米国テロ対策特別措置法に対する公明党の対応を掲載。

米国同時テロ事件に対する公明党の対応

 自民、公明、保守の与党3党は2001年10月1日、米国の同時多発テロ事件に対し、国際テロの防止・根絶のために日本が実施する活動を定めた「テロ対策特別措置法」の要綱に合意しました。同法案は、同月5日に閣議決定、臨時国会に提出されました。
 そこで、新法制定の与党協議に当たってきた冬柴鉄三幹事長のインタビュー記事を転載いたします。(2001年10月3日付 公明新聞から)

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――テロ対策法案を検討してきた経緯を。

011004fuyusiba 冬柴:今回の米国同時多発テロ事件のような国際テロを防止し、根絶するためには、国際的な協調が必要です。国連安全保障理事会決議第1368号において、今回の米国で発生したテロリストによる攻撃を「国際の平和および安全に対する脅威」と認め、この脅威を取り除くために国連加盟国に適切な措置を取るように求めています。

 これに対し、国連加盟国である日本が、何をなすべきかが問われています。日本は憲法9条によって、武力行使を目的とした国際的な活動ができないことは当然ですが、自衛隊の国外への派遣やその活動のあり方については、国連平和維持活動(PKO)協力法、周辺事態法でかなり議論しましたので、その考え方を下敷きにして、日本として、主体的にテロへの対処の方針を立てようと検討してきたわけです。

国連安保理決議に基づいて

――テロ撲滅は外交で行うべきだとの意見もありますが。

冬柴:テロ根絶への長期的な取り組みとして外交、対話を続けていくことは言うまでもありません。しかし、今回のテロ事件の容疑者とされているウサマ・ビンラディンは98年8月にアフリカで米国大使館連続爆破事件を引き起こし、6000人を超える死傷者を出しています。米国はこの事件で、同人を米国法廷へ訴追し、外交ルートを通じて同人をかくまっているアフガニスタンのタリバンに身柄引き渡しを求めていますが、いまだに身柄引き渡しは行われていません。このテロに対し、国連安保理は3つの決議(第1267号<経済制裁等>、第1269号<テロ条約の早期締結や国際協調>、第1333号<第1267号を強化>)を採択し、ビンラディンとその組織をかくまいテロ訓練所を提供しているアフガニスタンのタリバンに対して、その行為を非難し、国連加盟国に対して、その防止などに適切な措置を取ることを求めています。

 今回の事件に対しても、国連安保理決議第1368号が採択されており、こうした国連安保理決議に基づき、日本が主体的にテロ対策に取り組むための法整備が必要になったわけです。決して米国の“報復”活動の後押しではありません。

――なぜ、新規立法なのでしょうか。

冬柴:日本が国際社会と協調し、テロ撲滅への措置を行うのに、現行法では十分に機能しません。例えば、周辺事態法は活動地域の限界がある上、その目的は日本周辺の安全保障を確かにするものですから、目的が異なります。PKO協力法も目的が「平和維持」であり、今回の主たる目的の「平和の回復」ではありません。ですから、新法をつくる必要がありました。

アメリカ軍支援が目的ではない

―― 一部マスコミ報道のように「米軍支援が目的」ではないのですね。

冬柴:もちろんです。法案の名称をマスコミは「米軍等支援法」などと報道していましたが、間違いです。法案の正式名称(仮称)は「平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」となっています。長い名称ですが、この法律で定めるのは「支援」ではなく、日本が主体的に行う「措置」だと明確にされています。これは「目的をはっきりしなければならない」との公明党の主張が生かされたものです。

――ほかに公明党の主張が反映された点は。

冬柴:法律の有効期間は2年間という期限をつけさせました。目的であるテロの撲滅、例えば、ビンラディンの身柄を引き渡し、テロ訓練所を破壊し、テロ組織体を壊滅させるといっても、期限を切らず、ずるずるいくのは危険です。そこで期限を区切って、その後、さらに継続するかどうかは、もう一度国会が判断することで歯止めがかかると考え、時限立法にしました。

――武器・弾薬の補給はどうなりますか。

冬柴:武器・弾薬の補給をしないのは当然です。輸送については将来どんな必要性が迫ってくるか分からないので禁止事項とはせず、法案審議の中で「慎重に取り扱う」との政府答弁で確認しようと考えています。

 実際、武器・弾薬の輸送を実施することになれば、閣議決定される基本計画の中に、どの地域で、どういう部隊が、どんな装備で、いつまで活動するかを明示しなければならず、その段階で、武器・弾薬を輸送するのかどうかの選択もできます。加えて、基本計画の国会報告も求めていますので、歯止めはかかります。

活動地域は、戦闘地域と一線を画した後方

――活動の実施地域は。

冬柴:これは、憲法の定めと非常に関係が深い問題です。周辺事態法で「戦闘地域とは一線を画した」後方地域支援という用語が出てきました。日本の行為は武力行使が目的ではなく、活動地域も戦闘地域と一線を画すという考え方を今回の法律でも採用し、実施地域にも歯止めをかけました。

――武器使用基準は。

冬柴:活動地域の一つと予想されるパキスタンはアフガニスタンと隣接しています。自衛隊を派遣し、難民支援や医療活動に当たることになれば、これまでのように、自分と仲間の生命だけを守っていればよいということだけでなく、難民支援や医療活動の結果、自衛隊の管理下に入った避難民や医師、看護婦および患者についても当然に自衛隊が守らなくてはなりません。相手がこちらの生命、身体を狙ってきた時は、武器使用できるようにしました。さらに、自衛隊の武器・弾薬を奪われ攻撃される危険もあるため、自衛隊法第95条の「武器等防護のための武器使用」を認めることとしました。どのような武器を装備するかも、公明党の主張でそれぞれの活動ごとの基本計画の中に明確にするようになりました。

――事前の国会承認は必要ありませんか。

冬柴:必要はないと考えています。なぜなら、PKO法や周辺事態法は特定のケースを想定していない一般法ですが、今回の法案は、特定のテロ攻撃の実行者、組織および支援者を対象に将来のテロを防止し抑圧するためという目的の特別法で、目的を限定しており、この法案の審議自体が承認に等しくなるからです。その上、自衛隊が派遣されるつど、閣議決定により基本計画を作成し、決定・変更時には国会に報告されますので、歯止めがかかります。

――他国領域への自衛隊派遣は憲法違反ではとの指摘があります。

冬柴:相手国の同意があれば他国領域に行けますが、武力行使が目的ではありません。もちろん武器を携帯しますが、それは自衛のため、また関係者の身を守るためであって、武器を使うことを目的に出て行くわけではありません。“海外派兵”ではなく海外派遣ですので、憲法9条には違反しません。



テロ対策特別措置法案(要綱)
最終更新日:10/05/2001 18:21:49

1、名称
 平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案

2、趣旨・目的
 この法律は、
 (1)平成13年9月11日に米国で発生したテロリストによる攻撃(「テロ攻撃」)が安保理決議第1368号において国際の平和と安全に対する脅威(きょうい)と認められたことを踏まえ、
 (2)あわせて、国連安保理決議第1267号、第1269号、第1333号その他の安保理決議が、国際テロリズムの行為を非難し、国連加盟国に対しその防止等のために適切な措置をとるよう求めていることにかんがみ、我が国が国際的なテロリズムの防止・根絶のための国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に寄与するため、次の事項を定め、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資(し)するものとすることを趣旨・目的とする。
 ・テロ攻撃による脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的達成に寄与する米国等の軍隊等(「諸外国の軍隊等」)の活動に対して我が国が実施する措置等
 ・関連する国連決議又は国際連合等の要請に基づき、我が国が人道的精神に基づいて実施する措置等

3、基本的な原則
 (1)政府は、この法律に基づく協力支援活動、捜索救助活動、被災民救援活動、その他の必要な措置(「対応措置」)を適切かつ迅速に実施することにより、国際的なテロリズムの防止・根絶のための国際社会の取り組みに我が国として積極的かつ主体的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に努める。
 (2)対応措置の実施は、武力による威嚇(いかく)又は武力の行使に当たるものであってはならない。
 (3)内閣総理大臣は、対応措置の実施に当たり、基本計画に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。
 (4)関係行政機関の長は、対応措置の実施に関し、相互に協力する。
 (5)対応措置が行われる地域は、我が国領域、公海(その上空を含む)及び外国領域とする。ただし、外国領域については、当該外国の同意がある場合に限ることとし、公海(その上空を含む)及び外国領域については、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域に限る。

4、我が国が実施する活動の種類・内容及び実施主体
 (1)協力支援活動
   <1>諸外国の軍隊等に対する物品及び役務の提供、便宜(べんぎ)の供与その他の支援のための措置。
   <2>自衛隊を含む関係行政機関が実施する。
   <3>自衛隊が行う物品・役務の提供の種類は、補給、輸送、修理・整備、医療、通信、空港・港湾業務、基地業務。(ただし、武器・弾薬の補給及び戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備は行わない)
 (2)捜索救助活動
   <1>戦闘行為によって遭難した戦闘参加者(戦闘参加者以外の遭難者が在るときは、これを含む)の捜索・救助を行う活動。
   <2>自衛隊の部隊等が実施する。
   <3>捜索救助活動の実施に伴う協力支援活動としての物品・役務の提供の種類は、補給、輸送、修理・整備、医療、通信、宿泊、消毒。(ただし、武器・弾薬の補給及び戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備は行わない)
 (3)被災民救援活動
   <1>上記2に掲げる目的に関連した国連決議又は国際機関の要請に基づき被災民を救援するために実施する、食糧・衣料・医薬品等の生活関連物資の輸送、医療その他の人道的精神に基づく活動。
   <2>自衛隊を含む関係行政機関が実施する。
 (4)その他の必要な措置
   <1>例えば、自衛隊による在外邦人等輸送にあたり外国人をも輸送すること等。
   <2>自衛隊を含む関係行政機関が実施する。

5、基本計画
 (1)閣議決定される基本計画には、対応措置に関する基本方針のほか、上記4に掲げる各活動に関し、次に掲げる事項を定める。
   <1>協力支援活動に関する事項
       基本的事項、活動の種類・内容、活動を実施する区域の範囲、外国領域で活動を実施する自衛隊の部隊等の規模・構成・装備及び派遣期間等
   <2>捜索救助活動に関する事項
       基本的事項、活動を実施する区域の範囲、外国領域で活動を実施する自衛隊の部隊等の規模・構成・装備及び派遣期間等
   <3>被災民救援活動に関する事項
       基本的事項、活動の種類・内容、活動を実施する区域の範囲、外国領域で活動を実施する自衛隊の部隊等の規模・構成・装備及び派遣期間等
   <4>その他の必要な措置に関する事項
       実施に関する重要事項等
 (2)対応措置を外国の領域で実施する場合には、当該国政府と協議して、実施する区域の範囲を定める。

6、関係行政機関による対応措置の実施手続等
 (1)防衛庁長官は、基本計画に従い、実施要項において具体的な実施区域を指定し、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊等に協力支援活動としての物品・役務の提供、捜索救助活動及び被災民救援活動の実施を命ずる。また、対応措置の中断・休止に関する事項を規定する。
 (2)上記(1)のほか、防衛庁長官その他の関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、対応措置を実施する。

7、物品の提供の具体的方法
 内閣総理大臣、各省大臣等は、その所管に属する物品(武器・弾薬を除く)につき、諸外国の軍隊等又は国際連合等からその活動の用に供するため当該物品の無償貸付(たいふ)又は譲与(じょうよ)を求める旨の申し出があった場合、当該活動の円滑な実施に必要であると認めるときは、所掌(しょしょう)事務に支障を生じない限度において、当該申し出に係る物品を無償で貸し付け、又は譲与することができる。

8、国会報告
 内閣総理大臣は、基本計画の決定・変更があったときはその内容を、また、基本計画に定める対応措置が終了したときはその結果を、遅滞(ちたい)なく国会に報告する。

9、武器使用
 (1)自衛隊の部隊等の自衛官による武器使用の要件等
   <1>自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若(も)しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命・身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合
   <2>その事態に応じて合理的に必要と判断される限度
   <3>武器の使用に際し、正当防衛又は緊急避難に該当する場合のほか、人に危害を加えてはならない。
 (2)武器の使用は、当該現場に上官が在るときは、原則としてその命令によらなければならない。この場合、上官は、統制を欠いた武器の使用によりかえって生命・身体に対する危険又は事態の混乱を招くこととなることを未然に防止し、武器の使用が適正に行われることを確保する見地から必要な命令をするものとする。
 (3)自衛隊法第95条(武器等防護のための武器使用)は適用する。

10、その他
 (1)この法律は、公布の日から施行する。
 (2)この法律を受けて、自衛隊がその任務遂行に支障を生じない限度において協力支援活動等を実施できる旨を自衛隊法に規定する。
 (3)この法律は、施行の日から2年で効力を失うが、必要がある場合、別に法律で定めるところにより、2年以内の期間を定めて効力を延長することができる。(再延長においても同様)

自衛隊法改正案(大要)
最終更新日:10/05/2001 18:10:58
<我が国に駐留する米軍の施設等の警護>
 我が国に駐留する米軍の施設等を警護(けいご)するため、次の規定を新設する。
(1)特別の必要がある場合の我が国に駐留する米軍の施設等の警護
  <1> 内閣総理大臣は、本邦にある我が国に駐留する米軍の施設等に対するテロリズムによる被害を防止するため特別の必要があると認めるときは、自衛隊の部隊等に警護出動を命ずることができる。
  <2> 内閣総理大臣は、自衛隊の部隊等に警護出動を命ずる場合には、あらかじめ、関係都道府県知事の意見を聴くとともに、防衛庁長官と国家公安委員会との間で協議をさせた上で、警護を行うべき施設又は区域及び期間を指定する。
  <3> 内閣総理大臣は、指定した期間内であっても、我が国に駐留する米軍の施設等の警護の必要がなくなったと認める場合には、速(すみ)やかに、部隊等の撤収(てっしゅう)を命ずる。
  <4> <1>の規定により出動を命ぜられた部隊等の自衛官の職務の執行について、武器の使用等の警察官職務執行法の規定を準用する。
  <5> <1>の規定により出動を命ぜられた部隊等の自衛官は、職務上警護する施設が大規模な侵害を受ける明白な危険があり、武器を使用するほか、他にこれを排除する適当な手段がないと認める相当の理由があるときは、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。
  <6> <4>及び<5>の権限は、<1>の規定により指定された施設又は区域の警護のためやむを得ない必要があるときは、その必要な限度において当該施設又は区域の外部においても行使することができる。
(2)通常時の自衛隊の施設内警護
  武器等の保管・整備を行う施設設備、営舎又は港湾若(も)しくは飛行場に係る施設設備が所在する本邦内の自衛隊の施設を職務上警護する自衛官は、職務を遂行(すいこう)するため又は自己若しくは他人を防護するため必要であると認める相当の理由がある場合には、施設内において、その事態に応じ合理的に必要とされる限度で武器を使用することができる。(ただし、危害の許容は正当防衛又は緊急避難の場合に限る)。
  ○ 自衛隊法の一部を改正する法律案においては、我が国に駐留する米軍の施設等の警護のほか、これまで検討してきた以下の2項目も含まれている。

<武装工作員等や不審船事案への対応>
(1)武装工作員等の事案に対応するため、治安出動時における警察官職務執行法の範囲を超えた武器使用権限として、武装して暴行・脅迫を行う一定の者を鎮圧(ちんあつ)する場合を追加する。
(2)武装工作員等の事案に対応するため、治安出動下令前の事態緊迫時における情報収集の規定を新設するとともに、その際の自己防護のための武器使用権限を新設する。
(3)不審船事案に対応するため、海上警備行動時等において一定の要件に該当する船舶を停船させるために行う射撃について、人に危害を与えたとしてもその違法性が阻却(そきゃく)されるよう、所要の規定を整備する。

<秘密保全のための罰則強化>
 我が国の防衛上特に秘匿(ひとく)することが必要な重要な秘密を漏(ろう)えいした一定の者を従来に比し重い刑罰に処する規定等を新設する。

国連「安保理決議1368」について
最終更新日:10/05/2001 18:10:56
 2001年9月11日に発生した米国での同時多発テロについて、国連安全保障理事会(以下、安保理)は翌12日、即座に、今回のテロを「国際の平和及び安全に対する脅威」と認め、国連としてあらゆる手段を用いて闘うことを決意する非難決議を全会一致で採択しました。これが「安保理決議1368」といわれるものです。
 同決議には、今回のテロの主要容疑者とされるウサマ・ビンラディン氏と、アフガニスタンを実効支配し、同氏をかくまっていると見られるイスラム原理主義勢力・タリバンの名は記されていません。しかし、事件への関与が極めて濃厚視されており、その証拠が明らかになれば同決議は事実上、両者に対するものと解釈できます。
 決議は冒頭で、国連憲章に基づき、加盟国は個別的または、集団的自衛の固有の権利を持つことを確認する一方、今回のテロ攻撃の実行者、組織者及び支援者を法に照らして裁くために、すべての加盟国に共同して迅速に対処するよう強く要請しています。
 さらに、国際社会に対し、国際テロ条約並びに、同条約の履行や締結促進などを求めた「安保理決議1269」(1999年10月)をはじめとする安保理決議の完全な実施により、テロ行為を防止し抑圧するため一層の努力をするよう呼び掛けています。
 ビンラディン氏とその背後にあるとされるタリバンをめぐって採択された安保理決議は、今回が初めてではなく、過去に2回決議されています。1998年8月にアフリカで起こった米国大使館連続爆破事件などに関するもので、最初が1999年10月に、ビンラディン氏の身柄引き渡しを含めたタリバンに対する経済制裁決議(全会一致)です(「安保理決議1267」)。その次が、2000年12月に行われた経済制裁強化と国連加盟国に対して武器禁輸を求める決議です(「安保理決議1333」)。
 現在、日本国内の一部に、米軍が軍事力行使に出る場合、「安保理決議1368」以外に新たな安保理決議が必要との意見もありますが、公明党は、新たな決議ができれば望ましいが、「今、国連決議が期待できる状況ではない。国連決議1368を根拠にするのもやむを得ない」(神崎武法代表)と考えています。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

平成13年第2回定例県議会での橋本昌知事の提案理由説明

平成13年 第3回定例県議会本会議
知事提案説明要旨

<平成13年10月3日 水曜日 午後1時開議>

 平成13年第3回県議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明と報告を申し上げますとともに、3期目の県政を担当するに当たりまして、所信の一端を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

米国同時多発テロ事件

 まず、先月米国において発生いたしました同時多発テロ事件は、数多くの貴い人命を奪う、極めて卑劣かつ許しがたい暴挙であり、犠牲となられました方々に対し深く哀悼の意を表しますとともに、米国民及び被害にあわれた方々に心からお見舞いを申し上げます。

 2度とこのような事件が起こることがないよう、各国の連携による再発防止への取り組みと平和で安全な国際社会の形成を切に願うものであります。

県政運営に対する所信

 さて、私は、知事就任以来2期8年に渡り、「清潔、連帯、創造」の3つを基本理念といたしまして、県民の皆様方との幅広い対話のもと、生活者の視点に立つた県政運営に努め、「愛されるいばらきづくり」に全力で取り組んでまいりました。

 今回の知事選挙におきましては、こうした私の基本姿勢につきまして、議員各位をはじめ、多くの県民の皆様からご理解とご支援をいただいたところであり、心から感謝申し上げますとともに、その責任の重さに改めて身の引き締まる思いをいたしております。

 これからの県政運営に当たりましても、引き続き、県民と連携、協働する開かれた県政の推進に努めますとともに、新しいゆたかさと輝く未来をめざして、21世紀のいばらきづくりに全力を尽くしてまいります。

 さて、21世紀に入り、少子高齢化の進展、地球環境問題の深刻化、IT革命を背景とした急激なグローバル化など、わが国を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。

 このような時代の潮流は、これまで我が国の繁栄をもたらしてきた社会経済システムの変革を否応なしに迫るものであり、小泉内閣において7つの改革プログラムが提唱されておりますが、国、地方を挙げて、早急に構造改革に取り組まなければ、我が国の活力は急速に低下してしまうのではないかと危慎しております。

 一方、私は、今回の選挙期間中、県内の全市町村をくまなく回り、県民の皆様の県政に寄せる期待の大きさを肌で感じますとともに、景気、雇用の問題をはじめ県政が取り組むべき課題が山積していることを実感してまいりました。

 また、改めて、郷土いばらきの豊かさや発展可能性の大きさといったものを再確認した次第であります。

 これからの4年間は、大きく変動する社会経済環境のなかで、構造改革に取り組みながら、21世紀における新たな発展の基盤づくりや少子高齢社会への対応等を進める大変重要な時期に当たります。

 私は、県民誰もが、「生まれてよかった、住んでよかった」と感じることができる「愛されるいばらきづくり」のため、そして21世紀を「いばらきの時代」とするため、次の 3つを重点課題として、県政に全力で取り組んでまいります。

 第1は、元気で住みよいいばらきづくりであります。

 21世紀を迎え、日本の人口は間もなく減少し始めると予測されております。

 そういうなかで、地域間競争が激しくなり、元気な地域とそうでない地域では、次第に大きな差がついていくのではないかと考えております。

 そのとき、茨城をどうしても元気な地域にしたい、そのために何をやればよいかということを私は絶えず考えてきたところであります。

 幸い本県では、3本の高速道路やつくばエクスプレス、常陸那珂港の整備、百里飛行場の民間共用化など、陸・海・空の交通ネットワークづくりが着実に進んでおります。

 今後さらに、IT社会に対応できる高度な情報通信基盤の整備を進め、いばらきを人・物・情報等の一大交流拠点とし、産業の活性化と雇用の場の確保を図りながら、「元気ないばらきづくり」を進めてまりたいと考えております。

 また、大強度陽子加速器施設の建設や国際熱核融合実験炉ITERの誘致を契機として、「サイエンスフロンティア21構想」をとりまとめているところでありますが、これらを活用し、県北地域に新産業の集積を図り、つくばと並ぶ科学技術拠点の形成をめざしてまいります。

 さらに、企業の新分野進出や創業、ITの活用等を積極的に支援しますとともに、商店街の活性化や魅力ある観光地づくり、地場産業の振興などを図り、創造性や自立性に富み、足腰の強い商工業の育成などに努めてまいります。

 また、勤労者福祉の向上のため、雇用の確保とあわせ、勤労者福祉制度の充実を図るなど、勤労者一人一人が安心して働ける社会環境づくりに努めてまいります。

 また、担い手の不足や高齢化、輸入農産物の増大などにより厳しい環境にある農林水産業につきましては、生産性を高め競争に打ち勝つことができる産地を育成するとともに、新品種や新技術の開発の推進、さらには、県内農林水産物を県民に愛着をもって消費していただく「地産地消運動」の展開、「うまいもんどころ」を活用した販売の促進等を通じ、魅力とやりがいのある農林水産業の確立に取り組んでまいります。

 また、同時に「住みよいいばらきづくり」を進めてまいります。

本県におきましても、少子高齢化は急速に進みつつあり、これにどう対応するかが大きな課題となっております。

 まず、高齢社会への対応についてでありますが、「いばらき高齢者プラン21」に基づき、介護サービス基盤の整備などを図り、介護保険の定着と円滑な運営に努めますとともに、高齢者が元気でいきいきと暮らせる、明るい長寿社会の実現に向けて、県民運動を展開しながら、高齢者の健康づくり、生きがいづくりなどを進めてまいります。

 さらに、高齢社会になればなる程必要性が高くなるリハビリテーションについて、医療大学を中心としたシステムを県内全域に整備してまいりますとともに、「健康いばらき21プラン」に基づき、県民総ぐるみの生涯にわたる健康づくり運動を展開してまいります。

 次に、少子化対策であります。

 このまま少子化が進めば、年金や医療保険などはもとより、教育、さらには産業などあらゆる面で大きな影響が出てくることは避けられません。

 これまで県としては、子育て支援を中心に対応策を講じてまいりましたが、これからは、急速に進む未婚化、晩婚化といった現象を踏まえた対応が必要であると考えております。

 そしてそのためには、「結婚・出産・子育てに喜びや夢、希望の持てる社会」を実現することが不可欠であります。

 このため「大好きいばらきエンゼルプラン21」に基づき、家庭や地域、職場のそれぞれにおいて子どもを産み・育てやすい環境づくりを進めますとともに、男女の出会いの場づくりを行うなど、県民運動による総合的な少子化対策に取り組んでまいります。

 次に、教育、人づくりにつきましては、青少年などによる犯罪の凶悪化や児童虐待等に象徴されますように、心の荒廃や倫理意識の低下等が大きな社会問題となっております一方、学校教育におきましては、学力の低下とともに、いじめや学級崩壊といった問題への取り組みが大きな課題となっております。

 こうした問題に対処するため、本県では全国で初めて全小中学校へティーム・ティーチング方式を導入する、あるいは、小学校1年生全員にお手伝い帳を配布するなどといった先進的な取り組みを行ってきたところであります。

 来年度からは、完全学校週5日制が実施されますとともに、総合的な学習の時間などを取り入れた新学習指導要領が導入されます。

 これを機に、ティーム・ティーチング方式の拡充や授業内容の充実などを図りながら、個性と創造性に富むこころ豊かな人づくりを基本に、学校教育のなお一層の充実に努めてまいります。

 また、子どもたちが小さいうちから、たくましさとともに、思いやりや奉仕の心、責任感を養うことができるよう、学校、家庭、地域社会の幅広い連携と協働による人づくりをさらに積極的に推進し、意欲や能力に加え、豊かな人間性を有する21世紀を担う人材を育成してまいります。

 また、誰もが身近なところでスポーツや生涯学習、芸術・文化活動が楽しめるゆとりある社会づくりを進めてまいりますとともに、ワールドカップ、インターハイの開催を来年に控え、多くのボランティアの方々のご協力や高校生の参加を得ながら、大会開催の気運醸成と準備に万全を期してまいります。

 また、安全快適な生活環境づくりについてでありますが、21世紀は環境の世紀とも言われ、地球環境問題は、環境の汚染と破壊の深刻化に伴う人類全体にかかわる問題として、我々一人一人が、日常生活、社会経済活動などのそれぞれの段階で、自らの責任として取り組んでいかなければならない課題であります。

 このため、ゼロエミッションをめざした資源リサイクルの推進をはじめ、ダイオキシン対策、廃棄物の公共処分場整備等に取り組みますとともに、引き続き霞ケ浦の水質浄化に努めるほか、県民、事業者、市町村及び県が一体となって、省エネルギー、省資源、緑化などに積極的に取り組むなど、環境への負荷をできる限り減らし、地球と共生できる循環型社会の構築を進めてまいります。

 さらに、生活関連道路や上下水道といった生活環境施設の整備、交通安全対策や防災対策の推進等に引き続き取り組んでまいります。

 第2は、改革の推進であります。

 行財政改革につきましては、本県ではこれまでも職員数の削減等に努め、国の定員モデルで全国一スリムな体制にするなど努力を重ねてまいりましたが、財政危機の一日も早い克服のため、引き続き徹底した行革に取り組み、21世紀における確固たる行財政基盤を築くとともに、出資法人の見直しも含め、分権時代にふさわしい行財政運営体制の確立に努めてまいります。

 特に、地方税財源の見直しにつきましては、分権時代にあって、今後ますます地方の役割を高める必要があるところから、国から地方への税財源の移譲、地方交付税の確保、中小法人に十分配慮した法人事業税への外形標準課税の導入等を積極的に国に働きかけてまいります。

 また、地方分権の確立のため、分権の中心的担い手であります市町村に対しまして、引き続き権限委譲に努めますとともに、行財政基盤の強化による住民サービスの向上や効率的な行政運営を図るため、市町村合併を促進してまいります。

 また、男女共同参画社会づくりにつきましては、先般制定いたしました条例に基づき、男女参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な実施を図るための基本計画を策定し、県民、事業者、各種団体等との連携の下に、女性も男性も、互いに人権を尊重しつつ、性別にかかわりなく、個性と能力を発挿することができる社会の実現に努めてまいります。

 第3は、景気・雇用対策であります。

 9月の政府の月例経済報告によりますと、景気は引き続き悪化し、失業率が過去最高の5%となるなど、わが国経済は非常に厳しい状況にあります。

 私も選挙期間中、県内各地で、多くの県民の方々の仕事を求める切実な声に接し、改めて景気の厳しさを実感いたしたところであります。

県といたしましては、中小企業に対する構造改革のための金融支援や新産業の育成、さらには、新規雇用の創出、職業能力の開発などの対策に取り組み、中小企業・雇用に係るセーフティネットの整備に努めてまいりますとともに、介護保険基盤の整備、生活関連社会資本の充実等を図りながら、景気・雇用対策をさらに積極的に推進していく必要があると考えております。

 このため今回、134億円に上る緊急雇用・景気対策を柱とした補正予算案を本定例会に提出いたしたところであります。

 さらに今後は、今臨時国会への提出が予定されております、総合雇用対策をはじめとする国の補正予算とも歩調を合わせながら、景気・雇用対策に万全を期してまいりたいと考えております。

 続きまして、県政をめぐる最近の動きについてご報告申し上げます。

狂牛病対策

 まず、狂牛病対策についてであります。

 先月、日本ではこれまで発生したことのない家畜伝染病「牛海綿状脳症」いわゆる狂牛病の乳牛が、千葉県で見つかるという事態が発生いたしました。

このため現在、国において原因究明等のための調査が続けられているところでありますが、本県では、先月中に県内の約9万8千頭のすべての乳牛及び肉牛につきまして、健康状況並びに飼料の使用状況の緊急立入調査を実施いたしました。

 その結果、県内で異常牛は認められませんでしたが、3戸の農家で狂牛病の感染源とされている肉骨粉等を含んだ飼料を使用していたことが判明し、即刻出荷停止等を指示したところであります。

 県といたしましては、国と連携しながら今月中に、と畜場における30ケ月齢以上のすべての牛を対象としたEU欧州連合と同等の新検査体制を整備することとしておりますので、それまでの間、30ケ月齢以上の牛につきまして、市場への出荷自粛及びと畜場におけると殺・解体の停止を指導しているところであ′ります。

 さらに、国では10月1日に全ての国からの肉骨粉の輸入停止と国内産を含め、肉骨粉等を含む飼料、肥料の製造及び販売の一時停止を関係方面に要請したところであります。

 今後とも、県民の皆様に安心していただけるよう、引き続き狂牛病に関する正確な情報の提供に努めながら、検査・予防体制の強化を図りますとともに、国と連携しながら畜産農家に対する支援に万全を期してまいります。

原子力防災訓練

 次に、原子力防災訓練についてであります。

 原子力災害対策特別措置法をはじめとした新しい法制度を踏まえ、この2月に改定いたしました原子力防災計画に基づき、JCO事故後初めての総合防災訓練を、去る9月29日に、136の防災関係機関並びに周辺の児童生徒を含む住民の方々、あわせて3,300名の参加をいただき実施いたしました。

 今後とも、JCO事故の反省と教訓を踏まえ、原子力防災体制の確立に努めてまいります。

ハンセン病対策

 次に、ハンセン病対策についてであります。

 かつて本県におきましても、法律に基づくものとは言え、隔離政策の一端を担ってきたことを深く反省し、私自身、去る7月31日に本県出身の方々が最も多く入所されている多磨全生園を訪問し、お詫びするとともに、差別や偏見の解消に向けて努力してまいりたい旨をお話してまいりました。

 今後とも、国、県等の関係機関が一体となってこの間題の全面解決に努めてまいりますとともに、本県といたしましても、ハンセン病支援団体の活動を通じて、入所されている方々に対する支援や正しい知識の普及啓発を行って一まいりたいと考えております。

安全な学校づくり

 次に、安全な学校づくりについてであります。

 去る6月に大阪府の池田小学校で痛ましい児童殺傷事件が起きましたが、本県ではこれを契機に、学校への不審者の侵入等を想定した学校安全管理の手引きを作成し、県内の全ての幼稚園、小中高校等に配布いたしましたほか、県立特殊教育諸学校につきましては、警察への非常通報装置の設置や携帯用防犯ブザーを配備するなど、幼児、児童生徒が安心して学習できる環境づくりに努めたところであります。

廃棄物処理計画の策定等

 次に、環境対策についてであります。

 昨年改正されました「廃棄物処理法」に基づき、この8月に全国に先駆けて「第1次茨城県廃棄物処理計画」を策定し、一般廃棄物及び産業廃棄物の双方について具体的数値目標を設定し、ゼロエミッションに向けた廃棄物の発生抑制、減量化、再資源化の一層の促進と適正処理に取り組むこととしたところであります。

 また、昨年度より、県公害技術センターにおいて環境マネージメントシステムの構築を進めてまいりましたが、このほど国際規格であるISO14001の認証を取得いたしました。

 今後は、今回蓄積しましたノウハウを活用しながら、県内の中小企業等における認証取得に向けた取り組みを促進してまいります。

霞ケ浦導水事業計画の変更

 次に、霞ケ浦導水事業計画の変更についてであります。

 本県の将来人口フレームの見直しに伴う水需給見通しに基づき、去る6月19日に、霞ケ浦導水事業の本県利水量を毎秒3.5トン削減することを国土交通省に対し正式に要望いたしました。

 現在、本県の要望を受けて、国土交通省において事業計画変更についての具体的な検討が進められているところであります。

全国植樹祭の開催内定

 次に、全国植樹祭の開催についてであります。

去る8月29日に、平成17年開催予定の第56回全国植樹祭が本県で開催されることが内定いたしました。

 全国植樹祭は、国土緑化運動の中心的行事として、豊かな国土の基盤である森林と緑に対する国民的な理解を深めるために毎年開催されているもので、本県では昭和51年に大子町及び高萩市を会場に開催されておりますが、今回は、貴重な自然環境が残る代表的な平地林であります「水郷県民の森」をメイン会場として、開催の準備を進めてまいりたいと存じます。

県立施設等のオープン

 次に、県立施設等の整備についてであります。

まず、この7月に水戸市、土浦市及び下館市の県内3カ所に不妊専門相談センターを開設いたしました。

 既に多くの方々からの相談を受け、専門医などによる正しい情報の提供や精神的不安の軽減を図るためのカウンセリングを行っておりますが、今後とも不妊に悩む方々に対し、きめ細かな相談に応じてまいります。

 次に、国道349号仮称水戸トンネルにつきましては、平成10年度から工事を行ってまいりましたが、去る7月に貫通し、梅香トンネルと命名いたしました。

 今後さらに、本年度末の開通に向け整備を進めてまいりますが、トンネルの完成により、那珂町から水戸市中心部に至る区間の交通渋滞の緩和と中心市街地の活性化に役立っものと大いに期待しているところであります。

 また、県央広域工業用水道事業につきましては、那珂川を水源として、県央地域の8市町村に一日最大6万2千トンの水を供給する計画でありますが、この度、施設の一部が完成し、去る10月1日から、ひたちなかルートのひたちなか市、東海村に立地する事業所に対し給水を開始いたしました。

 今後とも、水需要に基づき、計画的に施設整備を進めてまいります。

提出議案等

 次に、提出議案等についてご説明申し上げます。

 今回の提出議案は、予算の補正に関するもの5件、条例その他14件、認定1件、報告1件であります。

 まず、一般会計の補正予算についてであります。

 今回の補正予算におきましては、厳しい財政状況の下ではありますが、一段と悪化しつつある雇用、景気状況を勘案し、緊急雇用・景気対策を柱に編成することといたしました。

 雇用対策としまして、再就職や高校生の就職の支援、緊急雇用対策基金を活用した雇用の創出などに取り組みます一方、景気対策としまして、中小企業に対する構造改垂支援融資制度の拡充や年末融資の融資枠の確保を図るとともに、介護サービス基盤や生活に密着した道路等の生活関連社会資本の整備に重点的に取り組むことといたしました。

 さらに、輸入農林産物のセーフガード関連対策や廃棄物等に関する環境対策、IT社会に対応した高度な情報通信基盤整備のための調査等、当初予算編成後の情勢の変化に対応するため緊急に必要となりましたものなどにつきまして、予算措置を講ずることといたしました。

 今回の補正予算の財渡としましては、国庫支出金や緊急雇用対策基金、有利な財源措置のある県債等を活用したほか、所要の一般財源16億4、000万円につきましては、平成12年度からの繰越金の一部を充当することといたしました。

次に、歳出の主なものについて申し上げます。

緊急雇用・景気対策としまして、
 再就職支援事業費4100万円
 県民雇用相談コーナー設置事業費800万円
 高校生就職支援事業費700万円
 緊急雇用対策事業費3億400万円
 地域雇用開発計画策定事業費200万円
 構造改革支援融資融資枠55億円
 年末融資融資枠253億円
 国補公共事業費16億4100万円
 生活関連基盤整備事業費10億2000万円
 老人福祉施設整備費補助19億6900億円
その他の事業といたしまして、
 IT活用による高度情報化推進事業費1億400万円
 地方バス路線維持費補助8200万円
 公共処分場整備推進事業費4500万円
 緊急環境実態調査事業費4400万円
 ドメスティック・バイオレンス対策推進事業費300万円
 産地改革計画策定事業費補助500万円
 松くい虫被害枯損木緊急対策事業費4000万円
 チャイルドシート適正着用推進事業費3000万円
などであります。

 これらによる今回の補正予算の総額は、161億600万円となり、この結果、補正後の一般会計の予算総額は、1兆1017億4800万円となります。

 また、債務負担行為は、新規、変更それぞれ1件ずつであります。

 次に、特別会計及び企業会計の補正予算についてであります。

 特別会計は、鹿島サッカースタジアム駅跨線橋の拡幅等に伴う鹿島臨海工業地帯造成事業及び工事委託契約の締結等に伴う都市計画事業土地区画整理事業の2会計の補正で、総額1億1500万円、債務負担行為は新規3件となっております。

 また、企業会計は、友部病院に児童・思春期病棟を整備することに伴う病院事業及び国庫補助金の確定等に伴う工業用水道事業の2会計の補正で、総額12億1500万円、債務負担行為は変更1件となっております。

 次に、条例その他の概要についてご説明申し上げます。

 条例は、一部を改正するもの4件で、建築基準法に基づく建築物中間検査制度の導入に伴う「茨城県手数料徴収条例の一部を改正する条例」などであります。

 条例以外の議案といたしましては10件で、北相馬郡守谷町を守谷市とすることについてなどであります。

 次に、認定は、平成12年度茨城県公営企業会計決算の認定であり、報告は、専決処分の報告で、県議会議員の補欠選挙執行に伴う予算の補正などであります。

 以上で、提出議案等の説明を終わりますが、なお、詳細につきましては、お手元の議案書等によりご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。

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県議会本会をVODと生中継でインターネット配信

茨城県議会が本会議の模様をインターネットで中継

井手よしひろ県議は、茨城県議会の情報公開を進めてきました。
昨年の予算折衝で、井手県議らが強く主張したインターネット放送局の予算が認められ、9月よりインターネットのストリーミング技術を活用した茨城県インターネット放送局が開局しました。
このシステムを活用して、県議会の本会の模様をリアルタイムで配信する事業を、2001年12月議会より試験的に開始することになりました。

平成13年度インターネット議会中継事業(試行)

1.目的

 県議会では平成9年度より議会のホームページを開設し、インターネットを通じた議会広報にも力を入れてきた。
 平成12年8月には、インターネットによる会議録検索システムを導入するなど、議会の情報公開にも積極的に充実を図ってきたところである。
 衆議院・参議院を始め東京都ほか9道県議会(平成13年8月末現在)においては、インターネットによる議会中継を開始して、国民、県民の期待に応えている。
 本県においても、10月から執行部でインターネット放送局を開設するなどインターネットによる広報活動を積極的に進めており、県議会としても本会議のインターネット中継を実施すべきとの声が議員からもあり、平成13年第4回定例会から試行として本会議のインターネット中継を実施を行うものとする。

2.実施時期

平成13年第4回定例会から

3.県議会中継の内容

(神13年度は試行
∪乎羞僉淵薀ぅ崢鷆 ......定例会すべての本会議
VOD提供(ビデオ・オン・デマンド)......中継開始から平成14年3月末日まで
(ただし、ライブ中継実施後、そのVOD映像の提供には、作業時間等2日程度必要)
は寝茲諒歛鹸間......次回定例会初日まで
テ瓜アクセスは100件程度

インターネットで議会中継を配信にしている都道府県
茨城県議会事務局まとめ
2001年8月末日現在
井手よしひろがリンクを記入しました。
都道府県備考
北海道リアルタイム中継。
議会会議録が作成されるまでVDOで閲覧できる
岩手県リアルタイム配信のみ
秋田県リアルタイム配信のみ
福島県リアルタイム配信のみ
茨城県平成13年12月議会より
埼玉県ビデオライブラリー
議会生中継
東京都VODとリアルタイム中継
神奈川県VODとリアルタイム中継
静岡県リアルタイム中継のみ
愛知県VODとリアルタイム中継


【参考】都道府県議会 (50音順)
全国都道府県議会議長会



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SPEEDIネットシステムについて

SPEEDIネットシステムについて

010929gen_speedy SPEEDIネットワークシステムは、原子力施設事故の際の放射性物質の拡散状況などをシュミレーションするシステムです。
 文部科学省、経済産業省、原子力安全委員会と地方公共団体及び日本気象協会とが財団法人原子力安全技術センターに設置された中央情報処理計算機を中心に専用回線で結ばれていて、各地方公共団体の気象観測点とモニタリングポストからのデータ及び日本気象協会のアメダスデータを常時収集し、緊急時に備えています。
 万一、原子力発電所等で事故が発生した場合、モニタリングポストからの線量率データを編集するとともに、風速場、大気中放射性物質濃度、予測線量当量の計算を行います。
 これらの結果は、文部科学省、地方公共団体等における防災対策を講じるための重要な情報として活用されます。




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2001年9月の記録

h_nissi
2001年9月の記録

月日予  定行動記録備 考走行

距離
9月1日 自宅事務所の模様替えを決行!! 10km
9月2日知事選挙橋本まさる候補街頭遊説知事選挙橋本まさる候補街頭遊説

街頭遊説をする橋本昌県知事候補

街頭遊説をする橋本昌県知事候補

十王町→日立駅頭→多賀常陽銀行前→大みか常陽銀行前


十王町中央公民館前での街頭遊説

十王町中央公民館前での街頭遊説

日立駅前での街頭遊説

日立駅前での街頭遊説

多賀駅前通りでの街頭遊説

多賀駅前通りでの街頭遊説

68km
9月3日第2回IT市民講座

第2回IT市民講座
第2回IT市民講座を開催

日立IT市民の会(野地均一代表)は、e-Japan計画を推進する国の機関の担当者を招き「第2回IT市民講座」を開催しました。

国の進めるIT戦略と日立の活性化との接点を探る講演会となり、活発な質疑応答も交わされました。50名近くの市民の参加を得て盛会に終了しました。

「e-japan実現に向けての総務省の情報通信施策」

総務省 関東総合通信局情報通信部情報通信振興課長 内藤一郎氏

総務省関東総合通信局情報通信部情報通信振興課長内藤一郎氏


国土交通省「関東広域情報ネット構想について」

国土交通省 関東地方整備局企画部企画課建設専門官 藤田浩氏

国土交通省関東地方整備局企画部企画課建設専門官藤田浩氏


24km
9月4日岡山市IT関連事業視察岡山市のIT戦略を聴取

岡山市内の株式会社リットシティー前で

 井手県議は岡山市役所情報政策課を訪れ、同課の情報産業室長藤原健室長と角宏一主任に挨拶、ご案内をいただき岡山市の光ファイバー網を管理・運営する第三セクター株式会社リットシティーを訪問しました。

 リットとは『Light』の過去分詞形の『Lit』であり、光化された町=光ファイバーで情報化された都市をイメージしています。株式会社リットシティーは、岡山市が敷設した光ファイバー網を活用してコンテンツの作成や配信、ネットワークの保守管理などを行うことを目的に、2001年5月9日に設立されています。

 ここで、岡山市の藤原さん、角さんとともに、取締役営業本部長の片岡俊治さんとIT基盤サービス事業部長の小室勉さんに、様々の説明を伺いました。

参考:岡山市のHP

参考:リットシティーおかやまのHP

参考:株式会社リットシティーのHP


リット・カフェで100M環境を実感

リットカフェ
 リットシティーで紹介された100Mbpsのネット環境が体感できるネットカフェ『リット・カフェ』を訪問しました。

 岡山市の目抜き通りから一本入ったアーケード街に『リット・カフェ』がオープンしたのはこの8月。ここでは、時間制限なしで100Mbpsのインターネットサーフィンが体験できます。パソコンの持ち込みもでき、しゃれた雰囲気で、一休みしながらブロードバンドを満喫できます。

 速度を実測してみましたが、他のお客様とLANで結ばれているためか、1.4〜1.8Mbpsの下り速度でした。実用上は全く快適な速度です。(ネット接続速度が実測できるページ
 コーヒー一杯300円で、2時間近く粘っては、申し訳ないような気もします。東京以外の地方都市でも、行政が真剣に取り組めば、ここまでできる。我が町・日立でこうした環境を、一日も早く実現しようと決意を新たにしました。

列車と飛行機で移動
9月5日岡山県IT関連事業視察

岡山県庁のロビーに設置された100Mbps接続の情報端末

岡山県の情報ハイウェー構想をヒアリング

岡山情報ハイウェイ:クリックすると拡大図が見られます
 岡山県庁を訪ね、企画振興部IT推進室情報政策課石原伸一主幹から、岡山県のIT戦略の概要をお聞きしました。
岡山県は、他県に先駆けて平成8年から『岡山情報ハイウェー構想』を立ち上げ、自前で光ファイバー網の構築を進めてきました。接続方式は、ATM方式。24芯、26芯の光ファイバーを使用し、総延長が基幹線で450kmあります。アクセスポイント(POP)が、倉敷市や津山町など10カ所に設置されています。
NOCと岡山市(県庁)、倉敷市、県北の津山局を結ぶ幹線は、622Mbpsで結ばれ、他の幹線は155Mbpsで接続されています。

 『岡山情報ハイウェー』は、インターネットプロバイダー(ISP)やCATVなどの民間事業者に無料で開放されています。
岡山県情報施策課石原主幹

 もちろん、県の出先機関(地方振興局、研究機関、土木事務所など)112カ所も2001年3月までに接続が完了しました。

 さらに、県内の市町村も接続を進めています。2001年7月末現在で、光ファイバーで直結されている市町村が44、ケーブルテレビ経由(実質はCATV事業者が敷設した光ファイバーで接続されている)で接続されている市町村が3、合計で47市町村がすでに岡山情報ハイウェーに接続されています。現在整備中または補助事業申請手続き中で、15市町村が2002年上半期に接続予定です。78市町村中、62市町村が一年以内に接続可能の状況にあります。

 教育機関のインターネット接続も『岡山情報ハイウェー』を活用して進められています。1999年10月には、県立高校79校のすべてにインターネット接続が完了し、2001年9月には、1.5Mbps以上の高速回線に増強されました。小中学校のインターネット接続を進んでおり、全630校中100校以上が2001年度中に高速回線に接続される計画になっています。

参考:岡山県のHP

参考:『岡山情報ハイウェー構想』のHP
列車と飛行機で移動
9月6日 一般質問原稿検討 12km
9月7日茨城県議会議員補欠選挙告示(土浦市・那珂郡)茨城県議会議員補欠選挙告示(土浦市・那珂郡)

支援団体との協議会に出席

岩井市議選事前検討(岩井市内)
 194km
9月8日 いばらきIT戦略<ITの未来を考えるページ>の更新作業


「岡山県情報ハイウェイ」視察報告を公開

「岡山市情報水道構想」視察報告を公開

「ふくおかギガビットハイウェイ」「九州ヒューマンネットワーク創造センター」視察報告を公開

「高知県情報スーパーハイウェイ」視察報告を公開

第2回IT市民講座をアップ
 11km
9月9日 一般質問原稿検討

事務所の模様替え
 7km
9月10日 県本部で打ち合わせ

IT先進地域視察打ち合わせ(太田市・横須賀市)

県本部で打ち合わせ
 76km
9月11日
◆台風15号茨城県縦断 県内主要河川で警戒水位


 台風15号は9月11日朝、神奈川県鎌倉市付近に上陸し首都圏を直撃した後、昼すぎから夕方にかけて県内を縦断しました。

 台風による直接のけが人はなく、強風で樹木がなぎ倒される被害が各地で相次ぎ、電線に触れて停電になるトラブルが広がりました。

 住宅被害は床下浸水2棟、強風による損壊5棟。総降雨量は北茨城市・花園で253mmを記録し、那珂川、鬼怒川、利根川では警戒水位を超えました。

 また小中学校の多くが臨時休校となりました。

◆ニューヨークの世界貿易センターと米国防総省に同時多発テロ
ハイジャックされた旅客機に突っ込まれ炎上する世界貿易センタービル南タワー
炎上する世界貿易センタービル北タワーとハイジャックされた旅客機に突っ込まる瞬間の世界貿易センタービル南タワー(後ろ側建物)。
テレビ画像からキャプチャーしトリミングしました。



 ニューヨークの世界貿易センターと米国防総省に、ハイジャックされた民間航空機が突っ込むという前代未聞のテロ事件が発せしました。数千人規模の犠牲者がでている模様です。
 邦人も20人以上の行方不明者が出ています。
 ブッシュ米大統領は「今回のテロは単なるテロではなく戦争行為だ。テロ組織だけでなく、背後にいる可能性のある国家とも徹底的に対決する」と明言しています。
 その計画性や組織力と、過去の対米テロの類型などから、米国内にはサウジアラビア出身でイスラム原理主義過激派のウサマ・ビン・ラディン氏らの組織の犯行とする見方が出ています。(内容は2001/9/13現在)

午後9時45分
(現地時間午前8時45分)
ニューヨークの世界貿易センター第1ビル(北タワー)にアメリカン航空の旅客機が突っ込み、ビル炎上。
午後10時3分 同貿易センター第2ビル(南タワー)にユナイテッド航空機が突っ込み炎上。
午後10時43分 ワシントン近郊の国防総省(ペンタゴン)ビルに航空機が突っ込み崩落、炎上。
午後10時45分 ホワイトハウスに避難命令。
午後10時50分 世界貿易センター第2ビル(南タワー)が倒壊。
午後11時10分 ペンシルべニア州ピッツバーグ近郊で、米ユナイテッド航空機が墜落。
午後11時半 世界貿易センター第2ビル(北タワー)が倒壊。
午後11時45分 ワシントンのすべての連邦政府ビルに避難命令。




時事通信のHP
共同通信のHP
現場のイラスト(共同通信)
読売オンラインから映像情報
CNNのマルチメディアHP(英語)
4km
9月12日群馬県太田市のIT戦略を視察群馬県太田市を訪問

ブローバンドシティ太田構想について説明聴取

太田市役所前で井手県議

太田市役所前で井手県議

市民情報フロアで

市民に公開されたブロードバンド・インターネット。(太田市役所内で)



参考:IT先進地視察報告「ブロードバンドシティ太田」

参考:ブロードバンドシティ太田のHP



清水市長と記念撮影

 井手県議は、野地均一さん(日立IT市民の会代表)とともに、群馬県太田市を訪れました。

 井手県議らは、清水聖義(まさよし)市長、市長室久保田幹雄室長、IT推進課城代(きのしろ)隆課長補佐から、太田市のIT戦略について説明を受けました。

清水聖義(まさよし)太田市長

 清水市長は、「2000年10月『太田まるごとITタウン』構想を、国に提案しました。残念ながら、実験都市としての国の採択はありませんが、ADSLを活用したコミュニティ・イントラネットを構築することを決め、本年4月、株式会社ブロードバンドシティ太田を設立しました。「サービスを受ける方が負担する料金は、プロバイダー契約込みで月額3,500円
。NTTやヤフーなどの民間事業者が採算に合わない地域も事業化する予定で、損益分岐点を越える会員が集まれば、もっと料金を下げられると考えています。従来の電子自治体の考え方には、市民との『One
to One』の発想が乏しかったと思います。市民、企業そして行政が双方向で活用することのできる『快適ITライフ』を実現したいと考えています」と、私たちに太田市のIT戦略を熱く語ってくださいました。


291km
9月13日特別養護老人ホーム小咲園を訪問調査特別養護老人ホーム小咲園を訪問調査

特別養護老人ホーム小咲園

佐野家通夜式に参列
 29km
9月14日 公明党県本部で打ち合わせ

県議会一般質問調整
 85km
9月15日敬老の日十王町敬老会に来賓出席

十王町敬老会

都内で高校同窓会を開催
 71km
9月16日茨城県知事選挙投票日

茨城県議会議員補欠選挙投票日(土浦市・那珂郡)

母校創価高校同窓会総会
茨城県知事選挙投票日

茨城県議会議員補欠選挙投票日(土浦市・那珂郡)

母校創価高校同窓会総会に出席

創価高校同窓会総会
茨城県知事選挙で橋本昌氏が三選

橋本昌知事三選
89km
9月17日 日立市情報化推進室と意見交換

浅野家通夜式に参列
 45km
9月18日 茨城県漁船保険組合でヒアリング

(専務理事岩崎保文さんと面会)

県本部で統一外市町村選挙

首長選挙について打ち合わせ
 87km
9月19日 一般質問原稿執筆

神栖町の党員会に出席
 201km
9月20日公明党本部でヒアリング



神奈川県横須賀市のIT戦略視察


公明党本部で業務改善提案ヒアリングに参加

神奈川県横須賀市のIT戦略を視察

右から廣川横須賀市情報政策課長、舘野市議、井手県議、野地IT市民の会代表


 井手県議らは、神奈川県横須賀市役所(横須賀市のホームページ)を訪問し、企画調整部参事兼情報政策課長廣川聡美さんより、行政情報化の戦略についてお話を伺いました。これには、日立市議会議員の館野清道さん、日立市IT市民の会代表の野地均一さんも同行しました。写真右から、廣川横須賀市情報政策課長、舘野市議、井手県議、野地IT市民の会代表


横須賀市企画調整部参事・情報政策課長廣川聡美さん

 横須賀市は人口43万人。現在、NTTドコモの研究施設を中心とする横須賀リサーチパーク(YRP)を整備し、情報通信の中核都市として力強く街づくりを行っています。


 すでに、自前で出先機関や小中学校を101カ所に100Mbpsの光ファイバーで、イントラネットを整備完了しています。CATVも市内全域に事業化されていますので、希望する人は誰でもブロードバンドのサービスが受けられる環境にあります。

 「ITで市役所を変える」をIT戦略のキーワードに、「市民というお客様にいかに良質なサービスを提供するか」という行政の仕組みの改革、ソフトウェアの開発に多くの労力を割いているところに、横須賀市のIT戦略の真骨頂があります。

 視察の詳細は、IT先進地視察報告をご覧下さい。

(写真は、横須賀市企画調整部参事兼情報政策課長廣川聡美さん)


電車で移動
9月21日 市民相談(川尻町地内)

一般質問原稿調整

ニムダ・ウィルス対策を実施

「PE_NIMDA.A」と呼ばれる新種のコンピュータウイルスが大流行。

このウイルスは「PE_NIMDA.A」に感染したホームページを介して、メールによって感染するウイルスです。
環境によっては、汚染されたホームページを閲覧したり、受け取ったメールをアウトルックなどのメール閲覧ソフトでプレビューしただけで、感染するといわれています。




わたくしの環境では、フレッツISDNで3台のパソコンをルーターで使用していますが、次のような対応を緊急に行いました。

1)アンチウィルスソフト(ウイルスバスター2001)を最新のバージョンにアップ

2)今まで使っていたインターネットエクスプローラー5.5SP1を最新の6.0にバージョンアップ

なお、いずれのダウンロードサイトもたいへん混み合っているのかかなり時間がかかりました。

(特にIE6.0は2度タイムアウトし、3時間程度かかりました)



参考:トレンドマイクロ「ニムダ対策Web」

参考:日本ネットワークアソシエイツ・ニムダ対策コーナー

参考:シマンテックの専用サイト

参考:マイクロソフトのニムダ対策ページ
53km
9月22日金沢小学校運動会

公明党茨城県本部三役懇談会
金沢小学校運動会に出席

金沢小学校運動会

公明党茨城県本部三役懇談会を開催



県の補正予算に1億400万円のIT関連予算が計上され、光ファイバーによる高速大容量の情報通信基盤整備が事実上決定しました。
66km
9月23日秋分の日県議会一般質問原稿整理 25km
9月24日振り替え休日県議会一般質問原稿整理

介護保険ケアマネージャーアンケートを整理
 31km
9月25日 県議会一般質問執行部との調整

(企画部・総務部・商工労働部・教育庁)

日立市議会議員控え室のパソコンセットアップ

友部家通夜式に参列

支援組織の会合に出席
 84km
9月26日

県庁三の丸庁舎の夜景

ライトアップされた煉瓦造りに庁舎のかなたに月が輝いていました。
七戸家告別式に参列

県立図書館を視察

支援組織の会合に出席
県立図書館の視聴覚ホール・閲覧室

県立図書館の視聴覚ホール

茨城県立図書館は、旧県議会議事堂を全面改修して、2001年3月にリニュアルオープンしました。
利用者数が2.5倍に増加するなど、好評を得ています。
75km
9月27日第3回定例県議会内示会井手よしひろ後援会絆会研修旅行

(天童・蔵王方面)

 バスで移動
9月28日 井手よしひろ後援会絆会研修旅行

(天童・蔵王方面)
いばらきインターネット放送局が開局

茨城県のインターネット放送局

インターネットのストリーミング技術を活用して、県政情報を発信するいばらきインターネット放送局が開局しました。
バスで移動
9月29日 茨城県原子力防災訓練(県庁・東海村)

防護服を着用し交通整理をする警察官

オフサイトセンター建設現場視察

建設中のオフサイトセンター
県議会一般質問の原稿を事前公表

10/9県議会の一般質問に井手県議が登壇することになりました。

初の試みとして質問の原稿を事前に公表いたします。

皆さまのご意見・ご要望を質問に反映したいと思います。
141km
9月30日 一般質問原稿整理

ホームページ整理
 4km



このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

茨城県が原子力防災訓練を実施。

20010929

茨城県で10年ぶりに原子力防災訓練を実施


 1999年9月30日に発生した日本の原子力史上最悪の事故・JCO臨界事故から丸二年を迎えるのを前に、茨城県主催では10年ぶりとなる原子力防災訓練が2001年9月29日、東海村やひたちなか市などで行われ、住民645人を含む約3300人が参加しました。

 今回の原子力防災訓練は、以下の3点を目的に行われました。

(1)原子力災害時に応急対策を迅速かつ確実に行うことができるようにするため、防災業務関係者等の対応能力を向上させるとともに、防災関係機関間の相互協力体制の強化を図る。
(2)住民に原子力災害時にとるべき行動、留意点等について実際に体験し身体で理解してもらい、住民の原子力防災に関する知識の普及と意識の向上を図る。
(3)原子力災害対策計画や各種マニュアル等の実効性を評価し、その見直しに反映させる。

 また、訓練の重点項目としては、

(1) 県・市町村等の初動対応
・JCO臨界事故に係る初動対応の教訓などを踏まえ、直ちに災害対策本部を設置し,地元在住の専門家等を招聘,意見等を聴取するなどして住民の防護対策について速やかに協議・決定するなど迅速な初動対応を行う。
(2) 児童や災害弱者を含む住民の避難
・原子力施設周辺の人口の集積が高いという状況を踏まえ、実践に則し、児童や高齢者など災害弱者を含む多数の住民が参加する避難訓練を行う。
・特に、児童の避難においては、児童を誘導する者の訓練が重要であることから、当該学校の教職員の参加は勿論のこと、それ以外の教職員の参観も行う。
・原子力災害の特殊性を考慮し、住民の避難搬送は主に自衛隊車両を活用する。
(3) 住民広報
・行政が直接行う広報については、広報車等に加え、市町村が新たに整備を進めてきた防災行政無線の戸別受信機(聴覚障害者向けのFAX・文字表示付のものも含む)やヘリコプターを活用した広報や、県等のホームページを活用した広報を行う。
・報道機関を通じた広報については、記者会見時に地図等を活用し、報道機関がそのまま中継できるような広報を行う。
(4) 緊急被ばく医療
・既存の「茨城県原子力医療センター」(国立水戸病院内)に加え、新たに県立中央病院内に整備した「茨城県放射線検査センター」を活用した緊急被ばく医療を行う。
の4項目が設定され、それぞれ具体的な訓練が行われました。

 訓練は、午前8時30分、東海村の核燃料サイクル開発機構(核燃機構)東海再処理施設で臨界事故が発生し、放射性物質が屋外に放出したとの想定でスタートされました。

 8時40分には、県の原子力安全対策課にファクシミリと電話で、事故の第1報が核燃機構から寄せられ、県は直ちに、橋本知事を本部長とする原子力災害対策本部を県庁内に設置。8時55分頃より、知事は村上達也村長や経済産業省とテレビ会議を行い、住民避難などの初動対応を決めました。

 10時からは、県庁福利厚生棟に設けられた暫定オフサイトセンターで、国や県、市町村の担当者による合同対策協議会が開かれました。

 一方、東海村では、午前9時過ぎ、「無用の外出は控えて」との防災無線が日本語と英語で村内全域に響き渡たり、住民への広報活動が始められました。

 村立照沼小学校では、校内放送が流れると、144人の児童が帽子にマスク、ジャージーの上下に着替え、避難を開始しました。これは、出来るだけ放射性物質に肌を露出させなおとの考え方によるものです。児童は、自衛隊のバスなどに分乗し、約4.5キロ離れた村総合体育館に向かいました。

 一般住民は、自衛隊の輸送用トラックで、村総合体育館の避難所に避難。午前十時前から住民が次々到着しました。緊張した面持ちで放射性物質による汚染の有無を調べる検査を受けていました。

 この他、災害弱者といわれるお年寄りや病気療養中の方も訓練に参加しました。また、ヘリコプターによる重症患者の搬送訓練も実施されました。

 住民広報の訓練では、ヘリコプターを使った空中からの拡声器による広報や、JCO事故を契機に整備された防災無線の戸別受信機を活用した情報伝達訓練が、日立市や常陸太田市で行われました。

 また、県が新たに整備したインターネット放送局(インターネットのストリーミング技術を利用したオンデマンドで番組を提供するシステム)では、知事の記者会見や対策会議の模様がリアルタイムで中継され、一定の成果を得ました。

第1回災害対策本部会議
県庁6階の防災センターに設置された災害対策本部。
テレビ会議システムを活用し国、県、東海村の責任者が情報と意見を交換します。

SPEEDY
SPEEDI予測システム。

第1回合同対策協議会
オフサイトセンターは現在建設中のため、県庁福利厚生棟に暫定センターが設置されました。
ここで関係者が一堂に会し、事故への対策を協議します。

住民を自衛隊の車両で避難所へ移動
今回の防災訓練には、自衛隊も積極的に協力。住民避難には自衛隊の車両が使われました。

避難所に指定された東海村総合体育館
避難所に指定された東海村総合体育館の模様。
放射性物質に汚染されていないか、スクリーングや除染などの訓練が行われました。

スクリーングを受ける住民
真剣な表情で訓練に参加する住民母子。

防護服をつけ交通整理に当たる警官
防護服をつけ交通整理に当たる警察官

橋本昌知事
橋本昌知事
村上村長
村上達也東海村長
国
産業経済省
核燃機構
核燃機構


建設中のオフサイトセンター
ひたちなか市西十三奉行地内に建設中のオフサイトセンター

原子力防災訓練の模様をリアルタイムで中継した県のインターネット放送局
原子力防災訓練の模様をリアルタイムで中継した県のインターネット放送局


防災訓練を視察しての感想

 井手よしひろ県議は、8時30分の訓練開始から第1回の合同対策会議までは、県庁舎(含む暫定オフサイトセンター)で、その後東海村総合体育館で訓練の状況を視察しました。また、終了後、県と国が建設を進めているオフサイトセンターの建設状況を視察しました。

 JCO事故を教訓として、10年ぶりに行われた原子力防災訓練でしたが、住民の皆さんや学校関係者の方々の真剣の姿が非常に印象的でした。

 今回一般住民の避難体制は、一度近所の避難所(コンクリート構造で放射性物質の影響を遮断できる建物)に集まり待機する。状況を見極めて、自衛隊の車両等で東海村総合体育館に避難するという二段階で行われました。しかし、参加した住民のからは「訓練だからこのような体制で避難したけれど、実際は一刻も早く現状から離れたいという一心から車で避難すると思います。その時に、避難が集中してパニックに陥るような気がします」。「ヘリコプターでの住民広報はほとんど聞き取れませんでした。自衛隊の車に乗っているときも、避難所でも、今、どこでどうゆうことが起きているのか全く情報を知る術がありませんでした。住民へどのように情報を伝えるか、この体制も検討してほしい」といった声が聞かれました。

 また、訓練に当たった県の体制も、事前の準備が徹底され、本当の事故の祭は果たしてこれだけ円滑に対応が進むのだろうかと、疑問を感じるところがありました。

 たとえば、訓練が始まる8時30分には、原子力災害対策室にはほとんどの担当職員が防災服を着て待機していました。実際には、この要員は他の職務をしているはずであり、県庁舎の様々な部署で執務中です。こうした要員をいかにして迅速に招集して対策室を立ち上げるかに、本来は大きな課題があるはずです。次回は、こうした訓練が必要になると思います。

 また、些細なことですが、文書の印刷、配布などの体制も事前に、マニュアルを定める必要を感じました。 第1回の合同対策会議の会場の脇では、数人の職員が役員に配る資料のホッチキス止めやページの確認に汗を流していました。訓練では、指呼に関する資料は事前に印刷され、製本され、関係者の配布されています。それでも、多くの資料に整理番号などが振られておらず、対策会議でも委員がどの資料を見て良いのかとまどっている姿が散見されました。こうした目立たない危機管理の体制を、事前にしっかりと準備する必要があると実感しました。

 いずれにせよ、今回の訓練の成果を活かすために、毎年この原子力防災訓練を定例化し、JCO事故を風化させない努力を積み重ねなくてはなりません。



参考:SPEEDIネットシステムについて
参考:オフサイトセンターについて
参考:茨城県インターネット放送局:リンク切れ




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

井手県議10/9に一般質問登壇。質問原稿を事前に公表。

ibarakiIT

茨城県のIT戦略をたずねる
 県議会一般質問の原稿を事前に公表します


 井手よしひろ県議は、10月9日県議会本会議で、6回目の一般質問に登壇することになりました。今回は、茨城県のIT戦略に絞って質問を行うことにいたしました。そこで、初めての試みとして、質問の原稿を事前に公表いたします。皆さまのご意見を質問に反映させたいと思っています。どうか忌憚のないご意見・要望をお寄せ下さい。
 なお、質問時間が質問と回答で1時間と限られていますので、すべてのご意見・ご要望にお応えできないこともございます。また、この原稿も最終原稿ではありません。質問の直前まで推敲することになりますので、ご了承下さい。
お寄せいただいたご意見・ご要望をサブ・ウィンドウで表示できるようにしました。
10月8日に作成した最終原稿をこちらに掲載しています。

平成13年第3回定例県議会一般質問原稿(暫定版)

質問全体に対するご意見・要望
ご意見:ラストワンマイルについて
2001/9/29(from HITACHI)
 質問事項の中に、「ラスト(ファースト)ワンマイル」についてがすっぽり抜けているようなのですが?
 この問題は「民間主体」と割り切ってしまっては、県の地域間格差が出て来てしまいます。
 県として、何らかの対応対策を検討する事を要望していただきたいです。
 具体的には、よく「民間事業者の同行を見ながら」対応すると言うような回答を聞くのですが、もっと積極的に民間事業者に働きかけて1年以内のブロードバンド対応マップを作り、未対応地域に対する何らかの措置を検討しなければいけないかと思います。


ご意見:ネットいばらきについて
2001/9/29(from HITACHI)
ネットいばらきのそもそもの生い立ちからすれば、現在のISDNによる接続サービスは役目が終わったのではと思います。
逆に、ブロードバンド格差の是正という意味でもっと活用を検討してはいかがなものでしょうか?
具体的には、第1種通信事業者に格上げして、FTTH接続事業に参入させ、可能かどうかはわかりませんが、設備したインフラを民間プロバイダーに貸し出すような事業は出来ないものでしょうか?
また、FTTH接続事業の資金の面では、さらに広く資本公募して次世代通信技術関係の会社を巻き込んだ事業化はどうでしょう?
ただし、当然のことですが通信事業としては赤字になりますが、これにより、茨城県全体の次世代情報産業収益市場が確立できれば税収の方が上回るのでは?


ご意見:市町村への助成策の提案
2001/9/29(from HITACHI)
情報基盤が整うことを前提として、各市町村ともそれぞれ情報化に取り組んで行くと思われますが、各市町村の情報化の促進のためにも、群馬県太田市が総務省から受けた「先進モデル補助金」の茨城県版のようなものは出来ないでしょうか。
一生懸命努力する市町村への励みとなるような「○○」にだけ使いなさいではなく、「情報化全般に適用」のようなものがあれば、各市町村の情報化の取組みの優先順位によっては特色のある情報化政策がとれ将来的には、「IT農業の町」「IT温泉街」「IT商業都市」[IT物流都市」等々、県内に色々な先進都市が出来てくるのではないかと思うのですが。



1.いばらき情報ブロードウェイ構想について<知事>

橋本知事におかれましては、3期目に見事な得票で当選されました。厳しい財政状況の中、県民の声に謙虚に耳をかしながら、着実に県政を運営されてこられました橋本知事の実績が高く評価されたものと、心から敬意を表します。

3期目の県政運営にあっては、どうか獲得された56万1,825票の一票一票に込められた県民の真心を第一に、今までにもまして積極的な県政の舵取りを期待するものです。

さて、今、国では2003年までに世界最高水準の「電子政府」を実現することを目指したe−japan計画が官民一体となって進められています。このe−japan計画は、行政分野の単なる情報技術活用を目指すものではありません。情報通信技術を手段として活用することによって、21世紀型の知識産業社会を支える新たな行政システムを作り出すことであると考えます。茨城県のIT戦略について、基盤整備と行政システムの改革の両面から知事に質問いたします。

まず、情報通信基盤整備の課題です。知事は、常々「21世紀の茨城を、どんな姿にしたいですか?」との質問に対して、「陸・海・空の交通ネットワークや高度情報通信基盤が確立され、人・物・情報の一大交流拠点が形成。それらを活用し、産業の振興や雇用の場の確保が図られるとともに、医療・福祉・環境や教育などの施策も一層充実している…そんな元気で住みよい地域社会に茨城をしたい」とお答えになっています。

たしかに、百里飛行場やつくばエキスプレス、北関東自動車道をはじめとする高速道路など、茨城県の発展を支える交流基盤の整備は大いに進んでおります。

しかし、21世紀のIT社会の基盤を支える情報通信基盤整備は、他県に比べて進んでいないのが現状でないでしょうか。

私は、今年こそ茨城県のIT戦略構築の正念場であるとの認識から、岡山県、福岡県、高知県などの先進県。同じく北九州市、岡山市、横須賀市、太田市などの先進自治体を精力的に訪問し、調査を重ねてまいりました。

岡山県では、平成8年から『岡山情報ハイウェー構想』を立ち上げ、自前で光ファイバー網の構築を進めてきました。本年3月には、基幹回線の接続が完了しました。この幹線部分は、県が主体となって県庁と県内9か所の地方振興局間を高速・大容量(155〜622Mbps)の光ファイバーで結んだ通信網として整備し、これを無償で市町村や民間企業、研究機関、さらにケーブルテレビ事業者やインターネット接続業者(プロバイダー)等の通信事業者を通じて広く県民等に開放しています。

高知県は、平成9年より、国や他県に先駆けて先進的な情報化の取組みである「情報生活維新・こうち2001プラン」を、産学官民の連携のもと、総合的に推進してきました。そして、平成10年11月には、当時としては最先端の光ファイバーによる『高知県情報スーパーハイウェイ』を開設しました。現在は、高知県内の市町村と広域事務組合の61のすべて、小中高等学校565校、県庁の出先機関144、13ある道の駅がネットワーク化されています。

福岡県では、『ふくおかギガビットハイウェイ構想』を進めています。『ふくおかギガビットハイウェイ構想』では、2.4Gbpsという国内最速、最大容量の光ファイバー幹線で、県内主要都市7市を結びます。市町村や教育機関、医療・福祉機関に止まらず民間事業者にも無料で開放する方針です。国内の主要都市(東京・大阪など)へは、50Mbps以上のインターネットまたは専用線にて接続することにしています。この『ふくおかギガビットハイウェイ』構築にあたっては、民間事業者へのプロポーザル方式での入札が行われ、3月に公募開始、5月下旬には業者の仮決定、6月議会の承認を得て、今その整備が進んでいると聞いております。11月には、運用を開始するという大変スピーディーに事業をすすめています。

すでに、都道府県レベルでは、青森、岩手、富山、山梨、三重、和歌山、島根、岡山、広島、愛媛、高知など11の県が光ファイバーによる高速大容量の情報通信基盤整備を行っています。

更に、福岡県、沖縄県など15県が現在整備を進めているところです。

我が茨城県では、昨年秋より茨城県IT戦略会議を設置し、内外の学識経験者を招き、茨城県の情報通信基盤整備についての具体的な検討を行っております。その中では、県内の主要都市間を結ぶ国内最高速2.4Gbpsの光ファイバー網が具体的に提案されております。

また、市民レベルでも県の情報基盤整備を切望する声が上がっています。この5月には、日立市内の有志により設立された「日立IT市民の会」の皆さんが、わずか2週間で4000名近くの署名を集め、知事に要望者を提出いたしました。

行政をはじめとして、教育関係者、福祉・医療関係者、そして一般事業者にも広く開放された情報通信基盤整備は、時代の要請であると言っても過言ではありません。

こうした議論をふまえ、知事におかれましては、三期目最初の課題として光ファイバーの県内敷設によるIT基盤整備に大胆に取り組む姿勢を示され、今回の補正予算には。調査費が3700万円計上されました。誠に時期にかなったご決断であると高く評価するものです。

現時点おけるIT基盤整備の方向性について、ご見解を伺いいたします。

次に、IT技術を駆使した行政システムの改革についてお伺いいたします。

行政費用の削減、決裁や許認可のスピードアップ、ワンストップ行政窓口の実現。情報公開の推進や入札制度の効率化、透明化。県民への広報公聴体制の充実など、インターネットや情報通信技術を活用した行政システムの改善・改革について橋本知事はどのように考えられているのか、出きれば具体的に期限を明示して、そのビジョンをお示しいただきたいと思います。


情報基盤整備についてのご意見・要望
ご意見:基盤整備に行政は手を出すべきではない
2001/9/30(from Nakamachi)
IT関連に県や市町村は手を出すべきではない。
民間の自由競争に任せた方が効率的だ。
岐阜県や和歌山県でも、県がやっている事業は無駄が多すぎると聞いた。
手続きや申込みをインターネットで出来るようにすることはかまわないけれど、光ファイバーを県が敷設する必要はないと感じます。



2.いばらき情報ブロードウェイ構築について<企画部長>
 2-1. 『いばらき情報ブロードウェイ構想』の概要

次にネットワーク基盤整備について、たいへん僭越ですが、いくつかの具体的な提案をさせていただき、企画部長のご所見をお伺いしたいと存じます。以後、県が進めようとされている高速大容量の光ファイバー網の計画を、仮に『いばらき情報ブロードウェイ構想』と表現させていただきますことをご了承いただきたいと存じます。

『いばらき情報ブロードウェイ構想』は、県土の均衡ある発展を保障するものでなくてはなりません。いったん光ファイバーで結ばれた地域は、情報ネットの上では距離と時間の制約から解放され、県都水戸と、否、首都圏、全世界と直結することになります。

したがって、県内どの地域からでもできるだけ短い距離で、『いばらき情報ブロードウェイ』と接続できるようにしなくてはならないと思います。84の市町村をはじめ、一般事業者や教育機関、医療福祉機関などがこのネットワークに接続しようとすると、アクセスポイントまでの距離が近ければ近いほど費用が安くなり、利用者に多くのメリットが提供できます。仮に最大で10km程度で接続できるようにするとすれば、15カ所程度のアクセスポイントを計画する必要があります。また、災害時の危機管理を考えると、岡山県のように8の字形で、たとえ一カ所が切断されてもすぐに別ルートで接続が保持されるようなルートを設定すべきだと思いますが、『いばらき情報ブロードウェイ』のアウトラインについて、企画部長の所見をお伺いいたします。

 2-2.地域IXの整備、東京との専用線の確保

『いばらき情報ブロードウェイ』の構築と併せて、IT戦略会議では、地域IXの整備も提案されておりました。IXとは、インターネット・エクスチェンジの略語です。高速道路のインターチェンジのように、インターネットの情報が集まり、そして目的地に向かって分かれていく集約・分岐点を意味します。現在この機能は、東京に集中しています。例えば、県庁で発信された情報は、直接県民に伝わるのではなく、一度東京のIXに行き、そこからもう一度茨城に戻り、各家庭に伝えられています。現在のように情報の量が少ない間は十分に機能しますが、ブロードバンドの時代を迎え流通する情報の量が桁違いに増加すると、東京への一極集中は様々な弊害をもたらすことになります。また、先の米国へのテロ事件のように、情報の安全保障の上からも、IXの分散化が必要であるとの議論が高まっています。

そこで必要な施設が地域IXです。県内および、北関東、南東北地域の情報の集約・分岐点を茨城情報ブロードウェイ上に設置することによって、情報のスムーズな流通と安全を確保することが出来ます。地域IX整備についてのご所見をお伺いいたします。

また、この『いばらき情報ブロードウェイ構想』は、東京と結ばれていなくては、その機能を十分に果たすことはできません。いくら県内に太い情報のパイプを整備したとしても、国内の情報の中心である東京と、細い一般の通信線しか確保できないならば、その価値は半減します。私は、東京へ直結するギガクラスの専用線を確保することを提案いたしますが、企画部長のご所見をお伺いいたします。


3.インターネット放送局<部外・理事兼政策審議監>

次にインターネット放送局の現状と今後の方向性についてお伺いいたします。

9月30日に行われました原子力総合防災訓練の模様が、県のインターネット放送局の最初のコンテンツとなりました。私は、このインターネット放送局を知事に要望させていただいた当事者として、今後の展開に大いに期待をしております。

今般の知事選挙において、その投票率の低さが話題となりました。一部に、低い投票率は橋本県政への不信任であるといった極論も、まことしやかに語る方がおりますが、私は、県政の情報や話題があまり県民に提供されていない結果ではないかと思っております。県民への県政参画への動機付けは、幅広い情報の提供に寄るところが大きいと考えます。その大きな役割をテレビ報道が担っているのが現状ですが、地上波の放送局を開局させることは、費用の問題や茨城県の位置関係からいって不可能に近いものがあります。

そこで、大いに注目されるのがインターネット放送局です。ホームページから、ストリーミングという技術で動画を配信するシステムです。

現状では、一般の電話回線やISDNでの接続が大多数ですので、画面も小さく画質も鮮明ではありません。

しかし、ADSLやFTTHで実現されるブローバンドインターネットが普及すれば、普通のテレビ画面程度の配信は十分可能となります。先進地域では、すでに岡山市でFTTHの環境で観光情報や生涯学習番組などを配信しています。テレビより高画質のMPEG2という形式で放送されており、一般のテレビと遜色はありませんでした。今後、議会中継のインターネット配信も検討をしていると聞き及んでいます。

『いばらき情報ブロードウェイ構想』が開通すれば、一気に県内のブロードバンド環境が進展すると想定されます。したがって、その主要なコンテンツとして県のインターネット放送局は、2、3年という短い期間の内に、重要な地位を占めると考えます。

主要な県政ニュースや知事の記者会見、この議会の実況放送、県や関連機関が主催する講演会やシンポジウムの模様など、コンテンツの充実とシステムの充実を切望するものです。

また、来年開催されるワールドカップや高校総体の中継も、多くの課題があるとは存じますが、積極的に挑戦していただきたいと提案いたします。

こうした認識をふまえて、インターネット放送局の現状と今後の方向性について理事兼政策審議監にお伺いいたします。


情報基盤整備についてのご意見・要望
ご意見:高校総体のインターネット中継
2001/10/6(from HITACHI)
ネットテレビの件、日立市スポーツ振興課にインターハイのネット中継を提案しています。
高校総体は、出場する家族にとっては大切なイベントですが、地元で見られれば素晴らしいと思います。
県レベルで検討して頂き実現させて頂きたいと思います。



4.行政情報化の推進

地方自治体の住民サービスの情報化推進についてお伺いいたします。

地方自治体の行政サービスのオンライン情報化の最終目標は、住民の出生から死亡まで、企業の創業から廃業までの間に必要となるすべての手続きや情報のすべてをインターネット上で、しかも窓口の時間に関係なく24時間365日ノンストップで提供することだと思います。しかし、これを一気に実現することは、困難であり、段階的に整備していくことが現実的です。

情報化推進の具体的なステップを6つの段階に分けて具体的に検証してみたいと思います。

まず第1段階は、ともかく自治体がホームページを開設することです。

茨城県においては、9月末現在で、84市町村中74市町村が公式ホームページを開設しております。というよりも、未だに10町村がホームページを開設していないといった方が適切かもしれません。はじめは、外部委託であっても、更新のスピードが多少遅くても、インターネットでの情報発信の部門を決め、開設することに大きな意義があるといえます。

第2の段階は、住民との双方向のコミュニケーションを開始することです。

セキュリテイーや認証の技術が未熟であっても、インターネットの持つ双方向性を最大に活かしてのサービスを開始することが必要です。具体的には、市町村長への意見・提案のページや行政担当への問い合わせのページ、市民相互の電子掲示板のサービスなどが考えられます。9月下旬に、私は、県内20の市を対象にホームぺージの実態調査を行いました。それによりますと、20の市すべてに行政部門のEメールアドレスが記載され、双方向制が確保されています。直接市長宛のメールを送れるところもあります。県内の市のIT化はこの段階にあるといえましょう。

しかし、市によっては、メールアドレスが一つしかないといったところがあります。県においては、職員一人一人に専用のメールアドレスが与えられています。これが当然の姿です。この一事を見ても、県内市町村のIT化レベルの差は非常に拡大しています。

第3段階は、ホームページの掲載情報量やサービスの質の向上を目指す段階です。言い換えれば、自治体のホームページにはこういった内容が最低限掲載されるべきだという、品質基準を確立する段階です。具体的には、掲載すべき内容や頻度の明確化。ページの更新日付の明示。担当部署と連絡先の明示。サイト内を検索する検索システムの導入。など、住民が使いやすい自治体ホームページ作成へのガイドラインを作成する必要があります。

現状では、すべてのページに更新日付の入ったホームページは1つだけ、担当部署やその連絡先が明示されているホームページは、一つもありません。検索システムを導入している市のホームページは、20の内4つしかなく、住民にとってほしい情報が探しやすいホームページとは、まだなっていないのが現状です。

県の公式ホームページも、平成9年に開設以来、総アクセスは○○○件に及び、質量とも充実してきております。しかし、更新日時の表記や担当部署、担当者、連絡先の明示など、改良を加えるべきところがあると感じられます。

第4ステップは、ワンストップ化、ノンストップ化です。

その町のホームページにアクセスすれば、すべての申請書や申込書の書式がダウンロードでき、申請もインターネット上で出来る。こうしたホームページを構築する必要があります。県内でも、下館市や結城市で申請用紙のダウンロードを可能としています。先日、視察に伺った高知県では、県が所管する約500の申請書類の内、1ヶ月に1通以上の申請が発生する200種類の申請書類は、インターネットからダウンロード可能と言われています。こうした取り組みを積極的に進めることが必要だと思います。

第5段階は、届け出や申請手続きの受付が出来るホームページです。

個人の認証やセキュリテイーの確保が万全な体制となれば、自治体への申請や届け出をホームページで受け付けることが出来るようになります。税金や使用料もオンラインで入金できるようになると思います。こうした、システムには、ICカードの導入などのハード面での整備や法制度の整備が不可欠になります。

最終段階は、パーソナルサービスの導入です。民間事業者では、個人別のポータルサイドのサービスが始まっています。先に述べたICカードのよって、個人を識別し、その個人にぴったりと合ったホームページにサービスが提供できるようになります。こうした、電子化された自治体を、5〜7年程度の期間で実現する必要があると考えます。

こうした具体的なステップを考慮に入れながら、県内の行政情報化について以下、4点質問いたします。

 4-1. ITを活用した情報公開の推進<総務部長>

IT社会に対応するとともに開かれた県政を推進していくためには、庁内の文書管理システムの充実をはかりながら、それと平行して、公文書のデータベースを整備する必要があると思います。このデータベースをインターネットによる公開を進め、情報開示請求の受付も行えるような仕組みづくりが必要です。公文書データベース整備とその公開、インターネットによる開示請求についてはどのようにお考えでしょうか?

情報公開については、高知県が大変先進的な取り組みを行っています。高知県のホームページでは、知事の交際費にとどまらず、部課長や出先の長や県立病院、県立大学の学長の交際費もすべて公開されております。部門別の食糧費についてもすべて公開されています。驚くことに、タクシー券の使い先までアップロードされておりました。

今後、ホームページなどを利用して、情報公開の一層の推進を目指すべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 4-2.防災ポータルサイトの構築<生活環境部長>

次に、防災ポータルサイトの構築について伺います。台風や集中豪雨による自然災害、先のJCO事故に見られるような大規模事故に対応するホームページを立ち上げるべきだと思います。現在でも、雨や雷の状況、天気予報、台風の進路などの気象情報は、たくさんのホームページ上から発信されています。地震の震度や震源地などの情報は、県の地震観測システムから情報を得ることができます。原子力関係の情報も24時間、リアルタイムで、知ることができます。河川の水位や海岸の潮位も、専門のインターネットサイトに接続すれば掲載されています。道路の渋滞状況や工事状況も、今後、配信されてくると思います。しかし、こうした有益な情報も、まったくバラバラに発信されており、災害や事故といった差し迫った環境で、すぐに見ることができません。

そこで、県のホームページ上に、縦割りの行政組織や、民間の事業者から発信されている防災情報を一元的にあつめて、ここに接続すれば、大事な情報がすぐに手に入る、というページ、これをポータルサイトといいますが、茨城県版防災ポータルサイトを整備することを提案します。できれば、緊急時と言うこともあり、携帯電話端末でもアクセスできるようなページを作るべきだと思いますが、いかがでしょうか?

 4-3.電子入札制度の導入<土木部長>

公共事業の電子入札制度についてお伺いいたします。先日、私は、電子入札制度をこの26日から全面的に導入した神奈川県横須賀市を訪問しました。

横須賀市においては、平成11年4月より、電子入札制度を導入しました。当初は、インターネット上で入札の情報を公開し、郵送によって入札し、その結果をインターネット上で公開するというものでした。この方式で、一般競争入札制度の導入と相まって、20億円の経費を削減しました。市民にとって入札という密室での行為がオープンになり、入札の信頼性が高まり、「談合」などの不正行為も排除されました。業者にとっては、入札への参加機会が増加し(入札参加者が2.5倍に増加)、市内業者の受注率が向上しました(68.4%から80.1%に向上)。更に、行政にとっては入札価格が低減し(予定価格に対する落札価格の割合である落札率が95.7%から85.7%に低下)、貴重な税金を効率的に運用できるようになりました。

私は、一般競争入札の範囲拡大や予定価格の事前公表制度の拡大などの条件整備を早急に進め、電子入札制度を一刻も早く実用化することが必要だと考えますが、土木部長のご所見をお伺いいたします。

 4-4.市町村の行政情報化推進<総務部長>

つぎに、市町村への支援について伺います。

行政の情報化は、住民に最も近いところでサービスを提供する市町村の役割が最も大切になります。

先日、神奈川県の横須賀市を視察してまいりました。横須賀市は、平成8年より行政の情報化を進めて参りました。国内でもトップクラスの電子市役所を構築しつつあります。正直な感想ですが、茨城の市町村より5年先を走っているという思いがいたしました。

県内市町村の行政情報化の現状について、役所や役場内での推進体制が確立されているかどうか、庁内のLANが整備されているかどうか、市町村の職員一人ひとりにEメールアドレスがつけられているか、などなど、様々な視点があると思いますが、その現状を県はどのように認識しているのでしょうか?

『いばらき情報ブロードウェイ』整備も、市町村の行政情報化の推進に大きな起爆剤となるとは存じますが、県は市町村の行政情報化推進についてどのようなサポートをされようとしているのか、また格差をどのように埋めようとされているのか、ご所見をお伺いしたいと存じます。


5.IT技術を活用した地域の活性化
 5-1. 『いばらき情報ブロードウェイ』の民間事業者への開放<商工労働部長>

IT技術を活用した地域の活性化についてお伺いいたします。

IT基盤の整備の波及効果は、情報関連業種だけが恩恵を被るものではありません。

高速大容量の光ファイバー網が県内に整備されれば、広い茨城県が瞬時に結ばれることになります。また、東京への専用線が整備されれば、県内どこからでも東京直結の産業基盤が作られることになります。

卑近な例ですが、一例を挙げて申し上げたいと思います。私は年に数回後援会の新聞を発行いたします。A4版見開き4ページ、片面は2色刷り、片面は1色刷りの印刷物をパソコンで作り、印刷業者にデータを送るとします。白黒の写真も含めると10M程度。フロッピーディスクで10枚程度の容量のあるデータとなります。これを、現在の通信環境で印刷業者の送信しようとすると、最低でも25分程度の時間がかかることになります。実際は、メールにこのような大容量のファイルを添付することは出来ませんから、インターネットで送信することは不可能になります。

しかし、光ファイバーを利用したブロードバンド環境が実現している岡山市内で、私が実際に計測したところ、この10Mのファイルを20秒から30秒で送ることが出来ます。この速度の差は、ビジネスに大きな革新を起こします。

また、約10分弱のデジタルビデオを作成したとします。このビデオの容量は、約2Gとなります。フロッピーディスクおおよそ2000枚分です。この映像を現在の環境で送るとすると3日と10時間かかる計算になります。それが、光ファイバーの環境では8分30秒程度で送ることが出来ます。

印刷業者や映像処理業者にとって、光ファイバーによる基盤整備の恩恵は多大なものがあります。

その他、機械産業や建設関連の産業でも、電子化された膨大な設計図や図面のデータを瞬時にやりとりすることが出来るようになります。

そのことによって、人間や自動車などの移動コストは劇的に軽減され、企業の効率的な経営が可能となります。

そこで、福岡市や岡山市はインターネット通信事業者や有線放送テレビ事業者をはじめ、県内のあらゆる事業者に、県の光通信網を無料で開放しています。

私は、県の進める『いばらき情報ブロードウェイ』も、県内事業者に無料で使用させ、県内事業者の効率的な経営に役立てていただくべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 5-2.国の施策との連携<企画部長>

また、他県の事例を見てみますと、国の研究期間と地元自治体の連携が良くとられています。岡山県では、国の特殊法人TAO(通信・放送機構)と協力して、TAOのもつギガビットネットワークと地域の通信網を結合して超高速光通信網が末端利用者にまで有効利用可能なアプリケーション開発の実験を行っています。

また、北九州市ではTAOとの共同で、市域内の情報通信インフラとして「北九州地域情報ネットワーク」を整備して行政用及び研究開発用ネットワークとして運用しています。この「北九州地域情報ネットワーク」は、市庁舎、区役所等の市の施設及び市が進めるIT研究の拠点である小倉駅北口地区、八幡東田メディアパーク地区、北九州学術研究都市地区を超高速ファイバー網で結ぶとともに、市域内のCATV網及び研究開発用全国ギガビットネットワークとも接続するものです。

いうまでもなく、我が県のつくば研究学園都市には、高エネ研やTOAのギガビットラボなど国の情報通信技術の拠点研究所も数多く立地しております。つくばの研究機関の所有するスーパーコンピュータ同士をネットワークで結ぶ「つくばWAN」の計画も進んでいると聞き及んでおります。

例えば県北地域に予定されているサイエンスフロンティア21構想などとのリンクなども考慮に入れ、県の施策と国の情報基盤整備との連携をどのように考えていられるかお伺いいたします。

 5-3.インキュベータ施設の設置<商工労働部長>

ITを活用した地域活性化の質問の最後に、インキュベータ施設について伺います。

地域から創造性あふれる新たな企業を育てるためには、基本的な基盤整備や法律や制度に関してしっかりとサポートできる体制を整備する必要があります。

情報通信分野では、日進月歩の研究開発によって、数多くのビジネスチャンスが生まれています。そこで、県が中心になって、ベンチャー企業を支援するインキュベータ施設の設置を私は、一昨年より、強く主張してまいりました。つくば地域に整備する方向をお伺いいたしておりますが、その計画の進展はどのように進んでいるのでしょうかまずお伺いいたします。

また、昨年は環境商工委員会で、水戸や日立市などの市街地の空きビル対策として、まちかどインキュベータを提案させていただきました。その後のご検討のご報告をお願いしたいと存じます。


IT技術を活用した地域の活性化に対するご意見・要望
ご意見:ベンチャー支援について
2001/9/29(from HITACHI)
現在茨城には「いばらきニュービジネス協議会」社団法人なるものが有るのですが、あまり機能していないように感じます。
栃木県では、「栃木ニュービジネス協議会」がニュービジネス(今の言葉ではベンチャー)の支援立ち上げに積極的に活動し、実績をあげております。
折角のインフラ整備が整ってもインキュベータ−、ベンチャーを総合的に支援できる組織が必要かと思われます。
茨城の 「ニュービジネス協議会」 も旧態前の役員の刷新をはかり、もっと強力な活動を展開していけば、ベンチャーによる新たな雇用対策にもなるのでは?
茨城県には経済産業省からの方もいらっしゃる様なので、特に産業の活性化については、急務で取り組むべきです。


ご意見:海底ケーブルを活用して企業誘致を
2001/9/30(from Kitaibaraki)
北茨城と阿字ヶ浦には、アメリカやアジアと結ぶ海底ケーブルが上陸していると言われている。
こうした地の利を活かし、インターネットの国際IXやiDCを誘致することはできないだろうか。
IT企業の誘致のために、税金を安くしたり、積極的な働きかけをもっとするべきです。
また、売れない工業団地が茨城県にはあると聞いています。
光ファイバーに接続自由という工業団地を造ったらどうでしょうか、提案します。



6.教育分野のIT戦略<教育長>
 6-1.情報教育の基盤整備

次に教育分野のIT戦略についてお伺いいたします。

県は、この9月より県立高校111校を大容量の光ファイバー網で結び、生徒一人ひとりがインターネットを活用できる基盤を整備いたしました。

全国的にも、県内全域の県立学校をブロードバンド化したこの事業は先進的であり、県のご決断に敬意を表するものです。この県立高校への光ファイバー接続事業の概要についてご説明いただきたいと存じます。

光ファイバーでの常時接続の恵まれた環境が整ったわけですので、インターネットの閲覧だけではなく、様々な先進的な取り組みが考えられると思います。例えば、インターネット上の世界的な住所番地に当たるグローバルIPアドレスが、各学校に与えられるため、テレビ会議システムやテレビ電話、経費を節減できるインターネット電話などが利活用できると思います。複数の学校での共同授業や著名な講師を招いての遠隔授業なども可能になると思います。こうした、高速大容量の光ファイバー回線を活用した新しい教育の取り組みについてお伺いいたします。

次に、実際の運用上の問題について伺います。

インターネットを利用する場合、常に問題となるのが、有害サイトへの接続の問題です。インターネットの社会は、公序良俗に反するようなコンテンツを有するサイトや性的にいかがわしいサイトなど、教育上好ましくない内容のものも多数散在します。こうしたサイトに接続できないようにすることをフィルタリングといいますが、県のインターネット接続事業のフィルタリングの考え方をお伺いしたいと思います。

また、小中学校のインターネット環境整備も急がなくはならない課題です。時代は「読み書きそろばん」の時代から「読み書きパソコン」の時代に確実に移りました。出来るだけ小さな時からパソコンに、インターネットに親しむ環境整備が急務です。

市町村立小中学校は837校あります。教育庁からいただいた資料に寄りますと、その86%に当たる707校に平成12年度までにインターネットが導入され、本年度中には822校の小中学校がインターネットで結ばれる計画になっています。しかし残念なことに、その内容は、大部分の797校が、ISDNによる接続になっています。一教室に40台程度のパソコンが配備されても、現状のISDN64Kの環境では、全生徒がインターネットに接続しようとすると、転送速度が遅すぎて授業に支障をきたします。早期に、高速回線による接続にインターネット接続を実現する必要があると思います。

教育環境の機会均等は、私ども行政や政治に携わるものの責務です。

小中学校の高速回線によるインターネット接続について、県が積極的に市町村をサポートする必要があると思います。更に、市町村が独自に高速回線整備を進めると、様々なデメリットが出てきます。例えば、先ほどの県立学校の例でも述べましたが、セキュリティーの確保やフィルタリングなどで割高な投資が必要になります。行政規模の小さな市町村にとっては、各学校のサーバーの保守やウイルス対策などの人的な負担は重くなると想像されます。こうした非効率な状況を一掃するためには、県が整備しようとする情報通信基盤『いばらき情報ブロードウェイ』との連携を図ることが最善の策だと思います。

ぜひ、こうした提案にもご配慮をいただき、情報教育の基盤整備に一層のご努力をいただきたいと存じます。

教育長に、今後の情報教育の基盤整備推進について、ご所見をお伺いいたすものです。

 6-2.県立図書館のIT化

今年3月県立図書館は、旧県議会棟を全面改修してリニュアルオープンしました。広くて使いやすい新しい図書館に、評判も良く利用者も一日当たり2.5倍も増えていると伺っています。先日、実際に視察をさせていただきましたが、平日の午後にもかかわらず、多くの県民の皆さまが、有効に活用してくださっている様子を拝見し、感動さえ覚えました。

県立図書館にとって、蔵書を拡充することや市町村図書館との連携強化、カンファレンスなどのサービスの充実などとともに、次の課題となるのがネットワーク化であると思います。

県立図書館では、早くから蔵書の電子データベース化を進め、現在はインターネットでの検索システムを公開しています。今後、検索システムと貸出データとをリンクさせて、リアルタイムで貸出を受けられる図書を検索するシステムを導入する必要があります。また、インターネットのウェッブ技術を活用した、市町村図書館とのデータリンクシステムなどを、積極的に開発・整備することが大事だと思います。

5年ほど前、私は、県議会の海外視察で東南アジアを視察させていただきました。シンガポールでは、図書館のネットワークが完成しており、インターネット上で欲しい本を検索し、その本が図書館で貸出が可能であったならば、宅急便で本を送ってもらうというシステムの導入を検討しておりました。もちろん返却も宅急便で可能です。こうしたサービスが可能となれば、身体のご不自由な方や高齢者、昼間忙しい方などに、もっともっと図書館を活用していただけると思います。

県立図書館のネットワーク化に関する教育庁のご所見をお聞かせいただきたいと存じます。


教育分野のIT活用に対するご意見・要望
ご意見:教員のデジタルデバイド対策
2001/9/29(from HITACHI)
2002年より情報教育が必修科目になる。
将来の茨城県、日本国、世界を動かす人材を輩出していくためには学校インターネットの積極的活用が大きなカギとなる。
栃木県では、県立高校の先生がたの有志が「ランス」という会社(e−フォースというベンチャー企業集団)に、定期的に集まりこの問題に取り組んでいる。
宇都宮高校に「ランス」が入れた有害情報サイト閲覧防止サーバーがきっかけ。
(現在栃木県警と共同で青少年を有害情報サイトから守る活動をしている)
見せない仕組みから発展して、今では情報教育に役立つお勧めサイトの情報共有の仕組みまで、出来上がりつつあるようです。
日立市内の中学校の担当の先生に確認したが、日立市では来年度の情報化教育について先生方の話し合いはまだ何もないとのこと。
現場の先生のデジタルデバイド対策で、企業退職者等によるボランティア活用を検討してはどうだろうか。
教員のスキルアップ対策は急がねばならない。


ご意見:県の学校教育用パソコンの賃貸借契約について
2001/10/6(from HITACHI)
現在、県立学校のパソコンは大半が賃貸借契約をしています。
賃貸借契約は単年度契約で毎年、年度更新の契約を同じように6年間やる予定になっています。
6年間使用するのであえば、債務負担行為で6年間の契約か自動更新に出来ないのでしょうか?
仕事の為の仕事を作っているようで、大変無駄と考えます。



7.IT社会の課題
 7-1.ウィルス対策<企画部長>

IT社会の課題について伺います。

まずウイルス対策について伺います。

8月以降、県のサーバーやパソコンが度々コンピューターウイルスの攻撃を受けております。

県工業技術センターでは8月24日、ホームページ発信用サーバーが不正なアクセスを受け、コンピューターウイルスに感染しました。基本ソフトが適応しなかったため、実害はなかったと公表されています。

9月4日には、県水戸生涯学習センターのパソコンが、コンピューターウイルス「サーカム」に感染しました。このサーカムの特徴は、感染するとサーバー内のファイルを勝手にメールに添付して、他のコンピュータに送信しまうことです。現に全国20カ所にウイルスメールをかってに発信して、被害を更に拡大させました。

偶然私のメールアドレスにも、このパソコンからサーカムウイルスに感染したメールが送りつけられました。IT事情の視察に訪れていた岡山市のホテルで、この感染に気づいた私は、県の担当者と連絡を取り合い、深夜まで善後策について打ち合わせをさせていただきました。

また、9月18日には、県庁の行政情報ネットワークや県中小企業振興公社のコンピューターシステムが、ニムダと呼ばれる新種のコンピューターウイルスに感染しました。

このウイルスはマイクロソフト社製のサーバーソフトを組み込んだパソコンに感染し、ホームページを閲覧したユーザーのパソコンに感染が広がるほか、LAN経由でも増殖するといわれます。アウトルックなどの一部のメール閲覧ソフトで、プレビューしただけでも感染するともいわれています。

こうしたウイルス対策には、ウイルス対策ソフトを導入し、そのデータを常に更新する。メールソフトやインターネット閲覧ソフトのバージョンアップをこまめに行う。などが基本となります。県の基幹イントラネットについては、様々な防御策が行われていますが、出先の小規模なサーバーシステムや、単にインターネットの接続されているパソコンはウイルスの攻撃に直接さらされています。個人のコンピュータとは違い、行政機関のコンピュータ上には、様々な個人データや行政情報が載っており、ウイルス対策は厳重に行う必要があります。

県のコンピューターウイルス対策についてのご見解をお伺いいたします。

 7-2.インターネット上の不正行為、不正取引の防止<県警本部長>

また、インターンネット上の不正行為や不正取引についてその対策をお伺いいたします。

県の消費生活センターに寄せられるインターネット上の取引に関する苦情は平成11年度が73件であったのに対して、平成12年度は155件と倍増しました。今年度は、4月5月の2ヶ月で35件発生して、増加の一途をたどっています。また、パソコンソフトの不正コピー使用やプロテクトを外したり、シリアルナンバーを改ざんしての不正販売など、著作権を侵害する行為も横行しています。

こうした不正行為の現状とどのような対応をされているのか県警本部長にお伺いいたします。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

ケアマネージャーに対するアンケート調査結果

ケアマネージャーに対するアンケート調査結果

 茨城県の県北ケアマネージャ研究会と日立市、十王町、高萩市、北茨城市の介護保険担当課では、県北臨海地域のケアマネージャー84名に対して、アンケート調査を行いました。
 この調査の目的は、以下の3点です。

ケアマネージャー業務の実態、問題点を把握して、今後適正なケアプラン作成を支援していく上での参考とする。
ケアマネージャーから見た利用者のサービス利用状況を把握し、今後のサービス利用に役立てる。
第2次介護保険事業計画を策定する上での参考とする。

 平成13年7月2日から7月15日までの約2週間アンケート調査を行い、85.7%(72名)の回答を得ました。
 以下、調査の結果を要約して報告します。
 このアンケートからは、介護保険の制度の改善に向けて、「病院への移送サービス」や「配食サービス」を導入すべきとの意見が多く寄せられました。また、利用者本位のケアプランを作成するためには、「ホームヘルパーの介護報酬を改善する必要がある」との意見が一番多く出されました。

あなたは利用者から、サービス事業者への苦情・不満を聞いたことがありますか
苦情を聞いたことがある52人72%
特にない19人26%
NA1人1%

ヘルパーについて

・担当者によって応対に差がある。
・記録内容と、実際のサービス内容が違う。
・専門職のはずだが、家族介護との差がない。
・毎回担当者が変わるので、受けもち制にして欲しい。
・態度が横柄
・通院介助時に眠る人がいる
・プライベートなことにまで口を出してくる。
・手を掛けすぎて、自立支援にならない。

デイサービスについて

・送迎についての不満
・歌はあまり好きではないのに、毎日カラオケばかりなので嫌だ。
・何もすることがない。
・おむつを交換してもらえなかった。

ショートステイについて

・洗濯物が戻ってこない。
・褥瘡ができた。
・おむつかぶれができた。
・ちょっと具合が悪いとすぐに連絡がはいる。
・介護職員の対応について
・おむつを交換してもらえなかった。

共通事項

・利用料についての説明がない。
・スタッフの言動が心外
・ゆっくり話しを聴いてもらえない。
・看護、介護のレベルが低い。
・事故があったときの家族への説明が遅い。
・電話での連絡がなかなかできない。
・依頼した作業の拒否があった。
・ケげラン上の時間と実際のサービスの時間が違う。

その他

・サービスの利用ができなくなるので、苦情を言ってくる人は少ないのでは。

法定外サービスにはどのようなサービスがあった良いと思いますか
病院への移送サービス58人
配食サービス40人
介護用品支給の支援19人
指定外福祉用具の貸出・支給15人
通所サービスの時間延長14人


居宅サービスの利用額の割合が低い人はいますか
5割以下の人がいる59件82%
5割以下の人はいない3件4%
NA10件14%

サービス利用額が低い理由
家族が今までのサービスで十分といっている43件
利用料負担を考慮して30件
ケアマネ・家族とも現在のサービスで十分28件
利用料負担が出来ない18件
居宅サービスの供給量不足10件
今まで通りのサービスを継続10件
短期入所に備えて4件
その他2件


利用者本位のケアプランを作成するために改善してほしいこと
介護保険制度について要介護認定26人
支給限度額22人
ショートステイの限度日数20人
制度の複雑さ32人
その他 
介護報酬について居宅介護報酬の改善52人
その他1人
ケアマネージャーの業務に関して事務の軽減38人
ケアマネの育成・養成17人
研修の充実21人
その他1人
サービスの内容について訪問介護15人
通所介護16人
ショートステイ5人
福祉用具5人
サービス全般12人
サービスの基盤整備 7人
利用料 7人
その他 6人


「8その他」の自由記載
限度額・報酬に関すること

・痴呆やパーキンソン病などの利用者の支給限度額が低い。
・介護度による支給限度額の区分が細かすぎる。
・訪問介護の内容による報酬の区分は不要。
・限度額を介護度により定めなくても良いのでは(上限を一律、必要な人は必要なので)
・ケアプランは介護度に関わらず、行う事務、アセスメント量は同じなので報酬も一律でよいのでは。
・訪問着護は医療保険内でと希望する。現状では、訪問看護の質の低下につながると思う。
・訪問予定日の急なキャンセルなど、報酬面での改善を希望する。
・移動量を考慮して欲しい。
・複合家事は1.5時間以上でないと単位が取れない。実際には自立支援に向けて利用者のペースにあわせて一緒に家事を手伝い、できない部分だけ手助けするように1時間からの単位を設けてもらいたい。

サービスについて

・同じ時間帯に数種類のサービスが受けられると良い。
・訪問介護サービスの不足、質の低下を感じる。
・サービス事業者の意識改革、自覚の必要性。
・供給量が不充分であるため、競争原理が働かず、サービスの質の向上につながらない。
・サービス利用の事務手続きが簡単になるともっとサービスの内容が充実するのでは。
・適所サービスなど希望があっても一杯で入れない。
・痴呆の重症な人はサービスを受けられないことがある。
・家事援助の内容が複雑で利用者の理解が得られにくい。

介護認定について

・要介護度を6段階にわけて、6ケ月ごとに見なおす必要があるのか。
・申請から認定まで時間がかかりすぎるので、比較的状態のいい方はサービス利用に不安がある。
ケアプランの作成・ケースとの関わりについて
・介護者、本人に精神的問題がある場合、医師の指示を無視したり、拒否したり自己中心の援助を求めてくる場合の調整が大変。相手を納得させられなかったり、必要な援助に結びつかない場合もある。訪問回数が2〜3回/週、担当者会議1回/月となると、ケアマネの精神的負担が大きく、他のケース対応が困難になってしまう。
・要介護度が低いとプランをたてる上で苦労が多い。
・どこまでケアマネに責任を持たせれば良いのか、それほど報酬があるとは思えない。

その他

・何が公平で平等かわからなくなる。
・利用者の声がもっと反映されるよう、サービス提供者や事業者の質の向上がはかれるような体制づくり。
・ヘルパー減額について、お金がないのに利用できない人、逆にお金があるのに利用できる人がいるのは不思議。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

いばらきIT戦略 - 横須賀市の電子市役所へのアプローチ<2>

ibarakiIT

ITで市役所を変える
 神奈川県横須賀市の電子市役所へのアプローチ<その2>

横須賀市情報政策課長廣川聡美さんのインタービュー詳報

 横須賀市は行政手続き、行政サービスの電子化で日本の自治体の先頭を走っています。参事兼情報政策課長の廣川聡美さんに横須賀市の取り組みについて、井手県議らが伺いました。(2001年9月20日、横須賀市役所にて)

イントラネットの活用<1997年8月より稼働>

010920yoko_hirokawa2 情報政策課の前身の情報政策室ができたのが1996年4月で、この年の年頭記者会見で沢田秀男市長が市役所の電子化を推進すると宣言をしました。情報化とか電子化を前面に出した自治体は他になかったと思います。その時に、情報フロンティアプランを作りました。最初は市役所内の情報化のために作った組織です。まず職員が使うイントラネットを作りました。1997年8月です。

 庁内の情報伝達のための紙の使用を止めるのが目的でした。紙を使わないのはもったいないからではなくて、伝達に紙を使うと順番に回りますから、ロスがあるし、役職の上から回るのを止めて組織をフラットにしたいという考えがあったからです。

したがって様々な通達文や回覧は、一切紙では回さないことにしました。役所の上の者ほど、こういった改革には抵抗があるものです。部長や局長の秘書の皆さんにも、徹底しました。「絶対に上司の掲示板を開いて、印刷して渡すなどということはしないで下さい」と。何事も徹底することが大事です。ある若い女性秘書が、上司が掲示板を開いておくことを命じたのに対し、はっきりとノーといいました。「ご自分でされないと新しいシステムの目的が達せられません」と、言い切ったそうです。この話は一日で庁内に知れ渡りました。上の者から模範を示そう、そういう雰囲気に庁内が変わりました。

 庁内のイントラネットには、情報の伝達やメールの利用のほか、さまざまな機能があります。

 公用車の予約システムを作ったところ、車の効率的利用ができるようになって、公用車が20台減りました。契約旅館のあっせんや旅費計算システム、各種届け出用紙の書式などもあります。旅費計算システムは、市販の「駅すぱあと」のイントラネット版です。年に何度か変わる旅費や時刻表が非常に簡単に集計でき、間違いもありません。

ペーパレスを目指して財務会計システムを導入<1998年4月より稼働>

 ペーパーレスを目指して財務会計システムを作りました。パソコンで起票してパソコンで決裁します。ハンコの代わりにパソコンを使うわけです。送られてきた請求書はスキャナで読み込みます。このスキャニング画像の解像度や画像の形式の決定がなかなか難しかったです。私たちは、出来るだけ小さいデータにしたいと考えました。グレースケールや白黒階調でも良いのではと考えました。しかし、経理担当者は、ハンコは赤く写らないといけないと言って、カラーのデータを要求してきます。そこの調整が案外難しいのです。結局JPEGのフルカラーで、解像度は75dpi、圧縮率は75%、総データ量A4一枚当たり50KB以下と決めました。

 決裁書類は、どこで止まっているかが把握できます野で、決裁が早くなりました。出先に持ち歩かなくてよくなりましたからコストが軽減できました。効果を測定したところ、年間で3600万円の節減効果がありました。これまで紙に手書きしていたものがパソコン上でできるようになったことで、時間の節約にもなりました。

公文書管理システム<1999年4月より稼働>

010920yokosuka_2 1999年4月に公文書管理データベースシステムを作りました。財務会計以外の一般の稟議書もパソコンで作りパソコンで決裁します。使用するソフトはワード、エクセル、パワーポイント、スキャナーで読み込んだイメージの4種類に限定しています。作成した文書は、すべてデータベースサーバーに蓄えられます。個人や部門のパソコンには原本は残りません。決裁が完了すると文書はすべて保管され、その時点で、文書にロックがかかり以後絶対に改ざんが出来ないようになります。

 また、公文書管理システムは、情報公開制度ともリンクしています。データベースサーバーに登録された文書の目録は、インターネットで誰でも閲覧できます。開示請求を受ければ、個人情報を除いて原則的に公開されます。

 庁内のイントラネットからは、決裁が完了したほとんどすべての文書が目録、本文とも閲覧できます。こうしたシステムによって、いわゆる縦割り行政の弊害を破りたいと考えています。

 この公文書管理システムの導入に伴う経費節減効果は年間1億円です。紙の使用を従来の半分に節減しました。年間300万枚使っていたものが142万枚になりました。文書保管庫のスペースも小さくてすみます。

電子入札制度で公共事業費を20億円節減<2001年9月より本格稼働>

 横須賀市においては、1999年4月より、電子入札制度を導入しました。当初は、インターネット上で入札の情報を公開し、郵送によって入札し、その結果をインターネット上で公開するというものでした。

 一般競争入札制度と相まって、この電子入札制度の導入で20億円の経費が削減できました。市民にとって入札という密室での行為がオープンになり、入札の信頼性が高まりました。「談合」などの不正行為も排除されました。業者にとっては、入札への参加機会が増加し(入札参加者が2.5倍に増加)、市内業者の受注率が向上しました(68.4%から80.1%に向上)。更に、行政にとっては入札価格が低減し(予定価格に対する落札価格の割合である落札率が95.7%から85.7%に低下)、貴重な税金を効率的に運用できるようになりました。

 この電子入札制度を2001年9月25日よりは、いよいよ完全にインターネットによる電子入札制度に移行します。

工事が発生すると、毎週月曜日の夕方にサイトで掲示します。そこには工事名や場所入札の条件などが記載されています。

条件をクリアしていれば誰でも入札に参加できるのは今までと同じです。インターネット上の専用のページから直接入札金額を書き込みます。入札に当たっては、事前に登録している業者にアクセスのためのカギを渡します。そのカギを使ってサイトにアクセスして入札して電子署名を付けてなおかつ暗号化して送ります。

市役所内の公証担当(入札を担当する部署とは別の部署)が電子署名を確認して、公証局は札のハッシュ値(入札文書を単純化・暗号化したアルファベットと数字の列)だけを公表します。

入札の当日、決められた時間に、入札に参加した代表者3社に立ち会ってもらい、札を改札します。札を開いた時にそのハッシュ値と事前の公表ハッシュ値が同じなら入札は公正に行なわれたことになります。これで落札者が決まります。

入札が終わると、翌日には結果をすべて公表します。落札した業者とその金額だけではなく、どの業者がいくらで入札したかをすべて公表します。

 このシステムでは、公証局(公証用サーバー)を庁内に設置しているところに特徴があります。将来的には、公的な第三者機関に依頼することを計画しています。

書式屋本舗から171種類の届け出書類がダウンロード可能

 現在171種類の届け出書類を電子化し、ホームページ(書式屋本舗と名称です)で文書を提供しています。それをダウンロードして、必要事項を記入しプリントアウトして役所に提出してもらっています。それを近く500種類まで増やす計画です。

 まだインターネットによる届け出までは実現していません。できるものから始めようと思っています。施設利用や町内会の補助金などは法改正しなくてもできますが、法律の改正が必要なものもあります。法改正ができれば児童手当の請求などもネットで行なえるようにしたいと思っています。

まちづくり総合カードの実験

010920yoko_card まちづくり総合カードと言う名前のICカードシステムの実験を行っています。1枚のカードで何でもできるようにしようという考え方です。行政手続きもできる、電車にも乗れる、買い物の支払いもできて病院の診察券にもなるという多目的のカードを目指しています。役所だけでなく、民間のサービスと共用で使えるようにしたいと思っています。1999年7月から実験を行なっています。接触型カードで2000人のモニターにICカードを配布しました。

 ICカードのコストは高く、モデル事業をやった時でも1枚5000円かかりました。今後、実用化を考えた場合、1枚1000円としても43万人の市民全員に配布するとなると、4億3000万円かかります。これをだれが負担するのかという問題があります。市役所だけでなく、民間も含めてサービス提供者がシェアするのがいいのではないかと思います。

 経済産業省のIT装備都市研究事業の指定を受けていて、行政サービスをICカードで総合的に提供するモデル事業を行ないます。行政分野では施設の予約や応募の受けつけなどをカードで行ないます。民間分野では病院の診察券、商店街のポイントサービス、交通機関の切符購入、デビットカード機能などいろいろな使い方ができるカードにする計画です。2002年1月ごろスタートする予定です。

 このまちづくり総合カードは、納税や申請手続きなどのシーンで一番大切な個人認証(パソコンでアクセスしている人が本人かどうかの確認)のツールとしては不可欠なものです。是非、実験を成功させていきたいと思います。

ユニークな職員のIT教育

 電子市役所構築には、職員全体の情報化基礎能力を高める必要があります。と同時に、情報化推進のリーダとなる職員を発掘育成して、情報化の主幹部署だけではなく、庁内各組織に配置することが大事です。

 横須賀市の情報化研修体系は3段階に分かれています。初級は、グループウェアを使いこなすようになること。中級は、ホームページの作成、ワード・エクセル・アクセス・パワーポイントの研修。上級は、電脳職員を育成することが目標です。

 電脳職員とは、情報化推進のリーダーです。今までに、「電脳仕事人養成塾」「電脳管理職講座」「電脳マスター塾」などを開催しています。電脳仕事人養成塾では、政策企画書の作成や発表を課題としました。また1人1ホームページを作成してもらいました。30人規模で、年間30日、延べ210時間の徹底した研修を行いました。電脳マスターは、データベースアプリの設計からプログラミングまで行います。アクセスとビジュアルベーシックを学びます。庁内にこうした電脳の達人がいれば、仕事の改善も大いに進みますし、外部にソフトを発注する際も、そのソフトの仕様や予算がどの程度になるか、良くわかるようになります。

 こうした人材育成の結果、市役所の充実したホームページは、一部を除いて、職員の手作りで作り上げることが出来ています。
横須賀市のHP
入札の広場
市へのパブリックコメント
書式屋本舗(申込書や申請書のダウンロード)
押印改善日本一
よこすか情報フロンティアプラン
市議会のHP
サービス工房・仕事屋





このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

いばらきIT戦略 - 横須賀市の電子市役所へのアプローチ<1>

ibarakiIT

ITで市役所を変える
 神奈川県横須賀市の電子市役所へのアプローチ<1>

010920yokosuka 井手県議らは、2001年9月20日。神奈川県横須賀市役所(横須賀市のホームページ)を訪問し、企画調整部参事・情報政策課長廣川聡美さんより、行政情報化の戦略について、お話を伺いました。これには、日立市議会議員の館野清道さん、日立市IT市民の会代表の野地均一さんも同行しました。

 横須賀市は、様々の雑誌やマスコミに、IT先進都市として評せられている街です。人口43万人の街は、今、NTTドコモの研究施設を中心とする横須賀リサーチパーク(YRP)を整備し、情報通信の中核都市として力強く街づくりを行っています。

010920yoko_hirokawa 廣川さんのお話にも、そういった気概と覇気が感じられ、そのエネルギーを私たちもいただいて、一段と元気になって帰ってきました。

 すでに、横須賀市は自前で約30ある出先機関や小中学校を100Mbpsの光ファイバーでイントラネットを整備完了しています。もともと、海と山とに囲まれた地形のため、テレビの難視聴対策としてCATVが市内全域に発達していました。その施設が陳腐化した折りに国の補助も加えて、光ファイバー網やCATVによるブロードバンドアクセスを整備しました。したかって、市内全域で希望する人はブロードバンドのサービスが受けられるという、大変うらやましい環境にあります。

 「ITで市役所を変える」まさにこの言葉が、横須賀市のIT戦略のキーワードとなっています。どちらかというとハード優先、基盤整備先行の自治体のIT戦略の中で、「市民というお客様にいかに良質なサービスを提供するか」という行政の仕組みの改革、ソフトウェアの開発に多くの労力を割いているところに、横須賀市のIT戦略の真骨頂があると思います。

 その中でも、公共工事の入札システムは特筆されます。(横須賀市の電子入札のホームページ)

 横須賀市においては、1999年4月より、電子入札制度が施行されています。その流れは以下のようになります。

工事が発生すると、市のホームページ上でその情報を公開します(紙での掲示はしません)。入札参加申込書などは、インターネットでダウンロードできるようにしました。
横須賀市の入札制度は、大多数の自治体にように指名競争入札(自治体が数社の業者を指名して、その指名された業者が入札に参加する方法)ではなく、一定の資格があれば誰でも入札に参加できる一般競争入札方式です。入札参加希望者はFAXにより入札参加申込書を市に提出します。
参加資格審査を行い、結果を業者に連絡します。
郵便により入札書類を受付(書留郵便で局留めにする)。
事業者の代表3社(抽選で決定)の立ち会いによる改札。落札者が決定されます。
落札結果は、市のインターネットホームページに掲載されます。

という仕組みです。

 この電子一般競争入札制度の導入で、市民にとって入札という密室での行為がオープンになり、入札の信頼性が高まりました。「談合」などの不正行為も排除されました。業者にとっては、入札への参加機会が増加し(入札参加者が2.5倍に増加)、市内業者の受注率が向上しました(68.4%から80.1%に向上)。更に、行政にとっては、入札価格が低減し(予定価格に対する落札価格の割合である落札率が95.7%から85.7%に低下)、貴重な税金を効率的に運用できるようになりました。こうした劇的な入札制度の改善をITを武器に横須賀市は勝ち取ったのです。電子入札導入前と導入後では落札価格が10%下がり、20億円の経費削減となりました。

 この電子入札制度を2001年9月25日よりは、いよいよ完全にインターネットによる電子入札に切り替えます。すなわち、

工事が発生すると、毎週月曜日の夕方にサイトで掲示します。そこには工事名や場所入札の条件などが記載されています。
条件をクリアしていれば誰でも入札に参加できるのは今までと同じです。インターネット上の専用のページから直接入札金額を書き込みます。入札に当たっては、事前に登録している業者にアクセスのためのカギを渡します。そのカギを使ってサイトにアクセスして入札して電子署名を付けてなおかつ暗号化して送ります。
市役所内の公証担当(入札を担当する部署とは別の部署)が電子署名を確認して、公証局は札のハッシュ値(入札文書を単純化・暗号化したアルファベットと数字の列)だけを公表します。
入札の当日、決められた時間に、入札に参加した代表者3社に立ち会ってもらい、札を改札します。札を開いた時にそのハッシュ値と事前の公表ハッシュ値が同じなら入札は公正に行なわれたことになります。これで落札者が決まります。
入札が終わると、翌日には結果をすべて公表します。落札した業者とその金額だけではなく、どの業者がいくらで入札したかをすべて公表します。


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右から廣川参事・舘野市議・井手県議・野地代表


 このシステムでは、公証局(公証用サーバー)を庁内に設置しているところに特徴があります。将来的には、公的な第三者機関に依頼することが望ましいと思われます。

 この電子に入札の取り組みは全国自治体のモデルケースとなります。新たな自治体のビジネスモデルとして、全国に展開することを検討していると廣川さんは語っていました。

 廣川さんのお話のまとめは、近未来の市役所のホームページのデモでした。ICカードによって個人認証された、住民一人ひとり別々のポータルイサイトのイメージが紹介されました。

 市民ポータルサイトは、まさにITを媒体とする市民と行政のフェイス・トゥー・フェイスの行政サービスであり、縦割り行政や民間と行政との壁を越えた総合型の情報提供サービスです。そして、今まで常に受け身であった行政のサービスが、ご用聞き型に、出前型に180度転換できる画期的なサービスです。

 「ITで市役所を変える」そのキーワードの具体的な回答の一つが、「市民ポータルサイト」であると確信しました。

廣川さんのご説明を、時間の過ぎるのも忘れて伺いました。予定の時間を大幅に超過し、市役所を後にしたのは、夕刻の5時半を回っていました。

 市役所の出先窓口が、京浜急行の横須賀中央駅に隣接するデパートにあると教えていただき、帰り道に足を延ばしてみました。

 モアーズシティ7階には、「サービス工房・役所屋中央店」が開設されています。お役所の窓口という常識を覆して、土・日・祝日、 平日の19時30分まで住民票の写しなどが受け取れます。平日の10時から17時までは、テレビ電話を使った健康相談システムで、横須賀市の保健婦が、市民の健康について様々な相談を無料で受け付けています。ブロードバンドインターネットやパソコンも気軽に体験できるようになっていました。

 ここを訪れると、担当の職員さんは、「いらっしゃいませ」と声をかけてくれます。「サービス工房・役所屋」というネーミングに、横須賀市の住民サービスの姿勢が込められています。

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「サービス工房・役所屋」中央店
010920yoko_kenko
テレビ電話を使った健康相談システム


参考リンク
横須賀市のHP
入札の広場
市へのパブリックコメント
書式屋本舗(申込書や申請書のダウンロード)
押印改善日本一
よこすか情報フロンティアプラン
市議会のHP
サービス工房・仕事屋





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