日立電鉄の存続を求める署名を松場社長へ提出

7475名分の署名簿  大沼学区コミュニティ推進会(会長:大江日出雄さん)は、日立電鉄線の存続を求める署名を、電鉄本社に松場卓爾社長を訪ね、直接手渡しました。
 電鉄線沿線の住民は、通勤や通学になくてはならない日立電鉄の唐突な廃止計画に反対し、署名運動を展開しました。1月30日には、地域住民だけではなく、広く電鉄利用客にも賛同を得るために、大沼駅頭などでの署名活動を行いました。
 この日は、推進会の代表11名が、集まった7475名の署名簿を松場社長に提出し、1.国、県、市などとの連携のもと、鉄道部門存続に向けての真剣な取り組みを行うこと。2.地域住民や利用者に対して説明責任を十分に果たし、積極的な情報公開に努めること。3.万一の廃止にあっては、代替えの公共交通機関の確保を責任を持って行うこと。の3点を会社側に強く求めました。
 その後、廃線届けの提出を決断するに至った経緯を、松場社長が詳細に説明。「累積赤字と乗客の安全を守る投資に、これ以上私企業として耐えられません。地域の皆さまのご不便を考えると申し訳ない思いですが、廃止を決断せざるを得ません」と語りました。
日立電鉄松場社長に署名簿を渡す大江会長  協議会の沿線住民からは、「地域住民にとって、この地域がバスなどの公共交通機関がほとんどないため、電鉄線の廃止の影響は大きい。自分自身、車は運転しないので、廃線になった場合は、移動の方法が無くなる」「常陸太田市内に通う高校生、特に1年生にとっては、廃止は寝耳に水。卒業するまでの間、存続は出来ないか」「住民にとっては唐突な廃線である。地域で電鉄の現状などを説明し、住民の理解を求める責任があるのでは」といった意見や質問が寄せられました。
 一方、松場社長からは「電鉄線の存続は、行政がそっくり(電鉄線を)買い上げるくらいの支援がない限り、実現は厳しい」との発言が飛び出すほど、現状の経営の厳しさが強調されました。

吉田正記念館・開館にむけての準備進む

 日立市出身の著名な作曲家・吉田正さんの記念館の建設が順調に進んでいます。「吉田正音楽記念館」は、鉄骨鉄筋コンクリート5階建て延べ床面積約800平方メートル。自然豊かなかみね公園頂上に建設されます。記念館は、吉田正氏の多大な功績を称えるとともに、吉田メロディーを後世に伝え、いつまでも多くの人々に親しんでいただけるようにしていくことが、大きな役割です。また、吉田正氏を慕う人々とともにさまざまな音楽愛好者など、多くの人々が交流を図る施設でもあります。吉田さんの作品15曲が映像とともに楽しめるスタジオをはじめとして、2〜4階までが年代ごとの「居間」として、各種の展示や体験コーナーなどが設けられます。最上階の展望カフェからは太平洋が一望できます。
神峰公園に隣接して建設中の吉田正記念館:クリックすると大きな画像となります  2月11日には、吉田さんの家族より、記念館に展示される貴重な遺品が、日立市に贈呈されました。建設予定地にほど近い「ホリゾンかみね」での寄贈式には、急遽体調を崩し欠席した喜代子夫人に代わり、親交のあったプロ野球解説者豊田泰光さんと歌手古都清乃さん、吉田事務所の谷田郷士さんらが出席しました。遺品は、国民栄誉賞の賞状と盾、記念品のほか、日本レコード大賞のトロフィー、楽譜、ギター、レコード、指揮棒、写真、手紙など約500点に上ります。開館後、さらに500点ほどが寄贈される予定です。
 記念館のオープン記念式典は、今春4月27日に行われます。吉田門下生の女優、吉永小百合さん、歌手の橋幸夫さん、三田明さん、三浦洸一さんらが出席する予定です。一般公開は4月29日より、入場料は無料です。
(写真は、神峰公園に隣接して建設中の吉田正記念館)
参考:吉田正メモリアル
参考:吉田正音楽記念館の場所をMapFan-Webで表示

吉田正音楽記念館は、2004年4月27日開館式が行われ、29日より一般公開されています。開館式典の模様などを以下に掲載しています。ご一読下さい。
吉田正音楽記念館開館式の模様
開館式での市長式辞、吉田夫人挨拶、橋幸夫さん挨拶、吉永小百合さん挨拶
吉田正音楽記念館の館内案内続きを読む

牛丼のない吉野家

 牛丼販売を休止した吉野家が気になって、守谷市内での政治学習会に向かう途中、常磐道谷田部インターにほど近い吉牛に立ち寄りました。
 入ったのは6時45分。昨日までの喧噪とは反対に、広い店内は私一人の貸し切り状態。こくとまろやかさが売りの「カレー丼」を注文しました。食べての感想は、「二度と食べないだろうな」というものでした。
 昨日いただいたコメントに「BSE騒ぎは事前に予想できたはず、アメリカ産だけにたよった吉野家社長の責任は重い」とありました。商売とは本当に厳しいものと実感しました。

民主党菅直人代表の資質を問う

 民主党の菅直人代表の代表質問が波紋を呼んでいます。1月21日の衆院本会議で代表質問に立った菅代表は、「自衛隊のイラク派遣は、民主主義を破壊する暴挙であり、憲法違反」と断じました。そして、小泉総理と公明党の神崎代表に辞職勧告まで突きつけました。
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 この代表質問の模様は、同じ民主党の平岡秀夫代議士のHPに詳しく掲載されています。
 「菅代表は、本会議の開始前に開かれた民主党代議士会で、『本会議代表質問を原稿無しで行うため、2日間都内某所にこもり、櫂を削っていた。いよいよ巌流島の決闘の時が来た。』と発言し、その決意を示していました。代議士会で予め民主党の衆議院議員に配布された代表質問の項目一覧がありましたが、その項目の中で、実際の質問で触れられなかったものに年金問題がありました。質問時間の消化状況から見て、『忘れた』というより、時間が足りなくて『省略した』ようです」とあるように、ノー原稿での熱弁で、肝心な質問を飛ばしてしまうとの失態を演じました。
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 そればかりではありません、菅代表は、ドイツが北大西洋条約機構(NATO)領域外に軍隊を派遣する際、「基本法(憲法)を改正した」と述べました。
 しかし、その自信たっぷりの発言が、もろくも崩れてしまいました。1月29日、30日の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で、公明党の河合正智、赤松正雄両氏がそれぞれ菅代表の間違いを指摘、川口順子外相もドイツ軍のNATO域外への派遣は、憲法改正によるものではないと明言しました。
 2月3日の定例記者会見で、菅代表は「私の記憶が正確でなかった」とし、ドイツ基本法に関する発言を撤回しました。さらに、2月4日付けの菅代表のHPには、「憲法裁判所Date: 2004-02-04 (Wed)/先の本会議の代表質問で私は、ドイツは基本法を改正してNATOの領域外に軍を出せるようにしたと発言した。しかしこれは私の記憶違いであった。正確には湾岸戦争まではドイツ政府自身がNATO領域外に軍を出すことは憲法違反としていたが、その後、憲法裁判所が国会承認があれば憲法に反しないという判決を出した。この判決によりドイツは軍をNATO領域外にも出せるようになった。日本の場合憲法裁判所がなく、憲法判断は最高裁で行うことになっているが実際上は機能していない。憲法解釈は内閣法制局が実質上行っている。行政機関が自らの行政行為の違憲合憲を判断するのは明らかにおかしい。最高裁の憲法判断機能を強化するかそれともドイツのように憲法裁判所を設けるべきだろう」とのコメントが掲載されました。(菅直人の今日の一言
 明らかに、これは論議のすり替えです。「自衛隊のイラク派遣が違憲だ」というその根拠として取り上げたドイツの問題が、なぜか憲法裁判所の問題に変わってしまっています。
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 こうした経緯を経て、民主党は2月6日、菅代表の衆院本会議での代表質問のうち事実関係を誤認していた部分があることを認めて、該当部分を議事録から削除するよう与党に申し入れました。
代表質問であれだけのミエを切った菅代表。間違っていたので訂正します。勘違い(菅チガイ)で済ませるのでしょうか。菅代表の資質が問われています。

ウミウ捕獲場再建へ協議会設立

 十王町伊師浜のウミウ捕獲場が崩落した問題を契機に、全国の鵜飼開催地の関係者が2月10日、岐阜市内に一同に会し、「ウミウ捕獲場再築および捕獲技術保存協議会」を設立しました。
崩落したウミウ捕獲場
 鵜捕り場の再建に、4500万円、後継者育成・維持管理に352万円を予算化しました。捕獲後継者も2人も採用することを決めました。再建の基本的なスキムが決まったことにより、捕獲場の再建工事は、5月末には着手できることになりました。完成予定は8月末です。
 なお、協議会の会長には和田浩一十王町長が就任しました。
 設立総会には、岐阜市や犬山市など鵜飼開催地の11市町・団体と十王町が出席し、規約や事業計画、予算などを審議、決定しました。
 4500万円かかるとみられる再建費用は、鵜飼開催地が3000万円を負担。残り1500万円は、捕獲地の十王町と県が負担することになりました。十王町と県の負担割合は、まだ決まっておらず、協議会は2月16日に県を訪れ、財政支援を要請することになりました。
 鵜の捕獲人の後継者問題では、現在唯一の捕獲人である沼田弘幸さんを含めて、3名を雇用することを決定しました。その給与やウミウ飼育管理費などを352万円を予算化しました。11市町・団体と十王町が折半するとこになりました。
 沼田さんを含めた三人は、十王町観光協会の非常勤嘱託職員として採用されます。この結果、個人の職業となっていたウミウ捕獲は、十王町観光協会や協議会の事業として位置づけられました。
 井手よしひろ県議は、鵜捕り場崩壊直後から県に対して積極的な支援を要請してきました。1月8日には、和田町長と共に橋本昌県知事に対して申し入れを行いました。(2004/1/8の記事)

牛丼からカレー丼に

 BSEによる米国産牛肉の輸入停止措置の影響を受け、いよいよ吉野家の牛丼販売が中止されることになりました。2月9日に各吉野家店舗に搬入された牛肉の在庫が無くなり次第、販売中止とのニュースが流れ、今日一日、吉野家は大入り満員の状況とのことです。
 よる11時頃、青年党員との懇談会を終え、常陸多賀の店舗に入ってみました。並盛りとけんちん汁、野菜サラダを注文したところ、けんちんとサラダは既に売り切れ、予想以上の来店客で牛肉より売り切れ商品が続出。この分では、明日(2月10日)昼頃で牛丼は完売してしまうかもしれないと店員さんが話していました。いつもの牛丼の味を堪能し、店をあとにしました。
 食の安全を確保するためには、牛の全頭検査が基本です。日本への輸出牛のみ全頭検査するとの折衷案が出ているようですが、その検査の精度をいかに確保するのか、妥協なき交渉が望まれます。

百里飛行場の民間供用・2009年度以降に

 橋本昌茨城県知事は、2月9日に開かれた「明日の茨城づくり東京懇話会」の席上、出席者からの質問に答えて、百里飛行場の民間供用開始時期に関して、「2009年以降にずれ込む」との見解をしめしました。橋本知事は、「今までは2006年度と言ってきたが、3年ぐらい遅れるという感じで、いつになるかはっきりしたことは我々も分からない」と述べました。
百里飛行場完成予想図 百里飛行場の民間共用化は、航空自衛隊が現在使用している滑走路の北西に同じ2700メートルの平行滑走路を建設します。事業費は約250億円で、当初は2000年度から2年間で環境アセスメント(環境影響評価)を行う予定でした。その後、2002年度から着工し、2006年度に開港する予定でした。
 しかし、飛行場周辺にオオタカの営巣が確認され、環境アセスメントが長引いたことや、地方空港の整備予算が厳しく押さえられているため、当初計画が大幅に後退しています。
 井手よしひろ県議が、2月10日午前、県の空港整備対策室に知事の発言の主旨を確認したところ、「あくまでも整備主体の国が、開港時期を明確にしていないことが前提にあります。知事の発言は、2006年度開港は無理というのがポイントだと推察します。県も、国に対して明確な整備スケジュールを明らかにするよう求めていきます」と説明しました。続きを読む

合併特例債で道路整備/県が上乗せ補助

33f6c76d.gif 平成17年3月までに合併した市町村が、特別に発行できる債券「合併特例債」で、市町村が道路を整備した場合、県は、その8割を補助する制度を導入することを決めました。
 合併で誕生した自治体は、新たに必要となる施設を建設するため、合併特例債の起債が認められている。特例債は対象事業費の総額の95%までの起債が可能です。このうち70%は国からの地方交付税で補填されることになり、市町村は、残り33・5%を負担することになります。県の新制度では、自治体がこの合併特例債を活用して道路整備を行う場合、県が市町村負担の8割を補助することで、自己負担を6.7%までに圧縮することが出来ます。
 国補事業や県の補助事業による道路整備が、公共事業削減の流れの中で、容易に進まない状況を受けての苦肉の策とも言えます。
 一方、特例債をいわゆる「ハコもの」建設に充てるのではなく、住民の要望が高い生活道路整備に使うよう誘導することもできます。
 昨年12月には井手県議らが、日立市との合併が2004年11月に予定されている十王町の「十王北通り線整備」に、この手法を導入するよう橋本県知事に要望しました。
 全国初の取り組みとなるこの施策ですが、3月県議会の議決を経て新年度から導入されます。

<日立電鉄廃線>高校生らが公的支援求める要望書

 日立電鉄線の廃止問題で、日立電鉄を通学に利用する常陸太田市内の県立佐竹高、里美高、太田二高の生徒たちでつくる「日立電鉄線の維持存続をもとめる高校生徒会連絡会」は2月9日、日立市、常陸太田市と県に対し、鹿島鉄道に対して行われたような公的支援策を求める要望書を提出しました。
 日立市役所を訪れた連絡会の渡辺博則会長(佐竹高生徒会長)は、「一日4000人の利用者の2割は高校生だ。鹿島鉄道並みの支援をお願いします」と訴えました。これに対し、根本茂助役は「すでに日立、常陸太田市、電鉄、県、関東運輸局で、日立電鉄線廃止問題対策実務者会議を設置して、何とか存続できないかと検討している」と答えました。(茨城新聞の報道より)
 今後、連絡会では「ちん電守ろう会」を結成し、2月21日午前10時から常陸太田市のパルティホールで、「日立電鉄の維持存続を考えるフォーラム」を開催します。日立電鉄の代表者も招き、廃線の再検討を訴えることにしています。一般市民の参加も出来ます。

社人研が市町村別の人口推計まとめる

2030年の日立市の人口は15万3000人あまりと推計
 国立社会保障・人口問題研究所(社人研)では、平成14年1月に2000年の国勢調査をふまえた「日本の将来推計人口(平成14年1月推計)」を公表しました。3月には、この全国人口推計を受けて「都道府県の将来推計人口(平成14年3月推計)」を公表しました。平成15年、この都道府県別人口推計に基づいて新たに市区町村別の将来推計(平成12年〜平成42年)を行いました。
 これによると、、現在約299万人の県人口は、2005年の約300万人をピークに減少に転じ、2015年には県内83市町村のうち計58市町村で2000年の人口を下回わります。30年には県人口は約277万人までダウンします。
 日立市の場合は、2005年に十王町との合併で、20万人の大台に乗りますが、2015年には19万3000人、2030年には15万3000人と現状の4分の3に激減すると推計されました。ひたちなか市が15万2000人と見込まれていますので、人口規模でほぼ並ばれることになります。
 県内の市町村で、2030年次点で人口増となるのは、つくば市、牛久市、友部町、守谷市、龍ヶ崎市、神栖町、常北町、谷和原村、阿見町、東海村、美野里町、美浦村、ひたちなか市、江戸崎町の14市町村です。特につくば市は、現在の約19万6000人が約23万5000人になると見込まれています。
 水戸市は、約24万9000人と、県内最大の人口ですが、2010年からは人口減に転じ、30年には22万3000人となり、つくば市に人口で抜かれることになります。(水戸市と内原町との合併が成立した場合は、23万6000人となり、ほぼつくば市と同規模となります)
 人口減の勢いが最も激しいのは大子町で、現在約2万3000人が、約1万3500人になります。里美村や美和村なども減少率が高くなりなります。
 人口推計は、行政にとって今後の舵取りを左右する大事な物差しです。市町村人口を推計するためには、合計特殊出生率や死亡率などの自然増・減だけではなく、市町村間の社会的な増減が大きな比重を占めます。社人研の推計は、基本的には平成7年〜平成12年(直近)の男女・年齢別純移動率を初期値として採用して、推計を行っています。この時期に、リストラ等による人口減少の直撃を受けた日立市等が減少幅が拡大することも考えられますが、こうした数値を真摯に捕らえ、積極的な地域の活性化策を講ずる必要があります。続きを読む
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
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