全国都道府県別の乳幼児医療費無料化の状況

都道府県別乳幼児医療費の無料化の状況
未就学児の医療費無料化を強く要望


990215zidou 井手よしひろ県議ら公明党茨城県本部では、少子化への有効な対策として赤ちゃんや子供さんの医療費の無料化を提案しています。

 茨城県においては、県と市町村が費用を負担して、97年1月より3歳未満の乳幼児の医療費無料化を実現しました(0歳、1歳、2歳児が対象、外来・入院とも医療費を無料化)。

 しかし、98年11月より一部自己負担(外来1回につき500円、月1,000円を限度)が導入されました。

 公明党茨城県本部では、自己負担分の撤廃を強く県に求めています。

 さらに、3歳までの医療費については、国に費用負担も求め、県や市町村はその国の負担で浮いた医療費を、未就学児の医療費無料化と振り向けることを主張しています。

 今回、そうした要望活動の基礎となる「全国の都道府県別の乳幼児医療費無料化の状況」が、茨城県福祉部のご協力でまとまりましたので、ここに公開いたします。

都道府県別乳幼児医療費の無料化の状況

98年11月1日現在

 医療費一部自己負担備考
入院外来
北海道6歳未満児2歳未満児初診時(歯科580円,医科510円) 
青 森4歳未満児4歳未満児なし 
岩 手4歳未満児4歳未満児なし 
宮 城4歳未満児3歳未満児なし 
秋 田4歳未満児4歳未満児なし 
山 形3歳未満児3歳未満児入院1日1,100円・外来500円/回(月2,000円限度) 
福 島3歳未満児1歳未満児なし 
茨 城3歳未満児3歳未満児医療機関毎外来500円/回(月1,000円限度) 
栃 木3歳未満児3歳未満児なし 
群 馬4歳未満児3歳未満児なし 
埼 玉3歳未満児1歳未満児なし 
千 葉未就学児3歳未満児育成医療制度における自己負担基準額準用3歳以上は7日間以上の入院
東 京4歳未満児4歳未満児なし 
神奈川義務教育期間1歳未満児なし 
新 潟3歳未満児1歳未満児老人保健法による一部負担金を準用 
富 山未就学児1歳未満児1日1,100円(1歳以上の入院) 
石 川4歳未満児1歳未満児1,000円/月 
福 井3歳未満児3歳未満児なし 
山 梨3歳未満児3歳未満児なし 
長 野3歳未満児3歳未満児なし 
岐 阜3歳未満児3歳未満児なし 
静 岡未就学児1歳未満児入院1日500円・外来500円/回(月2,000円限度)3歳以上は8日間以上の入院
愛 知3歳未満児3歳未満児なし 
三 重3歳未満児3歳未満児1,000円/月 
滋 賀未就学児2歳未満児なし2歳以上は第3子以降の入院のみ
京 都3歳未満児2歳未満児医療機関毎200円/月 
大 阪未就学児なしなし 
兵 庫3歳未満児3歳未満児なし 
奈 良3歳未満児3歳未満児500円/日(月2,000円限度・1歳以上) 
和歌山3歳未満児3歳未満児なし 
鳥 取4歳未満児2歳未満児入院1,100円/日・外来500円(月2,000円限度) 
島 根3歳未満児3歳未満児医療機関毎700円/月 
岡 山3歳未満児3歳未満児医療保険の自己負担の2割 
広 島3歳未満児2歳未満児なし 
山 口3歳未満児3歳未満児なし歯科のみ未就学児
徳 島3歳未満児3歳未満児なし 
香 川3歳未満児3歳未満児なし 
愛 媛3歳未満児3歳未満児なし 
高 知1歳未満児1歳未満児なし 
福 岡3歳未満児3歳未満児初診料と往診料 
佐 賀3歳未満児3歳未満児医療機関毎300円/月(月初めの受診時) 
長 崎3歳未満児3歳未満児医療機関毎500円/日(月2,000円限度) 
熊 本3歳未満児1歳未満児なし 
大 分3歳未満児3歳未満児なし 
宮 崎6歳未満児3歳未満児月1,000円 
鹿児島6歳未満児6歳未満児月3,000円(市町村民税課税世帯)歯科は4歳未満児
沖 縄1歳未満児1歳未満児なし 

※最終更新日:06/08/2000 00:56:12




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

介護保険法案について - 介護保険導入まであと1年

介護保険導入まであと1年
茨城県議会議員 井 手 よしひろ

 現在、200万人と言われる介護が必要な高齢者は、2025年には520万人に増加すると予想されています。こうした高齢化の波は、少子化や同居率の低下などの家族の姿の変化と同時進行でやってくるのです。医療が進み、平均寿命が延びることによって、介護の重度化や長期化も進んでいます。

 国民にとって介護の問題は、今後、最大の不安要因になっているといっても過言ではありません。

 こうした中、2000年4月1日から公的介護保険制度がスタートします。しかし、その内容については、未だに不透明な部分が多く、利用者にとって不安になることが山積みされています。

介護保険は、健康保険とを比べてみると、その特徴がよく理解できます。

 健康保険も介護保険もふだんから保険料を納めます。健康保険は病気やけがの時に負担を軽くするための制度ですが、介護保険制度は、介護が必要になった時に必要なサービスを受けられる制度です。違いは、介護保険の場合、要介護(心身に障害があって入浴、排泄などの日常生活について介護が必要な状態のこと)の度合いの認定が必要だということです。また、サービスの内容が市町村で異なることや、介護にかかる費用の上限が症状によって決まっていることも挙げられます。

 介護保険の仕組みは、まず申請書に必要事項を記入し、市町村(東京23区は区)に提出します。市町村は、申請に基づき、「要介護」「要支援」の判定をします。「要介護」と認められれば、介護保険証でサービスが受けられます。サービスを利用した時はかかった費用の一割を負担します。

介護基盤の不定

 この制度にはいろいろと不安に感じることがあります。来年の4月からは、いよいよ保険料を負担することになりますが、一方では、介護を受ける人が増えるためホームヘルパーや施設が不足して十分なサービスを受けられないという心配があります。

 例えば、新ゴールドプランが達成しても、在宅サービスが受けられる人は、約4割にすぎないと厚生省の試算でも出ています。新ゴールドプラン自体が茨城県ではとうてい達成できる水準ではないので、これでは「保険あってサービスなし」になってしまいます。

 新ゴールドプランが達成した時点で、要介護状態の人の内、厚生省はだいたい4割の人しか介護サービスを希望しないだろうと試算しています。

 しかし、今度は、国民が保険料を払い、権利として当然利用することも考えられるわけですから、こうなった場合、たちどころに足りなくなると危惧されます。

 そこで、公明党は98年6月に介護サービスの基盤整備を一層推進するために、スーパー・ゴールドプランを提言しています。これは、.曄璽爛悒襯僉爾鬘僑伊人に∈濛隹雜郢抉腑札鵐拭爾鬘核カ所にF段麺楔醢型優曄璽爐覆匹竜鯏聖楡澆鯀柑堋村に整備するなどで、介護需要に十分見合うだけの整備をするように訴えています。

 今までの福祉では、措置であって、役所がホームヘルパーの派遣は週何回、何時から何時までですと決めていました。利用者が一番来てほしくない時にくるようになった場合もあったと思います。従って、ホームヘルパーの利用率が2割ぐらいしかないんです。介護保険では、介護のサービスを調整するケアマネジヤー(介護支援専門員)がいて、利用者の身体や家族の状況に応じて様々なサービスをパッケージします。もちろん、利用者の希望が重視されます。その仕組みは大事なのですが、果たして希望が通るのかは、十分なサービスがあるかどうかがカギになってきます。今でも、特別養護老人ホームや施設が少ない状況ですから、選択どころじゃないのが実態です。

 そうした理由で、介護基盤の整備にまずカを注ぐ必要があります。

 ヘルパーに関しても、介護保険が始まれば、効率化が重視されます。ヘルパーが月に何時間、その対価を介護保険が報酬として払うのです。だから、そのいくらを払うかという基準が、極めて低いとヘルパーは、余計、数をこなそうとしてしまうのです。今のヘルパーの大事な仕事は、家事援助とともに介護される人の話しをじっくり聞くことです。そういう意味からもヘルパーにも余裕がなければなりません。

認定の公平性

 介護基盤が不足しているからといって、介護認定基準を適当に変えてハードルを高くしたり低くしたりして、対象者を調整したら大変なことになります。だから、認定の公平性をしっかり確保することが必要です。

 また、痴呆性の方の認定は大変難しくなることが予想されます。痴呆の老人が、一歩外へ出ると、普通に挨拶をするから、余所の方は、痴呆なのかどうかなかなか判断しづらいという例はいくらでもあります。本当に大変で重度だと思っていても、意外に低い認定が出る場合があります。医者であっても、痴呆を専門にしていない場合には、どのような判定を下すか大きな疑問です。

 痴呆は、特に斑(まだら)症状の時などは調査の時によって違うわけで、調査員が規場である程度の期間を見られるような余裕も必要です。

介護保険に盛り込まれなかったサービス

 来年から始まる介護保険のサービスには、配食や移送サービスなどが対象になっていません。介護保険は基本的なサービスしか対象としていないのです。

 配食サービス(食事サービス)は、お年寄りを寝たきりにしないためにも、絶対に必要なサービスです。敬遠されがちな介護サービスの中でも利用されやすく、お年寄りを社会で守る先導役となるサービスだと思います。

 移送サービスも導入が必要です。病院や福祉施設への移動をサポートする体制づくりが大事だからです。

 こうした、高齢者を寝たきりにしないためのサービスを、一刻も早く介護保険の中に位置づける必要があります。

低所得者対策

 保険料の問題も深刻です。平均で月額2500円、所得などに応じて5段階になるといわれています。しかし、年金だけで生活している夫婦には大変な負担になります。夫婦で付000円、年に6万円の新たな出費になります。

 さらに、介護保険は保険料とサービスを利用する時の1割負担があります。

介護保険制度では、一番重度の人は月30万円程度のサービスを受けられますが、そうすると3万円を負担しなければいけないということで、大変な負担になります。

 今の福祉制度で特別養護老人ホームに入っている人は、所得に応じて応能の負担をする仕組みなので、今は負担金がゼロでも、今度は最低でも2〜3万円の負担になります。

 保険料も所得などに応じて5段階になりますし、それをもっと下げることはできないのか検討すべきです。

若年障害者対策

 介護保険では、基本的には65歳以上の方がサービスを受けられる対象ですが、もっと若くても介護を受けなければならない人もいます。例えば40歳で交通事故にあって寝たきりになってもサービスは受けられません。それは、福祉で対応することになっています。しかし、せっかく保険料を払っているのに使えないというのは問題があると思います。

 若年者でも、特定の15の疾患は、介護保険が受けられるようになります。しかし、他の病気の方もいますし、いまだに問題が残っているわけで、これは3年後の見直しの最大課題だと思います。

福祉オンブズマン制度

 介護保険では、認定以外のサービスの苦情に対しては、国民健康保険団体連合会が担当することになっていますが、それだけでは対応は十分ではありません。認定が開始される当初は、その結果に対する不満・苦情が多数寄せられる可能性があります。それをすべて、県の苦情処理窓口で、短時間で解決することができるか大いに疑問です。

 そういった意味では、市町村の窓口が対応できる仕組みを作る必要があると思います。オンプズマン制度の採用も、ぜひ検討したいと思います。

介護保険で導入で切り捨てられるサービス

 介護保険の導入で一番の問題は、現在の措置制度の中で受けられていた福祉サービスがカットされてしまうケースが発生することです。

 例えば、現在の措置制度には、寝たきりの高齢者を介護をするひとが高齢者であったり(老老介護)、障害者であったりした場合、介護される本人の要介護の度合いが低くてもヘルパーや施設サービスを受けられるような柔構造の体制があります。

 しかし、このような体制は、介護保険の中では許されていません。

 70歳の老婦人が夫を介護している場合も、35歳のお嫁さんが舅を介護している場合も、介護受けるお年寄りの状態だけで要介護判定が行われます。介護保険には、介護する側への視点が全くないのです。

 さらに、現在給付されている介護慰労金などの現金給付制度が廃止されてしまう可能性があります。

茨城県では、寝たきりのお年寄りを在宅で介護するご家庭に年間5万円の介護慰労金が支給されています。市町村によって、県の慰労金に上乗せしていますので、8万円から10数万円が支給されています。

 平成10年9月の茨城県議会予算特別委員会で、私が県福祉部長に質問した時も、その回答は厳しい内容でした。

 このように、現在のサービス水準を守ることはどうしても必要な課題だと思います。

 多くの課題がある介護保険制度ですが、あと1年あまりで施行されることになります。

お年寄りや現場の声を反映させながら、具体的な仕組みづくりに全力投球して行かなくてはならないと思います。

在宅福祉サービス
訪問介護(ホームヘルプサービス)ホームヘルパーが家庭を訪問して介護や家事の援助を行います
訪問入浴浴槽を積んだ入浴車で家庭を訪問して、入浴の介護を行います
訪問看護看護婦等が家庭を訪問して看護を行います
訪問・通所によるリハビリテーション理学療法士や作業療法士等が、家庭を訪問したり、あるいは施設において、リハビリテーションを行います
医師等による療養管理指導医師、歯科医師、薬剤師等が家庭を訪問し、療養上の管理や指導を行います
デイサービスデイサービスセンター等において、入浴、食事の提供、機能訓練等を行います
短期入所サービス(ショートステイ)介護を必要とする方を介護施設に短期間お預かりします
痴呆の要介護者を対象とするグループホームにおける介護痴呆のため介護を必要とする方々が10人前後で共同生活を営む住居(グループホーム)において介護を行います
福祉用具の貸与及びその購入費の支給車椅子やベッドなどの福祉用具について貸与を行うほか、貸与になじまないような特殊尿器などについて購入費の支給を行います
住宅改修費の補填手すりの取付や段差解消などの小規模な住宅改修について、その費用を補助します
居宅サービス計画(ケアマネジメントサービス)介護を必要とする方の心身の状況、意向等を踏まえ、上記の福祉サービス、医療サービスの利用等に関し、居宅サービス計画(ケアプラン)を作成し、これらが確実に提供されるよう介護サービス提供機関等との連絡調整などを行います

施設福祉サービス
特別養護老人ホームへの入所
老人保健施設への入所
療養型病床群、老人性痴呆疾患療養病棟その他の介護体制が整った施設への入院


参考:98年6月時点の井手よしひろの介護保険への見解

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99年1月の記録

3colors

99年1月の記録

3colors

予定行動記録備考走行

距離
1月1日元旦金沢団地新年挨拶回り 21km
1月2日 金沢団地新年挨拶回り 15km
1月3日 親戚年始回り 59km
1月4日十王町賀詞交換会

後援会支部長機関誌配達
十王町賀詞交換会

後援会支部長機関誌配達
十王町賀詞後援会

十王町賀詞後援会での関町長
52km
1月5日 元県議会議員宮寺新三氏葬儀準備 68km
1月6日日立市賀詞交換会

宮寺新三氏告別式
日立市賀詞交換会に出席

宮寺新三氏告別式に出席
日立市賀詞交換会市長挨拶

飯山市長の賀詞交換会での挨拶
78km
1月7日公明党茨城県本部統一地方選研修会公明党茨城県本部所属の統一地方選挙候補者の研修会を公明党本部(東京・新宿)で開催公明党本部での候補者研修

統一地方選予定候補者が参加しての研修会
47km
1月8日初登庁県議会に二期目の初登庁

会派登録(公明党)

常任委員会希望登録

知事への平成11年度予算編成に関する要望書提出

連合新春の集いに出席

連合新春の集い
平成11年度予算編成に関する要望書提出を知事に提出

知事への予算要望

景気回復や少子高齢社会への対応など622項目の要望事項を知事に申し入れをしました。
82km
1月9日 支援組織に新春の挨拶

後援会「絆会」新春幹事会
 155km
1月10日日立市消防出初め式日立市消防出初め式に出席

日立市新春消防出初め式
 49km
1月11日 公明党茨城県本部で打ち合わせ 74km
1月12日 公明党茨城県本部で統一地方選について協議

県議会臨時議会質問調整(総務部)
 69km
1月13日 県議会臨時議会質問調整(総務部)

県友愛会新年賀詞交換会に出席
 61km
1月14日 県政懇談会に参加(日立市城南町) 51km
1月15日成人の日事務所の掃除並びにパソコン更新 52km
1月16日/TD>
 第2回マルチメディア体験フェア(主催:茨城高度情報推進協議会)に参加

マルチメディア体験フェアでの後援会
講演をする細田和也氏

「チャレンジドにとってのパソコンの可能性とバリア克服を目指して」

マイクロソフト社員で全盲の細田和也(ほそだかずや)氏の講演を伺い、終了後懇談。
105km
1月17日 後援会挨拶周り 52km
1月18日県議会本会議平成11年1月臨時県議会本会議

角田副知事に政策要望
橋本県知事の議案提案説明要旨65km
1月19日県議会本会議千代田町選挙告示日

公明党公認「塚田安治」

県議会本会議(議案に関する質疑)
井手よしひろ県議

井手よしひろ県議が質疑を行う

井手よしひろ県議の質疑RealVideoで動画配信
162km
1月20日県議会常任委員会県議会常任委員会

井手よしひろ県議は土木委員会に所属

統一地方選公認候補面接(鹿島市)
土木委員会での質問:国補公共事業の再評価(時のアセスメント)について62km
1月21日県議会本会議県議会本会議(採決) 57km
1月22日 日立市建設関係者要望

石井啓一国会議員と懇談会
 62km
1月23日 公明月報3月号原稿執筆

(議員奮闘記:地方自治とインターネット)

統一外選挙面接(協和町、真壁町)
 82km
1月24日千代田町議会議員選挙投票日千代田町議会議員選挙投票日

公明公認「塚田安治」874票4位で当選

統一外選挙面接(藤代町、八郷町、千代川村)
 115km
1月25日 県本部で事務処理

地域振興券交付事業の進捗状況について
 74km
1月26日 東京中野区「高倉良生」応援のため上京 215km
1月27日 県本部で事務処理県議会議会運営委員会65km
1月28日 東京中野区「高倉良生」応援のため上京 196km
1月29日 公明党茨城県本部総支部選対責任者会を開催 63km
1月30日 統一地方選挙県責任社会を開催 75km
1月31日 インフルエンザのため休養 26km



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茨城県内の地域振興券の市町村別交付状況

地域振興券の交付状況

 振興券交付開始特定業者募集開始15歳以下65歳以上
窓口交付直接郵送即日交付申請後郵送
水戸市4月1日2月15日  
日立市3月29日1月18日  
土浦市3月27日2月14日  
古河市3月27日1月25日  
石岡市3月25日2月1日  
下館市3月25日2月1日  
結城市3月1日2月10日  
竜ヶ崎市3月25日1月下旬  
下妻市3月27日1月11日  
水海道市3月23日2月1日  
常陸太田市4月1日2月17日  
高萩市3月中旬1月下旬  
北茨城市3月20日2月1日  
笠間市3月18日1月中旬  
取手市3月17日1月18日  
岩井市3月26日2月1日  
牛久市3月31日未定  
つくば市3月27日2月1日  
ひたちなか市3月31日1月20日  
鹿嶋市4月1日2月25日  
茨城町3月27日2月15日  
小川町3月中旬1月中旬  
美野里町3月25日2月10日  
内原町4月1日1月25日  
常北町3月15日2月1日  
桂村3月25日2月1日   
御前山村3月15日1月中旬  
大洗町3月23日2月10日  
友部町3月下旬2月1日  
岩間町3月下旬2月中旬  
七会村3月18日1月18日  
岩瀬町3月19日1月25日  
東海村3月20日1月26日  
那珂町3月15日1月13日  
瓜連町3月16日1月20日  
大宮町3月10日2月1日  
山方町3月1月14日   
美和村3月25日1月25日   
緒川村3月下旬1月28日  
金砂郷町3月1日1月18日  
水府村3月下旬2月1日  
里美村3月25日2月1日   
大子町4月1日1月21日   
十王町3月29日1月12日  
旭村3月20日1月5日  
鉾田町3月下旬1月20日  
大洋村3月下旬1月下旬   
神栖町3月29日2月15日  
波崎町3月23日2月3日  
麻生町3月23日2月1日  
牛堀町3月25日2月1日  
潮来町3月中旬1月下旬  
北浦村3月15日2月17日  
玉造町3月19日1月18日  
江戸崎町3月下旬2月1日  
美浦村3月下旬2月1日  
阿見町3月下旬2月1日  
茎崎町3月29日2月1日  
新利根村3月下旬2月1日   
河内町3月25日2月1日  
桜川村3月29日2月19日  
東村3月29日2月下旬  
霞ヶ浦町3月25日1月11日  
玉里村3月中旬2月10日  
八郷町3月25日2月1日  
千代田町3月下旬1月中旬  
新治村3月25日1月25日  
伊奈町3月23日1月14日  
谷和原村3月15日1月下旬  
関城町3月下旬2月1日  
明野町3月21日1月14日  
真壁町3月31日1月21日  
大和村3月29日2月1日   
協和町3月下旬2月1日  
八千代町3月25日2月1日  
千代川村3月25日1月11日  
石下町3月25日2月10日  
総和町3月20日1月12日  
五霞町3月下旬1月中旬  
三和町3月23日2月1日  
猿島町3月23日2月1日  
境町3月26日1月25日  
守谷町3月19日2月1日  
藤代町3月下旬2月中旬  
利根町3月23日2月1日 


振興券交付開始振興券を交付開始する月日、これ以降6ヶ月間が有効期間
特定業者募集開始特定業者は振興券が使用できる業者のこと
窓口交付15歳未満の子供のがいる世帯主が窓口に出向き、その場で交付を受ける。
直接郵送15歳未満の子供のがいる世帯主に、直接郵送で振興券を送る。
即日交付65歳以上の高齢者が、事前に郵送されてくる申請書を持って窓口に出向き、その場で交付される。
申請後郵送65歳以上の高齢者が、事前に郵送される申請書を窓口に提出する。後日、振興券が郵送される。




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茨城県議会99年1月臨時議会での、井手県議の質疑<速報版>

平成11年 1月臨時県議会 質疑速報版


県議会本会議
平成11年1月19日


 公明党の井手義弘です。

地域振興券事業の円滑な推進について

 時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。

 政府は先の臨時国会において、『若い親の子育てを支援し、老齢福祉年金等の受給者や所得の低い高齢者の経済的負担を軽減することにより、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図り、地域の振興に資するため』との目的で、地域振興券交付事業を実施することを決定しました。

 この地域振興券に関しては、総額9兆円の減税案の一環として、私ども公明党が昨年夏の参議院選挙の公約として国民のみなさまにお示した事業であります。

 不況の克服に商品券を交付するという発想は、経済の専門家や学者、官僚からは絶対に出てこないアイデアですから、いろいろな疑問や困難な課題も提示され、厳しいマスコミのご批判をいただいたことも事実であります。

 しかし今、景気がここまで深刻な状態に来てまいりますと、「景気も気から」といわれるぐらい、気分ということが大切になってきています。そのような時にこうした地域振興券事業は、その気分を変えていくという大きな意味合いがあります。

 またその実質的な経済波及効果も大いに期待されています。茨城県内においては、82万人程度が交付対象となり、総額で164億円以上の商品券が発行されることになります。

 この数字がもたらす経済効果を、私どもで独自に試算してみますと、県統計課が発表しております「平成7年度県民経済計算」による民間最終消費支出の内、食料費・飲食費や被服費などの物品購入費用の合計は1兆3905億3000万円であり、地域振興券の有効期間である6ヶ月に換算すると6952億円程度であります。したがって、振興券の発行総額160億円は、県民最終支出に占める割合がなんと2.3%に上ります。個人消費が実質前年割れをして、デフレ傾向にある現状の経済状態の中では、大きな消費へのカンフル剤になることは確実であります。

 県は、市町村が行うこの地域振興券交付事業が円滑に進むよう最大限の努力をする必要があると考えます。

 具体的には、仝鯢嫗仂櫃砲覆襪どうかがわかりづらい65歳以上のお年寄りの対象者に、申請書を事前に郵送すること。

 交付対象者には、直接書留郵便等により振興券を自宅まで確実に届けること。

 C楼菴橋酬瑤了箸┐詁団蟠伴圓髻交付対象者にわかりやすく告知すること。

など、きめの細かい交付体制の整備を、県内すべての市町村が行うことが必要であると考えます。

以上をふまえて総務部長に、地域振興券交付事業への県の取り組みについてお伺いいたします。

 更に、この地域振興券事業を一つのきっかけとして、県は積極的に県内の消費拡大対策に着手すべきであると提案いたします。

 高知県の橋本大二郎知事が、地域振興券に関する話の中で、「今の世の中、人の足をひっぱり、人の考えにケチをつけることが、自分の存在感をアピールすることだと思っている人が多すぎる。始める前には当然いろんな議論があってしかるべきだし、さまざまな批判もあるだろう。だが、やると決めたからにはそれを前向きに生かしていく、そういう頭の切り替えをしてもらいたいと思うし、高知県はぜひそういう県にしていきたいと思っている」と語ったことが新聞に報道されておりました。

 地域振興券交付事業に関連して、全国1100箇所以上の市町村や商工会議所、商店街組合などで特典付きの地域商品券を発行し、地域経済の振興を図る動きが起きています。県内でも昨年11月の時点で、23の市町村が特典付きの地域商品券を発行をしているか、計画中であると伺っております。

また、地域振興券の使用期間内に、消費喚起のための様々なイベントやセールを企画したいとの団体の希望が寄せられております。

 こうした今までの発想を転換する新たな試みに、県は積極的に力を貸すべきであると考えます。今必要なのは、地域振興券を活用した自治体ごとの経済活性化策の知恵比べといっても過言ではありません。

 すでに、佐賀県においては、地域振興券の発行に合わせ、県内の商店街組合などが企画するイベントなどの取り組みに助成を行うことを表明しました。具体的には地域振興券の利用者を対象にした旅行招待などの抽選会や、商店街独自の商品券発行などの必要経費に助成することを決定しました。

 こうした先進事例をご参考の上、地域振興券の一つの波紋を不況克服の大きなうねりに育てていただけますよう、知事を始め担当部長の積極的な事業展開を要望いたします。

以上で、私の質疑を終了します。ありがとうございます。

●この部分は質疑時間の都合で、朗読を割愛した部分

動画:井手よしひろ県議の質疑RealVideoで動画配信

参考:地域振興券の市町村別交付状況




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平成11年1月臨時県議会提出議案の知事所信表明・提案説明

平成11年 1月臨時県議会本会議 速 報

<平成11年1月18日 月曜日 午後1時開議>

平成11年 1月臨時県議会本会議 知事提案説明要旨

 
平成11年1月18日


 平成11年1月県議会臨時会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明と報告を申し上げます。

緊急経済対策

 まず、経済対策についてであります。

 最近の県内経済情勢は、一部に明るい材料が見られますものの、個人消費や住宅投資は依然低調に推移しているはか、雇用情勢も一段と厳しさを増すなど、全体として、景気は引き続き後退局面にあります。

 こうした状況を踏まえ、国の第3次補正予算に速やかに対応し、県内経済を一日も早い回復軌道に乗せるため、先の9月補正の700億円を超える経済対策に続き、今回、社会資本の整備や中小企業対策等を中心に、特別会計、企業会計を含め総額573億円に及ぶ補正予算措置を講じることといたしました。

 その概要を申し上げますと、まず社会資本の整備につきましては、防災、環境、福祉・医療・教育、物流効率化など幅広い分野にわたって積極的に推進することとし、合わせて538億円を措置いたしたところであります。

 このうち、公共事業につきましては、昨年の水害に関連する那珂川改修に係る国直轄工事分担金をはじめ、下水道や農業集落排水施設、生活道路など身近な生活関連社会資本の整備を中心に466億円を、また、公共事業以外のものといたしましては、社会福祉施設や教育施設の整備などで72億円をそれぞれ追加計上いたしております。

 次に、中小企業対策といたしましては、貸し渋り対策として国が創設した中小企業金融安定化特別保証制度の利用の促進と円滑な運用を図るため、県信用保証協会が新たに設置する「金融安定化特別基金」に対し、35億円の出えんを行うことといたしました。

 また、今回の国の経済対策に基づき、個人消費の喚起などを目的として地域振興券が交付されることとなりましたが、本県における交付対象者は約82万人、交付総額約164億円と見込まれております。現在実施主体である市町村において交付に向けた準備作業が進められておりますが、今回の補正予算において、その市町村に対する助言、指導等に要する経費を計上いたしました。

 また、今回の補正予算の円滑な執行を含め、景気回復に向けた各般の経済対策に係る施策をより総合的かつ機動的に実施するため、先般、「茨城県緊急経済対策本部」を設置したところであります。

 今後とも、景気の動向や国の対応に十分留意しつつ、全庁挙げて適切かつ効果的な施策の推進に努め、県内景気の一日も早い回復に向けて全力で取り組んでまいりたいと存じます。

提出議案

 次に、提出議案等についてご説明申し上げます。

今回の提出議案は、予算の補正に関するもの6件、条例その他1件、認定1件であります。

第1号議案乃至第6号議案は、予算の補正についてであります。まず、一般会計の補正予算についてでありますが、今回の補正は、ただ今申し上げました経済対策に関連する経費を計上することとし、その財源といたしましては、国庫支出金や県債を活用するとともに、所要の一般財源23億7,400万円につきましては、経済対策分として増額された地方交付税11億円及び平成9年度からの繰越金の一部12億7,400万円を充当することといたしました。

 次に、公共事業以外の歳出の主なものについて申し上げます。

 保育所、老人ホーム等社会福祉施設の整備に対する助成:31億500万円

 療養型病床群の整備に対する助成:1億3、500万円

 市町村保健センターの整備に対する助成:9、000万円

 信用保証協会が設置する「金融安定化特別基金」出えん金:35億円

 広域観光案内板の設置に要する経費:1億5、300万円

 農産物直売所、加工施設等の整備に対する助成:4億6、100万円

 県立高校セミナーハウスの整備事業費:2億600万円

 県立高校産業教育施設の整備事業費:1億4、900万円

 地域振興券交付に係る市町村指導等に要する経費:400万円

などを計上いたしました。

 これらによる今回の補正予算の総額は、511億300万円となり、この結果、補正後の一般会計の予算総額は、1兆2、502億8、500万円となります。

 次に、特別会計及び企業会計の補正予算についてであります。

 特別会計は、経済対策関連の流域下水道事業の補正など2会計の補正が総額44億6、500万円、債務負担行為が変更2件となっており、また、企業会計は、同じく経済対策に係る水道事業の補正など3会計の補正で、総額17億5、200万円であります。

 次に、第7号議案は、工事請負契約の締結であり、認定第1号は、平成9年度茨城県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定であります。

 以上で、提出議案等の説明を終わりますが、なお、詳細につきましては、お手元の議案書等によりご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。




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朝日新聞に井手県議のホームページが紹介されました。

朝日新聞<茨城県版>に紹介される

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朝日新聞
1998年11月14日号(12版・茨城県版)


ホームページ・メール パソコンで支持獲得図る(98県議選)

 有権者と政治家が意思を伝え合う新たな手段として、県議の間でもここ二、三年、インターネットや電子メールを使う人たちが出てきた。「住民の要望に素早く対応できる」と指摘する議員がいる一方、「反応がほとんどない」とこぼす議員もいて、まだ評価は定着していない。しかし、増え続ける無党派層から支持を獲得するには、意見や実績をだれにでも知ってもらうことが必要で、「もうすぐパソコンが欠かせなくなる」と、県議たちは口をそろえる。来月十三日投票の県議選で、その効果は現れるのだろうか。

 「市道の補修改修をお願いいたします。要望箇(か)所は……」。知り合いの公明党県議から十月二十三日、電子メールが市職員に届いた。穴ができて水がたまり、通行人に危険な状態になっていたという。市職員は翌日、「二十七日以降になりますから、ご了承下さい」と、やはり電子メールで回答した。

 県議は市道補修の要望を、選挙区内の有権者から相談を受ける「市民相談」で聞き、その直後に電子メールを送った。この四年間の「市民相談」の延べ件数は一千件弱。膨大な数の要望を効率よく処理する必要から、県や市の職員、市議、弁護士らとの連絡は、可能なかぎり電子メールを利用している。

 ホームページも一昨年四月に開設し、選挙区内の道路計画など身近な情報のほか、介護保険、さい帯血バンク、化学物質過敏症など社会全般にかかわる調査結果を載せてきた。とくに関心の高いのが介護保険問題で、県内外から電子メールで反響が寄せられている。

 神奈川県の自民党県議からは「介護保険について教えてほしい」といったメールが届き、情報交換を始めた。ほかの人がこのページを見た回数を示すヒット件数は先月、三万件を上回った。

 県議会広報委員会は昨年七月、兵庫県議会のホームページの作成、更新作業を視察した。四カ月後、議会の審議内容を公表するホームページを開設した。ただ、一般質問などの発言者名は記載しないので、議員個人の活動内容は分からない。
参考:茨城県議会のHP(http://www.pref.ibaraki.jp/gikai/index.html):リンク切れ

 県南地域の自民党県議は一昨年五月、個人のホームページを開設した。「目につく事業は市町村主体の場合が多い。有権者が県政のことを『別の世界』と思っているのでは」と感じたのがきっかけで、有権者との溝を埋める方法の一つだという。自分の一般質問の詳しい内容などを収録しているが、有権者が電子メールで意見を寄せることはほとんどない。「まだ一般化していないのだろう」と、反響は気長に待つつもりだ。
参考:鶴岡県議のHP(http://www.ingjapan.or.jp/tsuruoka/index.htm):リンク切れ

 県央地域の自民党県議も三年前にホームページを開設した。今年になってようやく、感想や意見の電子メールが月に一、二本届くようになった。選挙が近づいたせいか、「がんばって下さい」「業界へのご支援をお願いします」などのメールもあるという。
参考:山口県議のHP(http://www.ingjapan.or.jp/shinju/):リンク切れ

 この県議は、宣伝効果のある電子メディアを自民党が活用するべきだと主張する。「保守はピーアールが下手。参院選で自民党が負けたのは、取り組みが対組織に限られていたからだ。景気対策などで何をしているのか一般の有権者に知ってもらえるように、インターネットなどで対国民の取り組みをするべきだ」

【写真説明】
 パソコンのファイルには、選挙区の有権者の住所や冠婚葬祭の記録なども入力する=ある県議の自宅で

 ☆参考の記述は、HPの管理者の責任で付加しました。




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常陸那珂港供用開始「船出なるか?常陸那珂港」

19990115
常陸那珂埠頭の担当者から説明を受ける井手県議(左から4人目)ら公明党議員団


981223hitatinaka 東京湾に集中する首都圏の物流再編、北関東地域の経済発展を目的に整備を進めている、茨城県ひたちなか市と東海村にまたがる広大な人工港湾・ 常陸那珂港 。その北埠頭内貿地区に平成10年12月21日、第一船が入港。公明党の井手よしひろ県議をはじめ、石井啓一衆院議員、鈴木孝治県議、山口慎吾、山本繁の両ひたちなか市議、根本鉄四郎東海村議が同港を視察しました。

 常陸那珂港は1989年に建設に着手。北関東の海の玄関口として期待を集める一方で、深刻な不況が続く“逆境”の中だけに、予定の取扱貨物量(目標は年間2600百万トン)を確保することができるかなど課題もある。

北関東自動車道との連携が最大のメリット
巨大コンテナの接岸に対応

 ひたちなか市と東海村の一市一村にまたがり、海岸線約5.5キロメートル、面積約1182ヘクタールに及ぶ広大な用地・ひたちなか地区。同地区には先月21日、中核施設となる 常陸那珂港の北埠頭の内貿地区が供用開始され、国営ひたちなか海浜公園も1991年にオープンするなど北関東の海の玄関口として生まれ変わろうとしています。

981221nitacinaka_map 防波堤や埠頭などの整備が進む 常陸那珂港 は、一極集中が進む首都圏の物流を効率化することを目的に1989年に建設が開始され、北埠頭、中央埠頭、南埠頭の三地区(総面積695ヘクタール)で構成される。3つの埠頭が完成する2010年には、年間2600万トンの取扱貨物量を目標としている。主な取扱品目は機械類、農水産品、化学製品、鉄鋼、石炭など。

 同港では、巨大コンテナ船の接岸に対応するため、中央埠頭や北埠頭には、水深12メートル〜15メートルの大型バース(船舶係留用岸壁)を整備する。これによって「オーバーパナマックス型」と呼ばれる5〜6万トン級の巨大コンテナが接岸できるようになる。

 また埠頭には、船からの積み降ろしなどの際、コンテナをつり上げる、高さ約60メートルの専用クレーン(ガントリークレーン)が据えられ、1時間当たり50個近くのコンテナをさばいて、コスト削減を図ることになっています。

 荷役作業は民間の港湾運送業者が行うが、ターミナル施設は第三セクターの常陸那珂埠頭株式会社が行い、共同利用することで業者の重複投資を減らして港湾使用料の低料金化を図る。荷役作業は24時間・365日のフルタイムサービス体制を確保する。

米軍射爆場返還から25年、住民主体の街づくりを

 このひたちなか地区は歴史の波にほんろうされ続けてきた地域です。

 1938年(昭和13年)、旧日本陸軍が飛行場と飛行学校の建設を決め、県有地・民有地を買収しました。「買収とはいえ契約の時には憲兵が横にいて、ほとんど強制収用だった」と当時を知る人は語ります。

 1939年(昭和14年)には、水戸陸軍飛行学校が開設し、敗戦で旧陸軍は解体したが、1946年(昭和21年)には飛行学校用地を米軍が接収し、米空軍の対地射爆撃場に転用されました。

 射爆撃場では演習が繰り返され、誤射、誤爆などの事故がたび重なった。特に1956年(昭和31年)には、超低空で飛んできた米軍機の車輪が自転車に乗った親子と接触、母親が死亡し、子どもも重症を負う「ゴードン事件」が発生しました。住民の間からは、「パイロットが故意に狙ったのではないか」との疑惑が広がり、演習の即時中止と射爆撃場の返還運動が一気に高まりました。

 茨城県も1961年(昭和36年)に返還推進本部を設置、国会への陳情活動も本格化させました。

 こうした返還運動に対し、米軍はようやく1971年(昭和46年)に射爆撃行為を中止。1973年(昭和48年)、現地で米軍と日本政府代表が返還文書に署名し、27ぶりに日本に返還されたのでした。

 その後、国有地となった同地の跡地利用について国と茨城県、地元自治体の協議が行われ、1981年(昭和56年)に港湾、公園、火力発電所を核とした、ひたちなか地区開発事業がスタートしました。

 現在、同地区内には、350ヘクタールに及ぶ国営ひたち海浜公園が1991年(平成3年)に部分開園し、アミューズメント施設や遊戯施設の整備のほか、植栽、わき水の保全などを行って県民に開放しています。

 一方で、国有地の開発に対する県民の関心は薄いことから、開発そのものが地元住民から遊離したものになることも危ぐされてます。

埠頭建設などにかかる地元負担金・215億円

  常陸那珂港 では1999年(平成11年)年4月から、最初の定期航路として、大阪(泉大津)と北海道(苫小牧)を結ぶ船が、週6回同港へ寄港を開始することになっています。 さらに1999年(平成11年)年末には国外航路用の北埠頭外貿地区が供用開始し、国際港湾として開港予定となっています。

 また、同港の最大の利点として強調されるのが、1998年(平成10年)4月に全線着工が決まった、北関東自動車道との連携です。北関東自動車道が完成すると、高速道が港の中に乗り入れることになります。

 北関東自動車道は常陸那珂港を起点に、茨城県水戸市、栃木県宇都宮市、群馬県高崎市など三県の主要都市を結ぶ総延長約150キロの高速道路となります。茨城県友部町で常磐自動車道とリンクし、東北自動車道、関越自動車道とも接合する予定です。

 港湾施設は新たな段階を迎えましたが、課題も多い。現在の景気低迷によって荷動きも鈍化していて、「本当に荷を確保できるのか」という不安です。貨物をストックする倉庫の建設工事は2001年以降になるため、当面は大きな物流の変化はないとの指摘もあります。

 さらに、今後の港湾建設に伴う地元負担金も頭の痛い問題です。同港建設に関するひたちなか市と東海村の負担総額は約215億円で、最終的にはひたちなか市が75%の162億円、東海村が25%の53億円を負担することになっています。

 景気後退の中で、 常陸那珂港 は順調に船出するのか。 荷主や物流業者への積極的なアピールはもとより、コスト削減などの経営努力をいかに県がバックアップできるかが、カギを握っています。

参考:常陸那珂港のHP(http://www.ingjapan.or.jp/nakako/):リンク切れ

平成11年度予算編成への要望書を提出 - 9. 大型プロジェクトの推進と地域の活性化

平成不況克服に最大の努力を!!
橋本知事に622項目の予算要望を提出


990108yosannyoubou 平成11年1月8日、井手よしひろ県会議員(写真:右)をはじめとする、茨城県議会公明党議員団(鈴木孝治県議:右2番目・足立寛作:左)は、橋本昌茨城県知事に「平成11年度の県予算編成に関する要望書」を提出しました。


 この要望書は、9大項目49中項目622項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっている。

 今回の要望書の特長としては、(神不況の克服対策、⊂子高齢化対策(特に介護保険の充実)、9垪眄改革の推進、っ亙分権の推進、ナ〇磧Π緡邸Χ軌蕕覆匹僚室造鮟電静に訴えたことにあります。

9. 大型プロジェクトの推進と地域の活性化

9-1ワールドカップ2002の成功と県民運動の展開

(1)ワールドカップ2002を県民全体で盛り上げる運動を展開すること。

(2)ワールドカップキャンプ地の誘致を積極的に展開すること。

(3)県内主要都市に大型映像装置を設置し、県民総体でワールドカップ2002を楽しめる体制を整備すること。

(4)道路・交通基盤の整備、宿泊体制の整備を遅滞なく進めること。

(5)警備体制の準備やボランティアの育成などを積極的に行うこと。

(6)「鹿島セントラルホテル」ならびに周辺地区の整備を促進すること。

(7)新神宮橋の架け替え、鹿行大橋架架け替え事業の促進を図ること。

(8)国道51号鹿島バイパスの早期着工と東関東自動車道水戸線の早期着工を促進すること。

(9)鹿島・神栖地域の交通雑緩和のため、水郷有料道路の早期無料化を検討すること。

(10)大洗鹿島線駅周辺整備と沿線地域の住宅団地の開発を図ること。

(11)行方台地縦貫道路の建設促進を図ること。

9-2常陸那珂港の整備促進

(1)常陸那珂港地域へのFAZ指定を国に強く要望し、常陸那珂港を国際貿易港への整備を促進すること。

(2)常陸那珂港整備に当たっては、24時間365日荷役体勢や、大型コンテナー対応施設など国際競争力を高める施策を導入すること。

(3)積極的なポートセールスにより、常陸那珂港の利用企業の確保に努めること。

(4)常陸那珂港に、テクノスーパーライナー(TSL)の母港を誘致する働きかけを行うこと。

(5)建設が予定されている火力発電所については、環境保護を最優先する仕様にするよう指導すること。

(6)港湾事業・工業団地造成事業・土地区画整理事業・公共下水道事業のそれぞれ促進を図ること。

(7)国営常陸那珂海浜公園の全面開園の促進を図ること。

(8)海浜公園内に大人も子供も一緒になって自然と触れ合える大規模な野外キャンプ場の設置促進を図ること。

(9)軌道系を含む交通体系の整備を調査検討すること。

9-3県南・県西地域の振興

(1)つくば地域は、科学万博の開催によって高められた地域イメージを損なうことなく、科学と文化の香り豊かな国際都市づくりをめざし、行政施策の積極的な推進を図ること。

(2)つくば学園都市の地区内と周辺地区の格差是正を図るとともに、その一体的な発展を促進するため、県として全力のバックアップをすること。

(3)つくば市と茎崎町の合併が早期に実現するよう、環境づくりに全力で取り組むこと。

(4)つくば学園都市と首都圏および周辺市町村を結ぶ交通網の整備を早急に実現するとともに、バスの公共交通機関等による地域内交通手段の充実強化に全力をあげること。

(5)JR常磐線土浦駅とつくば学園都市を結ぶ新交通システムの導入を目指し、検討を進めること。

(6)土浦市・つくば研究学園都市および牛久市を中心として研究開発機能や業務管理機能などの諸機能の集積を図る業務核都市の早期整備に全力をあげること。

(7)県南市町村による広域行政ブロック会議を開催し、行政の境界を超えたニーズや課題に取り組み、一体的で総合的な広域行政を進めること。

(8)土浦・つくば地域に、高度技術社会に対応した人材の育成と就学機会の拡大を図るため、工科系の大学の誘致を実現すること。

(9)国土庁の策定した「新つくば計画」については学園都市および周辺市町村がそれぞれの特色・個性を発揮しつつ都市機能の分担を図れる複合的な多核都市づくりをめざせるよう、国に積極的に働きかけること。

(10)学園都市を核とした地域整備を促進するため「グレーターつくば構想」の早期具体化を積極的に推進すること。

(11)首都圏中央連絡自動車および常磐新線のインパクトを活用し、県南地域の開発適地の事業化を図り、都市機能、住宅機能、工業機能などの充実に全力で取り組むこと。

(12)竜ケ崎地域の保健医療体制を強化するため、総合病院の整備を積極的に支援すること。

(13)造成・開発・分譲中の工業団地は、企業の誘致に全力を挙げ、「内陸型・創造型産業圏」の育成を図ること。

(14)古河・総和接点開発を進め、産業文化の拠点地域として整備すること。

(15)県西総合公園・砂沼広域公園の整備を地域の防災拠点としての機能を強化して、計画的に進めること。

(16)関東鉄道常総線の輸送力の強化を図るため、複線電化を推進すること。事故が多発する踏切の安全確保対策に積極的な支援を行うこと。

9-4県央・鹿行地域の振興

(1)水戸市内の交通渋滞の解消をより積極的に推進すること。

(2)地域住民に充分協力を得ながら、新県庁舎周辺地域を、県民・市民が誇れるような緑豊かな風格ある街づくりを推進すること。

(3)賑わいがあり歴史と文化を重んじた水戸市内中心部の市街地の形成に尽力すること。

(4)県民の文化創造の拠点として「新県民文化センター」の建設構想に着手すること。

(5)国立水戸病院の「やさしさのまち『桜の郷』」への移転機能拡張を国に働きかけること。

(6)百里飛行場の民間共有化と周辺アクセス道路の整備を進めること。

(7)鹿島港の整備・波崎漁港の整備・水産物流加工拠点の整備推進を図ること。

(8)鹿島灘海岸の保全のための浸食防止対策を促進すること。

(9)鹿島港北埠頭の整備を促進すること。

(10)北関東自動車道路整備促進を国に求め、沿線開発事業を推進すること。

(11)茨城中央工業団地整備事業を推進し、優良企業の誘致を進めること。

(12)偕楽園公園内に郷土の物産・工芸品等を販売する大規模施設(仮称:梅の香センター)の設置を検討すること。

(13)偕楽園周辺の街路・県道・鉄道脇等の管理(清掃・草刈り)を、周辺整備管理委員会との連携を十分にとりながら徹底すること。

(14)那珂川の無堤防地帯を平成12年度までに解消するよう、建設省に働きかけるとともに、県も全力を上げること。

9-5県北地域の振興

(1)茨城県への首都機能の誘致に努力すること。

(2)国道6号線・245号線の日立市内の交通渋滞の解消をより積極的に推進すること。

(3)日立市に「県北生涯学習センター」を設置すること。

(4)県北総合事務所の所管地域の見直しを行い、既存の県北総合事務所を県央総合事務所と位置づけ、新たに県北地域に「県北総合事務所」の新設を検討すること。

(5)「県北産業支援センター」に積極的に出資し、運営費の補助を行うこと。

(6)「高萩・北茨城新都市整備事業」を推進すること。

(7)県北臨海部・県北西山間部の開発の促進を図ること。

(8)県北の過疎化を解消する就労の場の確保を図ること。

(9)県北山間地域の工業促進事業の優遇措置の拡充を図ること。

(10)「グリーンふるさと振興センター」の設置を検討すること。グリーンふるさと振興機構の運営体制を見直し、県北振興の中核組織として充実強化を図ること。

(11)袋田の滝・大子町周辺の整備を推進し、滝の夜間ライトアップを検討すること。

(12)FIT構想の具体化を図り、広域観光開発、工業・商業交流を活発化させること。

(13)ひたちなか地域の開発効果の県北地域全体への波及を図ること。

(14)日立港の整備充実を図り、常陸那珂港との機能分担を明確にすること。

(15)海岸浸食地域に万全の対策を講じること。

(16)肋骨道の整備を促進すること。特に、国道461号線の整備を促進すること。

(17)国道293号線の整備による栃木県への結び付きを強化すること。

(18)県道日立笠間線の整備を促進し、日立市と常陸太田市の一元的発展を促すこと。

(19)県道日立東海線の整備を遅滞なく進めること。

(20)県道十王里美線の国道6号線への延伸を早急に具体化すること。

(21)国道461号花貫踏切の立体化事業を遅滞なく進めること。

(22)十王・高萩地域への総合病院誘致を積極的に行うこと。

(23)那珂町への国際核融合実験施設(ITER)の誘致に積極的に取り組むこと。




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平成11年度予算編成への要望書を提出 - 8.農林水産業の振興

平成不況克服に最大の努力を!!
橋本知事に622項目の予算要望を提出


990108yosannyoubou 平成11年1月8日、井手よしひろ県会議員(写真:右)をはじめとする、茨城県議会公明党議員団(鈴木孝治県議:右2番目・足立寛作:左)は、橋本昌茨城県知事に「平成11年度の県予算編成に関する要望書」を提出しました。


 この要望書は、9大項目49中項目622項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっている。

 今回の要望書の特長としては、(神不況の克服対策、⊂子高齢化対策(特に介護保険の充実)、9垪眄改革の推進、っ亙分権の推進、ナ〇磧Π緡邸Χ軌蕕覆匹僚室造鮟電静に訴えたことにあります。

8.農林水産業の振興

8-1農業自立体制の確立

(1)新食糧管理制度のもと、農業経営者の保護育成に全力を挙げること。

(2)バイオテクノロジーなどの先端技術を活用した農業を振興させること。

(3)園芸日本一を確立するため、産地の活性化と内外へのPR、ブランド化を促進すること。

(4)主要食料の自給率向上をめざすため、生産者団体との話し合いのもとに、長・中・短期の需給計画を策定するよう、国に強く要請すること。

(5)農産物価格対策については、生産される主要農作物間相互における価格がバランスのとれたものであるとともに、農家の所得と生産費が長期的に保証される総合的保証制度の確立を図るよう、国に要請すること。

(6)主産地における貯蔵・加工施設の整備を図るとともに、生産者団体にとって、その運営が可能となるような体制づくりをさらに促進すること。

(7)ブロックローテーションや田畑輪換方式を積極的に導入し、転作の定着を図るための施策を促進すること。

(8)転作作物の安定生産、定着化対策を推進するため、経済性の高い転作作物の研究開発に積極的に取り組むこと。あわせて生産性の高い畑作物の研究開発を促進し、畑作農業の振興を図ること。

(9)米飯学校給食における給食施設への助成などを拡大すること。

(10)化学肥料・農薬などの使用を抑えることを目的とした環境保全型農業技術の研究開発を積極的に助成・推進すること。

(11)おいしく安全な食料の供給を実現するために、肥沃な土壌を維持する有機農法の確立を促進するとともに、有機農産物の表示基準の一層の明確化と消費者に対する栽培経過の通知制度の確立を国に要請すること。

(12)産地間競争が激化するなか、県産農産物を対象とした恒常的かつ継続的なPRを行うことなど、本県農業のイメージアップのために全力をあげること。

(13)自然との触れ合いを求める都市住民の期待に応えるため、市街地に市民農園や学童農園が定着・発展できるよう、必要な助成措置などを講ずること。

(14)減反政策の抜本的見直しを国に要請すること。

(15)農業への株式会社の参入について検討すること。

8-2農業生産基盤の整備

(1)土地利用型農業の規模拡大のため、農地流動化対策を積極的に促進すること。

(2)農業生産力の向上および水田営農活性化対策を推進するため、かんがい排水、ほ場整備、農道整備などの基盤整備事業を積極的に推進すること。

(3)畑作農業の振興を図るため、畑地基盤の整備を促進するとともに、関連補助事業の一層の充実により生産性の向上に全力をあげること。

(4)土壌汚染防止(農薬)対策を促進するとともに、土づくりのための堆肥づくりと供給体制の確立強化に努めること。

(5)基盤整備事業等についての地元負担については、補助率の引き上げによりその軽減を図るとともに、農道・用水など公益的な性格の強いものについては全額補助とすること。

(6)農道(特に広域農道)の管理ついて、県が積極的に関われるように、国と検討すること。

8-3快適な農村づくりと農業後継者対策

(1)活力ある農村社会をつくるため、農業・農村活性化農業構造改善事業を積極的に推進すること。

(2)農業の体質強化を進めるとともに、若い農業者にとって魅力ある農業確立を図ること。

(3)農村集落排水事業の国・県の補助率を引き上げ、住宅改造費の軽減などを促進し、立ち遅れている上下水道・道路など農村生活関連社会資本の充実を図ること。

(4)農村と都市の交流ネットワークの形成、地域の創意工夫に基づく人材育成に積極的に取り組むこと。

(5)後継者定着のため農業従事者が、他産業並みの所得水準を確保できるような諸対策を国に要請するとともに、県においても積極的な取り組みを図ること。

(6)後継者養成資金の拡充を促進するとともに、後継者の育成に必要な技術・経営研修制度などの施策の充実強化を図ること。

(7)農機具や農薬などによる事故を防止するための安全対策に積極的に取り組むこと。

(8)女性農業従事者の研修システムの創設による農業技術の向上・女性用農業機械の開発などを促進するとともに、育児や介護に関する施設サービスやホームヘルパーの充実、休日のルール化や代替労働などを進め、女性農業従事者への支援の強化を図ること。

(9)農村は高齢化人口比率が相対的に高く推移しており、高齢化対策事業に積極的な取り組みを図ること。特に、特産品、工芸品などの加工技術に長けた高齢者の人材バンクを検討すること。

(10)女性農業従事者の地位向上を図るため、農林業団体などの運営や地域の方針決定などへの女性の参画を促進すること。

8-4冷害・風水害対策の強化

(1)冷害・干害・風水害などに関する短期・長期気象情報の的確な把握と伝達体制の整備強化を図ること。

(2)防風林の見直しを図るとともに、寒冷地農業に関する生産技術体制の一層の充実強化を促進すること。

(3)災害農家救済のため融資資金限度額の引き上げ、償還期間の長期化、利子補給の拡大、貸付条件の緩和、申請手続きの簡素化などを促進すること。

(4)県農業データベースを充実し、気象情報の提供やその対応を指導する体勢を整備すること。

8-5畜産・果樹・花き対策の強化

(1)乳用牛の改良、常陸牛など銘柄畜産物の確立を促進するため、安全で高品質な畜産物生産に寄与する優良畜種の導入を図ること。

(2)畜産業の振興を図り、病原性大腸菌などの細菌汚染を防止するために、総合的食品衛生管理体制(HACCAP)の導入を図ること。

(3)常陸牛、ローズポークなどの銘柄畜産物をはじめとする畜産物の消費拡大を図るため畜産フェアの開催などに積極的に取り組むこと。

(4)畜産物の価格安定対策に積極的に取り組むこと。

(5)家畜糞尿処理施設の整備、環境保全に対する啓蒙指導などにより、畜産公害対策を強力に推進すること。

(6)国際競争や産地間競争に負けない畜産農家を育成するため新時代に対応した畜産技術の研究開発拠点となる畜産試験場の移転整備を早急に実現すること。

(7)銘柄産地および新産地の育成などにより野菜・果樹・花きの振興を促進するとともに、生産計画、品質の向上、生産価格の安定、流通対策などに積極的に取り組むこと。

(8)野菜供給安定基金の強化を国に働きかけるとともに、流通機構の近代化・合理化を図り、野菜など食品の価格安定対策を促進すること。

(9)野菜生産農家の省力化を図るため、野菜生産機械化一貫体系の確立、出荷規格の簡素化などに積極的に取り組むこと。

(10)輸入食品の安全性を確保するため、ポストハーベストなどの厳格な残留基準の設定を国に強く要請すること。

(11)全国の3分の1の生産を占める蓮根について、その銘柄化を含め、生産・流通・加工などの対策を積極的に推進すること。

(12)養蚕の振興を図るため、経営基盤の整備・担い手の育成・蚕病防除対策の充実強化などの対策を講ずること。

(13)バイオテクノロジーなど先端技術を活用した技術開発を促進すること。

(14)園芸施設農家等の出荷時期等の繁忙期に、パートで仕事をやってくれる担い手をあらかじめバンク化しておく事業を進めること。

8-6水産業・林業の振興

(1)漁業を取り巻く国際環境の変化に対応し、水産外交の強力な展開・国内法の整備などを国に要請すること。

(2)国際漁場の規則に対応するため、沿岸・沖合・内水面漁業の振興と漁港の整備を進めるとともに、漁村の社会福祉充実と環境整備のための諸対策を強化すること。

(3)漁業協同組合については、漁業生産と漁村生活の要であるとの観点から、その経営基盤の一層の安定対策に取り組むとともに、合併促進を図ること。

(4)水産物の価格安定のため、当面、漁価安定基金制度を充実するとともに、消費の拡大と消費者のニーズにあわせた良質で安価な水産物を安定供給できるような流通の合理化や加工の高度化を促進すること。

(5)水資源の涵養や県土保全・自然環境の維持保全、また、木材供給などの観点から、林業振興のための具体的な施策に積極的に取り組むこと。

(6)都市近郊の森林を整備保全するため、平地林保全特別対策事業の円滑な推進を図り、平地林・斜面林などの積極的な造成、保全に取り組むこと。

(7)県民の緑化意識の高揚を図るため、一人一木植栽推進事業を積極的に推進すること。

(8)地域林業の振興対策を促進すること。

(9)林業研究対策の強化を図るとともに、林業労働者の待遇改善を促進すること。

(10)木材流通加工販売の拠点づくりを促進すること。




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