2005年10月7日(金) くもり

JR日立駅の出発音が吉田メロディニー(発車音を録音)

県議会本会議(一般質問)

一般質問の内容について教育庁からヒアリング

世界地方都市十字路会議歓迎式典に出席

歩数【3000】歩・移動距離【79】km

公立学校の混合名簿はジェンダーフリー教育の象徴か?

 10月7日に開催された県議会一般質問で、ジェンダーフリー教育の是非が議論され、公立学校で採用されている混合名簿について、川俣勝慶教育長より新たな見解が示されました。
 男女混合名簿は、学校の出席簿等の名簿を、五十音順に並べる際に男女一緒に並べるものです。男女平等や共同参画の立場から、県の策定した男女共同参画実施計画(県ハーモニープラン)の進捗を図る指標として取り上げられてきました。茨城県では、2007年4月現在で小中学校で約8割、高等学校で5割の実施率となっています。
 この混合名簿について、7日の一般質問では、自民党の小田木真代県議が、「混合名簿はジェンダーフリー教育の象徴である」と主張しました。これに対して、川又教育長は、ハーモニープランの指標から混合名簿の実施率を外す見解を示しました。その理由を川又教育庁は「男女混合名簿の推進は、いわゆる『ジェンダーフリー教育』につながるものと、誤解を受けることもある」からと述べています。混合名簿はジェンダーフリー教育ではないが、そう誤解されるから止めるという理屈には到底納得できません。
 そもそも男女混合名簿に対して、行政が異議を唱えたのは、2004年6月の東京都教育委員会の判断からです。それまで、ジェンダー・フリーという言葉については、一般的に「社会的・文化的な性差からの解放」という意味で使われていたものでしたが、「一部で『男らしさ』や『女らしさ』をすべて否定するという意味で使われている」とする見解を示しました。その上で、都立学校長に出した通知では「ジェンダー・フリーに基づく男女混合名簿を作成してはならない」と指示しました。
 小田木県議の質問では、修学旅行で混合名簿で男女同室が行われていたという他県の例を挙げることによって、男女混合名簿の功罪に全く触れることなく、混合名簿は「区別=差別」といった誤った認識であると結論づけています。
 井手よしひろ県議は、学校における男女平等、男女共同参画のあり方については、もう少し慎重で県民各界の意見を集約した議論が必要であると主張します。今日の県議会の議論だけで、男女混合名簿が葬り去られることだけは避けたいと思います。
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吉田メロディーを日立のJR駅発車音楽に

 10月6日より、JR日立駅で列車の発車メロディに、吉田正さん作曲のヒット曲が使われるようになりました。
 これは、日立市出身の作曲家、故吉田正さんの作品を後世に伝えようと、市内のJR常磐線5駅で吉田さんが作曲した「いつでも夢を」など計6曲が発車メロディーとして採用したものです。
 吉田さんは「いつでも夢を」などで日本レコード大賞を受賞。98年に死去し、国民栄誉賞が贈られました。日立市では、郷土の生んだ大作曲家を顕彰し、街の活性化にも役立てようと、2004年4月に、吉田正音楽記念館を市内神峰公園内に開設しました。今回、10月8日に開催される「世界十字路都市会議」を節目に、発車メロディーに吉田さんの曲を採用することを市がJR東日本に提案し、実現しました。
 吉田メロディーが流れるのは日立市内の十王、小木津、日立、常陸多賀、大みかの各JR駅。上りはいずれの駅も「いつでも夢を」。下りは十王が「若い港」、小木津が「明日は咲こう花咲こう」、日立は「寒い朝」、常陸多賀が「公園の手品師」、大甕が「恋のメキシカン・ロック」となっています。日立駅が10月6日より、他の4駅が11月1日より実施されます。

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JR日立駅上り線の発車メロディ(2005/10/7スパーひたち24号の到着から発車までの模様)

携帯電話:番号ポータビリティ制度2006年にも実現

 公明党の青年局が中心となって進めてきた携帯電話の番号ポータビリティ制度(携帯電話の事業者を変更しても番号が変わらない制度)が来年にも実現する見込みとなりました。
 公明党青年局では、2003年9月に、1000万人以上の署名を集めて、政府に番号ポータビリティ制度の実現を求めました。こうした動きを受けて、総務省は研究会を発足させ、04年4月に報告書をまとめました。翌5月には、総務省は「携帯電話の番号ポータビリティの導入に関するガイドライン」を策定しました。行政と事業者(ドコモ、KDDI、ボーダフォン)が、06年秋の導入に合意しています。一部報道によると「早ければ06年夏にも実現」とのはなしもあります。
 この番号ポータビリティ制度が導入されれば、携帯電話の事業者を変えても番号が変わらないので、事業者間のサービスや料金競争が、より激しくなります。この制度を既に導入している欧米やアジア、オセアニアの国々では、通信料金の値下げ合戦が始まっています。
 また、国内でも制度導入を見越して、長期利用者への優遇措置を充実させる動きが活発となっています。
 一方、総務省の研究会は、固定電話(いわゆるイエデン)と携帯電話を同じ電話で使える制度の検討も初めています。固定と携帯の電話番号が融合されることで、同じ番号で家では固定電話、外出先では携帯電話の環境で通話が可能となる仕組みができます。早ければ2007年にも実現すとのニュースもあります。

2005年10月6日(木) くもり

障害者自立支援法制定に伴う自己負担の変化を整理

堀越家弔問

日鉱記念館を視察

伊勢甚OB会「日立会」に出席

歩数【2000】歩・移動距離【50】km

日鉱記念館がリニュアルオープン


 旧日立鉱山の資料を展示している「日鉱記念館」(日立市宮田町、木村信浩館長)が、鉱山創業100周年記念事業として改装され、10月3日、オープニング式典が行われましたた。1億円の費用を掛けて、日立市の産業史、郷土史を学べるよう展示内容の充実が図られました。
 今回のリニュアルによって「日立の大煙突」コーナーの新設されました。煙害対策として1915年に建設された大煙突は、高さ155.7メートルと、当時世界一を誇りました。煙害克服に取り組んだ企業と地域住民の歴史を、貴重な史料、ビデオ、写真などで紹介しています。
 また、戦後、活況を呈した1950年代の「鉱山町の暮らし」や市民の足としても活躍した「鉱山電車」も、当時の映像が紹介されています。当時の互助組織であった「山中友子」制度など、非常に興味深い史料も展示されています。
 日鉱記念館は入場無料で、月曜と祝日が休館です。問い合わせは0294(21)8411まで。
(写真は大正時代の日立鉱山の模様を示すパネルの前で記念撮影した井手よしひろ県議)
日鉱記念病院の地図を表示
参考:日鉱記念館のHP

自立支援法:利用者負担はこう変わる

公明党の主張で、低所得者などにきめ細かな配慮
 9月30日、障害者が地域で生活するための基盤確立をめざす障害者自立支援法案が閣議決定され、国会に再提出されました。同法案をめぐっては、日本身体障害者団体連合会や全日本手をつなぐ育成会、全国精神障害者家族会連合会など障害者5団体が今国会での成立を強く求めています。
 一方で、個々の障害者からは、福祉サービスと医療にかかわる利用者負担の増大を危惧する声も強くあるのが事実です。その背景には、法案の内容が正確に伝わっていないことや、具体的な負担額などが法律の成立後の政令や省令で定められることになっていることなどの問題点があります。この記事では、公明新聞10月5日付の記事をもとに、来年4月施行予定の利用者負担の概要を整理したいと思います。
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2005年10月5日(水) 雨のち曇り

情報政策課よりIBBNの利用状況、IT戦略会議の経過などについてヒアリング

県議会本会議<代表質問>

教育庁より義務教育教科書採択地域の見直しについてヒアリング

柳内芸術音楽学院の懇親会に出席

歩数【1500】歩・移動距離【81】km

義務教育教科書の採択地区の細分化

 10月4日の茨城県議会本会議で、川俣勝慶教育長は、公立小中学校での教科書選択地区見直しについて、細分化する方向性をしめしました。
 現在、茨城県は県内を7つのブロックに分け、教科書の採択を行っています。細分化することによって、一部地区で扶桑社の教科書等が採択されやすくなる可能性があります。若干長文の引用になりますが、10月5日付の産経新聞朝刊の記事を紹介します。
中学教科書 採択地区を細分化
産経新聞(Sankei Web 2005/10/5)
 川俣勝慶教育長は10月4日の県議会9月定例会で、公立学校の教科書採択地区の見直しについて「市町村の独自性確保の観点から速やかに進める必要がある。平成18年度中に新しい採択地区を設定する」と述べ、現在7地区ある県内の採択地区を来年度中に細分化する方針を明らかにした。
 教科書採択をめぐっては、今年7月、大洗町教委が来春から使用する中学教科書として「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆した扶桑社の教科書を全員一致で選んだが、同町など14市町村で構成する共同採択地区は別の教科書の採択を決定し、大洗町教委が扶桑社教科書の正式採択を断念した経緯がある。
 採択地域の細分化は、市町村合併に伴い、自治体の教育委員会の体制も強化されてきた現状を考慮すると、自然の流れであるとも考えられます。その分、各教育委員会の慎重な検討が求められます。
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石井啓一衆院議員が竹中経財相と質問戦

 10月3日、公明党茨城県本部代表の石井啓一衆議院議員が、政府系金融機関の見直しや中小企業への金融支援策の質的向上、公務員の削減と仕事の中身の見直しなどについて質問しました。
政府系金融機関の見直しに当たっては、中小企業金融の質の確保が重要
 石井議員は、中小企業金融の円滑化などを担っている政府系金融機関の見直しについて、2005年秋に改革案の基本方針が取りまとめられることに言及。公明党が党内にプロジェクトチームを設置し、政府系金融機関の関係者から業務内容などのヒアリングを行ってきたことを紹介しながら、「経済財政諮問会議での審議にあたっても、きちんと(政府系金融機関の)実態を把握することが重要だ」として、政府系金融機関の関係者や利用者との協議を実施するよう政府に求めました。
 また石井議員は、見直しによる新体制への移行に伴い、これまでの中小企業に対する政策金融の質が低下してはならないと強調。その上で、「円滑かつ効率的な中小企業金融の確保を考えていくべき」と主張しました。
 これに対して、竹中平蔵経済財政担当相は、「丁寧にいろいろな意見を聞きながら(基本方針を)取りまとめたい」と述べるとともに、「中小企業に対しては相当な配慮が必要だ」として、新体制への移行期間を含め、中小企業にきめ細かな対応を行う重要性を強調しました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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