チャイルドシートの義務化に対する支援策

000207childseat

990920yotoku 井手県議は、99年9月20日の県議会予算特別委員会で、2000年4月より着装が義務化される、チャイルドシートに対する支援策を県当局に強く求めました。(平成11年9月議会の井手県議の質問)

 また、公明党茨城県本部では、井手県議の質問を契機に、全県的な署名運動や要望活動を展開しました。

 こうした動きを受け、茨城県内の市町村の8割以上がレンタル制度やリサイクル制度、補助金制度を設けました。

 以下、各市町村の対応を一覧表としてご紹介します。(2000/4/20現在の調査です)

表の見方:補助金の金額が未記入の市町村は金額がまだ決まっていないところ。奨励金は、リサイクルに協力して、使わなくなったチャイルドシートを提供した方に支給される金額。
参考資料 Д船礇襯疋掘璽範⇒躑┻腸颪離曄璽爛據璽検Д螢鵐切れ
参考資料◆Д船礇ぅ襯疋掘璽箸竜遡害修鮴睫世靴榛覿霧のホームページ:リンク切れ

000723map

市町村名警察署名レンタル補助金奨励金事業主体少子化備  考
 金額 金額交付金
水戸市水戸署    33,000着用指導アドバイザー200人育成
茨城町    3,212 
内原町5000円    
常北町    水戸市 水戸市のレンタル制度を活用
大洗町5000円    
桂村      補助金を検討中
笠間市笠間署    リサイクル運動推進委員会90 
岩瀬町    51
友部町     
岩間町    190
七会村    30
ひたちなか市ひたちなか東署    チャイルドシート着用推進協議会10,000 
ひたちなか西署
東海村    2,000
那珂町那珂署    町推進協議会 クリーニング代2,000円
瓜連町 1万円    
大宮町大宮署    地区安全協議会  
山方町     
美和村     
緒川村2万円    
御前山村    地区安全協議会  
常陸太田市常陸太田署    地区安全協議会  
金砂郷町     
水府村     
里美村    995出生時無料貸し出し(4年間)
大子町大子署        
日立市日立署    社会福祉協議会15,000 
高萩市高萩署    推進協議会  
北茨城市     
十王町     
鉾田町鉾田署        
旭村 2万円    
大洋村 2万円    
鹿嶋市鹿嶋署      
神栖町 1万円    
波崎町 2分の1   1万円が限度
麻生町麻生署       レンタル制度整備に向けて準備中
牛堀町       
潮来町       
北浦町       
玉造町       
龍ヶ崎市龍ヶ崎署 5000円    
牛久市      
茎崎町       9月補正予算で実施準備中
河内町      
江戸崎町江戸崎署      
美浦村 2万円    
新利根町 1万円    
桜川村 2分の1   15,000円が限度
東町 1万円    
土浦市土浦署    3,000 
阿見町    3,339 
新治村      
霞ヶ浦町 2万円    
石岡市石岡署  1000円交通安全協議会 リサイクルのためにチャイルドシートを提供した方に1000円を提供
玉里村  1000円 
八郷町  1000円 
小川町  1000円 
美野里町  1000円 
千代田町  1000円 
つくば市つくば北署    45,000 
つくば中央署
伊奈町 1万円    
下館市下館署 1万円    
協和町 2分の1   1万円が限度
関城町 2分の1   1万円が限度
下妻市下妻署  3000円交通安全協議会 リサイクルのためにチャイルドシートを提供した方に3000円を提供
八千代町  3000円 
千代川村  3000円 
石下町  3000円 
真壁町真壁署 1万円    
明野町 1万円    
大和村 1万円  945 
結城市結城署    6,000 
古河市古河署  5000円交通安全協議会 リサイクルのためにチャイルドシートを提供した方に3000円を提供
総和町  5000円交通安全協議会 リサイクルのためにチャイルドシートを提供した方に3000円を提供
水海道市水海道署 1万円  2,500 
谷和原村    1,525 
岩井市境署    10,584 
五霞町 1万円    
三和町    交通安全協議会1,200 
猿島町    交通安全協議会 クリーニング代2,000円
境町    交通安全協議会  
取手市取手署 5000円    
守谷町    2,107 
藤代町     1歳未満6カ月貸し出し
利根町     1歳未満1年間貸し出し
実施済み5526 12  104,768 
実施準備中6       





このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

2000年1月の記録

h_nissi
2000年1月の記録

月日予  定行動記録備 考走行

距離
1月1日元旦十王町選挙応援

地元金沢団地新年挨拶回り
十王町小泉ゆきかつ副支部長と

小泉ゆきかつ公明党十王支部副支部長
65km
1月2日 新年挨拶回り

(日立→十王→水戸→那珂)
 122km
1月3日 地元金沢団地新年挨拶回り井手よしひろ県政ホットラインNo3048km
1月4日十王町賀詞交換会十王町賀詞交換会に出席

十王町賀詞交換会での鏡割り

新春街頭演説(水戸駅頭)

支持団体との協議会

阿見町町議選挙候補懇談

阿見町党員会
水戸駅頭での街頭演説会

水戸駅頭での新春街頭演説会
199km
1月5日 挨拶回り

地元金沢団地新年挨拶回り

公明党県本部新春挨拶

十王町町議選決起大会に参加
 104km
1月6日日立市賀詞交換会日立市賀詞交換会に出席

データベースソフトY2K問題に対応

地元金沢団地新年挨拶回り
日立市賀詞交換会

日立市の賀詞交換会で挨拶する樫村市長
32km
1月7日   12km
1月8日 ホームページの集中的に整理 日立の浸水対策をアップロード


99/10/27異常降雨対策

瀬上川・大沼川を特集
81km
1月9日消防出初め式(日立・十王)日立市消防出初め式の出席

2000年消防出初め式
 42km
1月10日成人の日十王町選挙応援 74km
1月11日連合茨城新春の集い十王町企画課・福祉課からヒアリング

国民宿舎「鵜の岬」視察

温泉交流施設現地調査

川尻駅西口整備現地視察

高萩土木事務所新年挨拶

連合新春の集いに参加

連合新春の集い


国民宿舎「鵜の岬」に隣接して

建設中の「温泉交流施設」

完成予想図

114km
1月12日 公明党県本部で会議 79km
1月13日 公明党県本部で会議 74km
1月14日 後援会機関誌No31編集 29km
1月15日公明党県本部新春議員総会公明党県本部新春議員総会を開催 84km
1月16日公明党県本部政策キャラバン公明党政策キャラバン

取手での街頭演説

東海村→取手市
東海駅前で演説する石井衆議院議員

東海駅前で演説する石井衆議院議員
214km
1月17日公明党茨城県本部女性部長会支援組織との打ち合わせ

公明党茨城県本部女性部長会を開催
 85km
1月18日潮来町議選告示

東海村村議選告示
東海村議選出陣式応援演説

東海村根本鉄四郎候補出陣式

潮来町議選応援

霞ヶ浦町議選応援

東海村公明党公認候補

 根本 鉄四郎

 井坂 成子

潮来町公明党公認候補

 黒須 渡世栄
211km
1月19日 取手市議会議員選挙応援

後援会機関誌新聞折り込み打ち合わせ
 158km
1月20日 中学校同級生と会食「介護保険を考える」ページを更新

介護報酬単位が決定

自己負担上限金額が決定
75km
1月21日 十王町議選応援 45km
1月22日公明党県本部政策キャラバン

公明党県本部政策キャラバンを実施

(三和町)


三和町での政策キャラバン
244km
1月23日取手市議選告示

東海村議選投票日

潮来町議選投票日
取手市議会議員選挙告示



取手市議選公明党公認候補

 貫井 徹

 秋元 賢治

 城之内 景子

東海村議選挙

 根本 鉄四郎当選

 井坂 成子当選

潮来町議選挙

 黒須 渡世栄当選
285km
1月24日 地元建築関係者と懇談会 56km
1月25日霞ヶ浦町議選告示

三和町議選告示
霞ヶ浦町議選告示

三和町議選告示応援

三和町公明党公認候補

 白砂 信

 川上 幸男

 黒木 久子



霞ヶ浦町公明党公認候補

 菅沢 和夫

 


228km
1月26日 取手市議選応援

公明党北関東代表者会に出席(埼玉・浦和)
 355km
1月27日 十王町後援会決起大会(町内10会場) 95km
1月28日 十王町後援会決起大会(町内10会場)

取手市議選チラシ作成
 109km
1月29日 取手市議選チラシ作成印刷

取手市議選応援
 167km
1月30日取手市議選投票

霞ヶ浦町議選投票

三和町議選投票
取手市議選投票

霞ヶ浦町議選投票

三和町議選投票

十王町で政策キャラバンを実施



那珂町で青年フォーラムを開催



県北地域の支援組織と協議会

取手市議選投票

 貫井 徹当選

 秋元 賢治当選

 城之内 景子当選



三和町公明党公認候補

 白砂 信当選

 川上 幸男当選

 黒木 久子当選




霞ヶ浦町公明党公認候補

 菅沢 和夫当選


194km
1月31日 十王町議選準備

女性党員セミナー資料整理
 73km



このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

ひたちの浸水対策 - 大沼川:住民の署名運動

000107logo

 99年10月27日の異常降雨では、日立市の南部・大沼町、東大沼町を流れる大沼川が雨水の処理能力を超え、床上浸水22件、床下浸水250件の被害が発生しました。
 大沼川流域の住民は、大沼学校コミュニティー推進会を中心に、大沼川の抜本的改修を求める署名運動を行いました。

大沼川抜本的な改修要望署名に7000名

991224uunumagawa  10月27日夜、日立地方を襲った集中的な豪雨は、時間雨量で88ミリを記録し、日立市内の中小河川の多くが、雨水の処理能力を超え氾濫しました。

 住宅団地内を流れる大沼川では、床上浸水22件、床下浸水250件の大きな浸水被害を出しました。

 この大沼川の流域の住民でつくる「大沼学区コミュニティー推進会」(大江日出雄会長)は、抜本的な改修を求める要望書を、多くの市民の署名と添えて、日立市長と茨城県知事に提出しました。



二級河川大沼川の改修に関する要望書

 日立市の南部を流れる二級河川大沼川は、流域の住宅団地の開発によって都市化が進み、これに対する治水施設の整備が遅れているために、大雨の度毎に流域住民は、水害の危険にさらせれています。
 こうした状況の中、去る10月27日には、1時間雨量が88ミリを超える異常降雨のため、流域の住宅に床上浸水22戸、床下浸水250戸余りの被害が発生しました。
 つきましては、現在事業化されている下流域720メートル区間の整備促進に加えて、上流部の整備計画も一刻も早く具体化していただきたく、多くの市民の署名を添え、左記の要望をいたすものです。
 貴職におかれましては、何卒要望の主旨をご理解の上、格別のご配慮を宜しくお願い申しあげます。

要 望 事 項


県の都市基盤河川改修事業区間である下流部720メートル区間(海端団地内)の早期完成を目指すこと。
大沼団地や川原内団地を含む日立電鉄線より上流部の改修計画を、早急に具体化すること。また、特に改修の必要な箇所を早急に整備すること。

日立市大沼学区コミュニティ推進会
会長 大江 日出雄


茨城県知事 橋本 昌 殿






このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

ひたちの浸水対策 - 大沼川の浸水対策

000107logo

991027oonuma 99年10月27日の異常降雨では、日立市の南部・大沼町、東大沼町を流れる大沼川が雨水の処理能力を超え、床上浸水22件、床下浸水250件の被害が発生しました。
 井手県議は、地元住民との連携の上、浸水地域の実態調査を行い、市ならびに県当局に抜本的な河川整備の必要性を訴えました。

大沼川は応急対策と抜本的な整備計画策定が必要

990107oonuma

 10月27日夜、日立地方を襲った集中的な豪雨は、時間雨量で88ミリを記録し、日立市内の中小河川の多くが、雨水の処理能力を超え氾濫しました。

 住宅団地内を流れる大沼川では、床上浸水22件、床下浸水250件の大きな浸水被害を出しました。

 この大沼川は、上流から河原内団地、大沼団地、海端団地の3つの団地を貫流する都市河川です。通常は、一般の雨水排水、生活排水路として機能しており、川幅も2m〜5m程度の小さな河川です。

 しかし、流域の都市化に対応した治水施設の整備が遅れているために、1時間あたり30ミリ程度の降雨でも、浸水被害が発生するようになってきました。

下流域:海端団地地区の整備計画

000107onuma5  日立市では、国と県の補助事業で下流部の海端団地内で、河道の整備と分水路を造る事業を平成9年度から始めています。事業区間は、720mで、総費用は15億円です。

 この事業を完了するまでには、今後5年以上はゆうに掛かる状況であり、重点的な予算配分により、早期の完成を図る必要があります。

 更に、現在の計画には入っていませんが、海端団地のもっとも海側にあたる現川のクランク部の解消も必要と思われますので、市、県に働きかけてまいります。

都市基盤河川改修事業(事業主体:日立市)

平成9年5月 分水路工事の事業認可
平成9年度 実施設計及び測量調査実施 1800万円
平成10年度 設計・測量・用地買収 1800万円
平成11年度(計画) 用地買収 2400万円
平成12年度(計画) 用地買収・現河道護岸工事 1500万円

現河道のボトルネック部分の改修と分水路工事の両面で工事を進める。
現川の中間部200m区間を重点的に整備し、用地7件の内2件は買収を完了しており、平成13年から15年頃までには完成の予定。その後分水路工事に着手する。

中流域:河原内団地・大沼団地地区の整備計画

 JR常磐線と日立電鉄線が横堤となっているため、河川の断面が狭いところで氾濫し、頻繁に被害を繰り返しています。特に、常磐線の山側地区では、時間降水量が30ミリを超えると床下への浸水被害が出てしまいます。

 対策としては、抜本的な治水計画を地元住民との協議の上、策定する必要があります。また、常磐線よりも山側の地区に関しては、常磐線の盛り土を利用して他の河川や都市下水に放流することも検討すべきです。

 また、さらに上流部への調整池の設置も提案しています。
2000108




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

ひたちの浸水対策 - 瀬上川:新聞記事

000107logo

 99年10月27日の異常降雨では、日立市南部・久慈町を流れる瀬上川が氾濫し、床上浸水7件、床下浸水56件の被害が発生しました。
 井手県議は、浸水地域の実態を把握し、多くの市民の声を集約するなかで、県当局に河口水門の設置を申し入れしました。99年12月県議会において、県は、国補事業を前提に、国に働きかけることを確約しました。
 県議会土木委員会の状況を地元「新いばらき新聞」が12月16日に一面で取り上げましたので、転載します。
新いばらき新聞に紹介される

日立の瀬上川改修へ
国に事業採択働きかけ

 県河川課は15日(平成11年12月15日)までに、日立南部・久慈町の瀬上川改修問題に関連し、2001年度(平成13年度)から国補事業として推進するため、建設省に事業採択を働き掛けていく考えを明らかにした。

 このほど開かれた県議会土木委員会(西条昌良委員長)で、井手義弘委員(公明)の質問に、庄司武史河川課長が答えた。

 井手委員によると、去る10月27日の集中豪雨で瀬上川が氾濫。日立電鉄の久慈浜駅前などを、約400戸が浸水被害を受けた。同河川は、1972年(昭和47年)から河川改修工事が進められてきたものの、浸水被害の“常習”地域。河口部に波除堤を造ったが、降雨時と満潮時が重なると、これも役に立たないという。

 このため、井手委員は「河川改修は94年(平成6年)で概成したというが、浸水被害は後を絶たず、河口に水門を設置して強制排水(ポンプアップ)するなど、抜本的な事業の見直しが必要」と、県の今後の対応をただした。

 庄司課長は、水門を設置した際の概算事業費について「おおむね10億円近くになる」と述べた後、、県単事業では財政的に難しい面もあるので、国補事業として採択してもらい、2001年度から事業実施できるよう政府関係機関に働きかけていきたいと約束した。

991215segami
新いばらき新聞
1999年12月16日号(一面サブ)




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

ひたちの浸水対策 - 瀬上川の浸水対策

000107logo

 99年10月27日の異常降雨では、日立市南部・久慈町を流れる瀬上川が氾濫し、床上浸水7件、床下浸水56件の被害が発生しました。
 井手県議は、浸水地域の実態を把握し、多くの市民の声を集約するなかで、県当局に河口水門の設置を申し入れしました。99年12月県議会において、県は、国補事業を前提に、国に働きかけることを確約しました。

瀬上川改修は国補事業で…県が正式見解

000107segami

 10月27日夜、日立地方を襲った集中的な豪雨は、時間雨量で88ミリを記録し、日立市内の中小河川の多くが、雨水の処理能力を超え氾濫しました。

 特に、南部の瀬上川では雨水排水と日立港の満潮時が重なったため、63件の浸水被害が発生しました。

 瀬上川は、昭和47年から平成6年にかけて改修工事が行われ、河道の整備は一部(日立電鉄久慈浜駅前)を除いて完了しています。

 しかし、同河川は上流と下流の高低差が少ないため、波浪や高潮の影響を受けやすく、河口部の除波堤も十分な効果を発揮していません。特に、長い周期の波(7秒以上)には効果が得られないという調査結果が公表されています。

 また、市が行っている総合的な雨水排水対策(日立市第2都市下水道)が未完成のため、計画降水量(河川が対応できる一時間あたりの降水量)も60ミリのところ、現状では45ミリと集中的な降雨に対応できない状況となっています。

000107kakou こうした状況を踏まえて、井手県議らは、河口水門の設置ならびに強制排水ポンプの設置を提案しています。

 河口水門については、従来から周辺住民から要望が強かった内容ですが、河道改修が優先され、事業主体の問題や費用の問題から計画が具体化されずにいました。

 井手県議は10月27日の浸水被害をきっかけに、現地調査や住民からの意見聴取、所管の高萩土木事務所、日立市長との協議などを経て、99年12月の県議会土木常任委員会で次の4点の提案を行いました。

瀬上川河口部に水門を設置し、海水の逆流を防ぐ
瀬上川からの水を海に放水するため、強制排水ポンプを設置する
水門ならびに排水ポンプの設置は、河川整備と切り離し単独の事業として行う
水門管理は市当局が責任を持って行う

こうした提案に、県の庄司武史河川課長は、

河口水門、強制排水ポンプの設置を検討する
総事業費は10億円程度となる見込みである
県の単独事業では、費用的な問題や期間的な問題があるため、国の補助事業として、平成12年度に概算要求し、事業が認められれば12年度から着手したい

と、答弁しました。

 今後、この事業が2000年6月の国への概算要求で認められるよう、県、市当局、地元選出の国会議員と連携をとりながら努力してまいります。

991215segami
県議会土木委員会での井手県議の質疑を伝える地元新いばらき新聞(99/12/15付け1面)




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

ひたちの浸水対策 - 浸水被害の概況と対応

000107logo

991027kouzui 99年10月27日に発生した日立市内の河川の氾濫について、井手県議は被害状況を把握するとともに、その対応を県と日立市に強く要望しています。
 このページでは、瀬上川、大沼川、大川、十王川を中心に日立市の浸水対策を特集します。


時間雨量88ミリの豪雨で350件以上の浸水被害

991027gouu 10月27日夜、日立地方を襲った集中的な豪雨は、時間雨量で88ミリを記録し、日立市内の中小河川の多くが、雨水の処理能力を超え氾濫しました。

 特に、南部の瀬上川、大沼川、多賀駅付近の大川では、350件以上の浸水被害が発生しました。

 井手県議は、浸水被害者の支援を行うと同時に、その状況を調査し、日立市並びに県に対応を強く求めています。

 久慈町を流れ日立港に注ぐ瀬上川は、昭和47年から平成6年にかけて改修工事が行われ、日立電鉄久慈浜駅前を除いてほぼ工事が完成しています。

 しかし、瀬上川は上流と下流の高低差が少ないく波浪や高潮の影響を受けやすく、河口部の水門と強制排水用のポンプの設置が課題とされていました。

 井手県議は、市当局と十分に協議の上、12月の県議会で、河口水門とポンプ施設を新規事業として、国の補助を得て実施することを提案しました。

 この提案に対して、県土木部の河川課長は、平成12年度に国補事業として概算要求することを正式に答弁しました。このことによって、瀬上川の改修が具体的に進むことになりました。

 総予算が10億円程度かかる模様ですが、国補事業採択に向けて、井手県議は国会議員とも連携をとり努力していく予定です。

 一方、大沼川に関しては、平成7年より日立市の事業として下流部の海端団地内で改修工事が進んでいます。大沼川の現川を改修する事業と北側に分水路を作る計画ですが、現川の改修が完了した後、分水路の工事を開始する予定です。

 井手県議らは、,海硫捨域の工事を早期に完了すること、中流部のJR常磐線山側の応急対策を行うこと、B臂唾鎮脇發遼楡遒隼拈遒旅舂部の応急対策の三点を強く要望し、12月6日には高萩土木事務所に要望書を提出、県議会でも事業推進を訴えました。

 また、地元大沼学区コミュニティ推進会自主防災本部を主体に、多くの市民を巻き込んでの署名運動が行われ、12月24日には県土木部長に、同じく27日には日立市長に署名簿が届けられました。

平成11年第4回定例県議会予算特別委員会での質問

平成11年 第4回定例県議会予算特別委員会
速 報

<平成11年12月17日 金曜日>

井手県議の質疑要旨
井手よしひろ県議の質問の原稿を転載したもので、実際の質問の発言とは異なります。


991217yotoku  おはようございます。公明党の井手義弘でございます。通告に従いまして、知事、生活環境部長、保健福祉部長に質問いたします。

JCO臨界事故の損害賠償について
 まず、JCOの臨界事故に対する損害賠償について、知事にお伺いいたします。

 先の代表質問の答弁において知事は、臨界事故の被害総額が153億円に及んでいること。損害を受けたものに対して、すべて事業者や国の責任において補償されるべきものであり、県は、被害者に対する補償が適切に行われるよう、JCOやその親会社、国に対して強く申し入れを行うこと。さらに、国及び関係市町村との連携を図るため「JCO臨界事故補償対策室」を設置することなど、3点を明らかにされました。

 その後、11日に、JCOは損害賠償基準案を公表しました。

 それによりますと、現場から半径10キロ圏内で発生した個人負担の健康診断費をはじめ、事業所の休業に伴う利益の減少、風評被害による利益の減少などについて、事故との相当な因果関係が認められた場合、原子力損害賠償法に基づく損害と認定し、賠償金を支払う。さらに原子力損害賠償法による賠償とは別に、10キロ圏外での風評被害による利益の減少などについても、合理性や妥当性が認められる場合は、10月31日までに限って「特別補償」を行う。「特別補償」では、東海村などの避難要請があった半径350メートル圏内の住民に1人5万円、350メートル圏外の住民で行政の指定場所に避難した場合は1人3万円の「見舞金」も支払う、などとしています。

 私は、この損害賠償基準案は、風評被害の範囲を半径10キロ圏内に限定したこと。10キロ圏外の風評被害の賠償を10月31日までと期限を区切ったこと、事業者への賠償を「損失売上げ」ではなく、「損失利益」としたことなど、全く県民感情を無視し、国や行政にその責任を転嫁した、無責任な基準であり、全く納得できません。

 橋本知事におかれましては、15日にJCOの木谷社長と直接交渉をもたれ、賠償問題が一定の前進をしたことが報道されています。

 まずはじめに、現時点におけるJCOとの賠償に関する交渉の経過と合意の概要をご説明いただきたいと存じます。

 <知事答弁>

 交渉に臨まれた橋本知事のご努力に敬意を表するとともに、損害賠償について、具体的に3点お伺いいたします。

 まず、先ほども指摘しましたように、JCOの損害賠償基準で示された賠償の距離的制約の問題、期間の制約の問題、賠償を損失利益に限定した問題は、今回の交渉でどのように話し合われたのでしょうか?

 また、基準案の中で提示された住民への見舞金の年内支給は、どのようになるのでしょうか?

 更に、今後の損害賠償に関する具体的な交渉予定を、賠償基準づくりも含めて、ご説明いただきたいと思います。

 <知事答弁>

991224baisyo 今回の臨海事故は、事業者の重大な過失によって引き起こされたものです。
 また、このような過失を未然に防ぐことができなかった、国の安全管理体制に大きな問題があったと、いわざるを得ません。

 したがって、事業者は無条件に、すべての合理的、客観的な裏付けのある損害賠償を甘受しなければなりません。事業者がその負担に耐えられないのであれば、国がその負担を肩代わりするべきです。

 今回年内の賠償金支払いが、一部ではありますが、合意されたことは、高く評価されるべきと思います。今後、損害賠償裁判など、時間と労力をかける方法をなるべく避け、納得できる損害賠償基準をもって、当事者であるJCOが、一刻も早く損害賠償を完了できるよう、橋本知事におかれましては、今後とも鋭意努力されますことを強く要望いたします。

大気中の有害物質の削減について

 次に、大気中の有害化学物質の削減について生活環境部長にお伺いいたします。

 発がん性がありガソリンなどに含まれているベンゼンの大気中の濃度が、全国292地点の内46%にあたる135地点で環境基準を超えていたことが、環境庁の調査でわかりました。工場など発生源の近くでは、基準の3倍近い値が相次ぎ、幹線道路沿道では測定地点の8割近くが基準を超え、全国規模での汚染の実態が判明しました。

 そこで、本県におけるベンゼンの大気中濃度の調査結果を、まずお尋ねいたします。

 <生活環境部長答弁>

 ただ今ご説明をいただきましたように、神栖町におけるベンゼン濃度は、1立方メートルあたり9.8マイクロ・グラムに達し、全国的にもワースト3位の数値であり、濃度基準の1立方メートルあたり3マイクロ・グラムの3倍以上の数値です。

971112kasima02  神栖町は、いうまでもなく鹿島コンビナートの中核地域であり、平成9年には、スチレンモノマーを製造するプラントから、ドラム缶にして125本から250本分という多量のベンゼンとエチルベンゼンが、漏れる事故が発生しております。

 今回の深刻な汚染数値に、住民の方からは、不安の声が大きく上がっております。

 そこで、この地域のベンゼン濃度の高い原因を、県としてはどのように認識しているのかお伺いいたします。

 また、先ほどご説明していただいた数値は昨年、平成10年度の平均値でありますので、今年度の直近の観測数値を公表していただきたいと思います。

 <生活環境部長答弁>

 環境庁では、来年1月から、ガソリン中のベンゼン濃度を5%から1%に削減することや、大気中に排出している主な工場・事業所に対し、都道府県への届け出と測定を義務づけ、自治体の指導を強めるなど、2001年春には、大気汚染防止法を改正する方針だと報道されております。

 県においては、具体的にどのような対策をお考えなのか、お伺いいたします。

 <生活環境部長答弁>

 私は、現在1カ所だけで測定しているモニタリング地点を大幅に拡大し、監視体制を強化する必要性があると思います。

 また、24時間・常時、リアルタイムでの監視体制も整えるべきと考えます。

 更に、このベンゼンにだけではなく、他の有害化学物質の監視体制を構築することも不可欠であると提案いたします。

 例えば、国が優先取り組み物質に指定している22物質の中でも、アクリロ・ニトリル、塩化ビニル・モノマー、クロロメチル・メチルエーテル、1・2−ジクロロ・メタン、ジクロロ・メタン、タルク、1・3−ブタ・ジエンの7物質は、本県においては測定調査さえ行っておりません。

 こうした現状を踏まえ、監視体制の強化と監視対象物質の拡大について、生活環境部長のご所見をお伺いいたします。

 <生活環境部長答弁>

 地元住民の中には、鹿島工業地域を縦断する国道124号線を「ガン街道」と呼ぶ方がいます。

 各事業所から排出される発ガン性にある化学物質によって、住民の健康が深刻な影響を受けていることへの不安が作り出した言葉であると思います。

 県民の生命と健康を守り、住民の不安を払拭するためにも、万全な監視体制の整備、有害化学物質の削減対策により積極的に取り組んでいただきたいと要望いたします。

インフルエンザの予防対策について

 次に、保健福祉部長部長に、インフルエンザの予防対策についてお伺いいたします。

 1985年には1400万人を超えたインフルエンザワクチン接種者は、93年に375万人に激減しました。「インフルエンザ流行の抑止効果は疑問」として、94年に予防接種法も改正され、希望者が料金を自己負担する「任意接種」に変わりました。

 しかし、97、98年と連続してインフルエンザが大流行し、昨年の全国での死者は、ここ20年間で最も多く1200人を超えました。

 本県における昨年の集団発生の状況は、1万人以上が発症し、お子さんが3人、在宅のお年寄りが1名、施設に入所されているお年寄りが5名、合計9名が、インフルエンザが原因と思われる病気で亡くなっています。

 ここ数年のインフルエンザ流行の傾向や今年の予想について、まず保健福祉部長にお伺いいたします。

 <保健福祉部長答弁>

 さて、こうした集団発生が危惧される、インフルエンザ対策についてお伺いいたします。特に、施設に入所されているお年寄りの対策をお伺いいたします。

 11月1日付の読売新聞の記事に、東京の青梅慶友病院の事例が紹介されておりました。同病院では3年前、約800人の入院患者の4分の1以上にあたる200人余がインフルエンザに感染、重症化し、肺炎を起こす患者もいました。そこで一昨年、予防接種を取り入れました。初めてのことで、希望者だけに実施、約3分の1の患者が受けました。それでも約140人が発症、思ったような効果は上がりませんでした。

そこで、昨年は原則として全員に接種する方針に変え、体調不良などを除く約8割の患者と、職員にも実施した結果、発症したのは32人にとどまり、症状も軽く、肺炎を起こす患者はほとんどなかったといいます。インフルエンザの流行期には例年、抗生物質などの点滴が必要になったり、亡くなったりする入院患者が急増しますが、昨シーズンはいずれも増えませんでした。院長は、「ワクチンの効果を実感した」と語っていると、新聞記事は結ばれておりました。

 米国疾病管理センターの報告によると、インフルエンザに対するワクチンの効果は、健康な成人では発症の危険を7〜9割減らすほか、施設に入所している高齢者の場合、発症の危険を3〜4割、死亡の危険を、なんと8割も減らすとしています。

 アメリカでは、65歳以上の高齢者や、ぜんそくの子供を含む肺や心臓の慢性疾患のある患者らに接種を勧めており、欧米では、高齢者の6〜7割が接種を受けているといいます。

 こうした高齢者へのワクチンの接種について、どのように認識されているか、更に、今後県内の高齢者施設を、どのように指導されるのか、保健福祉部長のご所見をお伺いいたします。

 <保健福祉部長答弁>

 更に、施設に入所されている方の費用の問題について、触れておきたいと思います。

 インフルエンザワクチンは、2回接種しますが、1回あたり3000円から5000円、2回で6000円から1万円の費用が掛かります。

 現在は、措置費による支出が認められており、お年寄り本人の自己負担はないわけです。

しかし、来年4月よりの介護保険導入により、介護サービスは措置制度から保険制度に移行することに伴い、現状のままでは、このワクチン接種の負担も全額自己負担となります。

 すでに、大阪府などでは、費用の半額を負担する制度を設けているとのことですが、本県は、来年度以降、どのように取り組まれるのかお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 <保健福祉部長答弁>

 次に、インフルエンザワクチン自体が不足している問題について、ご質問いたします。

 先日、県北の老人保健施設の関係者とお話をする機会がありました。入所している方で、希望された方に1回目のワクチン接種を完了して、2回目を行おうと薬品会社に注文したところ、もう在庫がないとのこと。2回目の接種はめどが立たないと悲鳴を上げておられました。

 県は12月はじめに、県内のワクチン卸売業者に対して調査を行いましたが、もうすでに、すべてのワクチンが医療機関に納入され、在庫は全くない状況と、その結果を公表しております。

 ワクチンの不足に対して、県としてはどのような対応をとられるのか、お伺いいたします。併せて、先ほど触れました高齢者施設の入所者など、もっとも必要な方にワクチンが行き渡らない状況は、絶対に避けなくてはならないと思います。高齢者施設のワクチン確保についてのご所見もお伺いいたすものです。

 <保健福祉部長答弁>

臍帯血移植の推進について

990820kodomo  最後に臍帯血移植の推進について質問いたします。

 臍帯血(さいたいけつ)とは、あかちゃんと母胎を結ぶ「へその緒」や母親の胎盤中の血液のことです。この臍帯血には、造血幹細胞という特殊な細胞が多く含まれ、この造血幹細胞を移植することによって、血液のガン「白血病」や、再生不良性貧血などを劇的に治療することが出来ます。骨髄移植に比べても、ドナーへの負担が軽いことや白血球の型が適合しやすく移植の可能性が高いなど、多くのメリットも持った治療法です。そして、何よりも、今まで捨てられていた「へその緒」や胎盤によって貴重な生命が救える、すばらしい治療法であります。

 この臍帯血移植の推進については、民間のボランティア団体を私ども公明党が支援をし、今日までそのお手伝いをしてまいりました。

 97年夏に、県内で臍帯血バンクの設立署名を行い。2万人の県民の賛同署名をいただきました。

私も、インターネットで臍帯血を進めるホームページを開設し、現在までに、11740名の方にご覧いただいております。また、98年第1回の定例県議会では、私は、同じ予算特別委員会でこの臍帯血移植推進のご提案を行い、県としても臍帯血保存用の冷凍庫等の予算化を図られ、積極的に推進する立場を明確にされたところであります。

 こうした経緯の中で、98年度99年度における、県内での臍帯血移植の実績について、ご報告をいただきたいと思います。

 <保健福祉部長答弁>

 さて、本年8月、臍帯血移植の全国的組織として「臍帯血バンクネットワーク」が設立されました。

 いよいよ本格的な臍帯血移植体制が、全国規模で整備されてきたと実感しております。

 このような状況の中、私のインターネットホームページには、毎日のようにこれから出産を控えた女性からメールをいただきます。

 その内容の一部をご紹介しますと、

 「来年4月に第2子出産予定の妊婦なのですが、茨城県内において臍帯血バンクへの登録する方法を探しています。今度、子供を産んだ後は出産の予定がなく、これが最後のチャンスと思っています」

 「一人目の子供を出産する時は、自分のことで精一杯でした。しかし、子供を持つとボランティアに対する考え方も変わってきて、自分に出来ることはないかなぁと考えるようになり、次の子は臍帯血をボランティアに活かせる病院を探しています。県内の病院ではダメなのか知りたくてこのページを見ました。是非、臍帯血を提供したいのですが、そういったことを調べる方法を教えて頂けたらと思います」

 「私は11月13日に出産を控えています。自分の臍帯血が、茨城においては少しも役に立たないのが残念です。是非、早く臍帯血バンクに協力できるようになればと思います」

 こういったお話を聞くにつけ、県内でも臍帯血を採取(提供)できる病院を、一刻も早く整備していただきたいと念願するものです。

 そこで、臍帯血採取病院の整備の考え方と、臍帯血移植の普及啓発に関するご所見を保健福祉部長のお伺いいたします。

 <保健福祉部長答弁>




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

平成11年第4回茨城県議会定例会での知事の所信表明・提案理由説明

平成11年 第4回定例県議会本会議
速 報

<平成11年12月3日 金曜日 午後1時開議>

知事提案説明要旨

平成11年12月3日


 平成11年第4回県議会定例会の開会に当たり、提出いたしました韻案等の説明と報告を申し上げます。

原子力臨界事故

 まず、9月30日に株式会社ジェー・シー・オー東海事業所の核燃料加工施設で発生した臨界事故についてご報告いたします。

 今回の事故は、原子力事故国際評価尺度において暫定的に「レベル4」とされる、我が国原子力利用史上最悪の事故となってしまいました。

 この事故によって被ばくされた方々はもとより、周辺住民をはじめとする県民の皆様に心からお見舞い申し上げる次第であります。また、風評被害などにより、県全体が甚大な影響を被ることとなり、誠に適憾に存じております。

 県といたしましては、事故発生の連絡を受け、直ちに職員を現地に派遣するとともに、周辺の原子力関係機関に緊急モニタリングの実施を要請したほか、10キロメートル圏内の住民の屋内退避勧告、学校等の休校措置、周辺道路の交通規制などの応急対策を講じたところであります。

 また、県民の健康管理などに万全を期するため、身体表面汚染検査や健康調査、農畜水産物のサンプリング調査を実施するとともに、事故全般にわたる相談に応ずるための「臨界事故相談窓口」や事故に伴うストレス障害に対応するための「心のケア相談所」を開設いたしました。幸い、農畜水産物やその加工品、飲料水等につきましては.その安全性が確認されているところであります。また、住民の健康調査につきましては、1,838名が受診し、再検査等の結果、3名の方が念のため今後も専門医による経過観察が必要と判断されましたが、引き続き、国の健康管理検討委員会において、住民の長期的な健康管理の方針などが検討されているところであります。

 さらに、今回の事故により、様々な影響を受けている県民の皆様を支援するため、中小企業者への緊急対策融資や農業者、漁業者への利子助成制度を創設するとともに、風評被害への対策として、本県農畜水産物や観光施設などの安全性をPRするキャンペーンを首都圏などで実施いたしました。

 また、10月4日には、内閣総理大臣をはじめ、内閣官房長官、科学技術庁長官などに対し、安全審査指針の抜本的見直し、原子力防災対策に係る特別措置法の制定、風評被害対策などについて要望するとともに、株式会社ジェー・シー・オーに対しては、原子力安全協定に基づき、東海事業所内の全ての原子力施設の運転を当分の間再開しないこと、臨界防止対策を含む安全対策、事故発生時の情報伝達体制及び安全に対する基本姿勢に関しての総点検の実施についての措置を求めたところであります。

 なお、今回の事故に対応するため、県において災害対策本部の運営や健康調査等に要した経費のうち、当面10月末までに支出した約3億6千万円につきまして、去る11月30日、株式会社ジェー・シー・オーに対し、損害賠償靖求をいたしたところであります。 一方、国におきましては、今回の事故の重大性に鑑み、先般決定した経済対策に原子力防災・安全対策を盛り込むとともに、特別措置法案及び補正予算案をとりまとめ、現在開会中の臨時国会において審議がなされているところであります。

 県といたしましても、国の対応に呼応しつつ原子力防災体制の充実強化を図るため、今回の補正予算において、国の交付金事業を中心とする総額88億円を超える対策を講じることといたしました。

 このうち、国の交付金等による補助事業として約76億円計上いたしておりますが、その概要を申し上げますと、中性子線測定局の新設など放射線監視体制の大幅な拡充を図るとと、もに、防獲服や各種測定機器などの防災活動資機材を増強するはか、災害発生時に現地災害対策本部となるオフサイトセンターの整備を進めることといたしております。

 また、緊急時医療・保健対策の一環として、新たに、県立中央病院などに人体放射能汚染測定機器を導入するとともに、衛生研究所などに水や食品等の人工放射性核種汚染検査を実施するための体制を整備することといたしました。

 さらに、県民に対する原子力知識の普及に努めるほか、観光や農産物、企業誘致などについてのPRを強化することといたしたところであります。

 また、県単独の事業として約12億円措置いたしておりますが、その主な内容は、風評被害対策をはじめ、中小企業に対する融資枠の拡大や農業者、漁業者に対する利子助成、災害対策本部等の運営などに要する経費であります。

 今回の事故につきましては、その発生当初において、情報の収集・伝達が円滑−つに行われなかったことなど、多くの教訓と反省点が残されました。

 県といたしましては、住民の健康管理や被害への適切な補償、安全審査指針の抜本的見直しなどについて、引き続き国に要請するとともに、今回の経験を踏まえつつ、原子力防災体制全般についての見直し検討を進め、安全で安心できる県民生活め確保に努めてまいる所存であります。

経済対策

 次に、経済対策についてであります。

 我が国経済は、緊急経済対策をはじめとする各般の政策効果の浸透などにより緩やかな改善傾向が続いているものの、民間需要に支えられた自律的な回復には至っておらず、特に雇用情勢は厳しい状況にあります。

 政府は、こうした状況を踏まえ、我が国経済を早急に民需中心の本格的な回復軌道に乗せるため、去る11月11日、総額18兆円を超える「経済新生対策」を決定し、今国会において、補正予算の審議がなされているところであります。

 県におきましても、厳しい財政事情の下ではありますが、国の対策と連携しっつ、県内経済を力強い回復軌道に乗せるため、今回の補正予算において、先程申し上げました原子力防災・安全対策を含め、全会計で総額604億円と、昨年の9月補正に次ぐ過去2番目の規模となる経済対策を講じることといたしました。

 このうち、原子力防災・安全対策以外の経済対策といたしましては、社会資本の整備を中心に、総額516億円を措置いたしたところであります。

 その概要を申し上げますと、国の経済対策に伴う国補公共事業を約462億円増額するとともに、保育所、老人ホームなどの社会福祉施設の整備やインターハイ開催に向けた笠松運動公園の拡張整備、県庁内の情報ネットワークシステムの整備などに約54億円を追加計上いたしました。

 今後は、この経済対策を速やかに実施に移すとともに、引き続き景気の動向や国の対応に十分留意しつつ、県内経済の力強い回復に向け、全力で取り組んでまいりたいと存じます。

行財政改革・地方分権の推進

 次に、行財政改革及び地方分権の推進についてであります。

 現時点の財政収支見通しでは、向こう3年間で合せて3,300億円に及ぶ財源不足が見込まれるなど、本県財政は、再建団体転落という最悪の事態をも想定せざるを得ない危機的な状況に立ち至っております。

 現在、昨年3月に策定した行財政改革大綱に基づき全庁挙げて行財政改革に取り組んでいるところでありますが、大綱策定時の想定をはるかに上回る危機的な財政状況に鑑み、本年度中を目途に大綱の見直しを進めるとともに、併せて財政の危機回避に向けた具体的方策として「財政再建プラン仮称」を策定し、一層強力に行財政改革を推進してまいりたいと考えております。

 一方、地方分権の推進につきましては、先の通常国会における地方分権一括法の成立を受け、今定例会において、市町村への権限委譲などを内容とする分権関連条例案31件を提案しているところであります。

県計画の改定

 次に、茨城県長期総合計画の改定についてでありますが、去る11月19日に開催されました茨城県総合計画審議会において、計画改定についての諮問を行ったところであります。

 今後、審議会において、様々な視点から本県の進むべき方向についてご審議をいただき、来年10月頃には答申を受け、新たな県政運営の指針として決定する予定であります。

県人口300万人到達

 次に、去る10月15日、本県の人口が300万人に到達いたしました。

 県といたしましては、郷土意識の高揚や一体感の醸成を図るため、11月13日の県民の日を中心に、多くの県民の皆様の参加をいただきながら、記念式典や県民まつりなどの記念事業を開催したところであります。

 この度の人口300万人到達を契機として、本県の伸びゆく姿を県内外に広くアピールし、県のイメージアップを図るとともに、県政のさらなる発展に向け、邁進してまいりたいと存じます。

オウム問題

 次に、オウム問題についてでありますが、これまで、国に対し、新法の整備など実効ある対策を早急に講じるよう強く要望してまいりましたが、団体規制法及び被害者救済の、いわゆるオウム対策二法が、本日、成立したところであります。

 県といたしましては、引き続さ国に対し、この法律の早期施行と実効ある運用を求めるとともに、今後とも、関係市町村との連携を図りつつ、住民の不安解消に努めてまいりたいと存じます。

コンピュータ西暦2000年間題

 次に、コンピュータ西暦2000年間題についてであります。

 県におきましては、この問題に全庁挙げて取り組むため、本年3月に対策本部を設し、県が保有する上・下水道や県立病院など県民生活に関わりの深いシステムの総点検や模擬テストを実施するとともに、電気通信事業者などとの協議を進め、万一の事態に備えた危機管理計画を策定したところであります。

 年末から年始にかけては、不測の事態に備えて職員を待機させるとともに、県民への情報提供や相談窓口を充実させるなど、県民が安心して2000年を迎えられるよう、対応に万全を期してまいりたいと存じます。

首都機能誘致

 次に、首都機能誘致についてでありますが、去る10月12日、水戸市内において、「茨城県首都機能移転促進総決起大会」を開催し、本県の優位性と結束をアピールした県民決議を採択するとともに、翌日には、国土庁長官などに対し要望活動を行rったところであります。

 間もなく、国会等移転審議会から、移転先候補地の答申がなされる予定となっておりますが、本県の優位性や誘致にかける熱意を委員の方々にご理解いただき、移転先候補地として選定されることを期待いたしております。

介護保険制度への準備状況

 次に、来年4月からの介魂保険制度導入に向け、去る10月1日から、市町村において要介護認定申清の受付が開始されました。

 11月15日現在で約1万7千件の申請が出てきておりますが、これまで大きな混乱もなく、順調に要介確認定事務や被保険者管理システムの整備など、所要の準備作業が進められているところであります。

 また、県におきましては、介護保険に係る行政処分に対する不服申立を審査、裁決する介護保険審査会を10月1日に設置したところであります。

 県といたしましては、すべての市町村において介護保険制度が円滑に導入されるよう、引き続き支援をしてまいりたいと存じます。

県立施設等の整備

 次に、県立施設等の整備についてであります。

 まず、県庁跡地利用につきましては、移転後の空白期間を極力短縮する方針で旧本庁舎の改装工事を進めてまいりましたが、去る10月21日から、「三の丸庁舎」として一部利用を開始いたしました。

 現在、交流サルーンいばらき、教育・子育て電話相談窓口などが開設されているほか、大好きいばらき県民会議や高度情報化推進協議会が入居しており、年明けには、福祉相談センターやパスポートセンター、水戸生涯学習センター講座室などが業務を開始する予定となっております。

 次に、国道50号内原バイパスの一部として、県道石岡常北線から水戸市加倉井町までの約2.6キロメートルの区間が、去る10月29日に暫定2車線で供用を開始いたしました。これにより、朝夕の慢性的な交通渋滞の緩和が図られるとともに、地域の活性化にも寄与するものと期待いたしております。

提出議案等

 次に、提出韻案等についてご説明申し上げます。

 今回の提出議案は、予算の補正に関するもの3件、条例その他46件、認定1件であります。

 まず、一般会計の補正予算についてであります。

今回の補正予算においては、先に申し上げましたように、原子力防災・安全対策を含む経済対策関連経費について予算措置を溝ずることといたしました。

 今回の補正予算の財源といたしましては、国庫支出金や交付税措置のある県債を活用し、極力一般財源の持ち出しを抑えることとしたところであり、所要の一般財源15億8,100万円につきましては、平成10年度からの繰越金の一部を充当することといたしました。

 次に、歳出の主なものについて申し上げます。.

 まず、原子力防災・安全対策に関連するものといたしまして、

   放射線監視網増設費 23億3,000万円
   防災活動資機材等整備費 17億1,400万円
   オフサイトセンター整備費 18億円
   健康対策費 2,500万円
   人体放射能測定機器整備農 4億2,900万円
   原子力災害緊急対策費 12億円
   風評被害緊急対策費 7,100万円
   中小企業緊急対策融資資金貸付金融資枠 30億円
   農業・漁業災害資金利子助成金 100万円
   原子力災害対策本部等運営費 1億4,100万円

などを計上いたしました。

その他の経済対策に関連するものといたしましては、

   保育所整備費補助 1億3,200万円
   老人福祉施設整備費補助 19億4,100万円
   介護保険関連サービス基盤整備費補助 8億8,600万円
   地方卸売市場施設整備費補助 5,200万円
   特定交通安全施設整備費 2億5,900万円
   笠松運動公園拡張整備費 14億4,200万円
   全庁共通システム整備費 1億7,900万円
   国補公共事業費 419億3,600万円

などであります。

 これらによる今回の補正予算の総額は、560億9,600万円となり、この結果、補正後の一般会計の予算総額は、1兆1,526億2,100万円となります。

 また、債務負担行為としては、道路改築工事請負契約など新規7件、変更1件であります。

 次に、特別会計の補正予算についてであります。

 特別会計は、経済対策関連の流域下水道事業の補正など2会計の補正が、総額42億6,700万円、債務負担行為が変更4件となっております。

 次に、条例その他の概要についてご説明申し上げます。

 条例は、地方分権に関連するもの31件、その他のもの8件の計39件であり、このうち新たに制定するもの6件、改正するもの33件であります。新たに制定する条例は、地方分権一括法の制定に伴い市町村への権限委譲を定める「茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例」などであり、一部を改正する条例は、機関委任事務制度の廃止に伴い所要の改正を行う「茨城県公文書の開示に関する条例の一部を改正する条例」などであります。

 条例以外の議案といたしましては7件で、工事請負契約の締結などであります。

 次に、認定は、平成10年度茨城県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定であります。

 以上で、提出凍寒等の説明を終わりますが、なお、群細につきましては、お手元の議案書等によりご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

平成12年度予算編成への要望書 - 10.大型プロジェクトの推進と地域の活性化

10.大型プロジェクトの推進と地域の活性化

10-1.サッカーワールドカップ2002の成功と県民運動の展開

ワールドカップ2002を県民全体で盛り上げる運動を展開すること。
ワールドカップのキャンプ地の誘致を積極的に支援すること。
県内主要都市に大型映像装置を設置し、多くの県民がワールドカップ2002を楽しめる体制を整備すること。
道路・交通基盤の整備、宿泊体制の整備を遅滞なく進めること。
警備体制の準備やボランティアの育成などを積極的に行うこと。
「鹿島セントラルホテル」ならびに周辺地区の整備を促進すること。
新神宮橋の架け替え、鹿行大橋架架け替え事業の促進を図ること。
国道51号鹿島バイパスの早期着工と東関東自動車道水戸線の早期着工を促進すること。
鹿島・神栖地域の交通雑緩和のため、水郷有料道路の早期無料化を検討すること。
大洗鹿島線駅周辺整備と沿線地域の住宅団地の開発を図ること。
行方台地縦貫道路の建設促進を図ること。

10-2.常陸那珂港の整備促進

常陸那珂港整備にあたっては、24時間365日荷役体勢や、大型コンテナー対応施設など国際競争力を高める施策を導入すること。
積極的なポートセールスにより、常陸那珂港の利用企業の確保に努めること。
常陸那珂港に、テクノスーパーライナー(TSL)の母港を誘致する働きかけを行うこと。
建設が予定されている火力発電所については、環境保護を最優先する仕様にするよう指導すること。
港湾事業・工業団地造成事業・土地区画整理事業・公共下水道事業のそれぞれ促進を図ること。
国営常陸那珂海浜公園の全面開園の促進を図ること。
海浜公園内に大人も子供も一緒になって自然と触れ合える大規模な野外キャンプ場の設置促進を図ること。
軌道系を含む交通体系の整備を調査検討すること。

10-3.県南・県西地域の振興

つくば地域は、科学万博の開催によって高められた地域イメージを損なうことなく、科学と文化の香り豊かな国際都市づくりをめざし、行政施策の積極的な推進を図ること。
つくば学園都市の地区内と周辺地区の格差是正を図るとともに、その一体的な発展を促進するため、県として全力のバックアップをすること。
つくば市と茎崎町の合併が早期に実現するよう、環境づくりに全力で取り組むこと。
つくば学園都市と首都圏および周辺市町村を結ぶ交通網の整備を早急に実現するとともに、バスの公共交通機関等による地域内交通手段の充実強化に全力をあげること。
JR常磐線土浦駅とつくば学園都市を結ぶ新交通システムの導入を目指し、検討を進めること。
土浦市・つくば研究学園都市および牛久市を中心として研究開発機能や業務管理機能などの諸機能の集積を図る業務核都市の早期整備に全力をあげること。
県南市町村による広域行政ブロック会議を開催し、行政の境界を超えたニーズや課題に取り組み、一体的で総合的な広域行政を進めること。
土浦・つくば地域に、高度技術社会に対応した人材の育成と就学機会の拡大を図るため、工科系の大学の誘致を実現すること。
国土庁の策定した「新つくば計画」については学園都市および周辺市町村がそれぞれの特色・個性を発揮しつつ都市機能の分担を図れる複合的な多核都市づくりをめざせるよう、国に積極的に働きかけること。
学園都市を核とした地域整備を促進するため「グレーターつくば構想」の早期具体化を積極的に推進すること。
首都圏中央連絡自動車および常磐新線のインパクトを活用し、県南地域の開発適地の事業化を図り、都市機能、住宅機能、工業機能などの充実に全力で取り組むこと。
地震に強いまちづくりを推進するとともに、防災体制の充実・強化を図るなど南関東直下型地震対策を積極的に進めること。
竜ケ崎地域の保健医療体制を強化するため、総合病院の整備を積極的に支援すること。
造成・開発・分譲中の工業団地は、企業の誘致に全力を挙げ、「内陸型・創造型産業圏」の育成を図ること。
古河・総和接点開発を進め、産業文化の拠点地域として整備すること。
県西総合公園・砂沼広域公園の整備を地域の防災拠点としての機能を強化して、計画的に進めること。
関東鉄道常総線の輸送力の強化を図るため、複線電化を推進すること。事故が多発する踏切の安全確保対策に積極的な支援を行うこと。
首都圏中央連絡自動車道へのアクセス道路として、国道6号、125号、県道土浦龍ケ崎線などの早期整備を図り、沿線地域の均衡ある発展を目指すこと。

10-4.県央・鹿行地域の振興

水戸市内の交通渋滞の解消をより積極的に推進すること。
地域住民に協力を得ながら、新県庁舎周辺地域に、県民・市民が誇れるような緑豊かな風格ある街づくりを推進すること。
賑わいがあり歴史と文化を重んじた水戸市内中心部の市街地の形成に尽力すること。
県民の文化創造の拠点として「新県民文化センター」の建設構想に着手すること。
国立水戸病院の「やさしさのまち『桜の郷』」への移転、機能拡張を国に働きかけること。
百里飛行場の民間共用化と周辺アクセス道路の整備を進めること。
鹿島港の整備・波崎漁港の整備・水産物流加工拠点の整備推進を図ること。
鹿島灘海岸の保全のための浸食防止対策を促進すること。
鹿島港北埠頭の整備を促進すること。
北関東自動車道路整備促進を国に求め、沿線開発事業を推進すること。
茨城中央工業団地整備事業を推進し、優良企業の誘致を進めること。
偕楽園公園内に郷土の物産・工芸品等を販売する大規模施設(仮称:梅の香センター)の設置を検討すること。
偕楽園周辺の街路・県道・鉄道脇等の管理(清掃・草刈り)を、周辺整備管理委員会との連携を十分にとりながら徹底すること。
那珂川の無堤防地帯の解消、流入河川の逆水門整備などを早急に完了すること。

10-5.県北地域の振興

国道6号線日立バイパスの整備促進を国に強く働きかけること。また、245号線の4車線化を早期に具体化すること。
日立市に「県北生涯学習センター」を設置すること。
県北総合事務所の所管地域の見直しを行い、既存の県北総合事務所を県央総合事務所と位置づけ、新たに県北地域に「県北総合事務所」の新設を検討すること。
「県北産業支援センター」を積極的に支援し、製造業の再生に努力すること。
県北臨海部・県北西山間部の開発の促進を図ること。
県北の過疎化を解消する就労の場の確保を図ること。
県北山間地域の工業促進事業の優遇措置の拡充を図ること。
「グリーンふるさと振興センター」の設置を検討すること。グリーンふるさと振興機構の運営体制を見直し、県北振興の中核組織として充実強化を図ること。
袋田の滝・大子町周辺の整備を推進し、滝の夜間ライトアップを検討すること。
FIT構想の具体化を図り、広域観光開発、工業・商業交流を活発化させること。
日立港の整備充実を図り、常陸那珂港との機能分担を明確にすること。
海岸浸食地域に万全の対策を講じること。
肋骨道の整備を促進すること。特に、国道461号線の整備を促進すること。
国道293号線の整備による栃木県への結び付きを強化すること。
県道日立笠間線の整備を促進し、日立市と常陸太田市の一元的発展を促すこと。
県道日立東海線の整備を遅滞なく進めること。
県道十王里美線の国道6号線への延伸を早急に具体化すること。
国道461号花貫踏切の立体化事業を遅滞なく進めること。
日立市内の中小河川(瀬上川・大沼川・大川)の整備を進めること。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
ブログ内記事検索
茨城県のニュース
公明新聞ニュース
カテゴリ別目次
月別記事一覧
最新コメント
お断り
このホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。
文章の引用等も自由です。
ただし、リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。
スマホ・携帯QRコード
QRコード
総訪問者数

現在の閲覧者数: