2004年7月29日(木) くもり時々雨

県本部三役会を開催
北茨城市議選について候補者数などついて協議

県議会一般質問に関してのヒアリング
IBBNの利用促進について(企画部・商工労働部)
介護保険の見直しについて(保健福祉部)
乳幼児医療費の助成拡充について(保健福祉部)
障害者の入居施設整備について(保健福祉部)
三位一体改革の動向、特に義務教育の関して(総務部・教育庁)
障害児の一般学校への受け入れについて(教育庁)

走行距離:77km

介護保険の見直しについて県介護保険室と意見交換

 井手よしひろ県議は7月29日午後、県介護保険室から、2006年度実施の介護保険改革の方向性について、ヒアリングを受け、意見交換を行いました。
社会保障審議会介護保険部会の意見書案が、7月15日明らかになりました。
 それによると、最大の論点である保険料徴収年齢の拡大・障害者福祉制度(支援費制度)ろの統合に関しては、結論が先送りされました。
 制度見直しの内容としては、〈1〉新たな「予防給付」の創設〈2〉施設入所者からの居住費徴収〈3〉独自性重視の「地域密着型サービス」創設などが明示されました。
 今月30日にも最終的な意見書がまとめられるとことでした。
 意見書のポイントを、以下のように整理しました。続きを読む

日立でCATVを3セク形式で国に申請

 日立市は7月29日までに、3セク形式でケーブルテレビ事業を進めるために、国の施策である「新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業」の補助申請を行いました。
 この事業は、日立市の情報通信基盤を整備し、地域コミュニティーの育成や産業の振興などに役立てるために、高画質・高音質の多チャンネルTVサーボスや高速インターネット、IP電話サービスなどを一体的に提供するCATV網を整備するものです。
 平成16年度事業費予算は、4億8000万円です。この内、国が1/4の1億2000万円、県と市が1/8の6000万円づつを拠出することになっています。平成17年4月から日立市駅周辺1万世帯を対象にサービスを開始する予定です。
 日立市では、多くの市民が利活用できるよう加入料金や視聴料金などについて支援を計画しており、9月議会に提案する予定です。
◎事業主体
社名:株式会社ジェイウェイ(JWAY)
設立:平成16年5月31日
代表者:杉本 弘(代表取締役)
形式:第3セクター
資本金:2010万円(今後増資予定)
本社:日立市幸町1−19−1(旧日立電鉄本社ビル)
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介護予防について医療大付属病院長からヒアリング

県立医療大学学長大田仁史先生と有意義な意見交換
 井手よしひろ県議は、介護予防に関する茨城県の戦略を、県立医療大学学長の大田仁史先生よりヒアリングしました。9月議会の一般質問に向けて、有意義な意見交換を行うことが出来ました。
 大田先生はまず、介護予防と介護予防事業とは明確に区別すべきだと、強調しました。介護予防という概念はもっと広く捉えるべきで、寝たきりになった人や運動が出来なくなった人にも通用する介護予防を確立する必要があると述べました。
 そのためには、現在茨城県で行われている地域ケアシステムや中学生のヘルパー3級取得県民運動は、大変重要な意義があると述べました。いずれも、住民参加型で介護予防のマンパワーを拡充する取り組みです。
 また、大田先生は、団塊の世代の対応策として、シルバーリハビリ体操指導士の養成システムの構築を進めるべきだと主張しました。これは、体操指導が出来る人材を2015年度までに1万人以上養成しようとする計画です。概ね60歳以上の健康な方に、県が資格(シルバーリハビリ体操指導士)を認定し、インストラクター10名、リーダー100人、サポーター1万人を養成しようという壮大な計画です。この体操指導士が、地域においてお年寄りの介護予防運動に携わるという考え方です。
 茨城県は、介護予防に関するマンパワーに関しても全国最低レベルです。(平成14年度、人口10万人あたりの理学療法士の数は、15.0人で全国最下位。作業療法士の数は、同じく10.3人で全国43番目)こうした現状を変えるためには、大田先生が指摘するような茨城型の介護予防戦略を構築する必要性があると実感しました。
(写真上:大田仁史医療大学付属病院院長を意見交換する井手よしひろ県議、写真下:大田仁史医療大学付属病院院長)続きを読む

2004年7月28日(水) 晴れのち雨

県議会総務企画委員会の県内調査で、茨城租税債権管理機構を訪問

県議会総務企画委員会の県内調査で、NPO大洗海の大学を視察

県立医療大学大田仁史院長から介護予防についてヒアリング、意見交換

公明党高萩支部党員会を開催

走行距離:123km

NPO大洗海の大学を視察

 「大洗海の大学」(ANCO)は、平成16年4月に開校した海や川、湖の自然環境を活用した自然体験型の教室を行うNPO法人です。
 平成7年から始まった、アイアンキッズ(少年海賊隊)の活動やサーフライフセービング「エルニーニョ」の活動、町の生涯学習で実施した様々なプログラムを統合して設立された団体です。大洗町からの情報発信や新たな海の文化の創出、子供たちの自然体験活動の場の提供などを行っています。
 旬の魚料理教室、干物作り教室、男の料理教室などの食のイベント。サーフィン教室、カヌー教室、ヨット体験、ライフセービング体験、スノーケリング教室などの体験型イベント。貝あわせ、海賊染めなどの手芸教室などの様々な講座が行われています。
 財政面では、個人・法人のサポーターやプログラムの参加費、大洗サンビーチの管理受託費などで賄われています。
<リンク>NPO大洗海の大学のHP
<リンク>大洗町のHP

茨城租税債権管理機構を視察調査

 井手よしひろ県議ら、茨城県議会総務企画委員会のメンバーは7月28日、県庁水戸合同庁舎に茨城租税債権管理機構を訪れ、業務内容や未徴収債権の回収状況などを調査しました。
 茨城租税債権管理機構は、市町村税と個人県民税の未納額を圧縮するために、平成13年4月に設立されました。茨城県の個人県民税の徴収率は88.53%と、全国43番目の低率に止まっています。
 管理機構は、徴収が困難な税の長期滞納者、高額滞納者などの債権を、市町村に代って回収する機関です。県と県内83市町村が設立した一部事務組合です。弁護士、税理士や国税OB、県警OBなど債権回収の専門家を顧問として迎え、市町村では手に余る悪質、困難案件の回収に当たっています。
 直接の個別回収(滞納者宅の戸別訪問)などは原則として行わず、納税に対して誠意が認められないもの対しては、徹底した財産調査や差し押さえなどの滞納処分を行っています。
 こうした積極的な回収業務が功を奏し、平成15年度までの3年間で93億4300万円の回収効果を発揮しました。
年度直接徴収額事前予告効果額納付約束額合計
平成13年4億5000万円16億円6億4100万円26億9300万円
平成14年7億円12億8000万円8億9500万円28億7900万円
平成15年8億1700万円15億円14億44万円37億7100万円
 現状の課題としては、市町村によって管理機構に回収を移管せず、そのまま不良債権を抱え込んでいる事例が散見することです。
 平成15年度、管理機構に引き継ぎをしなかった市町村が13ありました。具体的な数字は明示されませんでしたが、県北の小規模の町村が移管を躊躇する傾向があるようです。税の公平性の確保からも、足並みをそろえた徴収体制の確保が望まれます。
<リンク>茨城租税債権管理機構のHP

災害ボランティアへの情報発信の規準作り

 新潟、福島、富山の集中豪雨被害は、死者・行方不明者は計21人で、数万軒に及ぶ家屋が水と泥に浸るという甚大な被害をもたらしました。被災した地域では今も、復旧作業に追われています。
 こうした状況の中、日本各地から被災地に駆けつけたボタンティアの活動は、刮目すべきものがあります。
 ボランティアの活動にとって、マスコミの報道と共に大きな情報源となっているのが、インターネットの情報があります。従来のホームページ情報に加えて、ブログ(Weblog)による、情報発信も定着してきた感があります。
 なぜ、ブログによる情報発信が、災害情報の発信に効果的なのか、その理由をこの分野の草分けであるケーンオカサカドットコムでは、「発信体制を容易に構築できること」と「情報収集体制を充実できること」の2点を上げています。今後、様々な被災地でブログによる情報発信が行われると考えられます。
 しかし、その際にブログを立ち上げる管理者は、様々な立場や経験、スキルの持ち主がその任に当たるわけであり、平常時から情報発信の心得、最低限必要なポイントなどを整理しておく必要があるように思えます。
 そこで、災害ボランティアセンターの情報提供を目的とするインターネット情報(特にブログ形式による)に関する、チェックリストの作成を提唱したいと思います。
 先輩諸氏のご意見をお聞かせ下さい。続きを読む

2004年7月27日(火) 晴れ

一般質問のための資料整理

つくば市議選への準備作業

走行距離:91km

宝くじの2億円、被災者に2万円ずつ見舞金として分配

YOMIURI ON-LINE / 社会(2004/7/27)
福井豪雨被災者に一律2万円、当選宝くじの2億円分配
 「福井豪雨」被災者への見舞金として2億円の宝くじ当たり券を匿名で郵送された福井県は27日、他の義援金約8900万円を合わせ、被災した1万4479の全世帯に一律2万円ずつ渡すことを決めた。
 県は「送り主の気持ちを一日も早く届けるためで、行政支援はきちんと進める」としている。県はこのほか、床上浸水以上の被害を受けた4638世帯に、県費で一律8万円を贈る方針も決めた。
 県議会内には「被災程度が異なるのに一律の支給でいいのか」など疑問の声もあったが、県は「被災者救済は行政として適切に行う」として理解を求めた。
 床上浸水被災者に10万円、その他の被災者が2万円の見舞金という計算です。
 専門家などからは、かなり長期化するであろうボランティアやNPOの活動資金とすべきとの意見もあるようです。
 2億円の宝くじを匿名で寄付した方の気持ちを、なるべく早く伝えるのには、適切な措置かもしれません。しかし、ボランティアの活動資金も重要です。全額を被災者に支給するやり方も乱暴な気がします。
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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