消費税率引き上げ反対キャンペーン - 消費税率引き上げ反対の請願

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syo_e2  消費税率の5%引き上げに反対する,市民グループからの県議への請願が提出されました。
 この請願は、県議会に審議され、採決された場合は、茨城県議会として「消費税率5%への引き上げに反対する意見書」を政府に提出することになります。

 25日の本会議最終日において、この誓願は、反対多数で不採択となりました。 本会議での討論については別項をご覧ください。

「消費税率引き上げに反対する意見書提出を求める請願」に関する討論



提出日 平成8年9月6日


  茨城県議会 
     議 長 松浦英一 殿

消費税率引き上げに反対する
意見書提出を求める請願

提出者:水戸市桜川2−1−16

消費税率引き上げに反対する茨城県民の会

代表 宮寺新三
紹介議員
鈴木 孝治
田中 秀昂
井手 義弘


 政府は去る6月25日に、平成9年4月1日より消費税率を3%から5%へ引き上げる事を決定した。

 しかしこの決定は、国会において十分な議論をすることもなく、また国民にも何らの意見も聴かぬままの一方的な決定であると言わざるをえない。

 しかも、連立政権自らが消費税率の引き上げの前提条件としていた行政改革が極めておざなりであるうえ、納めた税金が国庫に入らない益税問題等々、現行消費税が持つ様々な欠陥や問題点を放置したままの決定と言わざるをえない。

 さらに高齢社会への対応のためと称して導入された消費税において、その引き上げ分の使途についても明確にされていないことも大きな問題である。

 加えて今回の決定は、消費税が低所得者や年金生活者等に与える影響を緩和するための逆進性対策として、生鮮食料品の軽減税率導入等の措置が講じられておらず、政府の低金利政策と相まって、これらの弱い立場の人々に深刻な打撃を与えずにおかない。

 さらに、ようやく立ち直りかけた景気に対しても冷水と打撃を浴びせることとなろう。国民は長い不況の中で、リストラによる失業や雇用不安と直面しつつ、物価高や実質所得の減少に見舞われるなど、極めて厳しい生活を余儀なくされている。

 かかる状況における消費税の引き上げは、国民生活に深刻な悪影響を与えざるをえない。

 ついては、茨城県議会において、安易な消費税税率5%への引き上げへの反対の姿勢を明確にし、地方自治法第99条第2項の規定により、消費税率引き上げ反対の意見書を政府・関係機関等に提出されたく請願するものである。






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平成8年第3回茨城県議会定例会 - 知事提案議案の説明要旨

平成8年 第3回定例県議会本会議 速 報
<平成8年9月5日 木曜日 午後1時開議>

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平成8年 第3回定例県議会本会議 知事提案説明要旨


平成8年9月5日


 平成8年第3回県議会定例会の開会に当たり,提出いたしました議案等の説明と若干の報告を申し上げます。

 去る,7月15日に県西部で発生しました激しい突風及び降ひょうは,20名の死傷者を出したほか,多数の家屋損壊と農作物への甚大な被害をもたらしました。被害に遭われた県民の皆様に,心からお見舞い申し上げます。

 農作物の被害は,関城町,下妻市,下館市等において,県の銘柄産地に指定されている梨を中心に,34億8千万円にのぼっております。このため,県といたしましては,被害発生後,直ちに樹勢回復のための技術指導を行いますとともに,茨城県農林漁業災害対策特別措置条例を適用し,病害虫防除用農薬等の購入に対する助成事業などを行うこととしておりますが,さらに,降ひょう等による被害を未然に防止するためのネットを設置する補助事業の枠の拡大,出荷量の減による選果手数料の安定化対策,傷のついた果実の販売促進対策,農協系統農業災害資金の借り入れに対する利子助成などの特別対策を実施することといたしました。

 被害農業者の皆様の負担を少しでも軽減し,一日も早く生活及び生産体制の安定化を図るよう努めてまいります。

 次に,病原性大腸菌0−157対策でございますが,「茨城県病原性大腸菌0−157対策会議」を,去る8月1日に設置いたしまして,医療機関等の関係機関と密接な連携を取りながら,迅速で適切な対応を図ってきたところであります。しかしながり,全国で死者11名を含む多数の感染者が発生し,本県におきましても6名の感染者が出るなど,その被害が大きいことや,発生源が依然として特定されていないこと,県民の不安が増大していることなどから,感染防止のための普及・啓発や,監視,検査体制の強化,治療のための医療体制の確保などに緊急に対応するため,食品等の検査機器の整備や検査試薬の購入費用のほか,国から指導のありました検食保存用の冷凍庫等を配備するための費用など,新たに必要となる経費につきまして,8月20日付で専決処分いたしました。

 さらに,0−157関連で影響を受け,売上等が減少している中小企業を支援するため,「中小企業パワーアップ融資」の融資要件を大幅に緩和する緊急特別措置を講ずることといたしました。今後とも,県民の皆様が,安心して暮らしていけますよう,感染防止対策等に努めてまいる所存でございます。

 次に,首都機能移転についてでございますが,「常陸平野地域」と「つくば西部地域」の誘致組織が一体化いたしまして,その中間に位置する4市町も加わり,去る7月26日に,「茨城中央地域首都機能誘致推進協議会」が設立されました。また,7月31日には、宮民が一体となった全県的な誘致組織として「茨城県首都機能移転促進協議会」が発足いたしました。今後は,これら誘致組織を通じ,県民各界各層の合意形成に努めるとともに、この秋にも設置が予定されております,政府の移転先地の選定機関である「国会等移転審議会」等に対しまして,本県の移転候補地であります「茨城中央地域」の持つ優位性をアピールするなど、首都機能誘致の実現に向け,積極的な活動を展開してまいります。

 次に,海外駐在員の設置についてでございます。県内企業や県民のアジアに対する関心の高まりに応えるため,中国の上海市への駐在員の設置に向け準備を進めてまいりましたが,この度,中国政府の事務所設置の許可がおりたところであります。今後は,事務所の早期開設に努めますとともに,事務所を拠点としまして企業活動等の支援を図って参りたいと考えております。

 次に,地域情報化の推進状況についてでございますが,去る8月28日に,県内の約150の産学官の団体のご参加をいただき,「茨城県高度情報化推進協議会」を新たに設立いたしました。この協議会では,ご参加いただいた皆様のご協力をいただきながら,年内には県内に15ある全ての市外局番ごとにインターネットのアクセスポイントを設け,地域間の情報格差が生じないよう利用環境を整備するとともに,セミナーや研修会の開催による普及啓発など,地域の情報化を促進する様々な事業を展開してまいりたいと考えております。

 次に,創造的企業の育成についてであります。新製品,新技術の開発に取り組み,新たな市場進出を目指す創造的企業は,本県経済の活力の源泉であり,その活力を引き出すため,本年6月,投資や融資を通じて円滑に資金を供給する創造的企業創出支援事業をスタートさせたところであります。

 7月には,本制度適用第1号を決定したところでありますが、今後とも,積極的に事業活動を展開する創造的企業を支援し,新しい魅力と活力あふれる産業社会づくりを推進してまいります。

 また,本年度の新規事業でありますテクノエキスパート派遣事業でございますが,中小企業への技術指導を担当するテクノエキスパートとして,様々な技術分野から61名の専門家を委嘱し,7月1日にスタートいたしました。9月初めまでに既に30件を超える順調な派遣申し込みがあり,中小企業の技術力向上への強い意欲を感じているところでございます。今後とも,当事業の利用促進を図りますとともに,意欲ある中小企業を積極的に支援してまいる考えであります。

 次に,交通ネットワークの整備でございますが,石下町の都市計画道路大房原宿線のうち,837メートル区間が去る7月10日に完成いたしまして,すでに供用している区間と合わせまして2,550メートルが開通となりました。この路線は,石下町の中心地を南北に縦貫する基幹道路であり,今後地域の経済交流に大きな役割を果たすものと期待しております。

 た,県南の取手市と東町を結ぶ主要地方道取手東線につきまして,河内町片巻地内の延長約1.3キロメートルのバイパス区間が,去る8月26日に開通いたしました。道路幅員が狭く,交通量が多いため交通危険箇所となっていた地区で,この開通によりまして,当地区の交通のより一層の円滑化が図られるものと考えております。

 それでは,提出議案等についてご説明申し上げます。

 今回の提出議案は,予算の補正に関するもの8件,条例その他25件,公営企業会計決算の認定1件,専決処分の報告2件であります。

 先ず,一般会計の補正予算についてであります。

 景気は緩やかな回復の動きを続けてはおりますものの,雇用情勢に依然として厳しい状況が続いていることなど,不透明な状況も見られますので,景気の回復に少しでも資するよう,今回の補正予算におきまして,県単独公共事業について45億円を追加いたしますほか,中小企業対策として年末融資の融資枠を大幅に拡大することといたしました。また,国庫補助事業など額の確定したもの,及び当初予算編成後の情勢の変化に対応するために必要となったものにつきまして予算措置を講ずることといたしました。

 今回の補正予算の財源といたしましては,国庫支出金や県債を活用することとし,所要の一般財源40億2,000万円は,7年度の決算の結果確定した繰越金のほか地方交付税を充当することといたしました。

 次に,公共事業以外の歳出の主なものについて申し上げます。

降ひょう等農業被害対策に要する経費1億1,400万円
茨城県上海事務所(仮称)開設に伴う経費3,300万円
ごみ焼却施設周辺のダイオキシン類環境調査に要する経費500万円
ひたちなか保健所の移転改築に要する経費1億5,600万円
中小企業向け年末融資の融資枠の拡大(融資枠)242億円
国営基幹水利施設の維持管理経費に対する助成7,100万円
花と緑の祭典いばらき97開催に要する経費4,700万円
県立学校のし尿浄化槽設備等の整備に要する経費3億1,900万円

などを計上いたしました。これらによる今回の補正予算総額は,276億3,900万円で,この結果,補正後の一般会計の予算総額は,1兆789億5,600万円となります。

 また,債務負担行為としては,道路改築工事委託契約など新規3件,変更6件であります。

 次に,特別会計の補正予算についてであります。特別会計は,県立医療大学付属病院開設に伴い県立医療大学付属病院特別会計を新設しようとするもののほか中小企業近代化資金特別会計の補正など7会計の補正で、総額3億6,600万円,債務負担は3件となっております。

 次に,条例その他の概要についてご説明申し上げます。条例は,新たに制定するもの1件,改正するもの7件,廃止するもの1件,合わせて9件であります。新たに制定する条例は,県立医療大学付属病院の開設に伴い,必要な事項を定めようとする茨城県立医療大学付属病院の設置及び管理に関する条例であり,一部改正するものは,し尿浄化槽の構造基準が改正されたことに伴う,茨城県霞ケ浦の富栄養化の防止に関する条例などであります。

 条例以外の議案といたしましては,16件で,県立高等養護学校(仮称)用地の取得などであります。次に,認定は,平成7年度茨城県公営企業会計決算の認定であり,報告は,専決処分の報告であります。

 以上で,提出議案等の説明を終わりますが,なお,詳細につきましては,お手元の議案書等により,ご審議の上,適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。




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平成8年第3回茨城県議会定例会 - 県北ガンセンターの整備促進に関する要望書

県北ガンセンターの整備促進に関する要望書

 平成8年8月13日、日立市長より、井手よしひろ県議に、県北地域ガンセンターの整備促進を県に働きかけるよう、要望書が提出された。
 これに対し、井手県議は、9月13日の県議会福祉衛生委員会において、衛生部長に、一刻も早い整備の具体化を強く要望した。



平成8年8月13日


 茨城県議会議員
  井手 義弘 殿
日立市長 飯山俊雄


茨城県北地域のがんセンターの整備促進について

 日立市をはじめ県北地域の振興につきましては、日頃から格別の御指導、御高配を賜り深く感謝申し上げます。

 日立市におきましては、県北地域の中核都市にふさわしい都市機能の拡充を目指し、各般にわたる施策の推進に全力をあげて取り組んでおりますが、保健医療体制の整備促進も大きな課題となっております。

 保健医療体制の中でも、特にがんや心疾患など年々死亡者の増加を見ている成人病については、その制圧のための対策の充実が急務となっており、茨城県が早くからこの点に着目し施設整備や体制の充実に取り組んでおりますのも、貴殿の民意を県政に反映させるべく御尽力されている賜と敬意を表するものでございます。

 日立保健医療圏におけるがんによる死亡者は、ここ数年県平均を上回り、主要死因別死亡数割合でも毎年26%を超え、トップを占めている状況にあります。このため、圏域の市町村では、がんによる死亡者の減少を目指し、早期発見のための検診の充実、健康教育等を積極的に進めており、園域住民の意識も高まりつつあって、肺がん、胃がんなどの検診率は年々向上しております。

 こうした状況のなか、平成2年に制定された茨城県総合がん対策推進計画、さらに平成7年3月には茨城県長期総合計画において地域がんセンターの配置計画が示され、日立総合病院がその指定を受けて施設整備に取り組むというニュースは、そういった専門医療施設に恵まれない県北地域にとって、住民が身近なところで高度な専門医療を受けることができるという、画期的な出来事として受けとめております。

 また、日立総合病院側も、企業病院ではあるものの広く地域住民に開放し、圏域の中核病院であるという意識のもと、茨城県の計画に沿ったこのプロジェクトに意欲的に取り組んできているところでございます。

 地域がんセンターの整備促進は、所在市となる日立市はもとより圏域の全市町村の待望するところであり、早期の事業着手、完成が図られるよう、県北地方広域圏市町村の総意をもって茨城県の支援を要望しているところであります。つきましては、貴殿におかれましても、円滑な整備促進に特段の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。






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平成8年第3回茨城県議会定例会 - 福祉衛生委員会での質疑

平成8年 第3回定例県議会委員会質疑速報
<福祉衛生委員会>


福祉部関連:
福祉データベースの整備について
福祉データベースの整備状況
高齢者の権利保護について
痴呆性高齢者の権利保護

衛生部関連:
非加熱製剤の県内での使用状況
厚生省の非加熱製剤調査について
地域ガンセンターの整備について
地域ガンセンターの整備状況
県北地域ガンセンターの整備推進につて


福祉データベースの整備について

質問:井手委員

 現在、県社会福祉協議会にて運用されている「茨城県福祉情報サービスシステム」をインターネット対応型に、更新する作業が進められているが、その進捗状況について社会福祉課長に質した。

答弁:社会福祉課長 茨城県福祉情報サービスシステムの開発状況

 平成3年11月から県社協で委託運用されている福祉情報センター事業のコンピュータ機器が、本年度リース満了するため、新規のデータベースを開発している。

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提供される情報
社会福祉施設の情報
福祉ボランティア情報
福祉制度・施設情報
相談窓口・推進機関の情報
福祉機器の情報
図書・資料の情報
市町村の在宅福祉の情報


痴呆老人の権利擁護について

質問:井手委員

 老齢期の痴呆は、脳血栓や脳出血等の脳血管障害がもとで発症する脳血管性痴呆と、原因がよくわからない脳組織の変性によって発症するアルツハイマー型痴呆とに大別される。

 東京都などの疫学的な手法の調査によると、65才以上の高齢者の中で、痴呆が発生する率は、人口の4%であるとされている。

 この出現率で、茨城県の場合に当てはめてみると、16,000人以上の痴呆性の高齢者が存在することになる。

平成6年10月1日現在
65才以上の人口
出現率
推計痴呆性高齢者の数
402,1914%16,088


権利擁護サービスの具体例

 痴呆性高齢者のように判断能力が十分でないものの場合、財産を保全したり人権侵害から守るシステムの構築が必要になる。

 具体的には、痴呆性の高齢者の所有する財産の保全・管理に関するサービスが必要になる。

 東京都に例を取ると、18の区や市で財産保全・管理に関する福祉サービスが行われている。

不動産の権利書や・預金通帳・有価証券・保険証などの保管
税金や公共料金の支払いの代行
預貯金の出し入れ
生活物資の購入
入退院の手続き
諸手続の代行

 こうした痴呆性高齢者の権利を守る福祉サービスの導入を県が検討する必要がある。


非加熱製剤の県内投与の実態

質問:井手委員

 非加熱製剤の県内の投与の実態について、7月29日に発表された厚生省の調査結果を基に質問した。

参考:厚生省・非加熱血液凝固因子製剤による非血友病HIV感染に関する調査

 あわせて、情報公開の推進を強く求めた。

非加熱製剤の投与実態

第衆子製剤
HIV検査済みHIV検査未実施
HIV+HIV-死亡生存生死不明合計
茨城県002013

第式子製剤
HIV検査済みHIV検査未実施
HIV+HIV-死亡生存生死不明合計
茨城県00150015



地域ガンセンターの整備状況について

質問:井手委員

 茨城県においては、地域ガンセンターの整備を進めているが、その進捗状況を質問した。

答弁:健康増進課長

既存の地域ガンセンター
県央地域ガンセンター県立中央病院100床58億円ターミナルケア室7床
重篤治療室4床
無菌室2床
平成7年4月26日開設
県南地域ガンセンター土浦共同病院100床33億円ターミナルケア室7床
重篤治療室9床
無菌室2床
平成7年7月27日開設

地域ガンセンター整備計画
県南地域ガンセンター筑波メディカルセンター150床平成9年4月着工予定平成11年6月開設予定
県北地域ガンセンター日立総合病院100床
(平成10年7月着工予定)(平成12年7月開設予定)
★県北ガンセンターの着工、完成の予定は正式決定ではない

質問:井手委員

 県北ガンセンターについては、平成2年に策定された「茨城県総合ガン対策推進計画」によって「日立総合病院」がその指定を受けた。

 県内に計画された地域ガンセンターを整備する病院は、一般的に公共性の高い病院であるが、日立総合病院は純然たる私企業の病院である。

   バブル崩壊後の厳しい経済状態の中、いったんはその整備計画に支障をきたしたものの、本年4月には、正式受け入れを表明したところである。

 病院側も日立市においても、当初計画通り平成9年着工、平成11年開設を強く望んでいる。

 県にあっては、こうした状況も勘案し、一刻も早い計画の具体化を要望する。

参考:県北地域ガンセンター整備推進についての要望書(日立市長)




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台風17号被害に要望書提出

平成8年9月22日、関東地方の海岸地域を襲った台風17号は、茨城県内に多大な被害をもたらした。
zyuuou 日立市内では、川尻町地内の十王川の堤防に陥没箇所が発見され、地元住民や消防関係者、土木関係者によって必死の決壊防止策が講じられた。
 井手県議も現場に急行し、土嚢積みなどに協力するととも、住民が避難した豊浦公民館を視察した。
 また、白銀町地内では、旧享楽館(現武道館)に、崖崩れの危険があり避難指令を受けた住民が避難した。
 井手県議は、避難場所の状況確認などを行った。
 9月25日には、県議会の公明・新進クラブとして、台風17号での被害状況を農林水産部や土木部で聴取するとともに、県知事への要望書を提出した。


茨城県知事 橋 本 昌 殿

茨城県議会公明・新進クラブ
鈴 木  孝 治
田 中  秀 昂
井 手  義 弘


台風17号被害に関する要望書


 9月22日、茨城県を暴風圏に巻き込んだ台風17号は、本県に多大な被害をもたらした。

 県消防防災課の9月24日現在の調べによると、北茨城市で1名が死亡、茨城町・小川町などで8名の負傷者がでた。建物の被害では、8棟が全半壊し、18棟が床上浸水、351棟が床下浸水の被害を受けた。また、農作物にも深刻な被害を与え、その被害総額は、33億円にも上ると試算されている。

 茨城県議会公明・新進クラブにあっては、このような大きな災害に当たって、被害を被った方に万全な対策を講ずるとともに、県民の安全を守り、県勢の健全な発展のため以下のような要望をするものである。

要 望 事 項


被害農家に対して「県農林水産業災害対策特別措置条例」を速やかに適用すること。
国道、県道等の主要道路の冠水対策を早急に行うこと。
国道408号線牛久市猪子地内
国道125号線古河市向堀地内
国道124号線神栖町居切地内
国道355号線八郷町東成井地内
国道354号線玉造町甲地内
県の管理する河川の堤防等の改修を早急に行うこと。
十王川(日立市川尻町地内)
備前堀川(水戸市大串町地内)





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薬害エイズを考える - 第式子製剤の都道府県都市別投与実態

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 9月13日に開催された茨城県議会福祉・衛生委員会で、井手よしひろ県議は、県の非加熱製剤によるエイズ薬害の実態について、県執行部の姿勢を質した。
 その際、井手県議は、厚生省の「非加熱血液凝固因子製剤による非血友病HIV感染に関する調査」を公開し、情報公開の推進と徹底した調査を強く要望した。
 以下、その厚生省資料の概要を紹介する。


非加熱血液凝固因子製剤による非血友病HIV感染に関する調査について(第2次報告)
第式子製剤の都道府県都市別投与実態
HIV検査済みHIV検査未実施
HIV+HIV-死亡生存生死不明合計
北海道116019
青森県005117
岩手県011002
宮城県01165022
秋田県0280010
山形県015107
福島県01397113124
茨城県00150015
栃木県0011
群馬県002002
埼玉県015006
千葉県032005
東京都081113421174
神奈川県10170523
新潟県024117145160
富山県05300035
石川県005117
福井県000000
山梨県000000
長野県001001
岐阜県00110011
静岡県068147226243
愛知県01190323
三重環003003
滋賀県001012
京都府000000
大阪府16112153137
兵庫県0712621136
奈良県012003
和歌山県004138
鳥取県013004
島根県013004
岡山県01911675147
広島県014005
山口県010001
徳島県01150016
香川県02202024
愛媛県04152021
高知県00100111
福岡県00120113
佐賀県017109
長崎県011610173
熊本県1484619105
大分県08812091
宮崎県1111624052
鹿児島県000011
沖縄県026008
札幌市008008
仙台市01594266
千葉市010102
横浜市15300036
川崎市02192124
名古屋市017116425162
京都市12110115
大阪市04883499
神戸市10470351
広島市023005
北九州市05483056
福岡市454541236160
全国計123471,7671651542,445


非加熱製剤によるHIV感染に関する調査の索引
調査の概要調査対象血液製剤調査方法と進捗状況第衆子製剤調査結果概要第式子製剤調査結果概要投与患者の実態第衆子製剤都道府県別患者実態第式子製剤都道府県別患者実態




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薬害エイズを考える - 第衆子製剤の都道府県都市別投与実態

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 9月13日に開催された茨城県議会福祉・衛生委員会で、井手よしひろ県議は、県の非加熱製剤によるエイズ薬害の実態について、県執行部の姿勢を質した。
 その際、井手県議は、厚生省の「非加熱血液凝固因子製剤による非血友病HIV感染に関する調査」を公開し、情報公開の推進と徹底した調査を強く要望した。
 以下、その厚生省資料の概要を紹介する。


非加熱血液凝固因子製剤による非血友病HIV感染に関する調査について
(第2次報告)

第衆子製剤の都道府県都市別投与実態
HIV検査済みHIV検査未実施
HIV+HIV-死亡生存生死不明合計
北海道001012
青森県002024
岩手県000011
宮城県000000
秋田県024006
山形県002248
福島県010001
茨城県002013
栃木県000000
群馬県012003
埼玉県010001
千葉県010001
東京都0431101257
神奈川県000101
新潟県004004
富山県001001
石川県00001414
福井県000000
山梨県010001
長野県010001
岐阜県000000
静岡県004004
愛知県001001
三重県010001
滋賀県000000
京都府001001
大阪府003003
兵庫県012003
奈良県000000
和歌山県000000
鳥取県000000
島根県000000
岡山県005005
広島県000000
山口県031004
徳島県001001
香川県001102
愛媛県000000
高知県001001
福岡県010102
佐賀県004004
長崎県022004
熊本県000000
大分県000000
宮崎県000101
鹿児島県000011
沖縄県000000
札幌市018009
仙台市007007
千葉市000000
横浜市001001
川崎市001001
名古屋市003104
京都市021003
大阪市002013
神戸市11320236
広島市002002
北九州市001001
福岡市004004
全国計1241371739218


非加熱製剤によるHIV感染に関する調査の索引
調査の概要調査対象血液製剤調査方法と進捗状況第衆子製剤調査結果概要第式子製剤調査結果概要投与患者の実態第衆子製剤都道府県別患者実態第式子製剤都道府県別患者実態




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

薬害エイズを考える - 非加熱製剤の投与患者の実態

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 9月13日に開催された茨城県議会福祉・衛生委員会で、井手よしひろ県議は、県の非加熱製剤によるエイズ薬害の実態について、県執行部の姿勢を質した。
 その際、井手県議は、厚生省の「非加熱血液凝固因子製剤による非血友病HIV感染に関する調査」を公開し、情報公開の推進と徹底した調査を強く要望した。
 以下、その厚生省資料の概要を紹介する。


非加熱血液凝固因子製剤による非血友病HIV感染に関する調査について
(第2次報告)

非加熱製剤の投与患者の実態

\別患者数
性別第衆子製剤第式子製剤
男性1597131
女性 831 83
不明  17  4
総計2445218


投与時年齢別患者数
年齢階級第衆子製剤第式子製剤
   0歳 707  30
 1〜 4  53  10
 5〜 9  24  12
10〜19  43  13
20〜29  56  17
30〜39 128  19
40〜49 299  30
50〜59 496  36
60〜69 358  17
70〜79 192  22
80〜89  36   5
90歳以上   3   0
 不 明   50   7
 総 計 2445 218


8脅栖喫夢擬埒
 原 疾 患 第衆子製剤第式子製剤
 肝 疾 患  972  29
 消化器疾患  326  23
 新生児疾患  625  20
 血液疾患   104  32
 心 疾 患  175  52
腎・泌尿器疾患  36   3
産婦人科疾患   14   4
 呼吸器疾患   16   1
 膠 原 病   13   5
 脳血管疾患   20   4
 外  傷    17   1
 そ の 他   72  35
 不  明    55   9
 総  計  2445 218


づ衢浸期別患者数
投与年
第衆子製剤
第式子製剤
1978年(昭和53年) 106  0
1979(54) 119  5
1980(55) 250 19
1981(56) 324 39
1982(57) 412 29
1983(58) 400 46
1984(59) 330 46
1985(60) 324 28
1986(61)113  0
1987(62) 27  0
1988(63)  6  1
 不 明     34  5
 総 計    2445218


ヅ衢針椰別患者数
本数第衆子製剤第式子製剤
    1 770  6
    2 374  5
 3〜 5 398  6
 6〜10 332  7
11〜50 306 17
51〜100  27  7
101〜   9  2
不明 229 168
総計2445 218

非加熱製剤によるHIV感染に関する調査の索引
調査の概要調査対象血液製剤調査方法と進捗状況第衆子製剤調査結果概要第式子製剤調査結果概要投与患者の実態第衆子製剤都道府県別患者実態第式子製剤都道府県別患者実態




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薬害エイズを考える - 第式子製剤調査結果概要

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 9月13日に開催された茨城県議会福祉・衛生委員会で、井手よしひろ県議は、県の非加熱製剤によるエイズ薬害の実態について、県執行部の姿勢を質した。
 その際、井手県議は、厚生省の「非加熱血液凝固因子製剤による非血友病HIV感染に関する調査」を公開し、情報公開の推進と徹底した調査を強く要望した。
 以下、その厚生省資料の概要を紹介する。


非加熱血液凝固因子製剤による非血友病HIV感染に関する調査について
(第2次報告)

第式子製剤・調査結果の概要

19960915_02


非加熱製剤によるHIV感染に関する調査の索引
調査の概要調査対象血液製剤調査方法と進捗状況第衆子製剤調査結果概要第式子製剤調査結果概要投与患者の実態第衆子製剤都道府県別患者実態第式子製剤都道府県別患者実態




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薬害エイズを考える - 第衆子製剤調査結果概要

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 9月13日に開催された茨城県議会福祉・衛生委員会で、井手よしひろ県議は、県の非加熱製剤によるエイズ薬害の実態について、県執行部の姿勢を質した。
 その際、井手県議は、厚生省の「非加熱血液凝固因子製剤による非血友病HIV感染に関する調査」を公開し、情報公開の推進と徹底した調査を強く要望した。
 以下、その厚生省資料の概要を紹介する。


非加熱血液凝固因子製剤による非血友病HIV感染に関する調査について
(第2次報告)

第衆子製剤・調査結果の概要

19960915

非加熱製剤によるHIV感染に関する調査の索引
調査の概要調査対象血液製剤調査方法と進捗状況第衆子製剤調査結果概要第式子製剤調査結果概要投与患者の実態第衆子製剤都道府県別患者実態第式子製剤都道府県別患者実態




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