日立市役所の新築問題、1回目の入札は不調に


 井手よしひろ県議の8月22日朝、JR常陸多賀駅で行った県政報告の動画です。
 日立市は8月6日、市新庁舎整備事業第1期本体工事の一般競争入札を開札しました。唯一入札に参加申請していた大成建設・りんかい日産建設・鈴縫工業・秋山工務店・岡部工務店JVが、辞退したため入札は不調に終わりました。
 第1期分の予定価格は、102億378万円(税別)で、東日本大震災の復興需要や東京オリンピックの建設需要拡大などによって、資材や人件費が増大しており、JVは予定価格内の工事施工を断念した模様です。
 井手県議は、この入札不調を受けて、対応策は2つ。工期を大幅に延長して、資財や人件費の高騰が落ち着くまで時間をおくか、もう一段設計の見直しを行って、予定価格を圧縮するか検討すべきと訴えました。

広島市の土砂災害、法改正も視野に防災対策急げ

日立市土砂崩れ対策ヒアリング 広島県北部で8月20日未明、局地的に降った猛烈な雨により、広島市安佐北区、安佐南区の30カ所以上で土砂崩れが発生、多くの住宅が巻き込まれました。22日午後5時現在で、40人の死亡が確認されていて、行方不明者は47人になるおそれがあります。死亡が確認されているのは、安佐南区では、八木地区で25人、緑井地区で8人、山本地区で2人の、合わせて35人となっています。安佐北区では、可部東地区で3人、可部町桐原で1人の、合わせて4人となっています。
 亡くなられた方、被害に遭われた皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
 広島県は、1999年にも30人を超す犠牲者を出す豪雨被害に見舞われています。これがきっかけとなり、翌年に土砂災害防止法が制定された。土砂災害防止法は、土砂災害の危険性がある「警戒区域」と、住民の生命や建物に著しい危害が生じる恐れのある「特別警戒区域」を指定し、住民への危険周知や避難態勢の整備などの防災対策を進めるものです。
 ところが、今回被害に遭った区域の大半が警戒区域に指定されていません。15年前の教訓は生かされませんでした。政府は、早急に原因を究明するとともに、法律の不備や運用面での問題がなかったかについても検討を加え、必要であれば法改正も含めた抜本的な見直しに着手すべきです。
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2014年8月21日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告

県政懇談会(日立市大沼町他)

副知事、総務部長、企画部長らとの意見交換

県政報告会を開催

農林水産委員会県外調査<真岡市勝瓜頭首工>
茨城、栃木に貴重な農業用水を供給する勝瓜頭首工(真岡市)

歩数【3000】歩・移動距離【91】km

原発の発事故に対して、茨城県が東電に3回目の賠償請求

霞ヶ浦流域下水湖北処理場 8月20日、東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐって、茨城県は平成25年度中に負った損害として総額3億2000万円余りを賠償するよう、東京電力に3回目の請求を行いました。
 茨城県が請求したのは、平成25年度中に原発事故によって余分にかかった行政経費など3億2000万円余りです。請求の主な内訳は、放射性物質が含まれる下水汚泥の処分費用などが2億6100万円余り、水道水に放射性物質が含まれていないか検査する費用などが2500万円余り、職員の時間外勤務手当など人件費が1300万円余りなどとなっています。
 また、県の施設の入場料や手数料で、事故がなければ本来県が得るはずだった収入1100万円余りについても補償するよう求めています。
 福島第一原発の事故を巡って、県が東電に対して請求を行うのは通算で3回目で、これまでに請求した損害賠償の総額は、15億7500万円余りに上っています。
 これに対して東電側から県に支払われたのは、20日現在で3億7100万円余りだということで、県では引き続き東電と交渉を続け支払いを求めていくことにしています。
(写真は県の下水処理施設における放射性物質の仮保管状況:2011年9月)
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2014年8月20日(水) 晴れ

総務部長、財政課長との意見交換

農林水産委員会県外調査(栃木県ココファーム)

農林水産委員会県外調査(栃木県真岡市・勝瓜頭首工)

笠間市で県政報告会を行う

農林水産委員会県外調査<栃木ココファーム>
 県議会農林水産委員会の視察で、栃木県足利市のこころみ学園、ココ・ファーム・ワイナリーを視察しました。
 足利の北の山、その急斜面に葡萄畑が開墾されたのは昭和33年、こころみ学園設立は昭和44年、ココ・ファーム・ワイナリー誕生は昭和55年。昭和59年(1984年)からワインづくりが始まりました。
 一切化学肥料を使わない、ひたすら手作りのワインは、沖縄サミットや洞爺湖サミットで、内外のVIPから高い評価を受けています。

歩数【4500】歩・移動距離【138】km

介護現場で働く職員の離職に歯止めがかからない!

ヘルパーのイメージ 公益財団法人「介護労働安定センター」が、8月11日公表した2013年度の調査で、介護職員の離職率は、1年前の調査に比べて0.4ポイント低くなったものの16.6%であったことが判明しました。全産業平均(14%台)よりも依然として高い状況です。
 また、茨城県の離職率は19.4%と、全国平均を2.8ポイントも上回っています。
 政府の試算によると、介護職員は、団塊の世代が75歳以上となる25年度に、今より100万人多い約250万人が必要と見込まれています。新たな担い手を確保するとともに、介護職員の職場定着への取り組みを強化しなければならないのは火を見るよりも明らかです。
 高い離職率の要因の一つが、賃金の低さです。厚生労働省の統計調査によれば、福祉施設介護員やホームヘルパーの平均賃金は、全産業と比べ月額10万円以上も低くなっています。政府は介護報酬改定で介護職員の処遇改善につなげる必要があります。
 介護職は、同じ職場で長年働いていても、経験に比例して収入が伸びるとは限りません。家庭を持つ男性が介護職に就くには、長く働き続けられる給与水準やキャリアアップの仕組みをどう設計するかが問われてきます。
 埼玉県では、経験や資格に応じたモデル給与表を提示して事業所の処遇改善を促すとともに、給与が低い事業所には公認会計士を派遣し、個別指導を実施しています。一方で、優秀な介護職員や離職率の低い事業所の表彰などを行う評価システムも設けました。こうした取り組みは、職員の労働意欲向上が期待でき、職場定着を後押しすることになります。
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2014年8月19日(火) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告

市内で県政懇談会(西成沢町、弁天町)

県議会公明党政務調査会

筑波山夏の風景
筑波山の夏景色
山肌の色が、朝は藍、昼は緑、夕は紫と、一日に幾度も表情を変えることから“紫峰”と呼ばれている筑波山。また、男体山、女体山の二峰を持つことから、生産のシンボル、神の住む山として、古くから多くの人々に愛され、信仰されてきました。
「西の富士、東の筑波」と並び称されてきた優美な姿は、多くの歌人を魅了し、「万葉集」や「小倉百人一首」などに数多く歌われています。山内は長い間神域として保護されてきましたので、学術的にも珍しい植物や昆虫、野鳥も数多く、関東平野に残る貴重な“自然の宝庫”となっています。

歩数【4000】歩・移動距離【86】km

待ったなしの“空き家対策”、355自治体が独自条例

空き家数と空き家率の推移  この夏、お盆の時期に新盆のご家庭をご挨拶回りしてみると、すでに誰も住んでいない空き家が増えていることに驚かされました。家族が帰ってきているお盆の時だけ、家を片付けて一時的に住んでいうるというお宅も複数ありました。
 高齢化や人口減少を背景に全国で空き家が増え続け、地域での深刻な問題になっています。総務省が7月29日に発表した2013年の住宅・土地統計調査(速報集計)によると、全国の空き家数は820万戸に上り、住宅総数に占める割合も13.5%で、いずれも過去最高となりました。
 空き家数と空き家率の推移空き家は景観上の問題だけでなく、敷地へのごみの不法投棄や不審者の侵入、放火の要因になるほか、災害時に倒壊して避難や消防の妨げになる恐れが発生します。こうした危険性をはらむ空き家については速やかに対処する必要がありますが、あくまでも管理責任は所有者に委ねられるため、対策が思うように進んでいないのが現状です。
 こうした中、近年は課題解決へ積極的な動きも見られます。国土交通省の調べによると、今年4月現在で全国355の自治体が問題のある空き家に対して指導、勧告、命令、行政代執行などを行うための独自の対策条例を施行し、実績を挙げています。例えば東京都足立区のように、老朽家屋を解体する所有者に解体費用を助成する制度を実施している自治体もあります。足立区によると、これまで35件の倒壊が危ぶまれる家屋を撤去しました。
 一方、空き家撤去の促進とともに、空き家の利活用に向けて自治体がインターネット上で物件情報を公開し仲介する「空き家バンク」制度などを導入する動きも増えています。
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2014年8月18日(月) 晴れ

県議会報告(JR常陸多賀駅)

県政報告、県政懇談会(大みか、久慈地区)

県政報告、県政懇談会(金沢、大沼地区)


境町−SAKAIMACHI− VISIT IBARAKI、JAPAN
茨城県境町を訪れた旅行者はまず、兎谷津へら鮒センターにてへら鮒釣りを楽しみます。
その後、美しい田園風景の中を歩き、さ志まや製菓の工場売店を訪ねます。煎餅の製造工程を見学させてもらい、実際に煎餅を食べてみるとそのおいしさに感動。
見学のお礼を伝え、工場を出た旅行者は、ふれあいの里公園を散策、グランドゴルフ場でゴルフを楽しむ人達を見て自分も参加させてもらう事に。
地元の人達との交流を楽しんだ後は、猿島茶というブランドの日本茶を取り扱う野口徳太郎商店を訪ねます。店内のカフェにてお店自慢の日本茶と豪華で繊細な和のスィーツを味わいながら一休み。
次に境町歴史民俗資料館を訪れ、館内を見学し、展示品の数々を興味深そうに眺め、境町の歴史に触れます。
資料館を後にした旅行者は高瀬舟の乗り場へ向かいます。舟に乗り、さわやかな川の風を受けながら利根川を進み、過ぎ行く景色を満喫します。
夕暮れ時、旅の最後に、旅行者は茨城百景記念公園周辺を散策しながら夕焼けの川沿い景色を眺め、境町の旅を終えます。

歩数【3000】歩・移動距離【37】km

国民を守る安全保障法制へ、7・1閣議決定を考える3つの視点

日立平和行進(先頭一番左が井手よしひろ県議) 戦争と平和を考える節目の日・8月15日に前後して、街頭での議会報告などで行っている、7月1日の安保法制に係わる閣議決定についての演説原稿です。挨拶回りや県政懇談会でも、集団的自衛権に関する質問は多く承ります。表層的なマスコミ報道に、多くの方が惑わされているような気がします。集団的自衛権の解釈見直しを「戦争ができる国になった」と、声高に報道するマスコミ論調は、逆に日本はそうした国になったとの誤った印象を読者に与えていると感じます。改めて申し上げます。日本は海外で戦争が出来る国にはなっていません。海外派兵は認められません。徴兵制など憲法違反で出来るわけがありません。あらゆる場所で、私たち公明党の主張を正々堂々と訴えてまいりたいと思います。



 7月1日に、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の閣議決定がなされ、今後の安全保障法制の整備のための基本方針が示されました。
 この閣議決定は、我が国を取り巻く安全保障環境の変化に適切に対応できる、安全保障体制の構築を目的として、いわゆるグレーゾーンの対応、PKOなどの国際貢献、そして、憲法9条下において認められる自衛の措置について、これからの日本の安全保障制度の指針を示したものです。
 とりわけ、自衛の措置については、これまで個別的自衛権の行使のみ認めてきた憲法解釈を見直し、一部集団的自衛権に踏み込んだ内容となりました。この点について、皆様の中には、日本が他国の戦争に巻き込まれるといったご不安をお持ちの方もいらっしゃるかも知れません。しかし、全くそのようなご心配はいりません。本日はこの閣議決定がなされるまでに公明党が果たした役割と、その内容について3つの視点からご説明致します。
 第1に、公明党が「憲法の平和主義」を守り抜いたこと、解釈改憲を阻止した点です。
 当初、安保法制懇の報告書は、「必要最小限度の自衛の措置には、他国防衛を含むフルサイズのいわゆる集団的自衛権の行使も憲法上認められうる」といった内容でした。
 しかし、「これこそ、解釈によって憲法の平和主義という柱そのものを変えてしまうものだ」という危機感を持った公明党は、「平和憲法のもとでは、専守防衛しかできない」。「昭和47年の政府見解でしめされた、自衛のための武力の行使は、『国民の生命、自由、及び幸福追求の権利が、根底から覆されるような事態』にしか適用できない。即ち、自国防衛、国民を守るためにしか武力行使は許されない。これが、憲法9条の基本的考え方だ」と主張し、最後は、公明党の主張が閣議決定に盛り込まれ、あくまでも憲法上の武力行使が認められるのは自国防衛に限られることが明確化されたのです。
今回の閣議決定は、憲法の柱である平和主義の考え方を全く変えるものではなく、解釈改憲ではありません。
 この点について、7月2日付読売新聞では、「過去の解釈との論理的整合性を維持しており、合理的範囲内の変更である。本来は、憲法改正すべき内容なのに、解釈変更で対応する『解釈改憲』とは本質的に異なる」と指摘しています。
(なお、この投稿は8月1日のブログ投稿に手を加えたものです)
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自己紹介
井手よしひろプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
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