総務企画委員会がTX沿線を視察

 井手よしひろ県議ら県議会総務企画委員会のメンバーは、11月9日つくばエクスプレス(常磐新線:TX)の沿線地域を視察しました。
 一行は、TXの起点であるつくば駅構内を視察。工事を進めている鉄道・運輸機構より工事の進捗状況や、ユニバーサルデザインの 観点から整備された駅施設の説明を受けました。すでに11月当初より、全線の試験運転が始まっており、視察の最中にも試運転列車が駅ホームに入線する状況が見られました。
 つくば市内で、全線にわたる整備状況などの説明を受け、TX沿線整備などについての意見交換、質疑応答を行いました。
 その後、研究学園駅、万博記念公園駅、みどりの駅をTXに沿って車中より視察しました。いずれの駅も駅舎はほぼ完成しており、アクセス道路の整備が急ピッチで進められています。駅前を中心とする土地開発事業は、具体的には工事が初まっておらず、この秋から分譲や公募が始まっています。
 みらい平駅では、駅構内並びに駅前の土地区画整理用地を視察しました。この地域は、県の先買地が多く区画整理が一番進んでいる地域です。大規模な不法投棄が工事中に発見されるなど、紆余曲折もありましたが、年内にも駅前の商業用地や利便施設、居住用施設などの具体像が明確になります。
 最後に一行は、守谷の総合車両基地を視察しました。TXには6両連結で30編成の電車が配備されますが、すでに、8割以上が納車され全線試運転が、30分間隔程度で繰り返されています。
 視察時の説明では、来春早々にもダイヤや料金、開業時期などが明確になるとの説明がありました。通学・通勤の定期券の発売などを考慮にいれると、来年9月前の開業が望まれています。
(写真上から:つくば駅に入線する試運転電車、万博記念公園駅、区画整理事業が進むみらい平駅、守谷つくばエクスプレス総合基地)
つくば駅に入線する試運転電車
万博記念公園駅
みらい平駅
つくばエクスプレス総合基地

2004年11月8日(月) 晴れ

県本部人事について三役打合せ

井手よしひろ県政ホットラインNo56を団地内に配布

介護保険室より介護保険の見直しについてヒアリング

走行距離:77km

介護保険の見直し:施設入所者のホテルコスト負担問題

 今年7月に公表された「介護保険に見直しに関する意見」の中では、施設入所者と在宅介護者での負担の不均衡の是正について触れられています。
介護保険からの保険給付は「介護」に要する費用に重点化することとし、この観点から、現在保険給付の対象となっている施設入所・入院者の居住費用や食費については、その給付の範囲や水準について見直しを検討する必要がある

施設のホテルコスト徴収
 在宅での介護には、家賃も、光熱費も、オムツ代なども自己負担となります。それに対して、施設利用者が払っているのは、要介護度に応じた1割の自己負担と毎日の食事代程度です。ここに、不公平感があり、施設利用の場合はホテルコストを負担させる仕組みにするべきだ、という意見が大勢を占めてきています。
 具体的には、2005年の介護保険改革で、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設など介護保険3施設の入所者に新たな負担を求めることが検討されています。現在、介護保険から出ている光熱水費などを含む居住費や食費(ホテルコスト)を給付対象から外し、高齢者に負担してもらう方針です。早ければ来年秋から徴収されることになりそうです。
 厚生労働省が示した試算によると、個室での介護の場合、最も所得の高い層では37,000〜27,000円の増、標準的な層では25,000〜15,000円の増となります。所得の低い層に対しては、高額介護サービス費の見直しを図り、むしろ25,000〜15,000円の減とします。最も所得の低い層は、現状とほとんど変わりありません。
個室利用の場合の負担変化

 相部屋での介護では、最も所得の高い層では、最も所得の高い層では31,000円の増、標準的な層では15,000円の増、所得の低い層では変化はありません。
相部屋の場合の負担変化

<資料リンク>介護保険制度における第1号保険料及び給付費の見通し(厚生労働省発表2004/10/21)
 新第2段階の創設によって所得が国民年金程度の低い層でも、新型特養に入居できるようになるのは、評価できると思います。反面、所得の高い層は、かなりの負担増となります。
 介護保険を扱うBlog・「くもり、のち、はれ」でも、わかりやすく説明されています。是非ご覧下さい。

2004年11月7日(日) 晴れ

つくば市議会議員選挙の出陣式で挨拶(小野やすひろ候補)

つくば市議会議員選挙立候補者の陣中見舞い(内田ちえ、ばば治見、坂本てい子各つくば市議会議員候補)

カガミクリスタル茨城工場・各務鑛三記念館を見学

250km

つくば市議会議員選挙が告示される


11月7日、つくば市議会議員選挙と市長選が告示されました。14日の投票日を向けて熾烈な選挙戦が繰り広げられます。
 市議選には33名の定員に対して、44名が立候補しました。現職31人、 新人11人、 元職2人の定数11人オーバーの激戦となりました。
 公明党からは、内田ちえ(現職5期目に挑戦)、小野やすひろ(現2期)、ばば治見(ひろみ)(現2期)、坂本てい子(現2期)の4名が挑戦しました。今回の市議選は、茎崎町の合併後初めての選挙となります。
 井手よしひろ県議は、小野やすひろ候補の出陣式で挨拶。「例年秋口につくばエクスプレスが開業します。こうした重要な時期に、自治体にも経営感覚が求められます。行財政改革や市民への情報公開などに、4年間全力をつくした小野候補は市政になくてはならない人。皆さまのご支援で市議会議員として働かせていただきたい」と訴えました。

橋本知事が、日立電鉄線の廃止問題について発言

ローカル線の存続問題は地元の熱意が第一
 橋本昌茨城県知事は、日立電鉄の廃線問題について、11月4日に行われた定例記者会見で発言しました。橋本知事は、ローカル線の存続問題は地元の熱意が第一であり、今回の存続運動では、実際に利用している人の動きがあまり強く出ていなかったと感想を述べました。
 確かに今回の存続運動で、実際の利用者の立場で発言をしたのは高校生徒会でした。この切実な声が、世論を動かすまでには至らなかったことは、存続運動の反省すべきポイントです。
 今後のバス代替え問題を考える視点で、こうした高校生への負担の軽減や利便性の確保を第一義にしていくべきだと思います。
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施設入所者のホテルコスト負担問題

介護保険の見直し:施設入所者のホテルコスト負担問題
  施設介護のホテルコストを徴収/低所得者対策も盛り込む  

 今年7月に公表された「介護保険に見直しに関する意見」の中では、施設入所者と在宅介護者での負担の不均衡の是正について触れられています。

介護保険からの保険給付は「介護」に要する費用に重点化することとし、この観点から、現在保険給付の対象となっている施設入所・入院者の居住費用や食費については、その給付の範囲や水準について見直しを検討する必要がある

 在宅での介護には、家賃も、光熱費も、オムツ代なども自己負担となります。それに対して、施設利用者が払っているのは、要介護度に応じた1割の自己負担と毎日の食事代程度です。ここに、不公平感があり、施設利用の場合はホテルコストを負担させる仕組みにするべきだ、という意見が大勢を占めてきています。

 具体的には、2005年の介護保険改革で、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設など介護保険3施設の入所者に新たな負担を求めることが検討されています。現在、介護保険から出ている光熱水費などを含む居住費や食費(ホテルコスト)を給付対象から外し、高齢者に負担してもらう方針です。早ければ来年秋から徴収されることになりそうです。

 厚生労働省が示した試算によると、個室での介護の場合、最も所得の高い層では37,000〜27,000円の増、標準的な層では25,000〜15,000円の増となります。所得の低い層に対しては、高額介護サービス費の見直しを図り、むしろ25,000〜15,000円の減とします。最も所得の低い層は、現状とほとんど変わりありません。

 相部屋での介護では、最も所得の高い層では、最も所得の高い層では31,000円の増、標準的な層では15,000円の増、所得の低い層では変化はありません。

<資料リンク>介護保険制度における第1号保険料及び給付費の見通し(厚生労働省発表2004/10/21)

 新第2段階の創設によって所得が国民年金程度の低い層でも、新型特養に入居できるようになるのは、評価できると思います。反面、所得の高い層は、かなりの負担増となります。

 介護保険を扱うBlog「くもり、のち、はれ」でも、わかりやすく説明されています。是非ご覧下さい。

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このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

ボンベルタ伊勢甚の撤退後「(株)日立百貨店」が店舗運営

ボンベルタ伊勢甚日立店 来年5月に閉店する日立市神峰町のボンベルタ伊勢甚日立店(石川志郎店長)の運営を引く次ぐ会社が設立されたことが、地元紙(茨城新聞2004/11/6付け)で報道されました。
 この運営会社は、株式会社日立百貨店で、9月に資本金1000万円で設立されました。元ボンベルタ伊勢甚の社長を務めた経験もなる榎本浩氏が代表取締役社長を務めます。現在ボンベルタ伊勢甚が入居しているビルのオーナーである長山昌弘氏などが中心となって出資しました。
 現在テナントとして入店している約50店の専門店に対して、11月8日に説明会を開催する予定です。
 日立百貨店は、平和通りの大和田時計店2階に準備室を構え、基本計画や資金計画などの立案にあたっています。
 日立市の中心市街地に空き店舗を作ってはならない、との市民や商工業関係者の望みが託された形の新会社ですが、具体的な資金調達や核店舗の誘致など、超えなくてはならないハードルは、まだまだ高いようです。
 井手よしひろ県議らも、スムーズなバトンタッチを目指して全力で支援していく覚悟です。

2004年11月6日(土) 晴れ

つくば市議会議員選挙の支援活動

井手よしひろ県政ホットラインNo56を地元団地内に配布

142km


茨城県内市町村・消防署の震災対策

県内市町村の耐震化率はわずか38%にとどまる
 井手よしひろ県議は、15年度の決算特別委員会質疑の中で、市町村の庁舎ならびに消防本部の震災対策について質問しました。新潟・中越地震においては、市町村の庁舎が深刻な打撃を受け、自治体の初動体制が後れをとりました。また、自家発電装置が内庁舎が多く、避難住民も不安な夜を過ごしたことは記憶に新しいところです。
 全ての庁舎の改修には、莫大な予算が必要ですが、地域住民の防災拠点としての市町村庁舎、消防本部の耐震化は計画的に進めていかねばならない課題です。
 井手県議の資料提出要求に対して、茨城県消防防災課が作成した資料によると、新基準によって耐震構造が強化されている市町村庁舎は26、改修が済んでいる庁舎が4で、耐震対策が済んでいる庁舎は合計で、30となっています。一方、耐震診断が済んでいないものが45市町村あり、自家発電装置がない自治体も42市町村ありました。
 消防本部でも、耐震基準を満たしている庁舎は15で、半分強に止まっています。自家発電装置は、全ての消防本部が備えていました。
<リンク>茨城県内の市町村庁舎と消防本部の耐震化状況調査
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

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