６月２８日、公明党県本部は加藤しゅういち参議院議員を招き、日立市民会館を会場に公明党時局講演会を開催しました。主催者を代表して挨拶に立った井手よしひろ県議（県本部幹事長）は、「年金記録問題は大変重要な問題。しかし、７月の参議院選には、地球環境の問題や格差是正の問題など、しっかりと国民に間で議論しなくてはならない課題がたくさんあります」と語りました。特に地球温暖化が原因と思われる自然災害に対する対応を、しっかり行うことが喫緊の課題であると指摘しました。また、国民の命を等しく守るために、「ドクターヘリ」を茨城県にも３年以内に導入することを提案しました。
続いて、石井啓一県本部代表（衆院議員）が登壇。「この7月の参議院選挙は、日本の政治の将来を決する一大決戦である」と支援の拡大を訴えました。また、年金記録問題について、政府・与党として今後の対応と社会保険庁改革について論究しました。また、この６月から住民税が増えていることについて、「国から地方への税源移譲によるもので、所得税と住民税の合計額は変わっていない」と説明しました。
さらに、「公明党は皆様一人一人の立場に立って、様々な改革を与党の中で断行していく。皆様に安心して頂ける社会保障を引き続き構築していく。将来とも安心して頂ける地球環境を守って行く。そのためにも、この参議院選挙で勝たせていただきたい」と力強く語りました。講演を行った加藤しゅいち参議院議員は、発達障害児が増加していることに触れ、子供の成長環境のリスクを削減させるための「子供環境リスク削減法」の制定が必要との考えを述べました。また、同日午後北茨城市の下桜井海岸の護岸崩壊現場を視察したことに触れ、「今までの国の取り組みでは対応できない自然現象が、実際に起こっている。自然災害から国民の生活を守るための戦いを進めていきたい」と語りました。最後に、「今回は前回より状況が一変し、非常に厳しい参議院選挙ではあるが、庶民の味方である公明党が負けるわけにはいかない。比例区８人、選挙区５名をなんとしても全員当選させて頂きたい」と支援を訴えました。
（写真上:参院選必勝の決意を語る加藤しゅういち参議院議員、写真下：会場は１階２階席とも満席となり、熱気あふれる講演会となりました）
６月２８日、井手よしひろ県議と加藤しゅういち参議院議員、北茨城公明党市議団は、今年２月に低気圧の影響を受けた高波により護岸堤が崩壊した北茨城市下桜井の海岸を調査しました。豊田稔北茨城市長をはじめ、市の幹部職員も視察に同行しました。
参考：
常陸太田土木事務所での大久保太一市長からの要望聴取では、国道２９３号線の４車線化、木崎橋の建設推進などの要望を受けました。
日立笠間線の整備については、０８年春までに塙山アクセスまでの部分供用を目指しています。土木委員会の一行は、事務所での要望聴取を前に、同区間を現地調査しました。工事の進行状況は、塙山アクセス南側の沢を埋め立てる工事を残して既に概成しています。塙山団地の住民の理解が得られれば、来春の部分供用は可能な状況です。
井手県議は、北茨城市下桜井の海岸護岸崩壊を受けて、国の災害復旧事業の採択要件について執行部の対応を質しました。現状の採択要件は風速１５メートル以上の強風が観測されることが条件となっています。近年の異常気象の中で、荒天時以外でもうねりが長期化して、海岸護岸が崩壊する事例が多発することが懸念されなす。国との連携を密にして、早急な対応を強く求めました。
６月２６日、井手よしひろ県議は参与を務めている「茨城空港利用促進等協議会」の平成１９年度総会に出席しました。
東海村は、０８年秋に一部稼動が予定されている大強度陽子加速器施設（Ｊ−ＰＡＲＣ）や、原子力災害発生時の住民避難に活用するため、今年１月からスマートＩＣ設置に向けた検討委員会を設置し、周辺道路の安全性や整備方法などについて検討を続けてきました。６月６日には、国土交通省に対して社会実験の実施計画書を提出しました。社会実験のスタートには、国交省の計画承認が必要ですが、村では先行する形で進入路の整備などに着手しています。すでに村議会でも６月定例会で、測量設計と実施設計にかかわる費用約６０００万円の補正予算案を可決しており、９月議会にはスマートＩＣへの進入路の整備工事費の補正予算を審議することになっています。
