キャッシュカード不正引き出し被害者が署名運動

 3月6日、都議選候補の応援のため東京豊島区に出掛けました。巣鴨の地蔵通り商店街で、「盗難・偽造キャッシュカード被害者の会」(ひまわり草の会)の皆さんが署名運動を行っていました。
 会員の方に直接お話を伺うと、「電車の中でバックを切られ、カードを盗まれました。すぐに、警察や銀行に連絡をとりましたが、すでに口座からは400万円が引き出されていました。私は銀行に勤めていたこともあるので、暗証番号は生年月日のようにすぐ分かるものではありません。どのような仕組みで引き出されたのか不思議で仕方ありません。銀行のシステム自体に欠陥があるとしか考えられません」と、ていねいに自らの体験を語ってくださいました。
 被害者の会は、盗難・偽造によるキャッシュカード被害への全額保証と被害の防止策を求めています。
 現状、被害者は東京、大阪の大都市部に集中しているようですが、いつ地方に波及するとも限りません。
 政府、銀行業界の一刻も早い対応を期待するものです。
参考:カード・通帳・印鑑をなくした時の(盗難にあった場合の)連絡先一覧
参考:ひまわり草の会ホームページ

2005年3月5日(土) 晴れ

小学校の先生から児童の現状やTTなどの意見聴取

支援団体との連絡協議会を開催

市民相談(引きこもり対策)

歩数【4500】歩・移動距離【79】km

河原子北浜広場、夏までに着工し19年に完成予定

 待望の河原子海岸の北浜一帯整備事業が、16年度に策定された実施設計を基に、平成17年度から19年度の3カ年計画で具体的にスタートすることになりました。総事業費は2億9900万円が見込まれています。
 海辺の自然環境を守りながら、若者からお年寄りまでの市民の交流を活発化し、通年型の観光資源としても活用することを目的に、日立市は新年度、河原子町と国分町にかかる河原子海岸北浜地域の整備に着手することになりました。三カ年計画で、若者から高齢者、家族が遊べるさまざま広場を造り、「河原子北浜広場」として整備。スポーツやレクリエーションを楽しみ、にぎわいを創出する土地利用を図ります。
 この広場用地は、現在、松林やゴルフ練習場となっていますが、所有者の日立ホーム&ライフソリューション(日立製作所旧多賀工場)が、市に無償貸与します。河原子海水浴場の北側約1.3キロの海岸線に沿った約7万3000平方メートルの広さがあります。
 海水浴場に近い地域は200台収容の駐車場を設置。隣接してコンクリートを敷き、若者がスケートボードなどを楽しむニュースポーツ広場(約1000平方メートル)を整備します。
 自由広場(約6000平方メートル)は芝生を敷き、家族連れなどが、ピクニック気分で思い思いに遊べる芝生公園とします。
 最も広いターゲットバードゴルフ場広場(約9000平方メートル)は、18ホールの公認コースをつくり、全国大会など公式試合開催を視野に入れた設計となります。
 犬などを連れて遊べるペット広場(ドッグラン・約4200平方メートル)も整備します。
 広場にはあずまや、トイレ・シャワー完備の管理棟などを設置します。
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2005年3月4日(金) 雪

県議会総務企画常任委員会
CIO制度の導入を提案
県債の発行について質問
行財政改革の推進について質問

入院した実母を見舞い

歩数【3000】歩・移動距離【88】km

ひたちなか関連の第3セクター3社を整理統合

 3月3日の県議会総務企画委員会で、県はひたちなか地区の第三セクター「ひたちなか都市開発」、「ひたちなかテクノセンター」、「茨城港湾」の3社を2〜3年以内に整理・統合する方針を明らかにしました。
 現在「ひたちなか都市開発」が行っている不動産賃貸業務は、県土地開発公社への移管を検討します。
 「ひたちなか都市開発」は、水戸対地射爆撃場返還後の常陸那珂港周辺地区開発の推進母体として、1992年に設立されました。県が13億円、ひたちなか市が2億円、民間企業・団体が10億5000万円を出資しています。
 当初は、国際会議場等の建設を予定していましたが、バブル崩壊後の景気低迷で断念しました。
 現在は県土地開発公社の土地を取得・賃借し、さらに民間の商業施設(ジョイフル本田)や住宅展示場、結婚式場に賃貸することで収入の8割を得ています。
 こうした現状に対し、県出資団体等経営改善専門委員会は、200昨年12月、産業高度化や情報処理機能集積を目的とする「ひたちなかテクノセンター」、港湾施設の管理運営にあたる「茨城港湾」と整理統合して、財務体質の強化と組織の効率化を図るよう提言しました。「抜本的な見直しが早期に実現できない場合は、会社の整理清算など県が適切に対応すべき」と述べています。
(写真はひたちなか都市開発が入居するひたちなかテクノセンタービル)
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茨城県でもリース契約が可能に?!

 現在の地方自治体の会計制度の中では、パソコンやOA機器などのリース契約が簡単には結べません。
 行政の会計は単年度主義を原則とするため、3年とか5年という複数年にわたって、貸借契約を結ぶことは、「債務負担行為」という議会承認が必要な手続きを踏まなくてはならないことになっていました。大規模なシステムや学校へのパソコン一括購入など契約の場合は、問題ありませんが、個々の機器のリース、レンタルの場合は民間の商習慣上、問題がありました。
 井手よしひろ県議は、初当選後の最初の議会で、複数年にわたるリースやレンタル契約の不備を指摘して、改善を求めました。
 こうした提案が実を結び、地方自治法施行令の一部改正(平成16年政令第344号)により、県が条例で定めれば、複数年度の契約が結べることになりました。
長期継続契約を締結することができる契約
(1)物品を借り入れる契約であって、商習慣上複数にわたり締結することが一般的であるもの
(例:パソコン、複写機等のリース契約)
(2)役務の提供を受ける契約であって、継続性が求められるもの
(例:電子計算システム、消防施設、自家用電気工作物、空調機器などの運用または保守管理業務、警備業務など)

CIO制度の導入を提言

 中央官庁や地方自治体でのIT調達をめぐる不透明な支出や随意契約が問題となっています。
 3月4日に開かれた県議会総務企画委員会で、井手よしひろ県議は、CIO制度(情報化統括責任者制度)の導入を末宗県総務部長に強く求めました。
 CIOは、英語の「Chief Information Officer」の略で、日本語では「情報(化)統括責任者」、「最高情報(化)責任者」、「情報(化)統括役員」などと訳されて使用されています。
 CIOは、組織体の情報システムや情報の流通、そのセキュリティー管理を統括する責任者として任命されます。しかし、情報システムの構築や運営だけではなく、運営の効率化、経費の削減という視点でIT技術をどのように活かして行くかという戦略を立てる役割を担っています。
 国内の自治体でも、CIOを任命する団体が増加していますが、都道府県レベルでは平成16年4月現在では、47都道府県中24、3123市町村中1369が導入しています。
 井手県議は、いばらきブロードバンドネットワークをはじめ、県には大規模なIT基盤やシステムが導入されており、その効率的で公平な運営を行う上で、早急なCIO制度の導入を求めました。
 末宗総務部長は、「平成17年度改定が予定されている県の行財政改革大綱などの見直しの中で、具体的に検討して行きたい」と、設置に前向きな意向を示しました。
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2005年3月3日(木) 晴れ

JWAY開局祝賀会に来賓として出席

県議会総務企画常任委員会

実母が体調を壊し入院

歩数【6000】歩・移動距離【85】km

ケーブルテレビJWAY開局記念式典

3月1日より本放送開始、今年中に日立市全域でサービス提供
 3月3日、日立市、日立製作所、日立電線、IT関連企業などが出資したケーブルテレビ会社(株)JWAYの開局記念式典が、日立市内のホテルで盛大に開かれました。JWAY関係者、地元産業界の代表、行政・議会関係者を始め、全国のケーブルテレビ事業者、IT関連企業者など約300人が集まりました。
 祝賀会は、JWAYの杉本弘代表取締役、樫村千秋日立市長、中井克紀関東総合通信局放送部長の3人の手による火入れ式で開幕。参加者のカウントダウンに合わせて、放送機器の電源が入れられました。
 冒頭挨拶にたった杉本社長は、異例のスピードで開局にこぎつけた経緯を報告し、行政、地元経済界に対して感謝の意を表しました。今後、着実な契約者の拡大を進め、地域のメディアとして責任を果たす決意を披瀝しました。
 来賓として挨拶をした関東総合通信局中井放送部長は、「日本にケーブルテレビが開局して満50年の今年、フルデジタルでの全く新しいシステムでJWAYが開局することの意義は大きい」と述べました。
 橋本昌県知事の代理として登壇した麦島健志県企画部長は、「全国に先駆けてスタートした県域デジタル放送や既存の放送の伝え手として、また、ブロードバンドインターネットの普及による地域の情報化の担い手として、JWAYの役割は大きい」と、JWAYの成功に期待を寄せました。
 樫村日立市長は、「短期間でこれだけの事業を立ち上げた杉本社長を始め、関係者の努力に敬意を表する。市議会を始め、国や県、地元企業など多くの協力を得て開局にこぎつけた。今後は、契約家庭の拡大によって盤石な経営基盤の確立を進めていただきたい」と、祝辞を述べました。
 来賓の祝辞の後、山本忠安日立商工会議所会頭の発声で乾杯を行い、祝宴に移りました。
 JWAYは、既に3月1日より日立駅を中心とする1万世帯に本放送を開始しており、今年12月末までに日立市全域(旧十王町地域も含む)7万世帯に、多チャンネルデジタル放送を提供することになっています。同時に、30MのブロードバンドインターネットサービスやIP電話サービスも提供されます。
 新規契約手数料や初期工事費が日立市より助成され無料であることや全国的にも最も安い料金体系が設定された事など、業界では大きな話題を呼んでいます。

2005年3月2日(水) 晴れ

企画部より平成17年度予算についてヒアリング

県議会議員運営委員会

県議会本会議(一般質問)

県議会会派採決態度打合せ

歩数【3000】歩・移動距離【88】km

自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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