌6月には、耐震化事業に必要な地方自治体の財政負担を軽減する地震防災対策特別措置法を改正したことで、公明党の地方議員も各議会で耐震促進を訴えました。
 これらの公明党の取り組みにより、2002年には44.5%と低迷していた学校の耐震化率は飛躍的に向上。民主党政権では一時期、耐震化予算が削減されてしまいましたが、公明党は強く抗議して撤回させ、予備費や補正予算で取り戻したこともありました。
 一方で、新たな課題も見えてきました。それが、非構造部材の耐震化です。2011年3月の東日本大震災でも、体育館の天井が落下するケースが相次いだのです。2013年の調査では、重大な被害を生じる可能性のある箇所に限っても、非構造部材の耐震化率は60.2%にとどまっています。
 公明党は引き続き、天井や照明器具などの崩落を防止するための耐震化にも全力で取り組み、災害時には避難所にもなる学校の安全対策を進めていく覚悟です。
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2014年10月20日(月) はれのち雨

日立市内の女性起業家との意見交換

茨城県議会政務調査会(11月議会の議案について)

住民相談(中小建設業の諸課題について)


【イバラキ警備隊 FRONTIER DEFENCE FORCE】プロローグ「イバラキ警備隊のひみつ!」
茨城…それは最後のフロンティア。自然豊かな風土や様々な観光資源。おいしい食べ物や優しい人々。そして味わい深い寂れた田舎感。それらを狙う悪の手から自主的に防衛を行う組織。それがイバラキ警備隊(FRONTIER DEFENCE FORCE)です。
人形と茨城の実写風景とを融合させたハイブリッド人形劇。メインキャラクターはすべて人形、物語の舞台となる場所はすべて茨城の風景や観光地。
事件の被害者・エキストラは茨城県の方々。県内の人間だからこそ分かるポジティブな事も、ネガティブな事も丸ごと盛り込んで、笑って見られる娯楽ヒーロー作品です。面白いです!

歩数【6000】歩・移動距離【100】km

子どもの貧困防止を、教育機会の向上着実に

 今年(2014年)7月、厚生労働省が発表した子どもの貧困率(平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす17歳以下の子どもの割合)は、2012年時点で16.3%と過去最悪を更新しました。政府は親から子への「貧困の連鎖」を断ち切るために、8月の閣議で子どもの貧困対策「大綱」を決定しました。
 このブログでは、公明新聞10月16日付け記事から、政府の子どもの貧困対策に関する検討会の座長で、放送大学副学長の宮本みち子さんのお話をまとめました。
宮本みち子放送大学副学長に聞く
放送大学副学長の宮本みち子さん<公式ホームペエージより> 子どもの貧困は親の生活困窮の結果です。子どもが貧困状態にある世帯の大半は、ひとり親で、多くは母子世帯です。その理由の多くは離婚ですが、子どもを引き取った母親は、極めて経済力が弱い状態のため、生活が困窮しています。子どもは十分な教育を受けることができず、希望の就職や職種に就くことができない。その結果、貧しい生活から抜け出せないのです。
 貧困の連鎖を断つには、子どもが学力を付けることです。将来に夢を持てる教育支援などの環境づくりが大切です。
 政府が8月に決定した「大綱」では、親と子どもの自立を支えるために、教育や生活、保護者の就労支援などをきめ細かく盛り込んでいます。母子世帯の母親は中卒、高卒の場合が多いため、急いで自立を促すよりも、学び直しや職業訓練を同時並行で行う支援も打ち出しています。長い目で見て、経済力を付けることが不可欠です。
 また、子どもの教育支援は、学校を貧困対策の足場とし、福祉関連機関との連携機能を強化します。貧困問題は教育、福祉、雇用、保健医療が連携して対応することが必要です。社会福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーが学校に入り、生活困窮状態にある子どもの相談に乗るほか、専門機関と連携して子どもの家庭支援にも取り組む必要があります。
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自己紹介
井手よしひろプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
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発信しています。

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