2006年6月19日(月) 晴れ

県議会情報委員会県外調査(香川県議会)

歩数【1000】歩・移動距離【飛行機・バスで移動】km

香川県議会を訪れ意見交換

参考写真 6月19日、井手よしひろ県議ら県議会情報委員会の一行は、香川県庁を訪れ議会の情報公開や議会広報の取組みについて、聞き取り調査を行うとともに意見交換を行いました。
 香川県は、人口100万人、県議定数は45名となっています。
 香川県では、平成13年から平成18年度にかけて53件の情報公開請求(開示請求)がありました。(茨城県は同期間で25件)内、一件は一部を不開示としたことに対して異議申し立てが行われました。開示請求の内容は、海外視察に関する文書、政務調査費に関する資料、議会公用車の運用に関する資料などとなっています。
 井手県議は、以下の3点につき香川県議会の対応を質問しました。
○政府調査費の情報公開
○外部委託による議会広報紙の全戸配布
○インターネットによる常任委員会の議事録検索
 政務調査費の情報公開については、香川県議会では、収支報告書の他に事業の概要報告書と添付された領収書についても情報公開の対象となっているということです。

2006年6月18日(日) くもり

水戸市内で統一選公認予定者の面接

つくば市内で市議との意見交換会

歩数【3000】歩・移動距離【181】km

県立病院の職員給与、最大20%削減

 今年4月より、公営企業法を全部適用し、病院管理者の下、経営改革に取り組んでいる県立の三病院は、医師を除くすべての職種の給与を、最大20.1%削減する大幅な給与削減方針を議会に報告しました。この改革案は、病院職員らでつくる労働組合には、5月下旬に提案されています。
 給与削減の対象は、看護師や放射線技師らと事務職員の計699人。すでに、今年4月1日から職員給与を3.6〜9.1%引き下げていますが、さらに削減率を3%上乗せすることとしています。また、民間病院に比べて高給と批判があった看護職はさらに2%か、4%を上乗せで削減します。併せて、給与の調整額も廃止するため削減幅は看護職が9.1〜20.1%、他の職員は6.6〜16.1%に達します。
 この給与削減によって、年間で6億5500万円が節減できる試算になっています。
 県立の中央、友部、こどもの三病院は、昨年度決算で13億8300万円の赤字を計上し、経営危機に陥っています。病院管理者による集中改革期間に、業績が好転しない場合は、民間への移行などを含むよりドラスティックな改革が行われる見込みです。

Photoインデックスの貼り付け実験


シンプルなアルバム付きのRSSリーダー「StoryBookSticker」を試しに貼り付けてみました。

2006年6月17日(土) くもり時々雨

県本部三役会

県本部幹事会を開催(県議選つくば市選挙区での新人擁立を決定)

歩数【5000】歩・移動距離【76】km

つくば1増、古河1減の定数改正条例を可決

 県議会は6月16日、今年12月に予定される県議選の選挙区や定数などを一部見直す条例改正案を、自民・公明・自民県政・民主などの賛成多数で可決しました。
 つくば市選挙区を定数3から4に増やし、古河市区を2から1に減らす内容です。また、潮来市区を新設し、旧行方郡区と合わせた定数2としました。それ以外の選挙は、2010年12月の選挙までに抜本的な見直しを行うことを、提案の理由の説明の中で明言しました。
1増1減の議員定数改正条例の提案説明
 ただいま上程されました、議第7号「茨城県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例案」について、提出者を代表いたしまして、その提案理由を御説明いたします。
 本年12月に予定される県議会議員の一般選挙の選挙区については、平成16年第3回定例議会で制定した「市町村の合併に伴う茨城県議会議員の選挙区の特例に関する条例」において、平成16年10月16日以後に合併した市町村については、合併前の従前選挙区で実施することとされております。
 しかし、この特例条例の付則では、選挙区と選挙区の定数については、市町村合併による 郡市の区域の変更の状況及び平成17年国勢調査人口の結果等を勘案して早直しをし、必要があるときは、この特例条例等の改正のため必要な措置を講じることとされております。
 そこで、今般平成17年国勢調査人口の速報値を受け、選挙区と選挙区の定数を総合的に検討した結果、選挙区条例について、選挙区の定数の改正を行うこととし、本年12月に予定される一般選挙において適用しようとするものであります。
 なお、この改正は、本年12月の一般選挙に係る議員の在任期間についてのみ適用するものであり、平成22年12月に予定される一般選挙にあたりましては、選挙区の区割り及び定数の抜本的な改正を行うことにしたいと考えております。
 初めに、つくば市選挙区の定数の見直しですが、平成17年国勢調査の結果、定数5人の日立市の人口が19万9,203人に、定数3人のつくば市の人口が20万546人となり、両選挙区間において定数上2人の逆転現が生じているため、つくば市選挙区の定数を4人とすることと致します。
 一方日立市選挙区については、人口総数ではつくば市より少ないものの、有権者人口ではつくば市より約1万3千人多い実情を考慮し、定数を据え置くことと致しました。
 また、選挙区ごとの定数を比較検討した結果、定数2人以上の選挙区について不均衡を是正するため、議員1人当たりの人口の最も少ない古河市選挙区の定数を1滅することに致しました。
 次に、潮来市選挙区は、平成13年4月の合併後、潮来市の合併に係る特例条例を適用し、平成14年12月の一般選挙を、合併前の従前の選挙区により行ったところであり、今回特例一条例の適用が終了することとなります。
 したがって、潮来市選挙区について、潮来市単独とするのか、他の郡市と合区するのか判断することとなりますが、潮来市の議員1人当たりの人口を見ますと、他の選挙区と比較し相当低位でありますことから、潮来市と隣接の旧行方郡とを合区し、その定数を従前どおり2としようとするものであります。
 その他の選挙区及び選挙区別定数につきましては、現行どおりとするものであります。
 最後に、本条例の発議に当たりましては、自由民主党並びに自民県政クラブ及び公明党との意見の一致を見たことをここにご報告申し上げ、本議案に対し議員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案の趣旨並びに理由の説明といたします。
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百里飛行場のターミナルビルの基本計画

参考イラスト 6月14に開催された県議会百里飛行場利活用調査特別委員会で、百里飛行場のターミナルビルの基本設計が公表されました。
 それによると、ターミナルビルは、1.にぎわいエリアの形成、2.ユニバーサルデザインの理念の実現、3.人と環境にやさしいこと、4.将来の拡張に柔軟に対応できること...をコンセプトに整備されます。
 鉄骨2階建て(一部2階建て)、延べ床面積約5600m2、一階をにぎわいエリア、二階を旅客エリアとします。
 一階には北側にイベントスペースを設けるほか、地元の特産品を販売するスペースや、県の広報拠点となるスペースを確保し、観光に関する情報などを発信します。
 二階にはチェックインカウンターや待合室、レストランなどを整備し、空港としての心臓部が位置します。
 三階は展望デッキ、屋上広場などを設けます。
 ターミナルビルは、開港時の年間利用者約81万人の想定に基づき、当初は必要最小限の規模で運用、需要の伸びに合わせて簡単に拡張できるように、旅客エリアと賑わいのエリアを分けた施設配置とし、個別に南北両側に拡張できる柔軟性を確保しました。
 そのほかに、拡張可能な鉄骨平屋建ての貨物ターミナルビルを整備します。建設費は概算で26億2000万円です。
 なお、百里飛行場利活用調査特別委員会は、百里飛行場のめざすべき姿を「首都圏の北の玄関口」とし、それにふさわしい愛称(通称)を付けることなどを含む報告書をまとめました。
 県は百里飛行場の2009年度開港を目指し、ターミナルビルや空港公園駐車場、アクセス道路などの整備を進めています。

(2008/2/23更新)
 茨城県は、「茨城空港」を低コストで効率的な空港にするために、ターミナルビルの設計を見直すことになりました。
 詳しくは、「茨城空港を低コストの効率的な空港に」をご覧下さい。

2006年6月16日(金) くもり時々雨

県本部で広宣物印刷打ち合わせ

県議会本会議(採決)

つくば市内で市議との懇談会を開催

歩数【6000】歩・移動距離【189】km

反対のための反対、知事の退職金削減に反対した共産党

 6月16日県議会定例会の最終日、一連の議案・条例案に対する採決が行われました。その中で、知事の退職金の支給基準となる月数の算定を49ヶ月から48ヶ月に是正(削減)する条例の採決も行われました。(詳しくは「県知事の退職手当を見直し」
 全会一致での採決かと思われましたが、こともあろうに共産党が討論までして反対するという椿事が発生しました。
 共産党は反対討論で、「第106号議案は、知事等の特別職の退職手当に関し、これまで在職期間を49ヶ月として算出してきたのを実際の任期通り48ヶ月とするもので、この見直しは当然の措置です。しかし、今、問われているのは、高額の退職金です」(この発言は管理者が書きとめたものであり、正式の議事録の内容ではありません)との主旨の発言をしました。見直しを決めた条例が「当然の措置」であるならば、「当然、条例には賛成するべき」であり、その上で、退職金それ自体の引き下げを検討するという姿勢が本来の姿であると思います。
 反対のための反対を繰り返す独善的な共産党の姿勢に、議場からは失笑が起こっていました。
 なお、議会では共産党以外の賛成多数で、知事の退職金削減の条例は成立しました。
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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