日立市・十王町は11月1日に合併

 昨年末の合併協で、日立市と十王町の合併の期日が、2004年11月1日に決定しました。
 新生日立市が誕生すると、人口は約20万6000人となり、つくば市を抜いて県内第2位に返り咲きます。
 新日立市の市長には樫村千秋日立市長が就任する予定です。両市町合わせて52人の議員は在任特例によって2007年4月の統一地方選まで現行のまま、新市の市議会議員として努めます。これ以降の新定数は地方自治法の規定によって38人以内になります。合併後に、条例見直しが行われる見込みで、30人から34人程度になると思われます。
 新日立市は新市建設計画の中で、「活力ある創造・交流・環境都市」を目指し、新たに日立駅舎の改築とバリアフリーの推進、新庁舎の建設、電子申請システムの整備などの施策を検討しています。
 特に、年頭の賀詞交換会で、樫村市長は「日立駅舎整備に、今年中に具体的な姿を描きたい」と、積極的な姿勢を示しています。

きょうは成人の日

 成人の日の今日、茨城では39,031人が成人を迎えました。
 先日、新成人の方と懇談する機会がありました。今、一番望むことは聞くと、「働く場所がほしい」と、いう答えが即座に返ってきました。
 若年層の就職問題は、深刻の度を増しています。
 政府は、来年度の予算で、「ジョブ・カフェ」を設置することを決めました。
 ジョブ・カフェとは、ジョブ(仕事)とカフェ(喫茶店)を組み合わせた造語です。求人企業のデータ検索や相談員(キャリア・コンサルタント)との就職相談、若者同士の情報交換などが一カ所でできる「ワンストップサービスセンター」です。
 整備主体は、各都道府県となっています。茨城県においても、早急な具体的な取り組みが望まれます。
参考:ジョブ・カフェわかやま(バーチャル和歌山より)
参考:フリーター対策波高し 省庁に溝、予算も割けず(asahi.comより)

拙速な教育基本法の改正に歯止め

 自民・公明の与党「教育基本法に関する協議会」が2004年1月9日、国会内で開かれました。与党の「教育基本法に関する協議会」(2004/1/9)
 同協議会では、与党の実務者による「教育基本法に関する検討会」(保利耕輔座長=自民)が昨年10月にまとめた「論点整理」について保利座長が説明した後、今後の論議の進め方について意見交換が行われました。
 その結果、協議機関の名称をそれぞれ「教育基本法改正に関する協議会」と「教育基本法改正に関する検討会」に改めることで一致し、引き続き検討を重ねることを確認した。
 終了後、記者会見した保利座長は、「そそくさと詰めるのは議論になじまない。予断をつけないでやりたい」と述べ、改正案づくりに期限を設けないで論議する考えを示しました。
 また、公明党の姿勢について公明党の斉藤部会長は、「慎重に議論をするということでは変わりない」とした上で、与党内の意見の違いについて一致点を見いだすために議論を続ける考えを強調しました。
 来年度の教育基本法改正といった、拙速な対応には歯止めが掛かったことになります。

新しいコートを作ってもらいました。

63a9792b.jpg未来に新しいコートが届きました。
大変お世話になっている方の親御さんの手作り。オーダーメイドの洋服です。
早速散歩に連れて行けと、おねだりする姿です。

日立市消防出初め式/企業の自衛消防団も参加

 日立市の正月の風物詩・消防出初め式が寒風をついて行われました。
 この日の出初め式には、樫村千秋日立市長、藤田義行消防長をはじめ、消防職員、消防団員、自衛消防隊員など865名、車両71台が参加しました。
 日立市消防の特徴の一つに、各事業所の自衛消防隊の充実が上げられます。日立製作所をはじめ、日立電線、日鉱金属などの事業所が、独自に自衛消防隊を組織し、事業所内の防火と初期消火だけではなく、一般の火災や大規模災害時には消防本部と連携して活動を行っています。2001年2月16日の大規模山火事の際も、市長からの出動要請で消火活動に協力しました。
 日立市の各事業所は、工場規模が大きく築年数も古いことから、消防法施行令などで義務づけられている消防施設(スプリンクラーなど)を設置することが難しく、そのため、消防隊組織を充実したためと言われています。
 出初め式には、10事業所、278名、32台の車両が参加しました。
 (写真右は消防出初め式の模様、下は分列行進する各事業所の自衛消防隊)
  • 株式会社日立製作所日立事業所日立連合消防隊
  • 日鉱金属株式会社日立工場日鉱日立自衛消防隊
  • 株式会社日立製作所電力・電機グループ電機システム事業部
  • 国分事業所日立国分連合消防隊
  • 株式会社日立製作所情報・通信グループ情報制御システム事業部大みか連合消防隊
  • 株式会社日立製作所日立研究所消防隊
  • 日立ホーム&ライフソリューション株式会社多賀事業所多賀特設消防隊
  • 日立電線株式会社電線工場消防隊
  • 日立電線株式会社日高・高砂・豊浦地区連合消防隊
  • 日立化成工業株式会社山崎事業所連合消防隊

新手の架空請求は現金書留/絶対に送金はしない

 茨城県内で、現金書留の封筒を同封した、身に覚えのない支払いを求める架空請求が増加しています。
 請求代金の支払いを、これまでの口座振り込みから現金書留で求める新しい手口です。県警本部は、金融機関が指定口座の強制解約などの対策を取り始めているため、その裏をかいた手口とみて注意を喚起しています。
 県消費生活センターによると、昨年12月中旬から同月末にかけ、「有料アダルト番組・出会い系番組の未納料金を同封の現金書留封筒に入れて3日以内に送るように」といった郵便物が届いたという内容の相談が寄せられました。いずれも差出人は、東京の同じ会社のでした。
 架空請求書の内容は、「利用番組提供社」とだけで、利用した番組名や利用した日時が不明の請求が多く、(協)○○商事△△債権整理回収部などとそれらしい業者名で請求しています。初めて請求されたのに、「最終通知書」とあったり、「放置されますと、最終的には、自宅・勤務先まで回収に行く。交通費等も請求する。」などと脅迫しています。
 不当な請求には、「至急連絡してもらいたい」など、担当者の携帯電話等に連絡を要求するケースと口座を指定して この現金書留による不正請求に対しては、県警や消費生活センターは「覚えのないものは絶対に送金しないで」と呼びかけています。万が一、直接請求に来るようなことがあれば、その場で警察に110番通報するようにしましょう。
参考:国民生活センターのHP
参考:茨城県のHPから「架空請求に注意」

奴凧

珍しく奴凧が飛んでいる風景に出会いました。
正に正月という風情です。
奴凧
江戸時代−−身分の低い奴さん(やっこさん)を描いた凧を武家屋敷の真上に揚げて、庶民は溜飲を下げたといわれます。
北風を受けて高く舞い上がった凧のように、庶民の暮らしも舞い上がってほしいものです。

橋本知事が県住宅供給公社の廃止を表明

 茨城県住宅供給公社(理事長・角田芳夫副知事)の深刻な経営難に伴う問題で、橋本昌知事は2004年1月6日の定例記者会見で、「住宅公社の果たしてきた住宅分譲事業などの役割はおおむね達したと考えている」などと話し、将来的には「公社は廃止するのが望ましい」との考えを、記者の質問に答えて明らかにしました。
 住宅公社の今後の具体的な在り方については、副知事をトップに庁内の関係部局代表でつくる「公社対策会議」に検討を委ね、基本方針を今年秋をめどにまとめる方針です。
 住宅公社は、昭和27年に財団法人茨城県住宅協会として発足し、昭和40年に制定された地方住宅供給公社法に基づき、現在の組織に変更され、現在に至っています。
 これまでに、居住環境の良好な住宅団地を開発し、1万2000戸以上の住宅・宅地を分譲してきました。特に、昭和40年代から50年代半ばになっては、年間500戸前後の住宅を販売し、54年には760戸の販売を記録しました。当時販売された双葉台団地(水戸市)などは、販売数量より購入希望数の方が多く、抽選で販売するような状況もありました。
 しかし、バブル崩壊後売上は低迷し、百合ヶ丘ニュータウン、十万原団地などの大規模分譲地をかかえ、住宅公社は深刻な経営難に陥ってしまいました。
 公社が抱える保有地は2003年3月末現在、約333ヘクタール。また、公社の金融機関からの借入金約700億円に上ります。金利や人件費などの経費を払うためには、最低でも年間100戸以上の販売を行わなくてはならない状況ですが、昨年の売上は48戸と存続するだけで損失が増える体質になっています。更に土地価格の暴落は、保有している土地の入所価格(簿上価格)と実勢価格との乖離を拡大させており、債務超過に陥っているのではとの指摘がされているところです。
 こうした背景から、県が民間有識者を集めて設置した「住宅公社あり方検討委員会」(委員長・大村謙二郎筑波大教授、委員七人)でも2003年12月、県に対し公社の廃止を公式に提案しています。
 しかし、公社の借入金700億円の内、その大部分の680億円に関しては、県が債務保証をしており、清算された場合は全て税金が投入されることになります。また、地方住宅供給公社法では、その公社の廃止を想定しておらず、法律上清算することが出来ません。
 橋本知事はこうした事情を踏まえ、「住宅公社は当面は保有地の処分に全力を尽くしていかなければならない」と述べており、保有地処分に一定のめどがつかない限り、清算・廃止も出来ない状態です。
参考:茨城県住宅供給公社のHP
参考:茨城県住宅供給公社の見直しについて橋本知事の記者会見要旨

携帯電話からのアップロード実験

 携帯電話からこのページへのアップロードを実験してみました。
P251iS00004.jpg  写真は、我が家の愛娘「未来」です。子供がいない我が家にとって、文字通りの一人娘です。
 キャバリア・チャールズ・コッカスパニエルのメス。4歳。三つ子の母親でもあります。

消費税が4月1日から総額表示方式に変更

 毎日の生活の中にとけ込んでしまった消費税。年金改革の議論と相まって、引き上げへの議論も起こっています。
 さて、その消費税ですが、いざ代金の支払時に戸惑うのが、内税なのか外税なのかという問題です。
 こうした煩雑さを解消するために、今年4月1日から、全て内税方式で値段を表示することが義務づけられます。つまり、商品代金が1000円、消費税が50円の品物であったら、今までは値札には1000円としか書いてありませんでしたが、4月からは1050円と表示されることになります。これを、総額表示方式と呼びます。
 今までは、内税で表示しても、外税で表示しても良いことになっていますが、4月以降は全て総額表示(内税)方式で表示しなくてはいけません。
 これで、ものの価格がわかりやすくなるのは事実なのですが、反論も寄せられています。
 いわく、総額表示の狙いは「消費税アップをにらんだ布石でもあり、消費税の負担感・痛税感を薄めようとするものである」。また、「小売りですでに定着している外税方式を内税に変えることで、小売業や外食産業などに大きな負担となり、景気回復に水を差す」と、いった批判です。
 ことの是非は結果を待つとして、私たちにできることは、4月に消費税の仕組みが変わることをまず認識し、心の準備をすることですネ。
(100円ショップは105円ショップになるのでしょうか?写真はザ・ダイソー100円館日立大みか店
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
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発信しています。

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