<日立電鉄の存続問題>国の対応に怒り心頭

 日立電鉄などの鉄道事業は、「鉄道事業法」という法律に則って、運営されています。
 その第1章にこの法律の目的が記されています。
第1条 この法律は、鉄道事業等の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、鉄道等の利用者の利益を保護するとともに、鉄道事業等の健全な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。
と書かれています。しかし、目的に利用者保護をうたっていますが、内容は事業者と国土交通省の間だけで進める仕組みになっており、住民・利用者の参加する余地が全くないことに驚かされます。
 第28条の2 鉄道事業者は、鉄道事業の全部又は一部を廃止しようとするとき(当該廃止が貨物運送に係るものである場合を除く。)は、廃止の日の1年前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
2 国土交通大臣は、鉄道事業者が前項の届出に係る廃止を行つた場合における公衆の利便の確保に関し、国土交通省令で定めるところにより、関係地方公共団体及び利害関係人の意見を聴取するものとする。
3 国土交通大臣は、前項の規定による意見聴取の結果、第1項の届出に係る廃止の日より前に当該廃止を行つたとしても公衆の利便を阻害するおそれがないと認めるときは、その旨を当該鉄道事業者に通知するものとする。

 つまり、廃止届が提出されれば1年後には自動的に鉄道事業者は鉄道を廃止できるという仕組みなのです。そこに、利用者の沿線住民の声を反映させる仕組みは全くありません。そればかりではありません、関係地方公共団体や利害関係者の意見聴取をおこなって、国交省が問題がないと判断すれば、廃止期限を前倒しすることさえ出来るというのです。なんという国民無視の法律なのかと、少々あきれています。
住民や利用者は、意見を述べる機会さえ抹殺された
 さて、これからが本題です。日立電鉄の存続問題に関わって、今日ほど感情的になったことはありませんでした。
 住民や利用者が唯一自らの意見を国に言える機会は、28条の2項の2で規定されている「利害関係人の意見聴取」です。
 毎日新聞の地方版(4月16日付け)で、5月にもこの意見聴取が行われるとの記事を目にしました。
 早速、県と国土交通省関東運輸局に、利害関係者として住民や利用者が意見を述べるにはどうすればよいのか、問い合わせしました。
 その答えは、「住民や利用者は利害関係者に当たります。しかし、廃止届けから10日間の内に、利害関係者として意見を述べるための申請手続きをしていただくことになっています。関東運輸局に公示し、お知らせしました。残念ながらその期限を越えていますので、法の定めるところによりもう申請はできません」とのことでした。(ちなみに公示とは意見聴取を行いますとの書面を掲示板に張り出すことです)
 3月26日廃止届けが提出された日、私は国交省に直接、今後の対応など住民や利用者が何が出来るか問い合わせの電話をしています。その時にも、利害関係者の意見聴取については何の説明もありませんでした。まして、その申請に10日間という期限がついていたことも知らされませんでした。
 確かに法的には国のやり方に瑕疵はないかもしれません。しかし、そこには国民の声を真摯に聴こうとする姿勢も全くありませんでした。
 ただただ残念です。感情の高ぶりを押さえられなかった1日です。続きを読む

2004年4月15日 晴れ

片根家告別式に参列

散髪

はまよつ敏子を励ます会の勧誘活動

水木町地内で年金懇談会を開催。約20人の方と年金改革を話題に座談会を開催しました。

イラクで人質3人が無事解放。反面、2人のジャーナリストが拘束されたという情報が流れる。

走行距離:39km

邦人人質3人を解放、問われるボランティアの責任

イラクで拘束されていた邦人3人の解放が確認されました。
Yomiuri On Line
(2004/4/15/21:18 読売新聞)
邦人人質3人を解放、TVに元気な姿
 【カタール=新居益】カタールの衛星テレビ局「アル・ジャジーラ」は4月15日午後3時(日本時間同日午後9時)前、日本人人質3人がバグダッドで解放されたと報じた。
 「アル・ジャジーラ」は3人が元気な様子を放映した。ヨルダンのアンマンから陸路バグダッドへ向かう途中、7日に拘束されて以来、8日ぶりの救出で、身柄をバグダッドの日本大使館に送られた後、3人はアンマンに向かう見通し。
 3人はフリーライターの今井紀明さん(18)(札幌市西区)、イラクでボランティア活動をしていた高遠菜穂子さん(34)(北海道千歳市)、フリーライター郡山総一郎さん(32)(東京都杉並区)。
NHKテレビからキャプチャー4月15日午後9:00過ぎ
 今回の事件では、ボランティアの責任が厳しいく問われる結果になりました。続きを読む

イラクでまた2邦人誘拐か?

 イラクでまた邦人拉致事件が発生したとの情報が流されています。拉致されたとされるのはフリージャーナリスト安田純平さん、NGO活動家渡辺修孝さんとみられます。いずれも、自衛隊派遣に反対する団体に所属しています。
@nifty:NEWS@nifty:
2邦人、新たに拉致か(共同通信)
 【バグダッド共同】イラクで取材中のビデオジャーナリスト田保寿一さんは14日、バグダッド郊外で「日本人2人が拉致された」との情報を電子メールでイラクの友人から得たことを明らかにした。2人は同日深夜(日本時間15日早朝)になってもバグダッド市内のアパートに戻っていない。被害者はフリージャーナリスト安田純平さん(30)=埼玉県入間市=と、NGO活動家渡辺修孝さん。
<参考>安田純平さんが所属する「日本ビジュアル・ジャーナリスト協会」
<参考>渡辺修孝さんが所属する「米兵・自衛官人権ホットライン」

NHKの県域デジタル放送/10月スタート

 NHKでは、今年10月より全国に先駆けて、茨城県内で地上波デジタル放送を開始します。
 これまで茨城は、全国47都道府県で唯一、地元テレビ局もNHKの県域放送もない「テレビ過疎県」でした。県域デジタル放送では、平日の県内ニュースや情報番組の放映時間が、現在の十数分から2時間40分程度に拡大されます。美術館などのイベント情報や休日当番医などを画面で見られるデータ放送も始まる予定です。
 県域放送では、県や市町村のお知らせも放映する。県情報政策課では、県域デジタル放送用の素材データをNHKに送信するために、県と各市町村が整備した高速の情報通信網「いばらきブロードバンドネットワーク」(IBBN)を使うことを決め、県庁舎内にデジタル放送用スタジオを予算化しています。 
 水戸放送局によると、10月から県域放送が見られるのは、県内約99万世帯のうち、水戸送信所から直接受信できる約33万世帯と、日立、十王、山方の中継所から受信できる世帯を合わせた約40万世帯。さらに、土浦などのケーブルテレビ数社を通じて見られる世帯が約12万世帯。合計で52万世帯が視聴できます。
 県域放送で放送される番組は、平日は朝、昼、夜の全国ニュースの後に5〜15分程度、県内ニュースを流すほか、午前に30分、夕方約2時間の県内情報番組を予定しています。ゲストを招いた公開生放送や、ハイビジョンのワイヤレスカメラが出張する出前中継などが計画されています。午後5時10分からの番組のメーンキャスターには、3月まで「スタジオパークからこんにちは」を担当していた小田切千アナウンサーを迎えます。
 定時番組の他に検討しているのは、鹿島アントラーズや水戸ホーリーホックのサッカーの実況放送、全国高校野球の地方大会放映など。月1回程度の特集番組でも県内の問題を取り上げる計画です。
<リンク>NHK水戸放送局

2004年4月14日 曇りのち雨

県本部ニュース4月25日号の編集作業

日立市内(東大沼町)で政治懇談会を開催。年金問題について質疑応答や意見交換を行いました。

走行距離22km

県職員の退職時の特別昇給全廃へ

 昨年3月の県議会で、井手よしひろ県議は県職員の退職時の特別昇給の見直しを提言しました。
 退職金特別昇給制度は、退職のその日に1段階または2段階基本給を昇給する制度です。退職金がその基本給をもとに計算されるため、50万以上も退職金が増える場合もあります。勤務成績の特に良好な職員のうち、勤続20年以上の退職者に適用できるとされてきたが、実際は9割以上の退職者が恩恵を受けているため、「お手盛りだ」との批判が高まっています。
 井手県議らの指摘を受けて、県は昨年秋の給与改定で、2004年1月1日以降の退職者について、退職日の特別昇給水準を従来の二号俸引き上げから、国と同じ一号俸引き上げに変更しました。退職手当の支給水準自体も引き下げたため、約7億円の人件費を節減しました。
MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政
人事院:退職時の特別昇給を廃止
国家公務員、来月から

 人事院は4月5日、勤続20年以上の国家公務員の給与を退職時に1号俸上げる特別昇給制度について、全面廃止を決めた。根拠となっている人事院規則を改正し、5月から施行する。退職日のみの昇給で、退職金に反映されることから批判があった。同種の昇給制度を持つ地方自治体にも影響しそうだ。
  こうした状況の中、国家公務員の人件費について人事院が、今年5月から国家公務員の退職時特別昇給制度の全面廃止に踏み切ることを決定しました。県は、昨年秋の改定で「国を上回る特別昇給について廃止する」としているしているため、特別昇給の全廃に向けて2年連続の見直しが行われる見込みとなりました。
 国にならって退職時特別昇給を全廃した場合は、一人当たり約20万円の減額となり、県全体では、1〜2億円の人件費節減になると見られます。 

井手県議ら大強度陽子加速器工事を視察

 井手よしひろ県議ら公明党茨城県本部の原子力問題等調査特別委員会(委員長:石井啓一衆議院議員)は4月13日午後、日本原子力研究所東海研究所を訪れ、大強度陽子加速器(JーPARC)の建設状況について説明を受けるとともに、現地を調査しました。
 JーPARCは、日本原子力研究所と高エネルギー加速研究機構との共同プロジェクトで、平成11年3月から建設が始められ、19年度中に第1期工事を完了し、20年度から共用開始する予定です。第1期分建設費は1514億円です。
 JーPARCが稼働すると、原子のレベルで物質や生物を分析することができようになり、さまざまな科学研究やバイオテクノロジー、新素材開発などへの活用が期待されています。
 年間、国内から3000人、海外から1000人以上の研究者の往来が予想され、施設の運転・維持・管理などに多数の雇用を生み出すことができます。最先端技術の波及効果により新産業やベンチャービジネスの創出が期待されています。
 こうした地域活性化への拠点としてのJーPARCを核として、「サイエンスフロンティア21構想」が具体化されています。

2004年4月13日 くもり

日本原子力研究所東海研究所を訪問。大強度陽子加速器の建設現場を現地調査しました。

松村白根遺跡の発掘現場を見学。
村松虚空蔵尊堂の東側の松林。中・近世の大規模な製塩跡地をはじめ、掘立柱の建物跡、土坑、畝状遺跡、墓跡などが見つかった。遺物では、中世のかわらけを中心に陶磁器、金属製品(鋸、小刀、火打石、切羽、吊り金具)、古銭(明銭、枝銭)、骨角製品(サイコロ)、人骨、獣骨(鯨、馬、犬)、石製品(砥石、硯)、貝殻などが出土した。

公明党県本部ニュース5月1日号編集作業

市内弁天町で政治学習会を開催

走行距離59km

茨城県庁の電力、4月から東電以外から購入

 茨城県では、県庁舎の電力購入先を4月1日、東京電力からGTF研究所(横浜市)に切り替えました。
 大口の需要家を対象とした電力小売自由化は2000年3月21日に始まりました。契約電力2000kw/h以上の特別高圧電気の供給を受ける需要家を対象としたもで、2004年4月からは契約電力500kw/h以上の需要家にも拡大されました。東京電力などの一般電気事業者は送配電ネットワークを開放しているため、すべての発電会社から電力を買うことができるようになりました。
 国の省庁や地方自治体が相次いで入札を実施し、電力の購入先を決定していましたが、茨城県では、今年3月に初めて入札を実施しました。県の施設としては初めて東電以外の応札があり、4社が入札に参加し、GTF研究所が予定使用量1930万kw/h(最大電力5100kw/h)を約2億3600万円で落札しました。契約期間は1年です。
 行政棟、議会棟、警察棟などを合わせた県庁舎の電気料金は年間約2億7000万円。落札額はいわば最低使用量であるため、単純に差額(約3400万円)が削減されるわけではありませんが、県管財課によると、単価は従来よりも一割程度安くなっているため、削減効果は少なくないと予測されています。
 GTF研究所は日揮が発電事業に参入するため三井物産、石川島播磨重工業と共同で設立した企業です。神栖町に発電所を建設し、2003年3月から運転を開始しています。航空機転用型のガスタービン発電で、出力は4万7730kw/hです。
<リンク>(株)GTF研究所
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

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