2005年9月25日(日) くもり時々雨

第8総支部議員会に出席(総和町、新古河市の市長選や議長選への対応を協議)

ホームページ更新作業(livedoorブログのサーバー不調で個別記事の再構築が出来ません。表示の乱れがあることをご容赦下さい)

歩数【3000】歩・移動距離【14】km

乳幼児医療費の助成制度・所得制限撤廃広まる

牛久、坂東、水海道、取手各市でマル福制度を拡充
 茨城県は、11月からマル福制度の対象年齢を3歳未満から小学校入学前の未就学児まで拡大することになっています。
 それに伴い、保護者への所得制限で支給されない児童にも、独自の条例を制定し助成する市町村が増えています。県のマル福制度では、一世帯当たり年間401万円以下とされている保護者の所得制限を撤廃し、対象年齢の子供を持つすべての家庭に医療費助成を行うものです。
 県内では、すでに、牛久市や坂東市、つくば市でマル福制度の所得制限を撤廃しています。水海道市や取手市も、9月定例市議会に同様の条例案を提出しています。
 井手よしひろ県議と公明党日立市議団は、来年度予算での所得制限撤廃を日立市に強く要望しています。

2005年9月24日(土) くもり時々雨

ホームページ更新作業(livedoorブログのサーバー不調で個別記事の再構築が出来ません。表示の乱れがあることをご容赦下さい)

歩数【3000】歩・移動距離【14】km

ホームページをリニュアル

 久しぶりにホームページ「ホットライン@ひたち」を全面的にリニュアルしました。リニュアルといっても、内容の変更は行っていませんので、外見の改装ということになります。
ホームページリニュアルの基本
  • ブログ版「ホットライン@ひたち」(ライブドアで運用)とHTML版「ホットラン@ひたち」(JSDIで運用)のトップページデザインの融合
  • デザインは横幅を760pxに固定したデザインを採用
  • ブログ版の個別ページにもサイドバーを設置
  • ブログ版のカテゴリー別ページは、表題のみの一覧表形式に変更
  • 印刷用CSSを設置しA4ページの印刷に便利な仕様を導入
 リニュアルには、ブログ界の先輩の様々な記事を参考にさせていただきました。以下に、参考にした記事を列記させていただきます。
 それにしても、ライブドアの更新スピードが遅いのに閉口します。1700本もの記事がありますので、このままではまるまる一日掛けても、個別ページの更新ができないかも知れません。もしかしたら、エラーで更新が止まっているのかも知れません(不安....)
CSS・HTMLの参考にした記事
●ライブドアの特殊タグについて(パンパでガウチョ)
●個別記事ページでのサイドバー表示について(パンパでガウチョ)
●個別記事にサイドバーを表示する(livedoor Blog デザイン千本ノック!)
●メディア別スタイルシートを作ろう!(Software Linkage)
デザインの参考にしたブログ
小野寺まさる北海道議会議員のHP遠山清彦参議院議員のHP

2005年9月23日(金) 春分の日 くもり時々雨

ホームページ資料整理

水戸実家を訪問

歩数【3000】歩・移動距離【71】km

議員年金廃止に向け政府与党が検討開始

議員年金廃止の検討、自公幹部に指示 小泉首相
朝日新聞(asahi.com 2005/9/23)
 小泉首相は9月22日夜、首相公邸で自民、公明両党の幹部らと会談し、「国会議員年金の廃止を早急に検討してほしい」と指示した。首相は昨年4月にも議員年金廃止を表明したが、自民党内の反発もあり、立ち消えになった経緯がある。
 会談では、公明党の神崎代表が「議員年金の問題はそろそろ限界に来ている。早急に廃止すべきだ」と要請した。首相は「廃止するという大方針を国民へのメッセージとして打ち出すことが重要だ。すぐにやろう」と応じたという。
 また、神崎氏は「共済年金や厚生年金を一元化し、それに議員年金を統合する。暫定的には、衆参両院議長の諮問機関が今年1月に答申した改革案の通りに国庫負担分を現在の7割から5割に引き下げる」と提案した。これに対し、首相は共済年金と厚生年金の一元化の検討を進めるよう改めて指示し、議員年金については「自民、公明両党で早急に案を作成してほしい」と述べた。
 公明党が衆院選のマニフェストに明記した「議員年金の廃止」が、小泉首相の決断で具体化しそうです。この日の会談には、公明党からはの神崎武法、冬柴鉄三幹事長らが出席しました。
 席上、神崎代表が、議員年金(国会議員互助年金制度)について、現行制度を廃止して将来的には被用者年金に統合する公明党案を説明した上で、「早急に与野党で合意して処理したい」と提案したものです。これに対し、小泉首相は「賛成だ。まず(現行制度を)廃止して、暫定的にどうするか自公で早急に案をつくろう」と賛意を示しました。
 さらに、首相は厚生年金と共済年金の一元化についても、「ぜひやりたい。自公でどういう段取りでできるか、さっそくとりかかってもらいたい」との認識を示しました。
 また、首相は「連立のパートナーとしてお互いに丁寧にやっていこう」と、自公の結束を呼び掛けました。
参考:国会議員の年金をどう改革するか

県立病院に公営企業法「全部適用」

病院事業管理者を設置し、職員の任免や給与の決定など強い権限
 9月22日、県立中央病院、県立友部病院、県立こども病院の県立3病院の経営形態に関する検討委員会は、第5回目の委員会を開催し、橋本昌県知事に対して提出する報告書素案をまとめました。
 素案では、地方公営企業法を早急に全面適用して、人事や予算の原案作成の権利を持つ「病院事業管理者」を置いて経営にあたるべきだと結論づけました。
県立病院の経営携帯に関する検討委員会素案
  • 早急に「地方公営企業法の全部適用」を導入した上で、新たに設置される病院事業管理者のもと、徹底した経営改善に努めて行くことが適当であると考える。
  • 病院事業管理者の設置にあたっては、職員の任免、給与の決定、予算の原案作成など権限を実質的に行使できる条件を整備すべきである。
  • 新たな経営形態に移行するにあたっては、改革目標の設定及びその達成状況を定期的に評価する仕組みを早期に確立すべきである。
  • 地方公営企業法の全部適用の実施から4年間を目途に病院の改善の状況を検証した上で、改善が図られない場合には、民営化を含めた他の経営形態の移行について、改めて検討を行うべきである。
  • 今後の県立病院のあり方については、まず、中央病院の政策医療のあり方、友部病院の施設整備、さらには、中央病院友部病院の統合の是非を含め、病院事業管理者のもとで、地元関係者、利用者代表を加えた有識者による検討委員会を設置し、検討することが適当である。
 今回の検討委員会の素案は、地方公営企業法の全部適用を提言したのみではなく、改革が進まなかった場合の民営化にも触れた内容であることに大きな評価をすることが出来ます。地方公営企業法を全部適用した場合でも、医師や看護師、職員は公務員の身分が保障されますので、意識改革や給与の適正化など、抜本的な見直しができない可能性があります。そうした場合に「民営化」という、ドラスティックな方向性を示したことは、改革への強い決意をしめすことになります。
 今後は、具体的に病院経営を引っ張る病院事業管理者の人選に焦点は移ることになります。
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2005年9月22日(木) くもり

後援会挨拶廻り

ボンベルタ伊勢甚跡地再利用について関係者と意見交換

長山家通夜式に参列

歩数【3000】歩・移動距離【37】km

介護予防サービスの報酬には「定額制」導入

 厚生労働省の社会保障審議会の作業チームは、介護保険の制度改正に伴い2005年4月から導入する介護予防サービスの報酬支払い原案をまとめました。
 これによると、介護予防サービスの報酬は、サービスの回数や時間に応じた出来高払いではなく、月単位の定額払い方式なります。また、利用者の改善に応じた成功報酬の仕組みも導入する意向を明らかにされました。
 対象となる介護予防サービスは、「デイサービス」「通所リハビリ」「訪問介護」の3種類です。
 現行の介護報酬は「身体介護」「生活援助」「通院等乗降介助」の3類型。「身体介護」、「生活援助」については時間単位の評価とし、「通院等乗降介助」は1回あたりの定額払いとなっています。しかし、現行では要支援の8割超、要介護1で6割近くを「生活援助」の利用が占めており、1回あたりの利用時間も「1時間半以上2時間未満」の比較的長時間が3割程度となっている実態があります。このため、厚労省では現行の時間単位の報酬設定は、時間が長いほど報酬が増えるため長時間サービスを誘引しやすく、ヘルパーの代行になりがちであるなどとして、介護予防の訪問介護では時間単位の評価はしない方針を示しました。
 その上で考えられる報酬設定のあり方として、1.月単位での定額払い、2.掃除、洗濯など行為ごとの定額払い、3.一定期間で報酬を逓減していく、という3つの案を提示しました。
 定額払いにすることで利用者の状態に応じて柔軟なサービスを提供することが可能になります。また、利用者すべてが、月ごとの同一額となるため、報酬の請求事務が簡単になります。更に、掃除・洗濯などサービス内容ごとの報酬になるため、評価が明確になるというメリットもあります。 
 反面、サービス提供に手間のかかる利用者とは、契約を結ばなくなる事業者が出る恐れもあるなど欠点も指摘されています。
 一方、成功報酬は事業者の提供する介護予防指導によって、高い改善効果が出た事業者に、報酬が加算されるものです。身体機能が向上して外出できるようになったり、栄養状態が悪かった高齢者の体重が増加したり、栄養状態が改善されたりすれば、報酬が加算されます。 
 また、一定期間の月数を超えて効果が出なかった場合に、報酬を逓減(介護報酬の減額)するという案については、利用者の意欲の問題もあり、安易な導入には慎重であるべきだと思います。

10月からの介護保険見直しの準備進む

 厚生労働省は9月7日、全国介護保険担当者会議を開き、介護保険制度改正に伴い今年10月から実施される居住費と食費を給付対象外とする施設給付費等の見直しに関して、住民・利用者等に対する広報・勧奨や、相談体制についての説明、関係者に協力を求めるた。また、ユニット型個室に係る社会福祉法人軽減制度の特例措置など、10月から実施される見直しに関連した説明も改めて行いました。
 この会議により、10月からの改正の具体的な変更内容が出そろい、介護保険関係施設では利用者との契約内容の検討・決定、利用者への説明と契約更新などが急ピッチで進められることになります。
 10月からの見直しの内容については、厚労省のパンフレット「みんなで支えよう介護保険」が一番良くまとまっていると思われます。FlashPaper形式とPDF形式とで転載いたしましたので、ご活用下さい。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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