「散会!」議長・本岡昭次参院議員が勇退

NEWS@nifty:(読売新聞)
参議院の引退議員、「良識の府」へ惜別の辞と苦言

◆“奇策”悔いなし…本岡さん◆
 「志半ばなれど、我が闘争に悔い無し、かな」。本岡昭次・参院副議長(73)も、24年間の国会生活にピリオドを打った。社会党、民改連、民主党と移った足跡を、「政界再編の戦国時代を駆け抜けた歩みだった」と振り返る。
 「最後の戦い」となったのは、年金改革関連法案をめぐる与野党の攻防で、徹夜になった今月5日の本会議。不信任案が出された倉田議長に代わって議長席に座り、いきなり「散会」を宣告する“奇策”の主役となった。
 批判も浴びたが、「信念を持ってやったこと。悔いはない」と話して参院を去る。
 民主党の「散会!」宣言で有名になった本岡参議院議員が今議会をもって勇退するようです。
 先のBlogでも発言しましたが、議長は国会運営の要であり、公平・公正な議会指揮が絶対条件だと思います。『信念を持ってやったこと。悔いはない』とのコメントが紹介されていますが、一番問題なのは、信念=その人本人がかたく信じている心のままに議事を進めてよいのかということです。
 三権の長である衆参両議院議長の権威、今一度その重要性を考えてみたいと思います。

国会議員年金廃止署名[272万人]を議長に届ける

 公明党青年局長は6月15日、国会で河野洋平衆院議長、倉田寛之参院議長に、現行の国会議員互助年金(国会議員年金)制度を廃止し、抜本改革を求める要望書を272万7819人の署名簿とともに手渡しました。
 席上、遠山清彦青年局長(参議院議員)は、現行の議員年金制度について、「国民から『議員の特権』『お手盛り』などとの批判が強い」と強調。「公平な年金制度を確立し、国民の政治への信頼回復に全力で努めるべきだ」として、(1)現行の議員年金制度の廃止と抜本改革(2)衆参両院議長の下で議員年金に関する協議を行う第三者機関での審議の促進――を求めました。
 両議長とも、署名に参加した多くの国民の声を真しに受け止める姿勢を示した上で、「第三者機関を早急に立ち上げ、議論したい」(河野議長)、「衆参両議長の下での第三者機関の設置は初めて。真剣な協議を行いたい」(倉田議長)と述べました。
 年金審議の中で、国民の厳しい批判を浴びた国会議員の年金問題ですが、「喉元過ぎれば」とならないように、しっかりと監視していく必要があります。
(写真は河野衆院議長:中央に要望する遠山氏ら)

2004年6月16日(水) 晴れ

はまよつ敏子を励ます会の拡大活動

児童手当改正案の成立を受けて、日立市の申請受付の状況をヒアリング

県政記者クラブで公明党の参議院選挙体制について記者会見

選挙区選挙に岡田広さん(自民党公認・現職)を推薦決定

参議院選挙選挙対策会議を開催

走行距離:89km

JR常陸多賀駅にエレベータ設置が決定

 6月15日、JR東日本水戸支社は、常陸多賀駅にエレベータを設置することを発表しました。
 JRによると、上りホームと下りホームを結ぶ階段(跨線橋)の上野側に、11人乗りのエレベーター2基を設置することになりました。今年10月から工事を始め、来年3月の供用を予定しています。

 常陸多賀駅のバリアフリー化は、多くの市民から要望が寄せられていました。井手よしひろ県議も設置実現を3期目の選挙公約としていました。

4回目のアニマルセラピー

 6月16日、未来(キャバリアのメス5歳)のアニマルセラピーも4回目を迎えました。ボランティアグループ「わんだー・フレンド」の活動で、市内の特別擁護老人ホームを訪問し、お年寄りの方と楽しい時間を過ごしました。
 今日も、相棒のハナちゃん(シーズーのメス1歳)と一緒。4回目となると、楽しみに待っていてくださる方も居ます。「今度は、もっと大勢出来てね」とリクエストをいただきました。次回は、いろんな方に声を掛けて、新しい友達のわんちゃんと参加したいと思います。

[参院選茨城選挙区]岡田広氏を公明が推薦

 公明党茨城県本部(代表:石井啓一衆議院議員)は、6月16日参議院選挙茨城選挙区選挙に立候補予定の岡田広さん(参議院議員・自民党公認)の推薦を決定し、県政記者クラブで発表しました。
 岡田広さんは、昨年4月の参議院補選で初当選して、2期目の挑戦。茨城県議会議員2期、水戸市長3期を努めた地方行政に精通した候補です。今回は「地方のゆめを国政に」を合言葉に、自民党の公認で立候補の準備を進めています。
 記者会見席上で、足立寛作県代表代行(県議会議員)は「連立与党の一員として国政の安定のために努力していきた」と推薦決定の理由を説明しました。
(写真上:公明党時局講演会ではまゆつ敏子比例候補(左)と岡田広選挙区候補、写真下:公明党県本部の記者会見)
<リンク>参議院議員岡田広さんのHP

2004年6月15日(火) 晴れ

猿島・古河方面のはまよつ敏子励ます会の挨拶

高齢者施設を運営する社会福祉法人理事長と介護保険制度について意見交換

走行距離:221km

児童手当の請求手続き18日からスタート

6月中の申請で7月支給(4・5月分)可能
9月末までに請求すれば4月分から支給

 6月14日、4月1日から児童手当の支給対象年齢を小学3年修了まで引き上げる改正児童手当法が、参院本会議で成立しました。これによって、手当支給の開始月が確定し、新たに約300万人の児童を抱える家庭が対象となる児童手当の支給がスタートします。
 今回、新しく受給資格を得た小学2・3年生の対象児童(1995年4月2日生まれ〜97年4月1日生まれ)は、市区町村の窓口で9月末日までに認定請求などの手続きを行い、児童手当の支給を受けることができます。
 請求手続きの開始は、施行日となる6月18日からです。
 6月30日までに各市区町村の窓口で手続きを済ませた場合に限り、まず4月、5月分の手当が7月に支給されます。
 なお、市区町村の窓口によっては、事務手続きが間に合わず、8月支給になる場合もあるため、各自治体の窓口にお問い合わせください。
 日立市では、なるべく間に合わせるために現在準備を進めているとのことでした。
 その後の支給については、10月の支給月(通常、2月、6月、10月の年3回)に6月、7月、8月、9月の4カ月分の児童手当がまとめて支給されます。
 また、請求手続きが7月、8月、9月に受け付けられた場合は、4月から9月までの6カ月分の児童手当が10月の支給月にまとめて支給されます。
 一方、4月に新1年生となった対象児童については、引き続き支給されることになり、新たに請求手続きの申請をする必要はありません。4月、5月分は市区町村の事務手続きが完了次第、7月に支給される予定(ただし、事務手続きが間に合わない場合は8月支給もあります)です。その後の支給については、通常の支給月である10月支給になります。
 児童手当は養育者からの申請がないと支給されません。このため、くれぐれも申請を忘れないよう注意してください。
 日立市では市報などの広報を始め、個別に書面を郵送する計画です。
 なお、今回の制度拡充では、支給額と所得制限は現行制度と変わりません。支給額は、第1子、第2子に月額5000円、第3子以降に同1万円です。所得制限は、厚生年金加入のサラリーマンの場合、例えば夫婦と子ども2人の標準世帯(扶養親族等の数3人)で、年収780万円未満。同様の標準世帯で、国民年金加入の自営業者などの場合は、596万3000円未満となっています。受給できるかどうか分からない場合は、市区町村の窓口までお問い合わせください。

参院投票率、全国最下位脱出を目指し向上策

 6月24日公示、7月11日投票予定の参院選の投票率アップ策が県選管より発表されました。
 茨城県の参院選の投票率は、前回、前々回と全国最下位でした。これを受けて、県選管は、「投票率 脱・最下位宣言『すべてはあなたの投票から』」を統一標語に採用することにしました。 啓発アイデア募集は、公募することで参院選に関心を持ってもらうとともに、県民に知恵を借りようと実施したものです。12歳から84歳まで幅広い年齢層の258人から514件のアイデアが寄せられました。選挙宝くじ、抽選でプレゼントなど、報償案が91件、インターネット投票、棄権者に罰金など制度改正が51件と目立ちました。
 この中から、(1)実際に事業化が可能(2)コストがあまり掛からない(3)より多くの県民の目に触れ、効果がある(4)二十代、三十代の目に留まる(5)過去に県選管が実施していない、を基準に選考。大賞1件と佳作10件が選ばれました。
 企画大賞は、水戸市の主婦、加藤邦子さんの「銀行など金融機関の協力を得て、ATMに公告を入れる。現金を入れる封筒に公告を入れる」というアイデアになりました。参院選公示日が夏のボーナス支給時期に当たることから、若年層も含めた広範な年齢層の目に留まることが期待できることが選定理由です。
 参院選投票率は前回の2001年が50.18%(全国平均56.44%)、前々回の1998年が50.99%(58.84%)といずれも全国最下位となっています。
 また、1992年の参院選は38.40(50.57%)、1995年は38.49%(44.67%)と3割台に低迷しています。今回の選挙区の情勢は92年当時に酷似しており、低投票率が懸念されています。
年度茨城県の投票率全国の投票率
1992年38.40%50.57%
1995年38.49%44.67%
1998年50.99%58.84%
2001年50.18%56.44%

改正児童手当法が成立/自公社共が賛成、民主は反対

 4月1日から支給対象を小学3年修了まで拡大する改正児童手当法が6月14日午後、参院本会議で自民、公明、共産、社民などの賛成で可決、成立しました。ただ一党、民主は反対しました。同法は18日から施行され、4月分まで遡って児童手当が支給されます。
 今回の改正で、児童手当の支給対象年齢が、これまでの「小学校入学前まで」から「小学3年修了まで」に引き上げられました。これにより、支給対象児童数は、現行制度の場合の645万人から936万人へと、約300万人も増加。公明党が連立政権に参加した1999年当時の対象児童数(241万人)と比べ、約4倍となりました。
 採決に先立ち、参院厚生労働委員会での質疑で公明党の遠山清彦氏は、わが国で1972年に創設された児童手当制度が公明党の強力な推進で拡充されてきたことに触れ、支給対象年齢について「今回の改正では小学3年終了までに拡大され、約300万人が加わることは大きな前進だ」と強調。その上で、児童手当制度を持つ先進諸国と比較し、「ドイツは18歳未満、英・仏では16歳未満となっている。日本も早い時期に、少なくとも義務教育が終了するまで支給するという方向に行くことが大事だ」と主張しました。
 一方、民主党は今回の拡充案に強く反対。参院本会議で反対討論に立った民主の辻泰弘氏は、「単なるバラマキに過ぎない」などと、見当違いの批判を展開した。民主党はこれまで「子ども手当(児童手当)を所得制限をはずして抜本的に拡充します」などと約束し、児童手当がバラマキでないと主張しており、党略的な反対は国民から厳しい批判を浴びることは確実です。
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
ブログ内記事検索
茨城県のニュース
公明新聞ニュース
カテゴリ別目次
月別記事一覧
最新コメント
お断り
このホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。
文章の引用等も自由です。
ただし、リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。
スマホ・携帯QRコード
QRコード
総訪問者数

現在の閲覧者数: