第56回全国植樹祭のカウントダウンボード設置へ

 第56回全国植樹祭のカウントダウンボードを、茨城県庁の正門横に設置する工事が進んでいます。
 全国植樹祭は、国土緑化運動の中心的な行事として天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、全国各地からの関係者が参加し、昭和25年から毎年春に開催されています。
 主催は、(社)国土緑化推進機構と茨城県の共催で、主な行事内容は、天皇陛下のお言葉、天皇皇后両陛下によるお手植え・お手まき行事、県内外の参加者による記念植樹、国土緑化運動ポスターコンクール等の表彰行事などとなっています。
 茨城県で2回目の開催となる第56回植樹祭は、茨城の森林の特徴の一つである都市近郊の平地林を保全し、その活用を図るためのシンボルとして潮来市で整備を進めている「水郷県民の森」をメイン会場として開催しされます。森林浴や自然観察体験など、人と森林のふれあい関係の創造を全国に発信していきます。
 また、茨城県を代表する林業地帯である大子町の「奥久慈憩いの森」にサテライト会場を設置し、潮来市のメイン会場と双方向通信で結び、森林の整備、林業の振興の重要性についても全国にアピールすることになっています。
 カウントダウンボードに描かれたキャラクターは、森にいだかれた若い苗木の生長を、先輩の木々が温かく見守っている様子がイメージされています。すべての人々が森林の大切さを理解し、力を合わせて守り育て、いきいきとした森林を未来へ残していこうという願いが込められています。
 なお、第56回全国植樹祭の開催日は、平成17年6月5日に内定していますが、8月25日に開催される国土緑化推進機構の理事会で正式に決定され、記者発表されます。このカウントダウンボードも、同日午後、点灯式が予定されています。
<参考リンク>第56回全国植樹祭のHP

2004年8月23日(月) 曇り時々雨

県庁で三位一体改革についてヒアリング
特に、義務教育の財源について、財政課と教育長より説明を受ける。

県本部で、9月26日、水戸市内で開催予定の「公明党2004列島縦断フォーラム」の企画について打ち合わせ。

公明党第2総支部議員会に出席

走行距離:90km

2004年8月22日(日) 晴れ

公明党党員研修(助川日立市議G)の見送り

石川家告別式に参列

茨城県青年団体連盟の代表と「青年の船」について意見交換
平成16年度茨城県青年の船事業

走行距離:29km

介護予防の拠点施設3000箇所を整備

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040822taiyo 厚生労働省は8月21日、高齢者が寝たきりや痴ほうになるのを防ぐ介護予防を充実させるため、2005年度に約3000か所を目標に「介護予防拠点」を整備する方針を固めました。

 既存のデイサービスや民間施設などを改修する費用を補助する考えで、来年度予算の概算要求に約220億円を盛り込むことになります。

 介護予防は、早い段階から高齢者に体力トレーニングや栄養改善に取り組んでもらうことで、要介護状態にならないようにする取り組みです。現状の介護保険制度では、要介護度を高くすることを防ぐサービスが不足していることが指摘されています。公明党は、参議院議員選挙のマニフェストの一つとして、介護予防サービスを介護保険に盛り込むことと、その拠点施設を中学校区に一つずつ整備することを提案しました。

 こうした動きを受けて、厚労省は2005年度から介護予防の拠点整備をスタートさせ、将来的には「中学校区に一か所程度」を目標に拠点整備を進めていく方針です。

 介護予防拠点では、身体機能を維持するための筋力トレーニングのほか、パソコンや園芸などを通じて痴ほう予防プログラムを実施したり、食が細くなりがちな高齢者への低栄養予防教室などを開催することも想定されています。

 拠点整備は、いわゆる箱物を建設することはせず、既存の介護保険施設(デイサービスセンター)や公民館・コミュニティーセンターなど公共施設、民間施設などを活用する方針です。

 整備に取り組む市町村に対し、国が整備費の半分を補助することを検討しています。

(写真は、茨城県大洋村の介護予防拠点施設を視察する公明党浜四津敏子代表代行ら)

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

厚労省が介護予防の拠点整備を予算化

読売新聞(2004/8/22)
「介護予防」3000拠点
既存施設活用、筋トレ・栄養教室開催
厚労省、来年度整備へ

 厚生労働省は8月21日、高齢者が寝たきりや痴ほうになるのを防ぐ介護予防を充実させるため、2005年度に約3000か所を目標に「介護予防拠点」を整備する方針を固めた。
 既存のデイサービスや民間施設などを改修する費用を補助する考えで、来年度予算の概算要求に約220億円を盛り込む。
 介護予防は、早い段階から高齢者に体力トレーニングや栄養改善に取り組んでもらうことで、要介護状態にならないようにする取り組みです。現状の介護保険制度では、要介護度を高くすることを防ぐサービスが不足していることが指摘されています。公明党は、参議院議員選挙のマニフェストの一つとして、介護予防サービスを介護保険に盛り込むことと、その拠点施設を中学校区に一つずつ整備することを提案しました。
 こうした動きを受けて、厚労省は2005年度から介護予防の拠点整備をスタートさせ、将来的には「中学校区に一か所程度」を目標に拠点整備を進めていく方針です。
 介護予防拠点では、身体機能を維持するための筋力トレーニングのほか、パソコンや園芸などを通じて痴ほう予防プログラムを実施したり、食が細くなりがちな高齢者への低栄養予防教室などを開催することも想定されています。
 拠点整備は、いわゆる箱物を建設することはせず、既存の介護保険施設(デイサービスセンター)や公民館・コミュニティーセンターなど公共施設、民間施設などを活用する方針です。
 整備に取り組む市町村に対し、国が整備費の半分を補助することを検討しています。

包括根保証の見直しを早急に

中小企業フォーラムでの声を国の政策に
 公明党茨城県本部では、この4月から7月にかけて県内主要都市で、中小企業経営者と県本部代表の石井啓一衆院議員(財務副大臣)や県議会議員との意見交換会を「公明党中小企業フォーラム」と銘打ち開催しました。
 その中で寄せられて意見の中で、「金融機関が中小企業に融資する場合は担保力などを補完するため、経営者などに個人保証を求めるケースが大半であり、特に、破たんした企業の債務の返済責任を保証人に無制限・無期限に負わせる「包括根(ほうかつね)保証」をしている例が少なくない。中小企業の活発な活動を支援するためには、この包括根保証制度の改善が必要である」との声が多く寄せられました。
 包括根保証方式は、融資ごとに保証契約を結び直す必要がないため、金融機関側にとっては便利ですが、経営者個人の返済責任が際限なく膨らむ恐れがあります。企業の再起が困難になるだけでなく、過大な債務のため自宅などの私財の売却を余儀なくされ、生活基盤すら奪われる事態も相次いでいます。中小企業関係団体からは、「あたかも人生を担保として提供しているかのようである」との声も出されています。
 こうした地域の声を受け、公明党は、個人保証の見直しを早くから提唱しています。マニフェスト(政策綱領)の中でも、個人保証を求めない融資の推進とともに、包括根保証制度について「限度額や保証期間を定めるなどの見直しを行う」ことを掲げ、改革に取り組んできました。
 こうした公明党の働きかけが功を奏し、法務相の諮問機関・法制審議会の保証制度部会が、2004年8月3日に打ち出した包括根保証を廃止する見直し要綱案は、個人保証や不動産担保に過度に依存する中小企業融資の在り方を改革する試みの一環として注目されます。
 要綱案のポイントは、保証契約は書面を交わし、限度額を定めなければ無効としました。保証期限は債権者と保証人の合意があれば5年以内、合意がなければ3年以内に限定しています。債務者や保証人が破産したり死亡するなどした場合は、返済責任をその時点までの融資だけに限定する保護措置を取ることになっています。法務省は法制審の答申を得た上で、04年秋に予定される臨時国会にも民法改正案を提出する方針です。
 優れた発想力や高い技術力を持つ中小企業が思い切って新事業を展開したり、再挑戦がしやすいような活力ある社会を構築することが必要です。その観点から、包括根保証制度の改革は最重要の課題です。
(写真は日立市で開催された中小企業フォーラム・2004年5月23日)
<参考リンク>なるほど!経済(YOMIURI ON-LINE 2004年1月10日)「包括根保証」廃止の動き
<参考リンク>根保証ってどんなもの・税務会計情報ネットTabisLand

2004年8月21日

ボンベルタ伊勢甚日立店閉店問題を中心にホームページの更新作業

高橋家告別式に参列

県議会一般質問の資料整理

水戸市立第一中学校昭和47年度卒業クラス会を開催

5年ぶりに中学校時代のクラス会を開催、卒業時の約半分の友が集いました。久しぶりの旧交を温め、オリンピック方式で次回は4年後の集まることを決め、散会しました。

走行距離:88km

伊勢甚日立店の閉店問題/新聞各社が取り上げる

 ボンベルタ伊勢甚の閉店問題について、8月21日、新聞各社が一斉に取り上げました。
 8月20日、伊勢甚の店舗を所有する神峰総合開発との契約更新交渉が難航し、20年の契約が満了する2005年6月4日をもって、契約を解除する方針が決定したため、ボンベルタ伊勢甚の長川和夫社長が、テナント並びに社員に同店の閉店を正式に伝えました。
 当初、神峰総合開発が新たな構想での店舗の立ち上げを模索し、秋口にも新会社を設立する予定であったため、伊勢甚と神峰開発が揃ってマスコミ発表をする段取りになっていました。伊勢甚は、日立市の中心市街地の中核施設であり、閉店後の動向が市民の大きな関心の的となります。地元商店街などへの影響を考えると、伊勢甚閉店後の受け皿が明示されない限り、閉店のニュースはいたずらに市民地元に不安をあおるだけとなります。また、具体的な閉店時期や従業員の雇用確保策なども決まっていないのが事実です。
 しかし、日経新聞が8月20日付の茨城版で、閉店の事実だけを取り上げ報道したため、新聞他社も一斉に報道に踏み切りました。
 今後、神峰総合開発による新店舗の展開が最大の関心事となりますが、伊勢甚閉店が表面化したため、その準備に大きな影響が出ることが懸念されます。

(2005/5/20更新) ボンベルタ伊勢甚は、2005年5月20日、38年の歴史に終止符を打ち閉店しました。建物と土地を所有する神峰総合開発に、資金面で大きな問題があり、新店舗のオープンに影響が出ることが懸念されています。
参考:伊勢甚日立店、市民に惜しまれながら閉店
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2004年8月20日(金) 晴れ

ボンベルタ伊勢甚長川和夫社長と面会

ボンベルタ伊勢甚日立店周辺住民と懇談

公明党全国縦断フォーラムの企画打合せ

走行距離:39km

ボンベルタ伊勢甚日立店、2005年春に閉店に

 日立市内でただ一つのデパートであるボンベルタ伊勢甚日立店が、2005年6月の契約満了をもって、閉店することになりました。
 8月20日午前、井手よしひろ県議はボンベルタ伊勢甚の長川和夫社長と面会し、閉店の結論に至った経緯の説明を受けました。
●それによると、ボンベルタ伊勢甚日立店の店舗は、土地・店舗を管理する神峰総合開発より賃貸された物件(アウリット)で営業を行っており、2005年6月4日で20年間の貸借契約期間が満了する。
●契約の更新を前提に神峰総合開発との交渉を行ってきた。
●しかし、店舗の営業を続けるためには大規模な改修工事、特に周辺地盤の沈下による歩道や階段の改修などに多額な費用と時間を要する。また、神峰総合開発としては、新たな構想での店舗運営を模索しており、ボンベルタ伊勢甚ならびにその親会社であるイオングループの店舗展開の考え方になじまない。などの理由によって、契約の更新を行わないことを8月12日の取締役会で決定した。
●ボンベルタ伊勢甚に店舗を構える同友店(テナント)との契約更新が、2004年2月20日となっており、閉店などの重要事項は6ヶ月間に通告することと契約で定められている。
●したがって、その期限である本日(8月20日)、社員並びに各同友店責任者に閉店の意向を正式に伝えたところです。
●ボンベルタ伊勢甚の正社員(68人)ならびに契約社員(28人)は、希望者全員をイオングループの各店舗(ジャスコ、マイカル、マックスバリューなど)で受け入れる予定。
●法人としてのボンベルタ伊勢甚については、存続、清算も含めて今後の検討課題となる。
2002年春に閉店した伊勢甚水戸店 ボンベルタ伊勢甚は、地元の百貨店「伊勢甚」がその前進です。1724年(享保9年)に創業した呉服屋「伊勢屋」に源を発し、1956年伊勢甚百貨店となりました。1977年、伊勢甚はジャスコ(現イオン)と合併。不動産部門とプラザホテルや結婚式場を運営する「株式会社伊勢甚本社」と百貨店を経営する「株式会社伊勢甚」、チェーンストア「ジンマート」を運営する「株式会社伊勢甚チェーン」とに分社化されました。その後、1989年にボンベルタ伊勢甚と社名変更しました。最盛期は、水戸店、日立店、ひたちなか店の3店舗を展開し、イオングループの中で地方百貨店業態の中核企業と位置づけられていました。茨城県内最大の売上高を記録した時期もありました。
 しかし、郊外型のショッピングセンターの台頭や店舗の老朽化などにより、昨年(2003年)2月には本社機能を有していた水戸店を閉店。最後に残った日立店も来年閉店のはこびとなりました。
 ボンベルタ伊勢甚の撤退後の店舗(アウリット)に関しては、現在、神峰総合開発において「新たな構想での店舗」の立ち上げが検討されており、今秋にも具体的に公表される予定です。
 この地域は、日立市役所にも至近距離に位置し、県営住宅の新築計画も具体化するなど、日立市の中心市街地活性化の最重要ポイントです。ボンベルタ伊勢甚の閉店は大変残念な決定ですが、その撤退後に時間を空けずに新たな商業施設の立ち上げに大いに期待し、行政や政治的な立場から最大限の支援を行っていきたいと思います。
(写真上:ボンベルタ伊勢甚日立店、写真中:店舗周辺部の地盤の不等沈下、写真下:2002年春に閉店したボンベルタ伊勢甚水戸店の最期の夜景)
<参考リンク>水戸伊勢甚 老舗百貨店279年の歴史に幕

(2005/5/20更新) ボンベルタ伊勢甚は、2005年5月20日、38年の歴史に終止符を打ち閉店しました。建物と土地を所有する神峰総合開発に、資金面で大きな問題があり、新店舗のオープンに影響が出ることが懸念されています。
参考:伊勢甚日立店、市民に惜しまれながら閉店
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
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