2014年9月20日(土) 晴れ

県政懇談会・挨拶まわり(海端団地)

県政懇談会・挨拶まわり(山の神団地)

スマホの機種交換

県政座談会(十王町伊吹団地)

ドコモショップの夕景
鮮やかな夕焼けでした。ドコモショップ東海店駐車場で。

歩数【5000】歩・移動距離【55】km

女性の活躍 地域独自の推進プラン検討を

埼玉県ウーマノミクスサイト 9月12日、安倍首相は世界の女性指導者が集った国際シンポジウムで講演し、女性の活躍を後押しする「全ての女性が輝く政策パッケージ」を、10月に策定する考えを示しました。
 一部の民間企業では、女性の発想を商品開発に生かす取り組みが出てきています。子どもを抱いたままでも乗り降りしやすくするためドアが大きく開く自動車や、爪が長い女性でもカバーを開けやすいノートパソコンなど、女性社員の発案で数々のヒット商品が生まれています。
 女性役員の比率が高い企業グループは、低いグループに比べて売上高利益率が4割以上も上回るとの海外の調査結果があります。育児や介護支援などワーク・ライフ・バランスに取り組む企業の方が、業績が良い傾向にあることも、よく知られていることです。女性の意見を企業経営に取り入れれば、その企業の発展だけでなく、経済全体の底上げにもつながります。
 一方、女性の活躍は地場産業の活性化など地方創生とも密接な関係があります。
 地域活性化の成功例として有名な徳島県上勝町の「葉っぱビジネス」は、料理の添え物だったモミジを持ち帰ろうとした女性客を見て思い付いたといわれています。このビジネスの担い手も、地元農家の女性たちです。和歌山県古座川町では、廃棄していたゆずの皮がもったいないと、女性の有志で加工品開発を開始。事業の拡大に伴って、若者のUターンを促す要因にもなっています。
 生活に密着した女性特有の着眼点や柔軟な発想は、地域に眠る資源を掘り起こす鍵になります。国の政策パッケージに加え、地域独自の推進プランを策定すれば、女性の活躍を一段と後押しできるはずです。
 埼玉県は、女性の活躍を支援する施策を一元的に担当する「ウーマノミクス課」を設置。女性が働きやすい職場づくりを行う企業を認定し、優遇策を実施するほか、女性の就業・起業の支援などを強力に進めています。認定企業は県内で1000社を超え、着実に広がっています。
 こうした自治体の取り組みを政府は積極的にサポートし、普及させていくべきです。
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2014年9月19日(金) 晴れ

県議会予算特別委員会

県政座談会を滑川町で開催

Yahoo!ご当地メシ決定戦!2014
 検索サイト「YAHOO!JAPAN」が行う地元グルメの人気投票「ご当地メシ決定戦」で、龍ヶ崎市の「龍ヶ崎コロッケ」が並み居る全国のグルメに勝って、全国制覇を達成しました。
 龍ヶ崎コロッケは、市内のコロッケ製造販売店などでつくる「コロッケクラブ龍ヶ崎」が、「統一した定義のコロッケを作り全国にアピールしよう」と開発しました。市内産のコメで作った米粉と稲敷市特産の浮島レンコンを使ったクリームコロッケです。

歩数【4500】歩・移動距離【98】km

井手県議、災害公営住宅整備について知事に質問

予算特別委員会で質問する井手よしひろ県議 9月19日、茨城県議会予算特別委員会が開かれ、井手よしひろ県議は、知事を始め関係部長と質疑応答を行いました。
 知事との質疑の中で、井手県議は災害公営住宅の整備状況を問題にしました。早期の生活再建に向けて住宅の確保をどのように進めていくかが課題となっています。
 茨城県内で避難生活を続けている方は、8月14日現在、4349人に上ります。そのおよそ8割に当たる3461人が、福島県からの避難者で占められています。また、茨城県民で仮設住宅や公営住宅、民間の賃貸住宅などで避難生活を送っている人は合わせて800人に上り、早い人では退去期限が、来年3月に迫っています。
 こうした中、住宅を自力で確保することが難しい人のための「災害公営住宅」が、北茨城、鹿嶋、高萩、水戸、ひたちなかの5つの市で、合わせて274世帯分の整備が進められています。
 しかし、一部の災害公営住宅については、市街地から離れた場所に整備されたため、入居の申し込みがほとんどなかったり、建設工事が長引き、完成が遅れたりしているケースがあります。被災者の生活再建に欠かせない住宅の確保をどのように進めていくかが課題となっています。
 特に、水戸市に県が建設した「藤が原アパート」は、今年4月から入居が始まりましたが、64戸に内、すでに入居しているのはわずか5戸しかありません。その理由は、被災者の生活実態や住宅の希望などをしっかりと調査せずに建設を進めたからと批判されています。
 井手県議は、この日の質問をするために、藤が原アパートを現地調査してきました。藤が原アパートは、いわゆる十万原開発の地域に建設された県営住宅。歩いて行ける距離に買い物をする場や医療機関がありません。若い世帯には人気の住宅ですが、災害公営住宅に住むお年寄りには非常に不便で、敬遠されています。
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2014年9月18日(木) 晴れ

ヤングミセスとの県政報告・意見交換会を開催

諏訪地区の県政懇談会、あいさつ回り

城南町で県政座談会を開催

茨城マルシェ
リニューアルした茨城マルシェが好評
 9月3日、茨城県は銀座一丁目にあるアンテナショップ『茨城マルシェ』を、リニューアルオープンさせました。
 このたびのリニューアルにより、「茨城マルシェ」は,単に県産品を販売する、郷土料理を食べていただくだけのお店ではなく、茨城の県民性や生産者が持つ心のあたたかさ、商品に込められた生産者の思いなどを発信するお店へ生まれ変わりました。
 このため、コンセプトや店内のレイアウト、メニューなどあらゆる面で全面的に見直しました。
 茨城の様々な情報をお客様にお伝えするコンシェルジュや、納豆に関する豊富な知識を持つ納豆アドバイザーなどを配置し、人と人とのふれあいにより、茨城の魅力を伝えることができるアンテナショップを目指しています。
 リニューアル後の実績は、昨年同時期に比べて売上額で1.8倍、利用客は1.9倍となっており、大変好評です。

歩数【4500】歩・移動距離【39】km

“いばらきシニアカード”、12月から高齢者優待制度スタート

ハッスル黄門 茨城県は今年12月から、65才以上の高齢者がスーパーや飲食店でカードを提示すると特典を受けられる「高齢者優待制度」をスタートします。これは、公明党の高崎進県議が一貫して導入を推進してきたものです。
 高齢者優待制度は、高齢者にさまざまな特典が付いたカード「いばらきシニアカード」を配布することで、外出を促し、介護予防や健康増進、ひきこもり防止につなげることが狙いです。
 配布対象は、県内在住の65歳以上の一人暮らしの高齢者と、希望する全ての高齢者。11月末から、市町村の高齢福祉担当の窓口や、地域包括支援センターで受け取ることができます。このカードを協賛店舗で提示することで、料金割引やポイント加算、飲み物サービス、粗品進呈などの特典が受けられます。
 また、カードの裏面には、連絡先や血液型、かかりつけ医などの記入欄を設け、緊急連絡用としても活用されます。
 現在、協賛店舗を募集中。2007年にスタートした子育て家庭優待制度「いばらきKidsClub」カードの協賛店舗数が4926(8月28日現在)と好評を博しているため、多くの協力が得られ、地域活性化にもつながると期待されています。
 こうした取り組みについては、高崎県議が2012年3月定例会で、「高齢者の積極的な外出を促すことで健康維持にもなり、経済の活性化に結び付くことも期待できるカードを、県でも導入するべきだ」と訴えていました。

2014年9月17日(水) 晴れ

予算特別委員会質問原稿の取りまとめ

日立市議会議員との意見交換(日立市役所の新築問題、少子化対策など)

県議会本会議(予算案の再付託)

予算特別委員会の質疑に関して、執行部との意見交換、勉強会

県政座談会を滑川町で開催


河内町-KAWACHI TOWN- VISIT IBARAKI,JAPAN GUIDE
旅行者は、茨城県河内町の黄金色の田園風景の中を歩きます。
ふと足を停め、キレイに実った稲穂に触れながらじっくりそれを見つめた後、目の前の広大な田園風景を眺めます。
その後利根川沿いの道を歩き、途中、牛が放牧されている場所を見つけ、土手に座ってしばらく景色を眺めながら一休み。
その後、妙行寺を訪れ、境内を散策し、本堂の中を見学させてもらった後、大利根飛行場を訪れます。
飛行場の事務所で見学のお願いをし、停まっている飛行機を間近で見ながら説明を聴いた後、飛行場から飛び立って行くモーターグライダーを見送ります。
飛行場を後にし、再び歩を進めていると、旅行者は蓮根スイーツの出店を発見します。そこでスイーツを堪能。今まで経験した事の無い美味しさに旅行者は興味津々。店員さんに蓮根を用いたスイーツについてお話を聴きます。
話をしている中で店員さんは稲刈りを体験させてくれる米農家さんを紹介してくれます。旅行者はその田んぼの場所へ向かい、田んぼに到着、農家さんにご挨拶し、実際に稲刈りを体験します。
稲刈りで一汗流した後、農家さんに河内町で採れたお米で作られたおにぎりをもらいます。おにぎりを口に頬張り、河内町のお米の美味しさを体験して、旅行者の河内町の旅が終わります。

歩数【4500】歩・移動距離【107】km

下妻市、第三セクターの運営費に公費投入

ビアスパークしもつま 9月17日、下妻市が出資して、「ビアスパークしもつま」や「道の駅しもつま」などを運営する第三セクター「ふれあい下妻」は、宿泊者数の減少などから資金繰りが悪化。仕入れ業者や電気量などに未払い金があることが分かり、市は、合わせて8000万円を補助することを決めました。
 下妻市によりますと、電気代の値上げによる光熱費の増大や、ホテルの宿泊者数の減少で資金繰りが厳しくなり、先月までに、17の仕入れ業者や電気料金の未払いが、合わせて4300万に上りました。(17業者への未払い金が2437万円、」電気料金等の未払いが1811万円)
 このため下妻市は、現在開会中の定例市議会に、「ふれあい下妻」の不足する運営資金などとして8000万円の補助(未払い金の精算分4250万円、来年3月までの運営費分3750万円)と、経営の改善を目指して道の駅を改装する設計費用として1000万円を盛り込んだ補正予算案を提案していました。17日開かれた議会で、賛成多数で可決されました。
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2014年9月16日(火) 晴れ一時雨

城里町長選の出陣式に出席(石川多聞候補の応援演説)

県議会自民党との意見交換

茨城農協中央会幹部との意見交換

茨城県行政書士会国井豊会長との意見交換

茨城県建築業協会幹部との意見交換

彼岸花・常陸太田市
収穫の秋(常陸太田市)

歩数【3000】歩・移動距離【85】km

教育訓練給付制度、10月から拡充

イメージ 非正規雇用で働く若者らのスキルアップのため、資格取得などを支援する教育訓練給付制度が、10月1日から拡充されます。
 新たに「専門実践教育訓練給付金」が創設されます。
 この給付金は、一定の要件を満たす人が、厚生労働相の指定する専門実践的な講座を受けた場合、受講費用の60%(年間48万円を上限)が最長3年間給付されるものです。
 専門実践教育訓練は8月までに、284講座が指定されました。対象講座には、看護師や美容師、理容師、建築士などの資格取得を訓練目標とするものや、経営学修士(MBA)などの社会人向け大学院があります。雇用保険に原則10年以上加入している人が利用でき、まず専門家のキャリア・コンサルティングを受けた上で、受講前にハローワークで手続きをします。
 また、2018年度までの暫定措置として、訓練期間中の生活を支援する「教育訓練支援給付金」も新設されます。45歳未満の離職者が教育訓練を受ける場合、訓練を受けながら失業給付の半額分相当が給付される制度です。
 この制度は、派遣労働などの非正規労働者やスキルアップをめざす社会人の学び直す機会を増やし、非正規から正社員への転換や企業の中核となる能力を身に付けてもらうことを後押しするため拡充されました。
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自己紹介
井手よしひろプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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