QRコードをBLOGに付けてみました

 携帯電話をSH505iSに交換したのをキッカケに、QRコードについて多少調べてみました。
 QRコードとは、コンビニでおなじみのバーコードの一種で、2次元バーコードに分類されるものです。1994年に日本のデンソーウェーブ(発表当時はデンソーの一部門でした)が開発しました。QRコードには、一般のバーコードに比べて、大容量データの収納できる、小スペースへの印字が可能、かな・漢字を効率よく表現でき日本語環境で使いやすい、汚れ・破損に強い、360度どの方向からでも読み取り可能、複数のQRコードに分けて格納された情報を一つのデータとして連結する事もできる、など数多くの特性を持っています。
 最近では、携帯電話のデジカメらと組み合わせることによって、住所録の登録、メールの登録、インターネットのブック、テキスト登録など、様々な用途に活用できるようになりました。
 また、フリーソフトやWEB上でQRコードを簡単に作成できるサービスも充実し、単にデータを読み込むだけではなく、発信するツールとしても注目されています。
井手県議の提案で「いばらき農産物ネットカタログ」にQRコード
 井手よしひろ県議は、いばらき農産物ネットカタログなどにこのQRコードを活用して、農産物の情報提供を行うよう、2003年12月に提案しました。現在、この提案が実り、農産物の生産履歴などを県単電話端末から検索、閲覧できるシステムが実現しています。(いばらき農産物ネットカタログのモバイルのページ
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2004年9月11日(土) 晴れ

支援団体との連絡協議会を開催。つくば市議選への支援などを依頼。

県議会一般質問の原稿整理

走行距離:71km

日立電鉄線・代替バス路線、日立市議会に説明

 日立電鉄線の存廃問題で、廃止に伴う代替バスの運行路線と停留所設置の最終案が、9月9日、日立市議会総務委員会に報告されました。
 基本路線は5つで、大みかや大沼、久慈浜、太田地区などに30カ所近いバス停を設置し、現日立電鉄線の利用者の利便性を確保することになっています。
 運行主体の日立電鉄バスは、今後、微調整を加え、県警や国土交通省と協議、9月中にもダイヤを入れた路線案を作成する予定です。その後、国交省へ11月末を目処に申請書を提出します。
 路線の基本は、電鉄線に沿った運行で、住宅地や病院、スーパー経由を考慮している。先に提示された内容に、久慈浜地区の路線が加わりました。
5つの予定基本路線
‖静脹悄歛膓供歹邱睫鄰鎮蓮鬱彁浜郵便局−大甕駅
太田駅−国道293号−日立南工業団地−南高野駅−久慈浜郵便局−大甕駅
G肋貳幡前−太田駅−大甕駅(直行便)
ぢ艨臼悄欒っ蔀鎮蓮殤型優札鵐拭質亜櫂汽鵐罅次歉鑪β寝豈悄欅樟遽悄歹立駅
イさかなセンター−久慈小前−大甕駅−大みか二丁目−大甕駅−久慈小前−おさかなセンター
 この五路線を基本に、朝夕は太田駅−馬場八幡前、水木駅乗り入れなどを運行されることになりました。
 停留所の新設は約30カ所で、以下のようになっています。
主な新設停留所予定地
大みか地区:日立商入り口、坂下公民館前、大甕小前
大沼地区:東金沢一丁目、県営金沢アパート前など
久慈浜地区:久慈浜コミセン前、本町十文字、行戸下宿など
太田地区:消防署前、岡田、川中子など
 今後、停留所に関しては地元住民との協議を行い合意を得る予定です。
(イラストは大みか・久慈地区のイ力線です)

県の小人数学級は継続の方向で検討

 9月8日の県議会代表質問では、現在、茨城県で行われいている小学校1、2年生の小人数学級編成について継続を求める質問がありました。
 国の定める教員の配置基準では、40人が学級定員とされていますが、県では、35人以上のクラスが学年で3クラス以上ある場合は、教員を1名増員し、2クラス以下の場合は、TT(ティームティーティングを行う臨時講師)を加配して、少人数指導を実現しています。
 しかし、その費用=11億円あまりが国の緊急雇用創基金によって賄われているため、今年度いっぱいで予算が打ち切られる懸念があります。
 こうした現状を踏まえ、橋本昌県知事は「この事業を何とか継続して行けないかとの思いは強くもっておりますので、事業の継続に向けて、財政状況や市町村との役割分担などさまざまな観点から検討してまいります」と述べ、国の補助制度の如何に係わらず、継続への意欲を表明しました。

日立市長樫村千秋後援会の総会に出席

市役所の窓口を年中無休に・市民サービスの向上に熱意
 日立市長の樫村千秋さんの後援会総会が、9月10日市内のホテルで開かれました。
 席上、樫村市長は「この1年の市政運営を振り返り、厳しい財政状況の中で、市民の協力のもと粛々と元気な街作りに努力してきた」と語りました。
 今後の抱負の中では、特に市民サービスの向上に言及し、今年7月20日に総合窓口化した市民窓口を、出来るだけ早く土曜日曜もオープンし、年中無休で市民のサービスに対応できるよう整備する方針を示しました。
<関連リンク>日立市役所に総合窓口導入

2004年9月10日(金)

ホームページの更新作業:「介護ヘルパー制度は廃止」という産経新聞の誤報に対する厚労省の見解などをまとめました。

県議会議会運営委員会

県議会本会議(一般質問2日目)

走行距離:88km

「ホームヘルパー廃止」という不見識な新聞報道について

「ホームヘルパー廃止」という不見識な新聞報道について
  産経新聞9月6日付記事は誤報、ホームヘルパーの量と質の拡大が重要  

040908sankei  9月6日付の産経新聞3面にショッキングな見出しが踊っていました。「ホームへルパー廃止へ 100万人利用者に波紋」との記事です。
 国の介護保険の見直しに際して、厚労省は原則廃止の方針を打ち出したと内容でした。

ホームへルパー廃止へ 100万人利用者に波紋 介護福祉士へ移行、担い手激減か産経新聞(2004/9/6三面)
 主婦の副業として人気のある介護保険制度の「ホームヘルパー」(訪問介護員)が原則廃止される方針が示され、波紋を広げている。国は国家資格である「介護福祉士」の業務に一本化することを検討している。廃止が決まれば、介護福祉士に移行できない人も出るとみられ、全国で二十万人規模のヘルパーの雇用だけでなく、ヘルパーらの訪問介護サービスを受ける約百万人の利用者にも大きな影響が出るのは必至だ。(草下健夫)


 さて、この記事に記載されている「ホームヘルパーが原則廃止される方針」とは事実なのでしょうか。

 井手よしひろ県議が、県介護保険室を通して厚労省の老健局振興課に確認したところ、そのような方針は、現状では決まっていないということでした。

 確かに、「介護保険の見直しに関する意見」(厚労省社会保障審議会介護保険部会)には、以下のような提案がされています。
 介護職員については、まず、資格要件の観点からは、将来的には、任用資格は「介護福祉士」を基本とすべきであり、これを前提に、現任者の研修についても、実務経験に応じた段階的な技術向上が図れるよう、体系的な見直しを進めていく必要がある。現在、施設職員については、既に4割程度が介護福祉士の資格を有しているが、さらに質の向上を図っていく必要がある。一方、ホームヘルパーについては、実働者数約26万人のうち介護福祉士資格を有する者は1割程度であり、大半は2級ヘルパーである。2級ヘルパーは、事実上、介護職場における標準的な任用資格となっているが、介護福祉士の養成課程と比較すると2級ヘルパーは130時間であるのに対し、介護福祉士は1,6 50時間と大幅な開きがある。このため、当面は研修の強化等により2級ヘルパーの資質の向上を図ることを検討する必要がある。
 しかし、これをもってホームヘルパー制度の廃止を謳っているとするのは、当たらないと思います。

 介護の基盤を強固にするためには、地域で介護の担い手の層を厚くすることが必要です。茨城県においては、中学校でもヘルパー3級の講習を実施し、資格所得を推奨しています。もちろん、介護福祉士などの質の向上を図っていくことは課題ですが、それがホームヘルパーの廃止に繋がるとは考えられませんし、そのような愚行を行ってはなりません。

 産経新聞の記事は、あたかも来年の制度改正でホームヘルパー制度が廃止されるかのような誤解を読者に与える記事であり、明らかに誤報です。

040322koushin
 産経新聞の9月6日付記事について、9月9日厚生労働省が正式な見解を公表しました。

平成16年9月6日付産経新聞朝刊「ホームヘルパー廃止へ」との記事について

ホームヘルパーは、在宅介護を支える重要な柱である。厚生労働省としては、ホームヘルパーを廃止することなど考えていない。記事は誤りである。
介護保険部会の意見書では、要介護者の重度化が進む(より重度の人を在宅で支えることが求めらている)、痴呆の方が増えている等の観点から、介護従事者の質の向上が重要と指摘している。
そこで、「介護職員については、将来的には、介護福祉士を基本とすべき」として、将来の目指すべき方向を提示した上で、当面やるべきこととして、ホームヘルパーについては、研修の強化等によって資質の向上を図る、としている。
したがって、今後の方向性は、「廃止」ではなく、「質の向上、充実・強化」である。
厚生労働省としては、高齢者の在宅生活を支える中心的なマンパワーとしてのホームヘルパーの役割は非常に重要なものと考えており、今後とも、利用者のニーズに応えることのできる質の高いホームヘルプサービスが提供されるよう、ホームヘルプ制度の充実に尽力する所存である。

(照会先)
厚生労働省老健局振興課
室橋(内3933)、高木(内3980)
3595−2889(直通)、5253−1111(代表)

 介護保険の見直しという重要な時期だけに、間違った情報は大きな影響を与えます。

 私のところにも、複数の問い合わせや今後が心配との声が寄せられました。

 琉球新報の投稿欄では、公的機関での会合でこの誤った情報が伝えられ混乱を増長している模様が伝えられています。(琉球新報の読者の声の欄にリンク

 マスコミ報道については、書き手の十分な情報の検証と知識の集積が必要です。産経新聞の説明が求められます。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

痴呆老人グループホーム、住所地特例を認めるべき

 9月8日の県議会代表質問で、介護保険の見直しへの見解を求められた橋本昌県知事は、「痴呆性老人のグループホームなどに住所地特例を認めるべき」との考えを明らかにしました。
 先のBLOGでも指摘したように痴呆性老人のグループホームでは、設置された市町村外からの入居者の割合が高く、所在市町村の介護保険財政を圧迫しています。
 つまり、施設の所在する市町村外から施設に入居した場合、その地域の介護保険会計から多額の費用が、市町村外の入所者に投入されることになります。この事を避けるために、市町村外の入所者の介護費用は、元の市町村が負担する仕組みを「住所地特例」といいます。
 反面、7月30日に公表された社会保障審議会介護保険部会の「介護保険見直しに関する意見」では、住所地特例には否定的な意見が盛り込まれました。
 確かに、市町村の施設事業者に対する指導権限が強化されるといっても、介護保険の趣旨からいっても、入所者を市町村が決めることはできないと思います。その意味からすると、住所地特例を導入する方が、介護保険財政の健全化には役立つと思われます。今回の知事答弁は、そうした地方の考えを代弁したものです。続きを読む

未来検索についてひとこと

 未来検索のオープン時にも発言をさせていただきましたが、どうも使い勝手が悪いので苦情を2つほど。
苦情-1 未来検索の検索対象は、このBROGの場合、2004/5/1以降しか検索してくれません。1月からスタートしてますので、半分はデーターを拾ってくれません。いつか、改善されると期待してますが、全くその期待は裏切られ続けています。
苦情-2 最近、クローリングの点で不具合が多いのでは、オープン当初は2〜3時間で検索エンジンに登録されていたのが、現状では3日遅れでも登録されません。
 「未来を検索してくれなくも良いですから、しっかりと過去は検索してほしい」これが、切なる祈りです。
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2004年9月9日(木) 晴れ

歯医者で治療

県議会議会運営委員会

県議会本会議(一般質問1日目)

走行距離:81km

自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

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