美浦村・桜川村議員選挙で過去最高得票

美浦村・桜川村議員選挙投票日
 美浦村と桜川村の議員選挙の投票が行われました。公明党候補は、いずれも過去最高得票を記録し、全員が当選しました。特に、美浦村では新人の女性候補・林しょうこさんが、1000票の大台を突破しトップ当選を果たしました。ご支援頂きました皆さまに深く感謝申し上げます。
美浦村当選公明党公認3位塚本 高一現職900票
当選公明党公認最高点林 しょう子新人1016票
桜川村当選公明党公認3位国井 利昭現職359票


活動記録:桜川村議選祝勝会→美浦村村議選当選挨拶(走行距離231km)




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

県が高速道路の値引き実験に3事業を提案

県が高速道路の値引き実験に3事業を提案
 井手県議らを中心とする公明党日立支部の署名運動がキッカケとなった「高速道路活用した渋滞緩和策」が、いよいよ具体的に実験され、その効果が検証されることになりました。
 国土交通省は本年度予算で、一般道路から有料道路への交通の転換を促すことによって、道路の有効利用を図ると共に、一般道路の沿道環境改善や渋滞緩和、交通安全対策などを推進するために、有料道路料金の割引に関する「社会実験」制度を創設しました。
 この制度には茨城県から3件をはじめ、全国で20件の提案がありました。茨城県の3つの提案は、ほぼ採択される見込みで、近日中に国土交通省から正式に発表される予定です。
1
常磐道

(日立南太田IC〜日立北IC)
◎平成15年11月中旬〜12月中旬(1ヶ月間)

◎実施区間内の全車両の料金を半額

◎常磐道並びに日立有料道路を利用する全車両を対象に料金を半額程度に割り引くことによって、国道6号や国道245号などの一般道路から高速道路への転換を促進し、市内渋滞の緩和と沿道環境の改善を図る。
2
常磐道・北関東道・東水戸道路

(桜土浦IC〜ひたちなかIC)
◎平成15年11月〜12月(1ヶ月間)

◎実施区間内の大型車・特大車の料金を中型車料金に割引する

◎常磐道や北関東自動車道を利用する大型車・特大車の料金を中型車料金に割引きすることによって、国道6号、国道51号、国道245号などの一般道路から高速道路への転換を促進し、「国際物流特区構想」の一環として物流の効率化を図る。

常磐道(日立北IC〜北茨城IC)
3
水海道有料道路
◎平成15年11月〜12月(1ヶ月間)

◎実施区間内の全車両の料金を半額

◎有料道路を利用する全車両を対象に料金を半額程度に割り引くことによって、有料道路の利用を促進し、国道354号などの水海道市街地の交通混雑緩和を図る。

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詳細は日立の渋滞解消を考えるHPをご覧ください


大友家告別式参列→筑波セントラル病院見舞い→美浦村村議選応援遊説→桜川町議選陣中見舞い(走行距離288km)
【特記事項】台風10号が日本縦断、激しい風雨。




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茨城県が3つの社会実験を国に提案<新規>

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030809ibaraki 井手県議らを中心とする公明党日立支部の署名運動がキッカケとなった「高速道路活用した渋滞緩和策」が、いよいよ具体的に実験され、その効果が検証されることになりました。

 国土交通省では本年度予算で、一般道路から有料道路への交通の転換を促すことによって、道路の有効利用を図ると共に、一般道路の沿道環境改善や渋滞緩和、交通安全対策などを推進するために、料金の弾力的な設定実施に向けて、「有料道路の料金に係わる社会実験」制度を創設しました。

 茨城県は、この制度にもとづいて、常磐道や北関東道などで通行料金の割引実験を実施することを国へ提案しました。認められれば、今年11月中旬から1カ月間実施する予定です。料金を割引することで、高速道路の利用がどの程度増え、周辺の一般道の渋滞緩和にどのような効果があるか、騒音や排気ガスなど環境にどのような影響が出るかなどの基礎データを収集する計画です。

 併せて、高速料金の値下げが港湾とハイウエーを軸にした本県の「国際物流特区構想」実現の布石になるかどうかも検証します。結果によっては現在の画一的な料金体系が見直され、区間によって料金が弾力的に引き下げられる可能性もあり、各方面から大きな期待が寄せられています。

 通行料金の割引は、国交省が本年度初めて全国規模で実施する有料道路の社会実験事業の一環。割引の減収補てん分として国交省は当初予算で300億円を計上し、全国の自治体に実験への参加を呼び掛けていました。

 茨城県が提案したのは、井手県議らが進めている日立地区の一般道の渋滞を常磐道に迂回させようとする実験、茨城県が目指す「国際物流特区」をにらんで高速道路の大型車の料金を引き下げる実験、水海道有料道路を値下げして市内渋滞の緩和を図る実験の3事業です。

1
常磐道

(日立南太田IC〜日立北IC)

◎平成15年11月中旬〜12月中旬(1ヶ月間)

◎実施区間内の全車両の料金を半額

◎常磐道並びに日立有料道路を利用する全車両を対象に料金を半額程度に割り引くことによって、国道6号や国道245号などの一般道路から高速道路への転換を促進し、市内渋滞の緩和と沿道環境の改善を図る。
2
常磐道・北関東道・東水戸道路

(桜土浦IC〜ひたちなかIC)

◎平成15年11月〜12月(1ヶ月間)

◎実施区間内の大型車・特大車の料金を中型車料金に割引する

◎常磐道や北関東自動車道を利用する大型車・特大車の料金を中型車料金に割引きすることによって、国道6号、国道51号、国道245号などの一般道路から高速道路への転換を促進し、「国際物流特区構想」の一環として物流の効率化を図る。

常磐道(日立北IC〜北茨城IC)
3
水海道有料道路

◎平成15年11月〜12月(1ヶ月間)

◎実施区間内の全車両の料金を半額

◎有料道路を利用する全車両を対象に料金を半額程度に割り引くことに

 いずれも、ふだん一般道を走るドライバーに高速(有料)道路の利用を促し、並行する一般道の混雑がどの程度緩和されるか、「値下げ」の効果を調べるのが目的です。一般道沿道の大気汚染や騒音など環境面の効果も測定します。

 日立地区では、日立南太田IC〜日立北ICを全車種半額以下に値引きする計画です。8月6日には、学識経験者や利用者の代表、県・市・警察・道路公団関係者などで構成する「日立地区常磐自動車道社会実験推進協議会」が設立され、具体的な準備が始まりました。第一回の協議会では、実験期間を十一月中旬から一ヶ月間にする。全車種の通行料金を半額以下に割引する。所用通過時間や騒音などの調査を行う。非利用者も含めたアンケートを行うことなどを決定しました。

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 また、茨城県が実現を目指す「国際物流特区構想」をにらんで提案されたのが常磐道・桜土浦IC〜北関東道・ひたちなかICと常磐道・日立北IC〜北茨城ICの両区間の実験です。割引の対象を物流関連の大型トラックやトレーラーなどに絞り、県内ハイウエーの料金引き下げが首都圏・北関東地域の物流再編の足掛かりになるかどうかを検証します。

 県は常陸那珂港や日立、大洗両港と北関東道、常磐道の連携を物流再編の柱に掲げ、港湾については割安な使用料など使い勝手のよさをアピールしていく意向です。しかし、高速料金は日本道路公団の一律設定のため、本県にとって物流再編への足かせの一つにもなってきました。激しいコスト競争にさらされているプロドライバーたちの間では、高速道路の利用をその割高さから敬遠する動きが一般的になっています。

 県は高速道路の県内区間料金を独自に引き下げられれば、東京湾一極集中の物流ルートを常陸那珂港などへ再編する弾みになるとみており、今回の実験をその試金石と位置付けています。実験では、トレーラーなど特大車の料金を本県独自で中型車並みに引き下げることを検討しています。




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主張:官民格差の是正に挑戦<公務員の給与の問題>

官民格差の是正に挑戦<公務員の給与の問題>

首長の高額退職金を見直し
 都道府県知事、市町村長などの地方自治体の首長は、同じ選挙で選ばれる地方議員とは違って、退職時に退職金を受け取れます。その金額は、「基本となる給与の月額」×「在職月数」×「一定の率」で決まります。

 多くの場合「一定の率」は80/100です。つまり、在職時の給与の8割を一挙に支給されることになります。これが高額の退職金の要因となっています。

 具体的に見てみると、身内の政治資金規正法違反事件の責任を取り辞職した埼玉県の土屋県知事の退職金が、約4258万円となり、批判を集めました。埼玉県の場合は条例で、知事の退職金は、給与月数(144万円)に在職月数(37ヶ月)をかけた金額の8割、と定められています。なお、知事の退職金は4年間の任期ごとに支払われるため、土屋知事にはこれまで2期分約1億600万円を既に受け取っています。

 地方自治体の首長等の退職金制度は大幅に見直し、廃止または縮減することが必要だと思います。

【参考】茨城県知事の1期4年間の退職金を計算
知事給与月額×在職月数×一定の率=退職金額
1,206,000円×48ヶ月×80/100=46,310,400円


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都道府県一定の率都道府県一定の率
北海道80/100滋賀80/100
青森80/100京都80/100
岩手80/100大阪60/100
宮城80/100兵庫80/100
秋田80/100奈良80/100
山形80/100和歌山80/100
福島80/100鳥取70/100
茨城80/100島根75/100
栃木80/100岡山75/100
群馬80/100広島75/100
埼玉80/100山口70/100
千葉80/100徳島80/100
東京60/100香川70/100
神奈川60/100愛媛75/100
新潟78/100高知80/100
富山一般職の例福岡80/100
石川76/100佐賀75/100
福井70/100長崎75/100
山梨65/100熊本70/100
長野80/100大分75/100
岐阜70/100宮崎70/100
静岡75/100鹿児島66/100
愛知80/100沖縄70/100
三重75/100


通勤定期代を1カ月単位の支給から6カ月支給に
 公務員の「通勤手当」は、現在1カ月ごとに支給されています。割引率の高い6カ月定期に切り替えて支給するだけで、大幅に行政経費を削減することが出来ます。公明党の試算によると、国家公務員で年間約75億円、地方公務員は約100億円の通勤手当が削減できます(JRの割引率で試算した場合)。

例えば、日立〜水戸、常陸多賀〜水戸のJR定期代を1カ月と6カ月で比べると以下のようになります。
 日立〜水戸常陸多賀〜水戸
1ヶ月単位\16,760\100,560\14,330\85,980
6ヶ月単位\81,650\69,550
差額\18,910\16,430
年間削減額\37,820\32,860

 茨城県庁の教員も含む全職員(37,641人)中、JRを利用する職員の1カ月定期と6カ月定期の差額試算では、毎月約283万円、年に3396万円に達します。井手よしひろ県議ら公明党県議団は、今後、県議会の場で具体的な提案を行っていく予定です。

特別昇給の見直し
 公務員には、退職時に基本給が2号級昇給する制度「特別昇給」制度があります。退職金は、その昇給した基本給をもとに計算されるため、人件費の負担増にもつながっており、庶民感情との乖離が甚だしいと思います。

 例えば、茨城県は、国に比較して有利な特別昇給制度をもっているため、平成13年度の試算で、約2億7千万円の負担増となっています。 国家公務員に対して有利となっている退職日における県独自の特別昇給1号について見直すことは、早急の課題です。定年・勧奨退職者に対する退職年度(4月1日又は退職承認後)における特別昇給1号についてもその必要性を見直すべきです。

 井手よしひろ県議は、平成9年3月の一般質問、平成15年3月の一般質問(http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/030310situmon_1.htm##1-1)等で一貫して、特別昇給制度の見直しを訴えてきました。こうした主張を受けて、橋本昌県知事も制度見直しへの姿勢を示しています。

(知事記者会見2003/8/6)
○退職日の特別昇給制度の見直しについて
記者:職員の基本給を退職日に引き上げて退職金を増額するいわゆる特別昇給制度についての見直し等について、何かお考えはございますか。
知事:これは、外部監査でも指摘を受けておりまして、今いろいろ検討をしているところです。これまでの慣行という面もありますけれども,いろいろ行政改革を進めている最中でありますから、当然、一般県民に理解してもらえるような制度にしていくことが必要だろうと思っていますので、そういう方向で検討していきたいと思っています。


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成層圏プラットフォーム構想:飛行船の浮上実験成功

成層圏プラットフォーム構想:飛行船の浮上実験成功
1万6400メートルまで上昇、世界記録を達成

 大型の飛行船を成層圏に浮かべ、放送や通信、地球観測の拠点にしようという夢のある構想が、日立市で進んでいます。この事業は「成層圏プラットフォーム」構想と呼ばれ、文部科学省と総務省の委託を受け独立行政法人の航空宇宙技術研究所が推進しています。

 「成層圏プラットフォーム」構想は、250m級の飛行船を高度20,000mの成層圏に浮かべて、高精度の画像撮影や低出力での通信を行おうという計画です。ロケットで打ち上げる衛星に比べて、効率的な観測や低コストでの運用が可能になる特徴があります。

 この実験用飛行船の飛行実験が2003年8月4日、飛行船基地がある日立港の第5埠頭で行われました。試験機は、全長46m、最大直径12m、体積3,500m3、重量500kgの軟式構造飛行船で、内部の詰められたヘリウムガスの浮力で、高度15kmの成層圏まで上昇できる性能をもってます。船体の材料は、ベクトランという強化繊維と、気体遮断性に優れたエバールというバリア材をポリウレタンで挟んで高周波で溶着した膜材でできています。船体内部は浮力調整用のダイヤフラムで仕切られ、前部にはヘリウム、後部には空気が入っています。航空宇宙技術研究所が、独自に開発したもので、製造費は6億円です。

 飛行船は午前3時21分、効率良く上昇するために、垂直に立てた状態で発射され、ストロボライトを点滅させながら、漆黒の大空に吸い込まれるように上昇しました。約70分かけて高度16,400mに達しました。

 温室効果ガスの濃度を測定するために大気の採取した後、自動的に船体を裂いてヘリウムガスを放出し下降を始めました。5時15分、日立港の東の沖40kmの海上に無事着水しました。高度1600kmに達した飛行船は世界で初めてです。

 残念ながら、日立での実験はこれが最後で、来年度は北海道大樹町で、通信機器や地球観測用機器を実際に積んだプロペラ推進の全長60m級飛行船を、高度4000mメートル上空に滞空させる試験を予定しています。

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成層圏滞空試験機(飛行船)の放船時の模様(2003/8/4午前3:21、独立行政法人航空宇宙技術研究所のホームページより転載)


【成層圏】
 地上1万〜5万mにある大気の層。雲や雨が発生する対流圏より上部にあるため、気象条件が安定しており、特に高度2万―2万2000m付近は風速も穏やか。地球観測や通信業務に適しているといわれています。大気密度は地上の15〜20分の1です。

【結果概要】
  (1)放船日時 : 平成15年8月4日(月)午前3時21分
  (2)放船時の天候 : 晴れ、西北西の風、風速2m/s
  (3)到達高度 : 約16.4Km
  (4)着水日時 : 平成15年8月4日(月)午前5時15分
  (5)着水地点 : 北緯36度24分 東経140度56分 付近(想定回収水域内)
  (6)飛行時間 : 1時間54分(放船から着水までの時間)
  (7)回収日時 : 平成15年8月4日(月)午前6時19分

【独立行政法人航空宇宙技術研究所】
 http://www.nal.go.jp/:リンク切れ
 航空宇宙技術研究所は、昭和30年7月に総理府が所管する航空技術研究所として設立され、昭和38年に宇宙部門を追加して現在の名称に改称されました。設立以来、航空機、ロケット等の航空宇宙輸送システムとその周辺技術に関する研究を進める一方、大型試験設備の整備、拡充に努めるとともに、それらの設備に関わる試験技術の向上を図って関係機関の共用に供し、我が国の航空機とロケットの開発を支えてきました。

030804kakunouko成層圏プラットホーム日立港研究棟の外見(日立港の第5埠頭、ダイムラー・クライスラー日本社のモータプールの隣接して建設されています)



※このページに作成に当たっては、独立行政法人航空宇宙技術研究所のホームページ及びご提供頂いた資料、新聞報道などを参考にさせて頂きました。




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県の行財政改革のためにムダ遣い・官民格差の是正を - 日立港で成層圏飛行船の飛行実験

県の行財政改革のためにムダ遣い・官民格差の是正を
 県の行財政改革の推進のためには、予算のムダ遣いや官民格差の是正を進めなくてはなりません。井手よしひろ県議は、1.首長の退職金の見直し、2.1ヶ月単位の定期券購入を6ヶ月単位に、3.退職時の特別昇給制度の見直し、などの3点を緊急提案しました。(詳細はこちらをご覧ください)
 例えば、1ヶ月単位で支給されているJR等の定期代を6ヶ月単位に切り替えることで、年間3400万円の経費が削減できます。

日立港で成層圏飛行船の飛行実験
030808nal_s 大型の飛行船を成層圏に浮かべ、通信や地球観測の拠点にしようという「成層圏プラットフォーム」実現に向けた飛行試験が2003年8月4日未明、日立港の第5埠頭で行われました。この飛行船(全長47m、直径12m、重さ500kg)は、航空宇宙技術研究所が開発したもので、製造費6億円。大気密度の薄い成層圏でも浮かんでいられるよう、超軽量の強化繊維ベクトランで作られ、一般の飛行船に比べ20倍近い浮力があります。
 飛行船は午前3時21分、ストロボライトを点滅させながら星空に吸い込まれるように上昇。船内のヘリウムガスの浮力を使い、約70分かけて高度16400mに達しました。温室効果ガスの濃度を測るため大気の採取を行った後、船体を裂いてヘリウムガスを放出し5時15分、日立港の東の沖40kmの海上に無事着水しました。
 飛行船がこの高度の成層圏に到達したのは、世界初です。
参考:航空宇宙技術研究所のHP:リンク切れ
参考:実験用飛行船1万6400メートルまで上昇、世界記録を達成(詳細版)




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県議会文教治安委員会県警航空隊などを調査

文教治安委員会が県内調査
030807lake 鹿行生涯学習センター・県女性プラザを視察。
 和田洋子館長より利用状況などの説明を聴取しました。




井手県議ら県警航空隊を視察
 文教治安委員会は、航空自衛隊百里基地内の県警航空隊の現地調査を行いました。
 現在、県警には「ひばり」「紫峰(しほう)」の2機のヘリコプターが配備されており、広域化、高速化する犯罪捜査に重要な役割を担っています。
 平成15年1月から6月までの半年間で、235回出動(316時間20分)し、7件の事件を具体的に解決しています。

 航空隊からは今後の課題として、以下二点の要望がありました。
 ●百里基地民間共用化に伴って航空隊基地の移転が不可欠になっており、民間ターミナルの隣接地への移転整備が必要。
 ●ヘリコプターテレビシステムが、2機中1機にしか搭載されていないため、早期の導入が必要。


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井手県議、紫峰(しほう)の前で。


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ヘリコプターテレビシステム。導入経費が1億円以上するが、ヘリコプターからの情報をリアルタイムに提供できるテレビシステムの効果は計り知れない。




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真壁町町議員選挙告示 - 北朝鮮座礁船問題とNGOレインボーブリッヂ

030806makabe真壁町町議員選挙告示
真壁町公明党公認古川 しず子現職




メールマガジンNo59:北朝鮮座礁船問題とNGOレインボーブリッヂを発行
 拉致被害者の子供たちの手紙や写真を持ち帰ったことでにわかにクローズアップされた非政府組織(NGO)「レインボーブリッヂ」。日立港で座礁したチ ルソン号との関わりについてレポートしました。

桜川町議選応援演説→境町町議選田山候補陣中見舞い→猿島社会福祉法人訪問(走行距離315km)




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桜川町・美浦村議員選挙告示 - リレーフォーラム「電子自治体と未来のくらし」

美浦村・桜川村議員選挙告示
美浦村公明党公認塚本 高一現職
公明党公認林 しょう子新人
桜川村公明党公認国井 利昭現職



全国リレーフォーラム「電子自治体と未来のくらし」に出席
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桜川町議選応援演説→美浦村村議選陣中見舞い→全国リレーフォーラム「電子自治体と未来のくらし」→創価中サッカー部関東大会激励→藤代町政治学習会で講演(走行距離311km)




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茨城県のダイオキシン対策 - 茨城県内ゴミ処理施設のダイオキシン対策

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ゴミ処理場のダイオキシン対策に1063億円
市町村施設で排出基準を超える施設はなくなる

030730eco ダイオキシンの排出を抑制するため、平成9年8月に廃棄物処理法施行令が改正されました。廃棄物焼却施設については、この改正によって、排ガス中のダイオキシン類濃度が大幅に規制強化されるとともに、施設の技術上の基準(構造基準)にも新たな項目が追加されました。
 このため、ごみ焼却施設を設置する市町村等では、新たな規制に向け、必要に応じて排ガス処理施設の改善等が行われました。
 茨城県内で新設された処理場と改修された処理場の事業費用合計は、1063億円を越えています。(2003/7/30現在)
 平成14年度の県環境白書によると、平成13年度、市町村から報告のあった32施設における排ガス中のダイオキシン類濃度は最小値は0.0007ng-TEQ/Nm3、最大値は77ng-TEQ/Nm3 であり、全ての施設で基準値を満足していました。
(既設の施設にかかるダイオキシン類の排出基準値…80ng-TEQ/Nm3)

市町村または
広域事務組合名称
構成市町村ダイオキシン対策前ダイオキシン対策後備 考
処理能力処理形式使用開始年月H10排出量
ng-TEQ/Nm3
処理能力稼働年月日事業費
水戸市 390t/日連続S59.71.500390t/日H11.3.1660億3950万円排ガス高度処理に改造
日立市 300t/日連続S55.414.200300t/日H13.3.13148億5000万円新設
土浦市 210t/日連続H4.41.100210t/日H15.4.127億0270万円排ガス高度処理改造
古河市 90t/日准連続H6.81.60090t/日H6.8.142億9510万円 
北茨城市 60t/日准連続S54.46.30060t/日H15.4.119億9933万円排ガス高度処理改造
笠間市 30t/日機械・バッチS57.612.000   使用中止、ガス化溶融炉建設中
ひたちなか市旧勝田市100t/日准連続S60.438.000100t/日H13.4.18億3349万円排ガス高度処理改造
ひたちなか市旧那珂港市70t/日准連続H1.453.00070t/日H14.4.18億1328万円排ガス高度処理改造
鹿嶋市 50t/日機械・バッチS56.629.000   廃止:広域でRDF施設で処理中
鹿嶋共同再資源化センター(株)     200t/日H13.4.145億5000万円ADF処理施設(第3セクター)
鹿島地方事務組合鹿嶋ADFセンター     142t/日H13.4.160億7692万円ADF処理施設
鹿島地方事務組合波崎ADFセンター     135t/日H14.4.152億3057万円ADF処理施設
岩瀬町 20t/日機械・バッチH9.413.000   廃止:解体
東海村 60t/日准連続H4.40.110    
大子町 30t/日機械・バッチS58.317.00030t/日H15.3.116億9116万円排ガス高度処理改造
鉾田町 40t/日機械・バッチH5.1017.00040t/日H15.4.112億7680万円排ガス高度処理改造
神栖町 65t/日准連続H1.48.900    
波崎町 30t/日機械・バッチS56.45.800    
阿見町 84t/日准連続H9.40.46084t/日H9.444億1870万円 
高萩市・十王町事務組合高萩市、十王町65t/日准連続S56.95.000   廃止
大宮地方環境整備組合大宮町、那珂町、山方町、瓜連町、緒川村120t/日准連続H2.44.100120t/日H15.4.114億3063万円排ガス高度処理改造
竜ヶ崎地方塵芥処理組合竜ヶ崎市、牛久市、利根町、河内町60t/日機械・バッチS46.72.300   廃止(城取清掃工場)
竜ヶ崎地方塵芥処理組合竜ヶ崎市、利根町、河内町    180t/日H11.8.1105億7554万円新設
牛久市     135t/日H11.4.164億9795万円新設
猿島郡環境管理事務組合境町、猿島町、三和町、総和町、五霞町120t/日准連続H4.1226.000180t/日H14.4.112億3375万円排ガス高度処理改造
大洗・旭・水戸環境衛生組合大洗町、旭村、水戸市80t/日准連続H4.231.000120t/日H15.2.113億4505万円排ガス高度処理改造
江戸崎地方衛生土木組合江戸崎町、東町、新利根町、美浦村、桜川村100t/日准連続H1.94.900100t/日H15.4.118億7110万円排ガス高度処理改造
友部町外二町環境組合友部町、岩間町、内原町105t/日機械・バッチH4.811.000105t/日H14.3.2012億7735万円排ガス高度処理改造
麻生町ニケ町村環境美化組合麻生町、玉造町、北浦町20t/日機械・バッチS58.35.80040t/日H12.3.2933億5278万円新設
筑西広域市町村圏事務組合下館市、結城市、関城町、明野町、真壁町、協和町、大和村150t/日准連続S57.1123.000240t/日H15.3.15121億0519万円新設
茨城・美野里環境組合茨城町、美野里町35t/日機械・バッチS61.318.00070t/日H14.9.19億5760万円排ガス高度処理改造
潮来市 46t/日機械・バッチH3.45.20072t/日H14.4.122億8837万円排ガス高度処理改造
筑南地方広域行政事務組合つくば市、茎崎町375t/日連続H9.40.093    
常総地方広域市町村事務組合水海道市、取手市、岩井市、伊奈町、谷和原町、守谷町、藤代町351t/日連続H1.60.280330t/日H16.10.12400万円排ガス処理改造
霞台厚生施設組合石岡市、小川町、玉里村25t/日機械・バッチH6.46.600126t/日H14.2.114億5248万円排ガス高度処理改造
新治地方広域事務組合八郷町、千代田町、霞ヶ浦町、新治村120t/日准連続H7.41.100    
常陸太田地方広域事務所常陸太田市、金砂郷町、水府村、里美村60t/日准連続S58.433.000100t/日H14.4.160億0078万円新設
城北地方広域事務組合常北町、桂村、御前山村、七会村30t/日機械・バッチS59.36.90030t/日H13.12.15億1975万円排ガス高度処理改造
鹿嶋大洋環境組合鹿嶋市、大洋村30t/日機械・バッチS56.51.900   廃止
下妻地方広域事務組合下妻市、石下町、八千代町、千代川村126t/日准連続H9.40.087200t/日H9.4.176億2972万円9年度新設





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