１２月２日開催された茨城県議会保健福祉委員会では、「『子ども手当』創設に関する意見書」を発議することが決まりました。
　鳩山新政権は、来春４月から｢子ども手当｣を導入する準備を進めています。中学卒業までの子どもに月額２万６０００円（平成２２年度は月額１万３０００円）を支給する制度に、子育て家庭から期待する声も多いことも事実です。
　しかし、民主党の衆院選マニフェスト通りに実施するためには、来年度が２兆３０００億円、２３年度以降毎年５兆３０００億円の財源を確保しなければなりません。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、日本の政策課題達成に向けた提言を発表し、この「子ども手当」について、「目的と対象を再検討すべきだ」と指摘しています。就学前教育・保育や、幼児を持つ母親への支援、奨学金制度の充実などを「子ども手当」の実施よりも優先すべきだとの考えを示しています。
　また、所得制限や地方負担をめぐる政府の方針も定まっていません。万が一、財源に地方の負担が求められるような事態になれば、その影響は計り知れず、茨城県議会としても看過できない重要な問題です。
　さらに、「子ども手当」の財源の一部として、所得税や住民税の配偶者控除や扶養控除の廃止、特定扶養控除の縮減などの増税の議論も進められています。子どもがいない家庭や「子ども手当」の対象外の家庭にあっては、まさに大増税の議論であり、到底、県民の納得を得られるものではありません。
　こうした観点から、「子ども手当」創設にあたっては、慎重な国会での議論と、国と地方との意見調整、そして何よりも国民の理解と協力が必要です。拙速な結論は国益を損ない、将来の日本の政治や行政に大きな禍根を残すものと危惧されます。
　したがって、茨城県議会としては、地方自治法第９９条に則り、３つの項目を鳩山政権に求めるものことが必要と判断しました。
　その第１点は、「子ども手当」の導入を平成２２年度実施に拘らず、制度自体の目的を明確にし、制度の綿密な設計や財源確保策などを慎重に検討すること。第２点は、財源確保策として、子どもがいない家庭や「子ども手当」の対象外の家庭に対する増税等の負担増は、納税者の理解を十分に得られる内容とすること。第３点として、「子ども手当」の財源負担に関しては、当初の計画通り地方自治体の負担を求めないこと。
　また、井手よしひろ県議が要求した「子ども手当」と「児童手当」の茨城県分の負担比較が執行部より提出されました。
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　来春３月１１日に開港する茨城空港について、１２月県議会でも様々な議論が交わされました。
　１日、開かれた県議会の一般質問の中では、茨城空港への定期路線の就航が現在、韓国のアシアナ航空１社にとどまっていることについて、今後の誘致活動をどう進めていくのか、県の考えが質されました。
　これについて橋本知事は、定期便の誘致に平行して、茨城空港が首都圏のチャーター便の拠点となるよう、積極的に取り組む考えを示しました。
　特に中国の航空会社は多くの場合、定期便の乗り入れに慎重で、チャーター便で需要を把握した後、定期便に移行するケースが多いとして、県は、日本にまだ定期便が就航していない中国の地方都市を結ぶ路線を中心にチャーター便の提案をしていく方針を明らかにしました。
　橋本知事は「ゴールデンウイークなどの高需要期は成田、羽田のチャーター便枠を確保しづらいため、茨城空港発のチャーター便の需要は必ず出てくる」と述べ、チャーター便を主催する旅行会社に対しても、積極的に働きかけていくと答弁しました。
　その上で橋本知事は、「このような取り組みにより空港の利用価値が認識されれば将来的には定期便の呼び水になってくれるものと期待している」と述べ、チャーター便の運航実績を積み重ねて定期便の就航につなげたいとの考えを示しました。
　茨城空港をめぐるチャーター便は、すでにＪＴＢや近畿日本ツーリストによって、来年３月から４月にかけて台湾やハワイをあわせて１１往復する便が運航されることになっています。
売店・レストランの出店問題で誤報騒ぎ？
　一方、朝日新聞は１日付の夕刊で、「茨城空港、売店なしで開港？」との記事を掲載し波紋を呼んでいます。
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　１２月２日、井手よしひろ県議が所属する県議会保健福祉委員会が行われ、県企業局、県病院局、保健福祉部の所管事務事業に関する活発な質疑が交わされました。
　午前中行われた企業局の質疑では、平成２１年上期の業務状況の報告、工業用水事業の今後のあり方や水道普及率向上のための新たな取り組みなどについて説明がありました。また、企業局が整備している「阿見東部工業団地」に、７月にオープンした「阿見プレミアムアウトレット」の状況や臨時の駐車場の貸し出しについて報告がありました。
　茨城県企業局では、那珂川・鹿島・県西広域・県南広域・県央広域の５つの工業水道事業を行っています。現在の処理能力は、１日最大給水量が１１２万トンで、県内の２７６社（３０５事業所）に工業用水を供給しています。整備計画の８９％の整備状況となっています。
茨城県の５つの工業用水事業

事業名	那珂川	鹿島	県西	県南	県央	合計
給水先	６社９事業	６９・７８	１３６・１４９	５１・５４	１４・１５	２７６・３０５
１日最大 給水量	76,680t	885,000t	79,650t	40,000t	46,000t	1,127,330t
料金（m3）	２０円	１期３２.７円 ２期３２.７円 ３期５９.３円	１０５円	１０５円	６８円

　工業用水事業の課題としては、工業団地間の競争は県域を越えて激化しており、企業の重要なインフラコストとして料金の引き下げを具体的に検討していかなくてはなりません。
　例えば、最大の給水量をもつ鹿島工水の料金は１立方米当たり３２.７円（１･２期）、５９.３円（３期）となっています。それに対して、競合すると想定している岡山県の水島臨海工業地帯、三重県の四日市臨海工業地帯等の工水料金と比べて
２倍程度割高であることが指摘されています。鹿島工業地帯の競争力を高めるためには、工業用水の料金も大きなファクターとなっています。
　反面、平成２７年度には企業債等の償還金のピークに達することが予定されており、施設・設備の更新や一般税源の借入金の早期償還など、余剰の資金を競争戦略に振り向けるのか借入金の返済に振り向けるのかの重い判断が迫られています。
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石名坂町地内の道路規制箇所を現地立ち会い

助川海岸堤防改修工事現場を現地調査

小木津海岸堤防陥没箇所の現地調査

平成２２年度県予算編成に関する要望書の印刷発注

県議会本会議（一般質問）

平成２２年度県予算編成に関する要望書を橋本知事に提出

行政刷新会議の事業仕分け結果に関する茨城県への影響をヒアリング

歩数【3000】歩・移動距離【147】km

  

　１２月１日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県議会議員会（代表：足立寛作県議）は、橋本昌県知事に対して「平成２２年度茨城県予算編成に関する要望書」を提出しました。
　公明党県議団は、毎年１２月に翌年度の県行政に関する要望を取りまとめています。今年の予算要望は、国の政権交代によって、来年度の基本的な政権運営の方向性が見えない中での要望となりました。
　要望書では、橋本知事の５期目の初年度となる平成２２年度予算編成にあたっては、３００万県民すべての知恵と力を借りる、そんな心新たな決意で政策実現に取り組んむよう知事に求めています。その上で、９の大綱、５３の中項目、総数９２８項目からなる具体的な要望事項を網羅しました。さらに、その内８５項目を重点要望事項として取りまとめました。
　知事との意見交換では、地方交付税や子ども手当、ガソリン等の暫定税率などの問題が、何一つ解決しておらず、年明けの具体的な県予算編成の難航を危惧する発言が聞かれました。
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　１２月１日、政府の行政刷新会議が、事業仕分けの中で、医師が処方する漢方薬などを保険の対象から外すよう求めたことを受けて、漢方医学の医師や患者らが、２７万３６３６人分の署名を厚労省に提出し、保険対象から外さないよう訴えました。
　署名を提出したのは、漢方医学の医師などで作る日本東洋医学会や漢方薬を処方されている患者などです。先月１１日に行われた事業仕分けでは、行政刷新会議の作業チームが、医師が処方するＯＴＣ類似薬（市販の薬と似た成分が含まれた漢方薬や湿布など）を保険の対象から外すよう求めました。これについて医師や患者らは、現在では医師の７割以上が漢方薬を使用しているというデータもあり、こうした漢方薬が保険の対象から外されれば、患者の経済的な負担が増えて治療に大きな影響が出ると訴えています。
　保険の適用から外さないよう求める署名はおよそ２７万人分集まったということで、厚生労働省に署名を提出したあと、記者会見を開いた日本東洋医学会の寺澤捷年会長は「漢方薬を補助的に使うことで、入院期間を短縮したり合併症を減らしたりすることができる。漢方薬を併用できるメリットは大きいので保険の適用は必要だ」と訴えました。医師が処方する漢方薬については、厚生労働省でも患者の負担が大きくなるとして保険対象から外すことに慎重な姿勢を示しています。
　一方、１１月３０日、公明党厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）で慶應義塾大学医学部漢方医学センターの渡辺賢治センター長は、「反対署名は既に１５万を超えた。このままだと１００万を超える。異例の数であり国民は怒っている」と発言しました。
　さらに、渡辺センター長は、「医師の約８割が漢方薬を処方しているが保険外になれば病院で処方できなくなる」とし、「特に怒っているのはがん患者や女性だ」と指摘。抗がん剤の副作用を減らす、再発防止に有用といった漢方の利点を挙げた上で「抗がん剤との併用は医師が適切に判断しないと危険」と力説。また「婦人科では１００％近くの医師が使っている」と指摘しました。
　公明党の坂口副代表は、「民主党はマニフェストで『漢方を推進する』としているが、全然違うことをやっている。現実として漢方を除外することは不可能であり、われわれも主張すべきは主張していく」と述べました。
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子ども手当見直しに関する意見書の草案作成

平成２２年度予算案に対する要望書の検討

県議会本会議

横須賀家通夜式に参列

歩数【2000】歩・移動距離【82】km

  

　１１月３０日、茨城県議会では一般質問が行われ、介護職員の待遇改善の問題が取り上げられました。
　高齢化の急速な進展により、福祉・介護に対するニーズが、ますます増大する中、他産業との賃金格差などにより、その担い手である人材の確保が困難となっています。このようなことを受け、政府はこの１０月から、月額１万５０００円の賃上げに相当する資金を事業者に交付する、「介護職員処遇改善事業」をスタートさせました。
　しかし、対象が介護職員に限られていることから、現場では不公平感があり、１０月末の申請率が、茨城県では約６６％にとどまっていることが報告されました。
　全国的に見てみると、最も申請率が高かったのは秋田県で８４％。広島、山梨、福井、富山、京都、山口の各県が８割を超えています。茨城県の６６％は全国平均の７２％を大きく下回り、３８番目となっています。最も申請率が低いのは宮崎県で５２％です。
　介護職員の処遇改善に向けては、介護報酬自体の引き上げなど、抜本的な見直しが必要です。国をあげての取り組みが必要です。
　厚生労働省の介護サービス施設・事業所調査（２００７年１０月現在）で、ホームヘルパー（１級、２級、３級）に従事する人は２８万２８１２人、介護福祉士は６万８８７５人です。さらに、厚労省の賃金構造基本統計調査（０８年）によると、全産業の平均と比較し、介護職員は所定内賃金（労働契約で定められた時間内の基本給と諸手当）が低く、勤続年数も短いという特徴があります。
　公明党の推進で今年４月から介護報酬が３％上乗せされ、１０月には介護職員処遇改善交付金の創設で、給与面の改善が動きだしました。
　しかし、介護職員の給与を引き上げる処遇改善交付金は、対象が限られています。介護保険のキーパーソンと言われるケアマネージャー、訪問看護に係わる職員（看護師）、後方から支援する事務員などは対象外で、ヘルパーとの待遇に差が出ることを懸念して、全国でも約３割の事業所が申請をしていません。
　また、来年度からは交付要件に、介護職が将来進む経歴を示すキャリアパス（能力アップの道筋）を明らかにすることが求められています。立場と給料が保障されることを歓迎する一方で、責任も増すことに不安を感じるヘルパーも少なくありません。各施設や事業所がキャリアパスを本当に展開できるのか、雇用側にも慎重論が払拭されていません。
　さらに賃金の地域格差の問題もあります。介護報酬を改定して大都市部の地域係数を上げなければ、介護職員の給料は上がりません。物価高などを反映した地域係数になっていないため、大都市では介護人材の“崩壊”が起こっています。厚生労働省は変えたくないようですが、このままでは「官製ワーキングプア」をつくっているようなものです。  続きを読む

　１１月２７日、県議会に井手よしひろ県議を紹介議員とする「子どもの健全育成を推進するための国の予算拡充を求める請願」が提出されました。
　この請願は、子どもたちが土と親しむ機会を増やし、科学や生物への関心を高める取り組に携わっている筑波大学の土壌学の研究室の先生を中心に提出されたものです。
　請願では、「子どもたちの社会性を育成する観点から、自然体験活動等の充実や、読書に親しむ場を創出することの重要性が広く認識されている」と指摘した上で、行政刷新会議の事業仕分けでは、「子どもの読書活動推進事業」「子ども夢基金」が『廃止』と判定されたことに対して、「まさに唐突な結論であり、誠に遺憾の極みである」と、厳しく批判しています。その上で、「子どもの読書活動推進事業」と「子ども夢基金」に対する『廃止』の結論を見直すことと子どもの健全育成を推進するための予算拡充を求めていいます。
　この請願は、１２月２日の県議会文教治安委員会で審議され、９日の議会最終日に採択されれば、国に意見書として提出されることになります。
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井手よしひろ県議会報告Ｎｏ７６を団地内に配布

井手実母施設見舞い

市民相談（介護保険の利用について）

歩数【2000】歩・移動距離【43】km

  

　今日、１１月２９日は議会開設記念日。明治２３年（１８９０年）１１月２５日、第１回帝国議会が召集されました。そして２９日、大日本帝国憲法が施行されるとともに、第１回帝国議会開院式が行われました。昭和２２年に日本国憲法と国会法が施行されるまで、帝国議会は９２回開かれました。
　帝国議会は貴族院と衆議院からなり、貴族院は憲法及び貴族院令に基づいて、皇族、華族及び勅任議員により組織されていました。
　一方、衆議院は衆議院議員選挙法に基づいて、明治２３年７月１日に実施された第１回衆議院議員総選挙において議員が選出されました。選挙権は一定の財産をもつ男子にのみ与えられる制限選挙とされていました。定数は３００、最初の選挙は小選挙区制で行われていました。
　それから１１９年、日本の国会はどのように進化したでしょうか。確かに、制限選挙は普通選挙に変わり、誰でもが選挙権と被選挙権を持つようになりました。しかし、その中の議論は果たして……

首相が本会議中に揮毫、扇子に「友愛」と
読売新聞（2009年11月27日）
　２６日の衆院本会議中、鳩山首相が審議そっちのけで扇子に揮毫(きごう)する一幕があった。郵政株売却凍結法案について公明党議員が質問中で、野党から「真剣さが足りない」との批判も出ている。
　扇子は長島昭久防衛政務官が支持者用に、と依頼したもので、以前首相が書いたと見られる「呑舟之魚不遊枝流」の文字があった。議場ではその脇にサインペンで「友愛」と書き足した。
　報道席からカメラマンが撮影すると、松野頼久官房副長官が気づいて注意、首相は慌てて扇子を手で隠した。
（衆院本会議中、扇子に「友愛」の文字を書き入れる鳩山首相＝鷹見安浩撮影）

　一国の総理大臣が、野党の質問中に扇子に揮毫とはあきれ果ててものが言えません。「呑舟之魚不遊枝流」とは、“舟をまるのみするほどの大魚は小さな川にはすまない。大人物はつまらない者と交わったりはしない、また、高遠な志を抱く者は、小事にはかかわらないことのたとえ”です。総理ご自身はさぞ大きな魚のつもりでいるのでしょう。  

マスコミ関係者と情報交換

県議会報告のための宣伝カー架装打ち合わせ

井手よしひろ県議会報告No76を団地内に配布

知人病院見舞い

歩数【2000】歩・移動距離【39】km

  

　１１月１９日に行われた県議会決算特別委員会の生活環境部の部門審査で、井手よしひろ県議は、「原子力安全等推進基金」の使い道について、資料の公開を執行部に求めました。その回答が、２６日にありましたので、このブログ上で公開いたします。
　平成１１年（２０００年）９月３０日に発生したＪＣＯ臨界事故は、周辺の住民に健康不安や風評被害などの深刻な影響を与えました。県はその影響を払拭する政策に充てるために、平成１１年度に「原子力安全等推進基金」を創設しました。
　この基金は、国からの交付金（放射線影響調査等交付金、ウラン加工施設事故影響対策特別交付金）を財源として、平成１１年度から１５年度のかけて、総額９５億円が積み立てられました。
積立実績（９５億円）

交付年度	基金積立額	財　源
Ｈ１１	７億円	放射線影響調査等交付金（科学技術庁）
Ｈ１２	３０億円	ウラン加工施設事故影響対策特別交付金（文科省・経産省）
Ｈ１３	２０億円	ウラン加工施設事故影響対策特別交付金（文科省・経産省）
Ｈ１４	２０億円	ウラン加工施設事故影響対策特別交付金（文科省・経産省）
Ｈ１５	１８億円	ウラン加工施設事故影響対策特別交付金（文科省・経産省）
合　計	９５億円	ウラン加工施設事故影響対策特別交付金（文科省・経産省）

　基金の使い道については、原子力災害から県民を守る対策や原子力が県民の日常生活や医療の面で、有効に役立っていることを理解していただけるような施設整備などに使われるべきであるとの考えに基づき、現在（平成２１年１０月現在）までに、以下５つの事業に使われてきました。（写真はいばらき量子ビーム研究センター）
　この中でも、ＪＣＯ臨界事故の周辺住民に平成１３年度から行っている健康診断は、長期的に平成８０年まで行う予定となっています。当然のことですが、この事業によって、周辺住民は無料で健康診断を受けることが出来ます。
基金の使途（基金を使って行った事業）

項　目		基金充当額	事業機関
県立中央病院整備	がん放射線治療施設整備	３５億円	H19〜H24
	救急センター整備	１８億円	H21〜H22
いばらき量子ビーム研究センター		９億円	H19〜H20
防災ヘリコプター更新整備		１０億円	H21〜H22
日製水戸総合病院補助		４億円	H21
原子力災害関連周辺住民健康診断		３億円	H13〜H80
合　　計		７９億円

　基金の残額１６億円に関しては、基金創設の目的に照らして、防災対策や県北・県央地区の課題である救急医療体制の充実を図る上で必要な事業に使われる方向で検討されます。
参考：原子力安全等推進基金財源に医療、防災体制の充実進む  

　高校時代の後輩からイギリスの経済誌「The Economist」の最新号の記事を紹介されました。「Tackling Japan's debt：A load to bear」（2009/11/26）と題された記事です。
　記事の冒頭、民主党政権の事業仕分けの模様が紹介されています。

IT IS one of the hottest shows in town. People queue up, replace their shoes with slippers, and enter a gymnasium where TV cameras are filming. What they have come to see looks like “Dragons’ Den”, a popular TV show. But bureaucrats, not entrepreneurs, are the ones begging for cash to fund their pet projects. And politicians give the thumbs up or down.

　それは、街中で最も熱いイベントでした。人々は列を作って、靴をスリッパに履き替え、テレビカメラが回る体育館に入っていきます。人気の“ドラゴンボール”を見に来たのではありません。商売人ではないはずの官僚達が、担当部門の予算獲得に頭を下げ、政治家がそれに善し悪しの判断を加えるています。（＝まさにこれがThe Economist誌が描写した『事業仕分け』の模様です）
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ＪＲ大甕駅で県議会報告を行う

県議会への請願を提出（子どもの健全育成を推進するための予算の拡充を求める請願）

城里町の県道整備などを現地調査（たかさき進県議、桐原健一城里町議と同行）

公明党県本部で介護問題総点検の資料集計

日立市長と日立選出県議との意見交換会に出席

１２月県議会での議案精査（水戸市内）

歩数【2000】歩・移動距離【173】km

  

　科学技術への行政刷新会議による事業仕分け結果に批判が相次いでします。
　１１月２４日には、東京大学など９大学の学長が記者会見を開き、政府が進めている事業仕分けで、科学技術予算の大幅削減が行われていることに対して、反対する声明を発表しました。
　また２５日には、ノーベル賞と数学界最高のフィールズ賞の受賞者、江崎玲於奈氏、利根川進氏、野依良治氏、小林誠氏、益川敏英氏、森重文氏の６人が、政府の事業仕分けで科学技術関連事業が削減されることに対し「緊急声明」を発表しました。
　さらに野依博士は、自民党の自民党文部科学部会と宇宙・海洋開発特別委員会合同会で、「（スパコンなどの科学技術予算を）不用意に、事業を廃止・凍結を主張する方々には、『果たして将来、歴史という法廷に立つ覚悟が出来ているのか』」との、厳しい表現を用いて民主党の事業仕分けを批判しました。

　「宇宙開発」、「高速増殖炉」、「海洋地球観測探査システム」、「次世代スーパーコンピュータ」、「Ｘ線自由電子レーザー」などは、「国の持続的発展の基盤であって、長期的な国家戦略をもって取り組むべき重要な技術」というふうに定義された、「国家基幹技術」です。これらの事業は、オリンピック競技のように、まさに熾烈な国際競争のもとにあります。この重要性から、万難を排して、国の誇り、ナショナルプライドをかけて、絶対に勝たなければいけない技術です。
　次世代スーパーコンピュータは、事業仕分けで「凍結」という評価を受けています。「見直し」という声も出ていますが、依然、予断を許さない状況です。
　次世代スーパーコンピュータは、科学技術の「基盤」、あるいは「頭脳」にあたる部分です。だからこそ、アメリカも中国も、威信をかけて、熾烈な競争をしているわけです。道路あるいは宿泊施設などは、しばらく凍結しても、多少、不便はありますが、無駄になるものではないのではないかと思います。
　しかし、次世代のスーパーコンピュータは、いったん凍結したら、瞬く間に、各国に追い抜かれ、その影響は、計り知れません。コンピュータ産業だけの問題ではありません。「中国あるいはアメリカから買えばいい」という不見識な人がいます。全く不見識です。次世代スーパーコンピュータは、科学技術、さらには文明社会の「頭脳部分」にあたるものですから、諸外国から買ってくれば、その国に隷属するということを意味します。
　国際競争は果てしなく続く競争ですから、勝ち続けなければいけないというふうになっています。科学技術の成果が実を結び、さらにイノベーションを生み出すまで、時間は非常にたくさんかかります。ですから、拙速に成果を求めるのではなくて、将来への投資として、継続性を持って、科学技術振興を考えて頂きたいと思います。
　不用意に、事業を廃止・凍結を主張する方々には、「果たして将来、歴史という法廷に立つ覚悟が出来ているのか」と私は問いたいと思っています。

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ＪＲ日立駅で県議会報告

井手よしひろ県議会報告Ｎｏ７６の配布

県議会本会議（知事議案説明）

日立港からの日産輸出車積み出しについてヒアリング（県港湾課）

市民相談（捜索願提出：日立警察署）

歩数【2000】歩・移動距離【106】km

  

　１１月２６日、茨城県議会１２月定例会が開会され、橋本昌知事が提出議案の説明と県政報告を行いました。その中で、橋本知事は茨城港日立港区（以下、日立港と略称します）において、来春５月より日産自動車の海外輸出用車両積み込みが始まることを明らかにしました。

橋本知事の県議会における県政報告（2009/11/26）
　メルセデス・ベンツ日本株式会社では、来年４月から、愛知県豊橋市にある新車整備センターを廃止して日立市にある日立新車整備センターに統合することとなり、今後は茨城港日立港区が国内唯一の同社の輸入拠点港となります。
　また、日産自動車株式会社栃木工場では、完成自動車の北米向け輸出を横浜港や横須賀港から行っておりますが、物流の効率化等のため、来年５月から茨城港日立港区を利用することとなりました。
　これらによりまして、茨城港の利用の増加が見込まれますとともに、ブランドカの向上や周辺地域への経済効果が期待されるところであります。

　日産自動車は栃木工場（栃木県上三川町）で生産している北米向けの自動車の一部を日立港から輸出することになりました。現在は横浜港などを利用していますが、茨城港に替えると陸上で輸送する距離と時間が短くなり、自動車の輸出に伴う二酸化炭素（ＣＯ2）排出量やコスト削減につながると判断しました。
　栃木工場からの陸上輸送では、渋滞などを考慮すると日立港区の方が京浜地区に比べて輸送する時間や距離が大幅に短縮できます。
　日産自動車の日立港での取り扱い見込みは、２０１０年度で約６万台程度と見られ、年間３０隻程度の自動車専用船が入港します。主な対象車種は北米東海岸向けのインフィニティになる見込みです。
　日立港区を東日本の輸入基地として活用してきたメルセデス・ベンツ日本も愛知県豊橋市の新車整備センターを閉鎖し、日立市のセンターへの集約を決定しており、常磐道、北関東道などによるアクセス性がよい日立港の評価が高まっています。
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市民相談（生活保護と入院手続き）

高橋家告別式に参列

井手よしひろ県議会報告Ｎｏ７６の配布

つくば市内で県政を語る会を開催

歩数【2000】歩・移動距離【211】km

  

　茨城県は、１１月２４日に東京都内で開催した「いばらき産業立地セミナー」で、県内の工業団地の販売価格の引き下げと新たな立地促進補助金の創設を発表しました。
　それによると、造成済みの公共工業団地５団地（宮の郷工業団地、那珂西部工業団地、茨城中央工業団地（１期地区）、筑波北部工業団地、つくばハイテクパークいわい）の分譲価格を、１３〜２０％引き下げました。

工業団地名	残画地数	現行分譲価格（平均）	新分譲価格（平均）	平均値引率
那珂西部工業団地	１	３０,３００円／m2	２４,２００円／m2	△２０％
つくばハイテクパークいわい	３	４３,０００円／m2	３７,４００円／m2	△１３％
宮の郷工業団地	２０	１５,８００円／m2	１３,０００円／m2	△１８％
茨城中央工業団地（１期地区）	１３	３５,７００円／m2	２９,３００円／m2	△１８％
筑波北部工業団地	２	５０,０００円／m2	３９,８００円／m2	△２０％

　さらに、厳しい経済状況における立地促進に向けた期間限定のインセンティブとして、「県及び県開発公社の工業団地の用地を新たに取得し、工場等を新設又は増設しようとする企業の用地取得費に対する補助（１０〜３０％程度）制度（企業立地促進特別対策事業）」を創設しました。総事業費を１０億円として、２０１０年２月から２年間限定で、先着順に交付します。
　具体的に値下げの事例をみてみると、筑波北部工業団地で売れ残っている１haの土地の場合、旧価格５億円が値引きと補助金１５％で３億４０００万円と、３２％割引となる計算です。
　県が大幅な値下げや補助金交付に踏み切る背景には、企業の工場立地面積、件数ともに前年比で大きく減少している点があります。県保有団地のみで、造成済みが約２４０ha、未造成で注文に応じて造成する団地が約２６５haも売れ残っている現状があり、なかには長期間売れず、いわゆる?塩漬け?の区画も多く、早期売却が求められています。
　県は注文方式の工業団地についても、約３０ha以上の大規模分譲には、同様な対応をすることにしています。
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