参院選:終盤に突入、つくば・県西地区を街頭遊説

 参院選はいよいよ終盤に突入。7月25日、公明党県本部では、つくば市内と県西地区で参院選比例区の街頭遊説を行いました。この遊説には、県本部代表の石井啓一衆議院議員、井手よしひろ県議、田村けい子県議らが参加しました。このブログでは、石井県代表の訴えを整理し掲載します。
公明党は「未来に責任ある政治」を実現
070725下妻市内での街頭遊説 今回の参院選は「未来に責任ある政治」を問う選挙です。人口減少社会に突入し、少子高齢化や環境問題などの課題が山積する中、次の世代に“より良き日本”を渡さなくてはなりません。未来に責任ある政策を出しているのはどの政党か。すべての課題に責任を持って挑戦する公明党、実現力・解決力のある公明党だけだと訴えたい。
 公明党はマニフェスト(政策綱領)の第一に、ドクターヘリの全国配備などを柱とする「命のマニフェスト」を掲げました。“一人の命を大切にする”ところから、政治を変えていきたい。公明党は民主党などの野党とは目線が違います。一人を大切にし、困っている人の味方、地域の味方、中小企業の味方、商店街の味方として頑張る視点を持っているのが公明党です。
年金記録問題解決のエンジン役は公明党
070725結城市内での街頭遊説 年金加入履歴などを記した「ねんきん特別便」が、来年10月までに1億人の年金加入者に送付されます。この大きな推進力は公明党です。領収書など保険料納付の証拠がない場合に対応する第三者委員会を立ち上げるとともに、「文句があったら社会保険庁に言ってこい」という“申請主義”を打ち破り、こちらからサービスする、お手伝いする第三者委員会にしろと言って前進させたのが公明党です。年金記録問題解決のエンジン役は公明党だと申し上げたい。
 民主党のマニフェストのどこを見ても、最低保障年金がいくらもらえるのか、数字が書かれていません。財源の裏付けも示されておらず、国民の4割は基礎年金をもらえない可能性があります。また、毎月26000円支給するという「子ども手当」と公明党が進めた「児童手当」はどこが違うのでしょうか。4回にわたって児童手当の拡充に反対した民主党に子育て支援の充実を語る資格はありません。民主党のマニフェストにかかれた内容は、選挙目当てに国民の目をあざむく“毛バリ”のような政策です。民主党には、財政再建に向けた歳出削減の考えはありません。こんな政党が勝てば、日本は大混乱に陥ってしまいます。

年金記録の地方第三者委員会に15件の申し出

 7月17日から、社会保険庁に年金保険料の納付記録がなく、本人にも領収書などの物的証拠がない場合に、年金支給の可否を判断する地方第三者委員会への申し立て受け付けが、全国309の社会保険事務所で始まりました。
 初日の受け付けは、全国で382件(厚生年金187件、国民年金195件)に上りました。
 地方第三者委員会は、各都道府県にある総務省の行政評価事務所などに置かれており、それぞれ弁護士や税理士、社会保険労務士など5〜10人の委員で構成されています。全国50カ所に設置されています。
 社会保険事務所で年金記録の有無の確認を行い、「記録不存在」とされた回答に異議がある場合に、社会保険事務所を通じて、第三者委員会に申し込むことができます。地方第三者委が記録の訂正が必要と判断すると、これを踏まえて総務相が社会保険庁長官に記録訂正をあっせんすることになります。
 第三者委の中央委員会は、本人の申し立てが「社会通念に照らし不合理でなく、一応確からしい」と確認できれば、幅広く給付を認める方針を打ち出しており、既に、社会保険庁から判断をゆだねられた283例のうち、15件について給付を認める判断を下しています。地方第三者委も、保険料納付の有力な証拠がない場合でも支給の可否を「総合的に判断」するとしています。
 この判断基準は、公明党の太田昭宏代表がたびたび発言してきた「極力、申し立てを採用する方向が大事」という公明党の提案を踏まえたものです。
 7月24日には、茨城県の第三者委員会の第2回会合が開催されました。17日から県内の社会保険事務所で受け付けが始まった年金記録訂正の申し出件数が、15件に上ったことが報告されました。次回の会合では申し出のあった15件を最優先に判断して行くことになりました。
 訂正の申し出があったのは厚生年金が5件、国民年金が10件。これまで年金記録の確認依頼を社会保険事務所に申し出たものの、「記録がない」などと回答を受けた人が、17日から22日までに県内の社会保険事務所で第三者委員会による調査を申し出たものです。

2007年7月24日(火) 晴れ

公明党比例区街頭遊説(北茨城市2箇所)

公明党比例区街頭遊説(高萩市2箇所)

日立市十王で住宅火災(状況が悪いため現場調査道路)

公明党比例区街頭遊説(日立市7箇所)

歩数【2000】歩・移動距離【111】km

北茨城・高萩・日立市内で比例区公明党の街頭遊説

参考写真 7月24日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県本部は、参院選比例区の街頭遊説を北茨城・高萩・日立市内の11箇所で行いました。井手県議の他、高崎進県議、田村けい子県議が参加し、公明党の実績やマニフェストについて「比例区は公明党、加藤しゅういち」と力強く訴えました。
 その中で、井手県議は、民主党の最低保証年金制度に触れ、その矛盾点を厳しく指摘しました。以下のその訴えをまとめてみました。
民主党の最低保証年金は国民の4割もが受給できない
 まず第1点は、国民の4割が最低保証年金の対象(全額支給対象)にならないということです。民主党は、年金の保険料を徴収することなく現行の消費税の水準で、65歳以上の国民に6万円から7万円の基礎年金(最低保証年金)を支払うと、マニフェストの中で明記しています。参考写真しかし、すべての国民に最低保証年金を支払うためには、22兆円の財源が必要となり、消費税額13兆円から計算すると、9兆円もの不足額が発生します。民主党の小沢代表は、「所得制限」を設けるから大丈夫といっています。
 民主党案では、年収600万円以上の人は基礎年金額が減りはじめ、年収1200万円以上の人は、最低保証年金がまったく受けとれなくなります。ここでいう「年収」とは、「現役時代に最も高かった時点の年収」(7月14日付け毎日新聞)であり、ほとんどのサラリーマンは、基礎年金を満額受けとれなくなってしまいます。さらに、現在の無年金者・低年金者は、この最低保障年金の対象にしないともいっており、こんなにもらえる人が制限される年金制度を「最低保証年金」と呼んで良いのでしょうか。今まで、真剣に民主党を支えた労働組合の方は、この最低保証年金の実態を知ったら、本当にがっかりするのではないでしょうか。
民主党の最低保証年金の完全実施に40年もかかる
参考写真 また第2点として、民主党がいう最低保証年金制度に完全移行するためには「40年以上の期間が必要」であるということです。将来の見据えた議論は大切ですが、40年先の話しをされても少し困ってしまいます。民主党に一票を投じようとする人にとっては、その一票の評価は40年先にしかできないわけです。もちろん、マニフェストの言い出しっぺの小沢代表さえ、政策が実現した姿を確認することができないのです。
 こうした矛盾点を見るとき、民主党のマニフェストがいかに、選挙対策のために作られたかを知ることができます。選挙目当てのいい加減な政策を見抜き、将来に禍根を残さない一票を投じていただきたいと思います。
(写真は上から、日立市十王支所で街頭する井手県議、日立市カスミ田尻店前、日立市多賀市民プラザ前での街頭遊説の模様)

2007年7月23日(月) 晴れ

参院選企業朝礼挨拶

参院選挨拶回り

参院選遊説調整(県本部)

小野瀬家通夜式に参列

金沢学区夏まつり反省会

歩数【3000】歩・移動距離【107】km

「薬害肝炎訴訟を支援する会茨城」が設立総会

 7月22日、薬害肝炎訴訟の原告団の支援を目指す「薬害肝炎訴訟を支援する会茨城」の設立総会が、つくば市内で行われました。薬害肝炎訴訟は、汚染された血液製剤でC型肝炎ウイルスに感染したとして、全国約170人の原告団が、国と製薬会社に損害賠償を求めた起こしたもので、茨城県内には3人の原告がいます。
 地元茨城新聞の報道によると、総会では、県内の原告の女性が「全国には差別を受ける恐れて、原告になれない人も多数いる。安心して治療を受けられる社会となるよう応援を」と呼び掛けました。
 原告団の久野郁子さん(千葉県)と浅倉美津子さん(神奈川県)が出産の際に止血などのために使われた血液製剤で感染した経緯を語り、「差別や偏見が恐ろしく原告となる決心が難しかった」「裁判を傍聴すると国の役人に対する怒りがこみ上げてくる」などと語りました。
 全国原告団代表の山口美智子さんは「薬害肝炎訴訟の解決なくしてウイルス性肝炎の患者を救うことはできない。原告だけでは重い扉を開くことは難しい」と語り、原告団への支援拡大へ協力を求めました。
 薬害肝炎訴訟は2002年10月以降、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の5つの地裁で相次いで提訴されました。県内の原告3人が争う東京訴訟は今年3月、東京地裁が国と三菱ウェルファーマ(旧ミドリ十字)など製薬2社の賠償責任を一部認め、原告計13人への計約2億5900万円の支払いを命じました。
 国と製薬会社の責任を認めた判決は昨年の大阪、福岡両地裁に続いて3件目ですが、いずれも原告が勝訴しています。
 茨城県議会では、この3月に「ウイルス性肝炎対策の強化を求める請願」を全会一致で可決し、国に対して意見書を提出しています。これは、今年1月12日、井手よしひろ県議らが県内に住む原告団の代表より要請を受け実現したものです。
参考:井手県議ら薬害肝炎訴訟原告・弁護団から要望聴取

2007年7月22日(日) くもりのち晴れ

金沢学区夏まつり準備

金沢団地ことも会「子どもみこし」

金沢学区夏まつり

額賀家焼香

歩数【1000】歩・移動距離【27】km

金沢学区「夏まつり」を開催

新潟中越沖地震被災者への募金活動も実施
参考写真 恒例の「金沢学区夏まつり」が地元金沢小学校を会場に楽しく開催されました。この夏まつりは、金沢学区コミュニティー推進会が主催し、今年で22回目を迎えます。
 今年も、井手よしひろ県議が自治会長を務める金沢団地自治会では、小学校の校庭南側に陣屋を構え、住民の相互の交流を図りました。
参考写真 この夏まつりの大きなイベントに「子供みこし」があります。団地内子ども会がお神輿を担いで、団地内を一周します。普段静かな団地の角々に子どもたちの「ワッショイ」の声が響き渡っていました。
 夕方からは、カラオケ大会や民謡、ハイタッチダンスなどの発表があり、最後は参加者が総出で、盆踊りを楽しんで、夏休みの開幕を告げるイベントの締めくくりとなりました。
 また、金沢団地自治会では、新潟中越沖地震被災者の方への募金を行い、9130円の支援金をいただきました。早速、日本赤十字社を通して、送金させていただきました。真心のご協力に感謝申し上げます。

期日前選挙の投票用紙交付ミス相次ぐ

期日前投票で交付ミス 参院選清水区で5票無効に
中日新聞(2007年7月19日)
 静岡県選挙管理委員会は18日、静岡市役所清水庁舎(清水区)の参院選期日前投票で、選挙区と比例代表の投票用紙を取り違えて有権者に交付するミスがあったと発表した。誤った投票用紙で投票された5票が無効となるため、清水区選管は投票した有権者に謝罪した。

選挙区と比例選投票用紙取り違え、5人が期日前投票…愛媛
読売新聞(2007年7月22日)
 29日投開票の参院選の期日前投票で、愛媛県愛南町選管が21日、愛媛選挙区と比例選の投票用紙を取り違え、5人が間違った用紙で投票したと発表した。
 町選管によると、町職員が同日朝、同町役場で、選挙区と比例選の投票用紙を自動交付機にそれぞれ間違って入れた。その結果、4人が選挙区と比例選で間違った用紙のまま投票。5人目の有権者が選挙区で投票した後、比例選に投票しようとして用紙が違うことに気がついたという。

 参院選挙での期日前投票に関する選管のミスが続いています。いずれも選挙選挙用投票用紙と比例選挙用用紙との配布違いです。
 茨城県内でも、選管の職員(期日前投票の投票所職員)が、最初に比例区の投票用紙、次に選挙区の投票用紙を渡し投票させていたために、勘違いをして取り違えて投票をしてしまった人が複数出ていると報告がありました。投票当日は、選挙区選挙、比例区選挙の順で行われるため、その順番だと勘違いして投票してしまったようです。
 また、県内の期日前投票所では、一度に選挙区と比例区二枚の投票用紙を手渡してしまう市町村があります。例えば、日立市もその例ですが、「緊張して、どちらにどちらを投票するのか分からなくなってしまった」といった声が聞かれます。
 期日前選挙であっても、選挙当日と同じように、最初に選挙区選挙の投票用紙を交付、選挙区選挙の投票、比例区投票用紙の交付、比例区の投票という順序をしっかりと守るべきだと考えます。
 各市町村選管の再考を強く期待します。

2007年7月21日(土) 晴れ

金沢団地夏まつり準備

参院選挨拶回り

神栖市内の不法投棄現場を調査(市民通報により高崎進県議とともに現地調査、県不法投棄対策室と連係)

歩数【3000】歩・移動距離【51】km

自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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