原研東海ウラン濃縮施設火災事故 - 連絡体制の不備

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原研東海研究所で火災事故
県への通報はなし、通報体制に大きな不備

1:15ウラン濃縮研究棟火災報知器発報
1:23原研消防車現地到着
1:32研究棟内原子蒸気実験室内の火災確認
1:41東海村消防署へ通報(一般電話回線)
1:55村消防車現地到着
1:59ひたちなか西署へ通報(一般電話回線)
2:17科学技術庁へ通報。併せて第1報を県・関係市町村にファクス(送信ミスで未着)
2:35消防署員と研究室長が現場入室、火災確認、消火活動(砂)
2:43退室
2:50鎮火と判断
3:10県が原研に確認電話
3:11消防署員と研究室長が再入室、鎮火確認、念のため砂と水をかける
3:15県、関係市町村にファクスで第2報
3:40退室、鎮火を宣言
6:30村防災行政無線で事故広報
9:30県・東海・ひたちなか・那珂各職員、科学技術庁が現場入室
10:37県警とひたちなか西署が現場検証
12:55県と東海村消防本部が入室
14:00県が原研に情報伝達体制などの改善申し入れ
17:40県、関係市町村が安全協定に基づき立ち入り調査


971126genken_b2 火災の発生は、11月20日午前1時15分。東海研究所の正門脇にある中央警備詰め所の報知器が発報した。原研の自主消防隊と職員が現場に急行し、1時23分に現場に到着した。ウランの濃縮研究棟内に入り、1時32分に火災を確認し、無線で中央警備詰め所に連絡、一般電話で東海村消防本部に通報した。


 1時59分には、ひたちなか西署に電話連絡。

 2時17分に事故の第一報を科技庁並びに県、周辺市町村へFAXで連絡した。しかし、担当者がFAXの取り扱いを間違えて、県市町村にはFAXが到着しなかった。更に、電話で担当者に連絡をすることを怠ったため、県の原子力対策課は消防防災課からの連絡で事故の発生を認知するという不手際だった。

 県原子力対策課は、3時10分に原研に電話で事故の事実確認を行った。

 一方市町村にあっては、引き続き電話による連絡がなされなかったため、職員が不在の事務所にFAXだけが送られ続けた。

県及び周辺市町村の事故の認知状況

消防からの連絡で事実を認知、3時10分に県から原研に問い合わせて初めて確認
東海村担当の企画課職員には連絡なし、2時半頃、消防からの連絡で事故を認知
日立市防災課の職員が8時前に出勤して、原研から送られてきたFAXを見て初めて認知
ひたちなか市企画部の担当者が東海村在住で、東海村の防災無線によって6時30分に認知
那珂町企画課の担当者は自宅で朝のテレビニュースで初めて認知する


 原子力安全協定では、事故があった場合、事業所は速やかに県や近隣市町村に通報することになっており、県は11月20日付けで、生活環境部長名の情報伝達体制改善申し入れを行った。

県の原研への申し入れ

事故、故障発生時の通報連絡体制(第1報)について、改善を図ること
事故、故障発生初期の調査体制について、改善を図ること
事故、故障の状況
従事者の被爆の有無
環境への影響など
事故、故障発生時の県に対する情報の伝達体制について、改善を図ること




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原研東海ウラン濃縮施設火災事故 - 火災の状況

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原研東海研究所で火災事故

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原研東海研究所航空写真


管理区域内で出火、原因は自然発火?

971126genken1  茨城県那珂郡東海村の日本原子力研究所東海研究所で、11月20日午前1時15分ごろ、ウラン濃縮研究棟の火災報知器が火災を感知し発報した。


 放射性物質を扱う管理区域の原子蒸気実験室内で、低レベル放射性廃棄物を捨てるカートンボックス(紙製のごみ箱)20個やパソコン等の備品が焼ける火災事故となった。火災は室内のみで職員の被ばくや周辺への放射能の影響はなかった。

 同研究所によると、午前1時15分に原子蒸気実験室の火災響報が発報、続いて同20分には吹き抜けとなっている2階の天井の警報が鳴った。警報を聞き付けた守衛所員が研究棟の玄関(2階)に駆けつけると、ガラス越しに、吹き抜け部分から立ち上がる煙が見えた。

971126genken_b1 東海村消防署員3人と原研職員1人が入室し、バケツ4杯分の砂で消火活動、村消防本部の鎮火確認後、さらに消防署員と職員が入り、砂と水で消火を行った。

 室内は約85平方mで、中央には濃縮実験を行う大型の真空容器、壁際に実験で発生した酸化したウランのくず(粒状)を収めるステンレス容器(直径、深さとも約20cm、二重構造)が11個3段積みにされていた。そこより30cmほどの距離に酸化ウランの粉末などを吹き取つた布や紙を収める可燃性のカートンボックスが20個並べられていた。

 最初に消化に駆けつけた職員によると、「20個のカートンボックスはすべて焼け、そばにあったコンピューターのモニターが溶け、壁にはすすが付いた状態」となっていた。また、前日に酸化ウランのくず4kgを収めたステンレス容器のふたが飛び、内ふたは変形、黒色のウランくずが見える状態だったという。

 原子蒸気実験室は、金属ウランにレーザー光を当て、蒸発させ濃縮する実験を1984年度から実施。今回の実験は前年度いっぱいで終了、今年度は濃縮作業を行っていた真空容器からウランを取り出し除染、来年度は真空容器を解体撤去する予定だった。

 今回の作業は、濃縮後の金属ウランを一次酸化(真空容器内に空気を入れ、酸化させ燃えにくい状態にする)作業を1週間程度行い、11月11、12、14、19の4日間で真空容器内の酸化ウラン塊(131.7kg)と酸化ウランくずの取り出し作業を実施。事故当日の20日は隣室の核燃料保管庫に収める予定だった。19日収めた酸化ウランくずは、ふたの飛んだ一缶のみ。

971126genken_b2 原因について同研究所は、ステンレス缶に収めた酸化ウランくずが十分に酸化されておらず、金属ウランの性質をのこしたまま、徐々に酸化が進み発火し、カートンボックスに燃え移った可能性が高いが、カートンボックス内の布や紙類に付着した金属ウランの酸化の可能性もあり調査中である。



 同研究所は、可燃性のカートンボックスと発火可能性のあるステンレス容器を同一の場所に置いた管理について「保管するのであれば、保管庫に入れなくてはならないが、ウランくずなどはこれから性質や重さを調査する途中であり、原子炉等規制法に基ずく『保管』ではなく、仮置きに当たる」と説明している。

 ウラン濃縮棟では、1989年5月、核燃料保管庫でポリエチレン容器に収めていたウランが発熱、白煙を上げるという同種の事故があり、容器をステンレス製に改めている。

 火災後、同研究所が汚染レベルを調べたところ、カートンボックスのあった床は通常の100倍近い1平方cm当たり87ベクレルのウラン汚染があり、空気中ではウラン摂取濃度限度(50ミリシーベルト)の50倍。隣々室のプロセス基礎実験室でも床から1平方cm当たり4.4ベクレルの汚染が確認された。しかし、同棟の煙突からの放出放射能や研究所周辺のモニタリングポストには異常値はなく、外部に放射線の漏れは確認されていない。

写真は原研の提供によるポラロイド写真をスキャニングしたものです。
原研のホームページにも現場写真が公開されています。 :リンク切れ




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鹿島共同再資源化センター計画

茨城県鹿島地区にRDFによるゴミリサイクル計画
茨城県・3市町・コンビナート企業が再資源化システム構築

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地域と企業が一体となった日本初のゴミリサイクル計画

 茨城県南部の海岸地帯、鹿島地域で地域とコンビナート企業が一体となったゴミのリサイクル計画が進んでいます。

 鹿嶋市、神栖町、波崎町の1市2町は、現在のゴミ焼却炉を順次RDF化プラントに立て替えを行っています。

 県、および1市2町とコンビナート企業(鹿島臨海工業地帯企業連絡会:鹿工連)は共同で再資源化センターを建設し、1市2町のRDF化プラント(鹿嶋市と波崎町に建設)で製造されたRDFと企業からの産業廃棄物を焼却し、発電や温水、スチームに活用しようとする計画です。

鹿島共同再資源化センター(株)

所在地茨城県鹿島郡神栖町東部東地区工業団地内
(旧砂山公園)
  • 半分は産廃を燃やすので工業団地内に立地
  • 回収した蒸気を効率的に利用できる
  • 1市2町の中心地にあるためRDFの輸送に便利
  • 住宅地から一定の距離が保てる
  • 土地の確保が比較的容易
設 立1998年12月1日 
資本金出資

茨城県5億円
鹿嶋市・神栖町・波崎町5億円
日本政策投資銀行5億円
三菱化学(株)5億円
住友金属工業(株)5億円
鹿島石油(株)1億3000万
JSR(株)1億
エーザイ(株)5250万
鹿島コンビナート企業72社 5億2550万
資本金合計33億800万円
2000年9月26日、井手県議ら県議会環境商工委員会のメンバーは、鹿島共同再資源化センターの工事進捗状況を現地調査しました。
今後の予定平成11年9月〜12年12月 建設工事
平成13年1月〜3月 試運転
平成13年3月〜 営業開始
 
敷地面積3ha 
施設規模全連続式焼却施設24時間連続して焼却処理が可能
焼却炉ロータリーキルン・ストーカー炉
100t/1日×2基
一日の処理量200トン
排ガスダイオキシン:0.008マイクログラム/h
硫黄酸化物(SOx):3.5Nm3/h
窒素酸化物(NOx):3.5Nm3/h
現状の地域内の排ガスの合計
ダイオキシン:0.776マイクログラム/h
硫黄酸化物(SOx):15.0Nm3/h
窒素酸化物(NOx):10.7Nm3/h
煙突高さ59m 
発電設備3000kw1000kwは自社供給、2000kwは東電へ売電されます
飛灰処理セメント固化 


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 ダイオキシンは、塩化ビニールなどの低温での燃焼で発生します。このために、ダイオキシンを削減するためには、次のような対策が必要です。

ゴミの排出抑制、リサイクルの徹底。
ゴミの焼却は、全連続炉によって高温で、24時間連続して焼却する。
焼却によって得られた熱は、発電や、熱供給など無駄なく再活用する。
灰を適正に処理する。
全連続炉が整備困難な小規模な市町村は、広域処理を行う。

 このため、国は、24時間連続運転の出来ない焼却炉や、100t/日未満の小規模焼却炉には、国庫補助を行わない方針です。
 こうした現状の中、鹿島再資源化センター計画は次のようなメリットがあります。

1市2町では、国庫補助でRDFプラントを整備できる。
鹿島再資源化センターは第3セクターとして設立し、国(日本政策投資銀行)、県、1市2町、地元企業(鹿工連)からの出資、無利子融資を受けることが出来る。
地域企業の小規模焼却炉を10ヶ所以上廃止することが出来、ダイオキシンを含む大気汚染を大幅に改善することが出来る。
電力や蒸気が効率的に利用できる(3000KWの発電、その内2000kwを東電に売却する)
1市2町が単独処理をするより、ランニングコストを抑えることが出来る。

参考:ゴミの固形燃料化(RDF化)を考える日立製作所のRDF化プラント




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日立製作所日立工場のRDF化プラント

日立製作所日立工場のRDFプラントを視察

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10月23日井手県議は日製日立工場を視察。同工場のRDFプラントを詳細に調査した。


日立製作所のRDF化プラントの特徴

971023rdf 日立製作所日立工場では、工場内の廃棄物(ゴミ)の減量化、再資源化対策の一つとしてRDF(Refuse Derived Fuel)化プラントを建設した。平成7年に完成したRDF化プラントは総工費2億円。工場から出る紙ゴミ、木屑、プラスチックゴミを粉砕し、熱圧縮することで、RDFを製造するシステムである。

このRDFは、良質の石炭並の火力を持ち、火力発電やその他の燃料として再利用できる。

 このRDF化プラントの最大の特徴は、徹底した工場内のゴミの分別を行い、生ゴミを排除した点にある。一般廃棄物のRDF化プラントでは、生ゴミを乾燥、減容処理をするためシステムが大型化し、完成品であるRDFの火力が低く、品質が一定しないという欠点がある。しかし、企業内という特殊な状況のため、ゴミの分別回収が徹底できるため、シンプルな構造のプラントが可能になり、製品のRDFの火力が強く、安定した製品が出荷できる。

 このプラントは、ゴミの搬送を密閉型のパイプで行っているために、臭いやプラント自体が汚れることがない。熱圧縮処理は、密閉型で低温で行われるために、煤煙や臭い、ダイオキシンなどの有害物質の排出もないなどの利点がある。更に、ゴミが燃料として再利用できるという最大のメリットがある。具体的にこのプラントの出来たRDFはトンあたり2000円で販売され、イニシャルコスト、ランニングコストともに十分にペイできるという。

 今後、日立製作所では、水戸・ひたちなか地区で水戸工場に、多賀地区で多賀工場にこのシステムを導入する予定である。さらに、同じ日立グループである日立電線が、平成9年秋に豊浦工場にするという。

日製日立工場RDF化プラントの概要


処理能力4.8t/1日 
RDF組成木屑(40%):紙屑(40%):廃プラスチック(20%) 
減容比1/5ゴミの容積がRDFにする事によって20%に減る
発熱量5000〜6000kcal/kg 生ゴミが入っていないため熱量が高い
建設費2億円 
稼働平成7年 

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RDFプラントの処理過程は大きく5つの過程に分けられる。

一次破砕処理  



紙屑、木屑、プラスチックゴミをホッパーから投入して、その後の処理がしやすいように一定の大きさに粉砕する。回収されるゴミは、紙ゴミ、木屑、プラスチックと分別されている必要がある。


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二次破砕処理  



更に細かく粉砕するとともに、金属選別機によって金属を取り出す。



定量供給処理  



紙屑、木屑、プラスチックゴミを2:2:1の一定の割合で混ぜ合わせる。


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石灰供給処理  



ダイオキシン対策で、塩化ビニルを化学反応させるために消石灰を混入させることもある。


 

熱圧縮処理  



160度程度の熱を加え圧縮することにより、廃プラスチックが接着剤の役目をして、固形の燃料ができあがる。


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企業内RDF化プラントの2つの課題

こうしたRDF化プラントの課題としては、製品としてのRDFの使用先の確保があげられる。RDFを燃料とする火力発電所や、その他の施設の整備が必要である。ちなみに、現状は、北海道の製紙工場に出荷され、低質炭と一緒に燃焼させ高い成果を上げている。

 さらに、日立製作所内のゴミだけではこのプラントをフル稼働させることはできない。地域内の他事業所からのゴミを回収処理することが出来れば、採算性も高まり、値域全体でのゴミリサイクルの効果が大きく期待できる。しかし、他事業所からゴミを受け入れることは、廃掃法のもとで厳しく制限され、周囲の住民の同意等、その壁は高い。RDF化プラント自体は、密閉処理のため全く無公害の施設であり、廃掃法の特例などを検討することも意義があると思われる。

参考:ゴミの固形燃料化(RDF化)を考える鹿島共同再資源化センター計画




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ベンゼン漏出事故・三菱化学鹿島事業所を現地調査

三菱化学鹿島事業所でベンゼン漏出事故

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鹿島コンビナート東部地区の航空写真
赤枠で囲まれた地域が三菱化学の敷地


井手県議ら公明議員団、現地調査行う

971112kasima01  茨城県神栖町東和田の三菱化学鹿島事業所(庄田悦久所長)の地下の配管から、消防法などで危険物(引火性液体)に指定されている石油類のベンゼンとエチルベンゼンが多量に漏れていたことが11月5日判明した。



971112kasima_map  事業所は平成9年3月に漏出に気づいたが、県や地元の消防に通報しておらず、今年10月末、消防に始末書を提出した。事業所は「環境への影響はない」と説明しているが、事態を重くみた県は立ち入り検査に乗り出した。

 事業所や県によると、漏出が見つかったのは、合成樹脂などの原料のスチレンモノマーを製造するため、エチレンとベンゼンを合成しエチルベンゼンに変えるプラント(第2ベンゼンプラント)。合計で25立方メートル〜50立方メートル、ドラム缶にして125本から250本分がプラント敷地内の35メートル、20メートルの範囲に漏れたと推定されている。うち10立方メートルを回収した。

 事業所は平成6年6月の定期修理で排水設備に亀裂を発見。昨年1月から2月ごろ、ベンゼンなどが水に混じって漏れていることがわかったが、「微量なので報告の必要はないと判断した」という。

 今年の3月と10月、また別の箇所から漏出が発見された。地下配管に腐食による穴が2カ所見つかり、多量の漏れも確認された。担当者以外は10月下旬、初めて事実を知り、地元の消防や県、町に連絡した。

 消防法などでは、漏えいがあった時にはただちに消防などに通報するよう定めている。県消防防災課などは10月31日、石油コンビナート等災害防止法に基づき、立ち入り検査を実施した。

 井手県議ら公明茨城県本部の調査団(鈴木孝治県本部長、柳堀弘神栖町議、小笠原美智子神栖町議、井手県議)は、11月12日午後、同事業所を訪れ漏出現場を視察するとともに、庄田悦久所長らから事件の経緯と対策を聴取した。

 席上、説明にあたった松井昭環境安全部次長から大要次のような説明があった。

漏出したベンゼンは地下6m前後の場所にたまっている。

汲み上げ装置を設置して漏出したベンゼンの回収に当たっている。

工場内27ヶ所でボーリング調査をしているが現在のところ地下水等からベンゼンは検出されていない。

今後、井戸を使っている付近の民家の水質検査は、申し出があれば全て行う。

 公明県本部では、こうした聴取と説明を受けて、庄田所長に対して別項のような申入書を手渡した。

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10月に大量のベンゼンの漏出が確認されたバルブ。コンクリートの色が変わっているところに埋設されていたパイプに2ヶ所の穴があき、ベンゼンが漏出した。
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地中に漏出したベンゼンを汲み上げるポンプ装置を視察する公明県本部議員団




平成9年11月12日


三菱化学株式会社鹿島事業所
 所 長 庄田 悦久 殿

公明茨城県本部
 県本部長 鈴木 孝治
公明神栖支部
  支部長 柳堀 弘


ベンゼン漏出事故に関しての申し入れ


 貴事業所において有害な化学物質ベンゼン並びにエチルベンゼンが多量に漏出している事実が明らかとなりました。また、その事実が長期間にわたって、関係機関並びに住民に報告、説明がされていなかったことも判明いたしました。

 こうした事態は、大変憂慮すべきことであります。自然環境を守り、地域住民の安全と健康の確保、そして地域企業の健全な発展を願う私ども公明茨城県本部並びに公明神栖支部といたしましては、漏出したベンゼン類の早期撤去と再発防止を強く求め、以下の4点にわたり申し入れ行うものです。

 貴職におかれましては、申し入れの主旨をご理解の上、遺漏なき対応をお願いいたします。


漏出原因の徹底究明と再発防止策の徹底を図ること

漏出したベンゼン類の回収を完全に行うこと

事故発生時の関係機関への通報を徹底すること

地域住民に対しての情報の公開、広報体制の見直しを図ること

以上







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97年10月の記録

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97年10月の記録

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常磐高速土浦北I/C近くのコスモス畑






予  定



活動記録



備  考






県南生涯学習センター開所式県南生涯学習センター開所式に参加

土浦駅前に開設された県南生涯学習センター
中村喜四郎代議士に、あっせん収賄罪で懲役1年6ヶ月の有罪判決下りる。




 大阪府大東市のホームページについて調査

県議会議事録検索システムに関して情報聴取
大東市にホームページには、日本で初めての本格的な議事録検索システム(インターネット対応)が搭載されています。

議会の議事録が本会議はもとより、委員会まで公開されたことには敬意を表します。

大東市のホームページ(http://www.city.daito.osaka.jp/)




県立日立第一高校創立70周年記念式典日立一高創立70周年記念式典

日立一高70周年記念式典に参加

台原・金沢団地地域の皆さんとの懇談会
 




   




   




平成9年度県議会第3回定例会本会議(知事議案提案)

総務部税務課ヒアリング

県議会広報委員会(議会インターネット開設について)
納税貯蓄組合について税務課・地方課よりヒアリング

県議会本会議(知事所信表明・提案理由説明)

県議会広報員会(議会インターネット開設について)

連合との協議会(4党3団体協議会)に出席
提案議案一覧

橋本知事の所信表明・議案提案理由説明






議案審議公害技術センターを視察。フロンガス分解装置を現地調査する。

東京都議会で公明橋本代表と面談
フロンガス分解装置

フロンガス分解装置




 県企画部常磐新線推進課より伊奈・谷和原地区の廃棄物処理対策をヒアリング

伊奈・谷和原地区の不法投棄を追うページ
 




平成9年度県議会第3回定例会本会議(一般質問)県議会本会議一般質問

難病対策について協議(水戸市内)
 

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 伊奈・谷和原地区の不法投棄現場を現地調査

不法投棄物の現場調査

伊奈・谷和原地区の不法廃棄物。この地域だけで8ヶ所、5ha以上の土地に建築廃材等が投棄されている。処理費用は20〜30億円に達するという。

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婦人ボランティア団体「ウィメンズプラザ」「ウィメンズプラザ」を応援10/12付け公明新聞

公明新聞に県のフロンガス分解装置が紹介される

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平成9年度県議会第3回定例会本会議(一般質問)

公明茨城県本部幹事会
県議会本会議

議会広報委員会

公明県本部幹事会を開催
 

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平成9年度県議会第3回定例会本会議(一般質問)県議会本会議

文教治安常任委員会質問調整
 

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平成9年度県議会第3回定例会本会議(常任委員会審議)文教治安委員会 

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 予算特別委員会質問調整


  1. 伊奈・谷和原区画整理事業地への不法投棄問題について
  2. 県立医療大学付属病院について

 

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平成9年度県議会第3回定例会本会議(予算特別委員会再付託)県議会本会議 

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 連合との打ち合わせ 

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 予算特別委員会質問最終調査 

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予算特別委員会予算特別委員会で質問予算特別委員会で不法投棄問題を質問

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伊勢甚労働組合定期大会伊勢甚労働組合定期大会に出席 

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平成9年度県議会第3回定例会本会議(採決)

予算特別委員会理事会

県議会本会議

日立保健所所長と意見交換

古河地区県政懇談会を開催
 

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 日立市役所で平成10年度予算要望をヒアリング

日製日立工場でRDF化プラントを視察

日製日立工場RDFプラントを視察
RDF

ゴミのRDF化を考えるページを公開

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文教治安員会県内視察文教治安員会見内視察

天心記念五浦美術館の準備状況を視察

日本美術院での習作
 

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 岩井市県民懇談会・党員懇談 

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 笠間市、友部町での要望聴取

取手方面県民懇談会を開催
 

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 県本部で11月の日程等について打ち合わせ 

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 公明県本部幹事会

拡大方面長会
 

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 日立方面党員会に参加 
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取手支部党員行政視察岩井市党員会に参加 



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予算特別委員会で不法投棄問題を質す

平成9年度 第3回 定例県議会 予算特別委員会質問概要版

県議会予算特別委員会
平成9年10月20日

「伊奈・谷和原土地区画整理」地域の不法投棄問題


はじめに
不法投棄場所の確認
撤去費用の負担について
事業用地の決定、買収の経緯
事業計画の見直しについて
不法投棄の当事者への土地買い取り補償について
不法投棄廃棄物の撤去行政指導について
不法投棄防止のための設備充実
ソフト面の不法投棄防止策

  県立医療大学の現状と難病対策
県立医療大学付属病院の病床稼働率と待機患者数の推移
難病拠点病院の整備について



井手よしひろ

 常磐新線沿線の伊奈・谷和原丘陵特定区画整理事業用地から発見された廃棄物に関して、企画部長並びに生活環境部長、土木部長にお訪ねします。

 この問題は、昨年2月、常磐新線伊奈・谷和原駅を中心とする沿線の総合的開発が進められている「伊奈・谷和原丘陵部地域」におきまして、大量の廃棄物が発見された問題であります。

 県では、ことの重大さを認識し、工事を一時中止し、他の区域にも廃棄物が埋められていないか、総合的な調査を実施しました。

 その結果、調査をした8ヶ所の区域すべてで廃棄物が不法に投棄されていた事が判明致しました。

 その面積は、少なくても5.7haにおよび、深さは15mに及ぶとのことでした。

 そしてこの撤去には、30億円近い費用が見込まれていると一部新聞には報道されております。

 私もこの質問にあたって、去る10月10日に現地調査を行い、特に、不法投棄がもっとも広範に行われた谷和原村東楢戸地区を半日かけて重点的に調査致しました。

 現場に立ってまず驚いたのは、不法投棄の規模の大きさであります。調整池の工事で掘り出され、野積みされている土砂は草が生い茂っているものの、その間からは、建設用のコンクリートパイル、コンクリート管、鉄筋、木片、タイル片などの建設残土や、瓶、缶、ビニールなどの不燃ゴミなどあらゆる種類のゴミが顔を覗かせておりました。長靴や、安全グツのような靴でないと、立ち入りも危険ではないかと思われるほどでございました。

 そこで、企画部長にお伺い致します。

この5.7haにおよぶ不法廃棄物は、重金属や健康に害を及ぼす有害化学物質の心配はないとのご答弁でした。はたして、この8ヶ所以外に廃棄物が不法投棄された場所は、本当にないのでしょうか?

企画部長

 地元住民等に聞き取り調査を行って、ボーリング調査(24ヶ所)並びにサウンディング調査(218ヶ所)を行いました。この8ヶ所以外には、不法投棄はないと思われます。

 
井手よしひろ

 次ぎに、その撤去費用の問題であります。

 マスコミ報道では、「この廃棄物は、区画整理の事業主体である県が撤去するが、撤去費用は20〜30億円が見込まれ、そのツケが県民に回ってくるのではないか」との報道がなされております。

 不法投棄の撤去費用は、まず、廃棄物を投棄した者に求めるべきであり、次には、その土地の所有者に求めるべきであります。

 この点について、県の見解と処理財源をどの様に対応いくのか、お伺い致します。

 

企画部長

 不法投棄した者や、廃棄物が埋設している土地の地権者に費用負担を求めていくほか、特別会計の中で、事業の効率的執行に一層努め対応してまいります。

 不法投棄を知りながら県に土地を売った地主には、土地評価の下がった分の負担を求める。

 不法投棄を知っていた借地をしている地主には、減歩率の強化を求める。

 一般地権者の減歩率変更は考えていない。

 廃棄物の処理のために、一般財源を投入することは考えておりません。

  
井手よしひろ

 なぜこのような大量の不法投棄を、県が土地を購入したり、借地するときに発見できなかったのか疑問です。

 事業用地の決定、買収にいたる経緯を具体的に明確にご説明ください。

 

企画部長

 事業用地の決定、買収の経緯について説明します。

 伊奈・谷和原丘陵部土地区画整理事業の区域設定にあたりましては、常磐新線のルートと併せて検討を進め、四つの視点から区域選定をおこなっております。その視点は、

伊奈・谷和原の両町村にまたがる区域

駅から半径1kmで、概ね10分で歩ける範囲である300ha程度の面積が確保できる区域

家屋などの支障物件が少ない区域

農振農用地が少ない区域

の四つであり、地元町村とも協議し、昭和63年に設定したものです。

 今回、調節池の造成工事中に廃棄物が発見された谷和慮村の器機飛地内においては、昭和61年6月と平成元年4月に不法投棄事件が発生しましたが、いずれの事件でも、廃棄物の撤去といった行政指導がおこなわれたことから、影響はほとんどないと判断し、区域に含めたものであります。

 また、用地買収については、平成元年五月から平成四年三月までの三か年をかけて実施しております。

 一般的には、用地買収をする際には現況調査や補償物件調査を実施するのが通常でありまして、伊奈・谷和原丘陵部地区においても、これらの調査を実施して買収をおこなっており、当該箇所を買収する際にも現況調査を行い、周辺と同じ高さの平坦な土地であることを確認して買収をおこなったものであります。

 
井手よしひろ

 今回の撤去費用は、総額750億円の事業費の内、5%程度にのぼる計算となります。景気や土地価格の低迷、常磐新線自体の開通の遅れ、その金利負担等々、この土地区画整理事業自体の事業計画を抜本的に見直しする必要があると思いますが、その見直しの必要性と時期について土木部長に質問します。

 

土木部長

 土地区画整理事業の事業計画の見直しについては、常磐新線の開通時期の変更、宅地の需要動向等社会情勢の変化もあり、今後、地元と協議のもと、見直しが必要になるものと思われます。

 なお、廃棄物関連としましては、ゴミが埋まっている土地の減歩率の強化や、撤去の費用など、明確になった段階で、検討することになります。

 
井手よしひろ

 昭和61年に不法投棄をして検挙された首謀者S氏から、県は、区画整理事業用の土を16万7000立米購入しております。

 このS氏は、問題の土地に平成2年頃から大量の残土を保管しはじめました。

 そして、平成5年に区画整理事業が確定し、結果的にこの土地は、事業区域に指定されたわけです。県は、事業を進める支障になるこの残土を2億7000万円あまりで買い上げております。「補償した」と表現した方が正確ではありますが、結果的には、不法投棄の張本人から多額の買い物をしたことになったわけです。

 県民感情からすると、どうしても納得できることではありません。こうした残土補償の経過について土木部長からご説明下さい。

 

土木部長

 当該土砂の置かれていた土地は、従前より業者が建設用販売土砂の置き場として、借上げていたものであります。

 県が区画整理の造成工事を行うにあたり、置かれていた建設用土砂が工事に支障となることから、補償をしたものであります。

補償した土砂につきましては、当地区の工事にあたっては盛土材が必要であつたこと、また、移転補償と比較した結果、買い取り補償をした方が安価であつたことから、品質を確認の上、買い取り補償を行い、地区内の盛土用土砂として活用いたしました。

 
井手よしひろ

 公共事業を発注する行政としては、その処分が適正に行われたことを、最終段階まで確認するシステム作りが必要だと考えます。

 たとえば、産業廃棄物処分で行われているような数枚の伝票を確認することにより、廃棄物の経路を確認するようなマニフェスト方式の拡大運用を図るなどして、建設残土の処分を確認することも方策の一つと考えられるのではないかと思います。土木部でのご検討をお願いいたします。

 

 この土地は、昭和61年と平成元年の2回にわたって、不法投棄が発見され、業者が廃掃法違反で摘発されているイワク付き土地です。

 昭和61年の不法投棄に関しては、同年6月に関係者3名が逮捕され、62年には行政処分が下されております。更に、平成元年の不法投棄に当たっては、平成2年に行政指導が行われました。

 こうした2度にわたる不法投棄と行政指導の経緯の中で、この土地から不法に廃棄された廃棄物が、なぜ完全に撤去できなかったのか?県民の一人として大いなる疑問を抱くものです。完全撤去を指導できなかった理由について生活環境部長にお尋ねします。

 
生活環境部長

 昭和61年と平成元年の不法投棄については、委員ご指摘のとおり、いずれも警察によって検挙された事件であり、行政指導したところですが、全量撤去には至らなかったものであります。

 その理由についてですが、廃棄物処理法で撤去を命令できるのは、有害産業廃棄物が投棄されるなど「生活環境の保全上重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるとき」に限られ、この不法投棄の場合は、投棄された物が建設廃材などであり、罰則が伴う撤去命令ができなかったため、行政指導で対応致しました。

 行政指導にあっては、相手方が従わない場合は、強制力がないため、完全撤去ができなかったものでございます。

 
井手よしひろ

 今回の不法投棄問題は、あまりにも大きなツケを県民に回したことになりました。

 2度とこのような結果とならないよう、不法投棄を防ぐ仕組みを作らなくてはならないと思います。

 そこで、不法投棄の防止策について生活環境部長に提案をさせていただきます。

 10月1日付で、県警本部から併任で警察官を廃棄物対策課に配置させたと伺っております。不法投棄に機動的な対策を講ずるためには、有効な手法であると思います。

 廃棄物が捨てられてしまってからでは、その処理に大変な費用と時間が掛かります。

 水際で阻止する体制整備がなんといっても必要だと思います。

 しかし、実情をお伺いいたしますと、この廃棄物対策課には、いざというときに赤色灯を回して現場に駆けつけられるような不法投棄パトロールカーが配備されていないと聞き及んでいます。このような車両の配置は、不法投棄撲滅への最低条件であると思います。

 更に、無線や衛星携帯電話などの通信機材の配備も不可欠であります。

 法的な判断がその場では難しい場合には、高性能のビデオ撮影機の備えも必要だと思います。政令指定都市のなかには、夜間でも撮影できる暗視カメラの装備さえ持っているところがあると聞いております。

 不法投棄への速やかな対応のために、緊急車両、通信機器、ビデオカメラ等の配備についていかがお考えでしょうか。

 

生活環境部長

 不法投棄への速やかな対応を図るための緊急車両等の配備についてですが、不法投棄現場から本庁や警察署との連絡体制を確保するための携帯電話の導入、現場写真を本庁に直ちに電送できるデジタルカメラの導入などを検討し、機動性の確保に努めて参ります。

 
井手よしひろ

早速通信機器やデジタルカメラ等への前向きのお答えをいただきました。

 しかし、肝心なパトロ−ル車両については、今後の課題ということでしょうか、ご返事はいただけませんでした。行財政改革の大命題の元、来年度の予算編成については、厳しい査定が行われることと予想されます。

 今回問題として取り上げている不法投棄の問題は、絶対に不法投棄は見逃さないとの、県の毅然たる姿勢を示す必要があります。

 その意味では、廃棄物対策担当と県警本部との連携、廃棄物対策の機動力向上の2本柱の確立が是非とも必要です。

 かさねて、緊急車両の配備はご検討いただきますことを要望いたします。

また、こうしたハード面の整備ともにソフト面の整備もご検討いただきたい。

不法投棄は、夜中や土曜・日曜といった役所が休みの日に行われることが多いのが実情です。

 現在、県では、不法投棄110番を実施していますが、夜中や、土日は留守番電話とのことです。24時間、365日不法投棄情報を受け付ける体制を整備する必要があると考えます。

 また、早期発見の体制を充実させるために、知事部局をはじめとして、市町村、警察だけに止まらず地域に密着し、機動力と公正さをもつ他の組織、例えば消防等との連携が必要であると思います。

 

生活環境部長

 24時間、365日、不法投棄情報を受け付ける体制の整備についてですが、県では、不法投棄の通報窓口として不法投棄110番を設置しているところであり、この活用について、ポスターなどでPRに努めて参ります。

 また、警察本部では.24時間体制で、110番通報に対応しておりますので、休日・夜間等でも、緊急の場合には、警察本部に直接つながる110番通報をお願いするよう広報して参ります。

 次に、早期発見体制の充実についてですが、市町村に設置を指導している「不法投棄監視員制度」の充実・強化に努めるとともに、他の機関の協力を得ることなども検討し、更に「土地管理者(地主)」や「県民」に対して不法投棄の防止について啓発を行い、早期発見・早朝通報体制を強化して参りたいと考えております。

 
井手よしひろ

 次に、衛生部長に県立医療大学付属病院の現状と難病対策について伺います。

 昨年12月に開院した付属病院は、県民から多大の期待を受けております。リハビリテーションという時代の要請に応えるその使命は非常に大きなものがあります。

 まず、開院以来の病床の稼働率並びに、入院待ちの患者数の推移についてお伺いいたします。

 

衛生部長

 県立医療大学付属病院につきましては、お陰様を持ちまして、リハビリテーション専門病院として、順調に運営されつつあります。

 まず、お尋ねの病床稼働率でございますが平成8年度が平均で、約47%、平成9年度上半期平均で、約70%となつております。

また、入院待ちの患者数は、月々によって異なつておりますが、例えば、一番多かつたのは本年3月末々46人、一番直近の9月未で18人となつておりまして、徐々に解消されてきております。

年/月

病床稼働率

月末待機患者

備  考

96/12

11.2%

18

 

97/1

34.9%

28

 

97/2

70.2%

30

 

97/3

73.8%

46

稼働率待機患者のピーク

97/4

65.0%

43

 

97/5

67.8%

29

 

97/6

76.8%

30

 

97/7

73.6%

31

 

97/8

72.7%

26

 

97/9

67.5%

18

 

(計画した稼働率を下回つている理由)

 県立医療大学付属病院は、開院いたしましてまもなく一年を迎えようとしておりますが委員ご指摘のとおり、病床稼働率は計画よりやや下回つている状況にあります。これは新設まもない病院であり、リハビリテーション専門病院としてのスタッフの習熟という面で、まだ十分でない面もあるのではないかと考えております。今後、スタッフの習熟度が増し病院の運営が更に軌道に乗っていくことになれば、稼働率の向上も図られていくのではないかと考えております。

 また、病院の病床稼働率をなお一層向上させるためには、臨床経験が豊かな、優秀な医療技術者(理学療法士・作業療法士)を確保していくことも重要でありますので、医療大学で養成しております質の高い医療技術者なども考慮しながら、医療技術者の活用、確保策について検討して参りたいと考えております。

 
井手よしひろ

 私は、目標の病床稼働率を確保するためには、OT、PTなどの専門職の拡充と、看護婦の増員並びに資質向上が不可欠であると思います。

 さらに、特別室いわゆる差額ベットなどの病室の改良などが必要だと思います。

 昨年12月の福祉衛生委員会の中で、私は、医療大付属病院を難病対策の拠点として整備することを提案いたしました。

 厚生省は、今年9月難病患者への一部治療費自己負担を求める代わりに、県毎の拠点病院と協力病院の整備方針を打ち出しました。

 国の新たな難病対策事業の柱の一つに、「重症難病患者入院施設確保事業並びに難病医療ネットワーク整備」があります。

 私は、この事業に対応して、難病のネットワーク拠点と拠点病院を県立病院に整備することが最も効率的であり、国の整備指針にも合致した方策であると思います。

 重症難病患者の入院施設確保事業並びに難病医療ネットワーク拠点整備についてのご所見を衛生部長にお伺いいたします。

 

衛生部長

 難病患者の受け入れ病院の確保についお答えいたします。

 議員のご指摘のとおり、国におきまし難病患者に対して何らかの負担を求める方向で見直しを行う一方、重症難病患者への対策の充実を図ることとしております。

 具体的には、各都道府県に平成10年度から二次医療圏に概ね1ケ所の割合で、重症患者の受け入れ協力病院を確保し、うち1ケ所を難病対策事業の拠点医療機関としてする方針であることが、先月開催されました全国主幹課長会議で説明があったところです。

 県としましても、重症難病患者の受け協力病院等の整備・確保は、患者さん本人だけでなくご家族のためにも是非とも必要であるると考えております。

 重症の難病患者さんやご家族にとりまして適切な医療機関が確保できるよう、その選定にあたっては、医療機関の規模、専門性、設備、あるいは交通の利便性等総合的に検討してまいりたいと考えております。



平成10年度 難病特別対策推進事業
重症難病患者入院施設確保事業(難病医療ネットワーク整備)
病状急変時や家庭における看護・介護ができなくなったときの医療提供とその情報ネットワーク作り。
<県>
難病医療ネットワークの運営
<拠点病院>
医療相談実施・入院促進事業・医療従事者の研究、研修・入院受け入れ/県で一ヶ所
<協力病院>
入院受け入れ/二次医療圏毎に1ヶ所




井手よしひろ

 以上で私の質問を終了いたします。

 今回は、現場の責任者である各部長にご答弁を頂戴しました。

 橋本知事におかれましては、ただ今の質疑の内容をご理解の上、厳しい財政状況下ではありますが、県民の生命・財産を守る基本の環境と医療の問題でございます。最終的なご英断をお願いいたしまして、質問を終わります。

 ご静聴、ご答弁ありがとうございました。




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二次医療圏毎に1ヶ所

ダイオキシン対策としてのRDF化施設

ゴミの固形燃料(RDF)化を考える

RDFとは、

 ゴミ焼却過程でのダイオキシンの発生が大きな問題となっている。

 一般に高温で安定して燃焼させれば、ダイオキシンの発生は抑えられると言われている。大都市においては、大規模な全連続燃焼式焼却炉(24時間稼働)でゴミを焼却処理する事によって、こうしたダイオキシンの発生が結果的に抑制する事ができる。さらに、大量のゴミを焼却する際に発生する熱を活用して、発電などに有効利用している事例が多い。

 その反面、大多数を占める中小自治体においては、ゴミの排出量が比較的小規模であるため、准連続燃焼式やバッチ燃焼式の焼却炉が多く用いられており、低温燃焼時におけるダイオキシン発生が懸念されている。更に、余剰熱利用発電等は、熱効率、採算性などの問題から実現されていない例が多い。発電に限って言えば、全国約1,900のゴミ焼却施設の内、発電を行っているのは約130カ所に過ぎない。

 こうした現状を打開する方策として、ゴミ焼却場の大型化広域化が計画されている。原則として、ゴミの処理は市町村のレベルで処理をされてきたが(いくつかの市町村が集まって作る広域事務組合の場合もある)、より広範囲な単位で、大型、高性能の焼却炉を設置する計画が進んでいる。

 焼却炉の広域、大型化とともに脚光を浴びているのがRDFである。

971023rdf RDF(Refuse Derived Fuel)とは、ゴミを熱圧縮・成形する事で固形燃料化したもの。紙屑、木屑、廃プラスチック等を粉砕して、一定の割合で混ぜ合わせ、熱を加えながら圧縮すると、プラスチック成分が紙や、木屑の接着材となって、炭状の固体ができる。この固体は、石炭と同じように燃焼し、都市で作られた石炭:タウンコールとも言われる。

 現在、一般のゴミには紙屑、木屑、廃プラスチック等と生ゴミが含まれている。生ゴミは乾燥させて、混ぜ合わせることになる。しかし、生ゴミの組成はその時の状態によって大きく変化し、均質のRDFを作ることは技術的に困難である。更に、そのカロリーも3,500〜4,000キロカロリーと生ゴミを混ぜないRDFと比べ7〜8割程度の熱量しかない。そのために、ダイオキシンの発生が増え、発電等の効率が落ちる傾向がある。

 RDFによるゴミのリサイクル化、低公害化と言っても、結論はゴミをいかに分別して回収するかというシステムの構築の問題に帰結するようだ。

技術開発の動向

 わが国では、1980年頃より事業系廃棄物を対象に研究開発が進められてきたが、最近では、厨房ゴミ(生ゴミ)を含む一般廃棄物の可燃ごみのRDF化が対象になっている。RDF製造システムは対象廃棄物によって異なるが、基本的には、破砕→選別→乾燥→成形という4工程で構成される。

 方式としては、乾燥後に成形あるいは成形後に乾燥するもの、含水率が低い場合には乾燥を省いて破砕後に成形するものもある。また、ダイオキシン発生抑止のために塩化水素の低減を目的に、生石灰を添加剤として加えたり、成形性の向上のために一定量のプラスチックを粘結剤として混合する方式もある。  

RDF化施設の現状

 現在、RDFは公共施設、工場、ホテルなどの冷暖房用熱源として使われている。RDFシステムを普及させるためには、発電用の燃料として本格活用されることが必要である。RDFに対する地方自治体の関心は高まっており、電力事業の規制緩和と相まって各地で事業化が進められている。

富山県福光町・南礪(なんと)リサイクルセンター

 富山県福光町では、南礪(なんと)リサイクルセンターの固形燃料(RDF)化施設が、稼働中である。国内では、現在8施設が稼働中である。

 福光町など2町1村の可燃ごみを年間4400トン処理する同センターの処理規模は1日7時間運転で28トン。ゴミを焼かないのでダイオキシンが発生しない。同センターのRDF化施設の建設費は約19億円。焼却施設なら約26億円かかったという。

 しかし、出来上がったRDFをどう処理するかが問題となっている。同センターで年間2,200トン生まれるRDFは約1,500トンが専用ボイラーを持つ福光町の老人ホームや同センターなどで燃料として消費される。残る700トンはRDF化施設を造った業者に引き取らせている。福光町以外の2町村で、RDF専用ボイラーを設置すれば、全量を使い切りことができるが、RDFを燃やす専用ボイラーもダイオキシン対策が必要になる。専用ボイラーの費用は通常の2倍以上で国の補助の対象外となっている。福光町以外の2町村でボイラー設置の予定はなく、現在のところ全国的にも、RDFはほとんど需要がないのが実状である。

 費用や用途では課題が多いRDFであるが、利点は大きい。同センターはRDF化の際、ダイオキシンの発生源となる塩化水素を除去。最終的に乾燥、均質化されるので完全燃焼しやすく、ダイオキシンは発生しにくい。焼却灰も約半分になる。RDFを焼却する同施設専用ボイラーのダイオキシン排出濃度は0.05ナノ(10億分の1)グラム。野焼きしても10〜20ナノグラムで、付近の「白馬山ろく環境衛生施設組合」の排出濃度22ナノグラムと比べても極端に低く抑えられている。

栃木県宇都宮市「地域エネルギーセンター」計画

 栃木県は、家庭の生ごみや紙、プラスチックなどの燃えるごみを固形化し、燃料として発電に再利用する「ゴミ固形燃料(RDF)発電」を、2001年度稼働を目標に計画を進めている。県内の家庭から出る可燃ゴミ(1500トン)の約半分(700トン)を燃料にして3700世帯分の電力を供給しようとする計画である。出力22,000キロワットのRDF発電施設「地域エネルギーセンター」を宇都宮市の郊外に建設する。燃焼後に出る灰は、溶かしてガラス状に固め、道路の舗装材などに再利用する。

 しかし、この計画には地元住民を中心とする反対が根強い。ダイオキシン対策の一つとして計画したRDF発電ではあるが、RDFを燃焼させれば、ダイオキシンが発生する可能性がある。そうした施設を地域内に設置することへの反発は強い。

参考:ちょっと待ってよゴミ発電

三重県のRDF化プラントと発電所計画

 三重県の場合を見てみると、RDFプラントを同県桑名郡多度町内に予定している。桑名市と周辺5町でつくる桑名広域清掃事業組合が更新時期の迫っている焼却施設の代わりにRDF化プラントを設置し、そばにRDF発電所を県が併設する計画である。

 こうした実績を踏まえたRDF発電所では、一日平均200トンのRDFを使う。発電機を2基置き、最大出力は14,000キロワット。一般家庭20,000万戸が一年間に使う電気を生み出す。平成10年度に着工し、2001年度稼働が目標である。

茨城県神栖町「再資源化センター」事業

 一方、茨城県においては、県と鹿嶋市、神栖町、波崎町の3市町は、鹿島臨海工業地帯の企業でつくる連絡協議会(鹿工連)と第三セクターを設立して、RDF発電に取り組むことを決めている。自治体が家庭ゴミを加工してRDFを製造し、企業から出る産業廃棄物とともに焼却、この際に発生するエネルギーを使って発電する方法で、2000年をめどに焼却、発電設備を備えた共同再資源化センターを建設する。工業地帯と行政が協力してゴミの再利用に取り組むのは、全国でも初めてのケース。

 計画では、事業には同県、鹿嶋市、神栖、波崎両町と鹿工連、日本開発銀行が出資し、共同再資源化センターと、3市町にそれぞれRDF製造施設を建設する。同センターでは、RDFと、鹿工連加盟企業(66社)の各工場から排出される木材、廃プラスチックなどを一日あたり約200トン焼却し、毎時約3000キロ・ワットを発電する。電力は各工場や公共施設で利用し、電力会社にも売電する。売電による収入は年間2億円を見込んでいる。総事業費は約55億円と見込んでいる。

 RDFは完全燃焼し、ダイオキシンなどの有害物質の発生割合を低く抑えられ、公害防止面での効果がある。また、共同処理で、現在、同工業地帯内にある企業の焼却施設40か所が約1/3程度減り、同工業地帯周辺の硫黄酸化物の濃度が現在の0.30ppbら0.05ppb減少することも見込まれる。

RDF利用促進へ規格化が不可欠:通産省が方針を検討

 通産省・工業技術院は平成9年7月、ゴミを固形化して作る燃料・RDFの成分や大きさなどに関する統一規格を定める方針を明らかにした。

 現在のRDFは、廃棄プラスチックを主原料としたものから家庭の生ゴミを乾燥させて作ったものまで多種多様な製品があるため、ダイオキシンの発生原因となる塩素の含有量などが製品によって異なり、RDFを燃料に使用している事業者からは「使いにくい」という声が出ている。

 このため工業技術院は、RDFの規格化が利用促進にも必要と判断し、日本工業規格(JIS)に準じた「標準情報(TR)」としてRDFの塩素含有量や発熱量、大きさ、水分含有率などの規格を1999年までに数種類に順次統一し、2001年度にはJISに格上げする方針を決めた。

RDF全国自治体会議の趣意書

 一般廃棄物処理をとりまく環境は、大きな転換期を迎えており、今般のダイオキシン削減対策においても大きな効果が期待されているRDFが各方面から注目されてきております。

 このような状況の下、全国の多くの市町村で一般廃棄物のRDF化の検討が始まっておりますが、社会システムとしてRDF化が進展するためには、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等、法制度上の規制、補助制度、技術開発など解決すべき課題も多々残っております。

 このため、県内各市町村のRDFを集積し、これを活用したRDF発電システムを進めようと真剣に検討している三重、栃木県が、既にRDF化施設を建設または予定している南礪リサイクルセンター(富山県)、愛知郡リバースセンター(滋賀県)、桑名広域清掃事業組合(三重県)とともに、RDFに関する情報の交換や諸課題の解決のための国等への働きかけを行うことを目的とした標記「RDF全国自治体会議」の設立を目指し、各自治体に参加のお誘いを始めたところです。

 自治体が、RDF化に関する事業・計画等を進めようとする場合、検討の熟度が低かったり、庁全体としての方針が決定していない段階では、趣旨は賛同できても公式の場での意見表明や国に対して制度に係る要望等を行うのが困難なことが多いと考えております。

 そこで、方針を決定している私ども自治体が発起人となり、主旨に賛同していただける自治体を募り、RDF化に関する諸活動を展開しようと今回お誘い申し上げる次第でございます。

 なお、平成10年度の政府の概算要求に、本会議としての国への要望の主旨を反映させるという意味あいもあるため、6月下旬には本会議を設立いたしたいと考えております。

 会則や、事業計画、予算等については、発起人一同が相図って検討を進めておりますので、後日、より具体的な書面をお届けできるものと考えております。

企業の動向

 RDF製造装置あるいはそれを含めた発電システムについては、環境装置メーカーをはじめ、商社、住建業界などの参入が続いている。伊藤忠商事、川崎製鉄、川崎重工業、東京ガス・エンジニアリングが出資する「日本リサイクルマネジメント(RMJ)」と、荏原、石川島播磨重工業、三菱商事、フジタで構成する「J−カトレルグループ」が先行している。両者ともごみ固形化装置ですでに受注実績を持つ。

 先行企業以外の動きも活発化しており、神戸製鋼所は96年に実証施設を建設、RDF市場に参入した。また、産業廃棄物系のRDFでも川崎重工等メーカーの動きが活発化している。

 茨城県内では、住友金属が実証化プラントを設置して、研究を進めている。

 また、日立製作所では、日立工場内にRDF化施設を95年に完成させ、工場内のゴミのRDF化を行っている。日立電線でも同じような施設が平成9年10月に稼働開始予定である。

参考
鹿島共同再資源化センター計画
日立製作所のRDF化プラント




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公明グラフに動燃緊急調査が紹介される

公明県本部の動燃調査・公明グラフに紹介される

動燃、いまだ懲りず

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公明茨城県本部が東海事業所を緊急調査

 公明茨城県本部(鈴木孝治県本部長=県議)の原子力問題等調査特別委員会(井手義弘委員長=県幹事長、県議)のメンバーは8月29日、動力炉・核燃料開発事業団(動燃)東海事業所(茨城県東海村)を訪れ、廃棄物野外貯蔵ピット内の低レベル放射性廃棄物のずさん管理や予算流用が明らかになった問題で、事業所内を視察するとともに、山村修同事業所長らに、今回の不祥事への猛省と今後の安全管理の徹底を厳重に申し入れた。

 一行はまず、山村所長らから今回の問題の概要や経過について陳謝、説明を受けた後、放射性廃棄物屋外貯蔵ピットを視察。同ピットにはウラン廃棄物が入った約2000本のドラム缶が赤茶色にさびて腐食し、雨水などがたまった滞留水に浸っていた。考えられないずさんな管理ぶりを目の当たりにし、一行は驚きの声を上げた。

 動燃側は、ピット周辺の土壌や河川、地下水、井戸水などの調査を既に開始しており、滞留水やピット内の廃棄物の処理を速やかに行うと説明。

 鈴木県本部長、井手幹事長らは、ドラム缶の腐食などの実態が科学技術庁などに報告されていなかったなどの無責任な管理体制や、ピットの改修とそれに伴う施設の予算を93〜97年度の5年間に約9億5000万円も獲得しながら、防水工事などに流用していた問題を厳しく指摘。「市民感覚と大きく懸け離れた安全管理に言葉もない。市民の信頼を取り戻すため、徹底した体質の改善を」と強く求めた。




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伊奈・谷和原丘陵部特定区画整理事業地での不法投棄問題について<その1>

19971010

不法投棄処理に20億円。県、土地区画整理事業費より捻出。

 東京の秋葉原と茨城県のつくば市を結ぶ常磐新線沿線の開発で、茨城県が造成を始めた伊奈・谷和原丘陵部特定土地区画整理事業用地に、大量の不法廃棄物が埋められていることが判明した。

 伊奈・谷和原丘陵部特定土地区画整理事業は、2005年度(平成17年度)に開業予定の常磐新線の鉄道整備と、その沿線274.haを、新たに都市機能を持った地域に整備する事業である。具体的には、広域幹線道路や一般住宅や集合住宅、2つの小学校と中学校1つなどの教育施設を建設し、商業や業務施設を誘致する計画である。(詳しくは、常磐新線のホームページまたは、茨城県のホームページを参照) 

971010ina_map1

 平成8年2月ごろ、伊奈谷和原駅(仮称)の予定地近く(谷和原村東楢戸)で、県が造成工事を始め、表層の土を取ったところ、下から大量の廃棄物が出てきた。

 県は工事を中断し、平成8年9月から平成9年3月まで、5,000万円をかけて区域内を調査した。周辺住民や地権者から聞き取り調査をし、8カ所をボーリングしたところ、調査したすべての場所で廃棄物が見つかった。合計面積では、5.7haに及ぶ。(左の図面 銑┐硫媾蝓

 特に、常磐新線と広域幹線道路が分岐する地点と調整池にまたがる地域(左の 砲蓮■.5haに及ぶ不法投棄が確認されている。

 井手県議は、97年10月10日現地調査を行い、同地点を2時間に亘って、重点的調査を行った。コンクリートの塊、鉄筋くず、鉄くず、ガラス瓶、ビニールシートなどが残土に交じって捨てられていた。残土が積み上げられ小山となった部分には、草が生い茂り、その間からコンクリートの固まりやパイルの破片が顔を覗かせている。平らな部分には、ガラスの破片や瓶の口金が露出し、うっかり歩くとけがをするのではと思われるほどである。埋設された投棄物の全体量は試算できず、その深さは15mに及ぶといわれている。

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 この不法投棄問題には三つの視点があると思われる。

 その第一は、処分費用の問題である。

 県(企画部常磐新線整備推進課)では、事業計画を大幅に変更することは困難であることから、この不法廃棄物を撤去し、その予算を土地区画整備事業費から捻出する方針を固めた。

 撤去費用は20億円から30億円と試算され。この地域の平均土地価格は1崚たり12,000円程度であるから、面積当たりの投棄物処理費は、土地価格の3〜4倍に相当する高額のものとなる。

 廃棄物が埋まっていることを知りながら土地を県に売却した元地権者に撤去費を求める方法もあるが、朝日新聞社の報道によると、地権者の一人は「残土処分場として貸しただけで投棄の事実は知らない。多額の撤去費を負担しろと言われたら一家心中するしかない」と話しているという。買収金額の何倍もの撤去費を請求することは事実上不可能である。また、ゴミを廃棄した当事者である業者の特定も困難を極めている。1986年と1989年に、地元の廃棄物業者とその関連会社が廃掃法違反で検挙されている。しかし、その業者もすでに存続しておらず、損害賠償を請求できる状態ではない。

 土地区画整理事業という特殊性から、直接県民の税金からこの処理費が支出されるわけではないが(一般会計からの支出ではない)、結局、県が施工する事業での収入からこの費用が捻出されるわけである。総事業費750億円の同区画整備事業の予算が大きく膨れ上がることは事実であり、万が一事業が円滑に進まなかった際の費用負担等大きな宿題を後生に残すことになる。
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草が生い茂った残土。コンクリート片や木片が露出している。
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平坦部には、ガラスの破片や、瓶の口金、金属片などが散乱している。
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建設残土から顔を出したコンクリートパイル。


 第二の視点は、この地域に投棄された廃棄物の危険性の問題である。

 10月10日に井手県議が行った現地調査等では、捨てられた廃棄物は建築廃材や缶・瓶類などの一般廃棄物しか確認できなかったが、重金属や毒性にある化学物質等が本当に存在しないか、十分に調査する必要がある。

 更に、第三の視点として、この土地の買収に関する経緯を明確にする必要がある。

 この地域では1986年頃こら、産業廃棄物が無許可で捨てられて問題になった。

 1989年、県は、この場所の約半分を、地元の農家から買い上げた。この農家の夫婦は、当時不法投棄を知っていたとみて、損害賠償を求めて提訴する予定。ただ、賠償額は、県が買った一部の土地についての数千万円程度とみられる。

 一方、廃棄物が大量に埋まっている中心部は県の借地で、不法投棄したと思われる業者に県が損害賠償を求めることはできない。この業者は1986年、この場所に不法投棄をして摘発され、1989年には関連会社が同様に摘発された。(当時の新聞記事を別項に掲載)

 県の買収は1989年5月ごろ始まった。県常磐新線整備推進課は、ごみは事件後、業者が撤去したと判断し、その関連会社から残土を約3億円で買い取った。

 なぜ廃棄物の有無について県がしっかりとした調査をしなかったのか、あえて犯罪を起こした関連会社から残土を買う必要があったのか、不自然な土地買収の過程に多くの疑問が残っている。
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コンクリートや鉄筋の廃材が無造作に捨てられている。
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投棄されているのは建築廃材だけではなく、家庭用の一般ゴミのようなものもある。
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常磐高速にほど近い廃棄物投棄現場。建築廃材が露出している。奥の林の中にも廃材が埋められているという。




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