日立市の財政見通しについて<数値とグラフによる考察>

財政見通しと経費節減の見通し
毎年平均70億円の経費節減でも140億円あまりの財源不足
 収入支出

支出改善

額と収入

不足額と

の差

A−B


一般財源経常経費
基本計画1/9財政

見込み
不足額

基本計画1/9財政

見込み
改善額

9年度38,06337,355-70839,14738,717-430-278
10年度38,88136,620-2,26140,49639,746-750-1,511
11年度39,72637,649-2,07741,70440,902-802-1,275
12年度40,60238,119-2,48343,02642,280-746-1,737
13年度41,50938,553-2,95644,25843,475-783-2,173
合計198,781188,296-10,485208,631205,120-3,511-6,974


980119hi_zai2市民税や固定資産税の伸び率の低下や、労働力人口の減少(H9からH10年で△1600人)による収入の不足によって、基本計画との収入予測の差が広がる傾向となっている。平成9年度7億円程度の決算となる見込みであるが、10年度は22億円を超え、13年度までの5年間では105億円にも歳入不足が予測される。



980119hi_zai1行財政改革の努力により経費削減が見込まれる。支出の改善は、9年度4億円あまり、5年間で35億円ほど改善できる見込み。収入不足分が105億円であるから差し引き70億円程度が、市の事業費の不足分となる。
参考:日立市の事業計画見直し案




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介護保険法について - 茨城県の市町村別福祉サービスの実態

茨城県の市町村別福祉サービスの実態

 

高齢者人口割合



一人暮らし老人数



寝たきり高齢者数



ヘルパー数



ホームヘルプ利用率



ディサービス利用率



ショートステ利用率



利用率合計


平成7年単位%順位平成6年平成8年順位平成7年平成7年平成7年平成7年平成7年順位
人口1万人あたり100人あたり年間利用100人あたり年間利用100人あたり年間利用100人あたり年間利用
茨城県14.16 460.54   51.26723.6141.8 
水戸市13.1465724.953698010762.482.922.2167.528
日立市13.5562554.06296714930.568.38.4107.258
土浦市12.5868600.52280442137.280.234151.433
古河市13.8560826.6077821038.933.11.473.469
石岡市13.9659493.941333785.437.715.358.476
下館市14.3957406.19167281029.451.821.2102.460
結城市14.6456290.8814817841.735.937.7115.350
竜ヶ崎市11.3175359.56117511090.5126.785.6302.83
下妻市15.9446337.02103431150.261.330.1141.638
水海道市17.1340379.3016018859.747.218.8125.747
常陸太田市18.5226611.2518752147.556.911.8116.249
高萩市16.1644698.387863623.833.13.460.374
北茨城市17.2338659.5799751014.913.41.329.684
笠間市18.8222599.931259926.1150.136.9213.119
取手市9.7583569.25118701092.277.315.9185.424
岩井市14.7254261.076774527.4102.57.4137.340
牛久市10.0582369.77117352454.1126.871.4252.39
つくば市11.3174499.4248162845.530.820.196.462
ひたちなか市11.2676499.42261552661.1158.412.6232.113
鹿嶋市11.1477710.758062857.276.720.5154.432
茨城町17.0541212.999134444.256.514.3115.051
小川町15.0552286.117621230.2234.1107.4371.72
美野里町14.0958313.814576216.134.512.162.773
内原町16.0345428.023473232.158.411.8102.361
常北町19.2419486.822468347.723.61.672.970
桂村23.1710692.502265241.5 0.942.483
御前山村25.028731.712072394.4 14.6109.055
大洗町17.9633485.224478487.48313.8184.225
友部町13.3263482.7711547105.4107.718.1231.215
岩間町16.2143472.417014334.613.26.854.677
七会村24.159318.7911102217.7 13.7231.414
岩瀬町18.2630393.12753172213.47.943.382
東海村11.6073446.136336755.83.416.575.767
那珂町15.2349435.7977541350.850.832.4134.042
瓜連町18.5027494.131783468.227.923.4119.548
大宮町18.3228636.62645667742.726.9146.636
山方町26.805840.224511461.767.118.9147.734
美和村26.943743.3520532106.8 20.3127.145
緒川村28.002906.303183195.412.189.2296.76
金砂郷町25.737646.1458275106.295.647.8249.610
水府村29.131570.513626369.972.622.6165.129
里美村26.934569.7316583134.4223.927.9386.21
大子町26.256650.0612820434.188.133.3155.531
十王町15.6747670.423546440.4 7.648.081
旭村18.6725208.232179375.7156.265.4297.35
鉾田町18.0432407.287377532.391.337.8161.430
大洋村21.2312410.501884213.5 10.223.785
神栖町9.0484389.447949747.738.122.3108.156
波崎町12.1769370.208830548.330.31088.664
麻生町20.1416362.805124329.30.719.849.880
牛堀町18.3629534.2116423169.7 7.8177.526
潮来町13.2664505.8639813112.5 17.1129.644
北浦村20.4114209.924112227.3 35.963.272
玉造町19.2320314.664140332.792.367.2192.223
江戸崎町13.6961310.803845385.889.221.1196.122
美浦村13.0066267.902459258.7 15.974.668
阿見町11.7171513.717466557.133.516.4107.059
茎崎町10.3480363.491585332.884.917.8135.541
新利根村18.0431322.952869277.2147.972.9298.04
河内町18.7323335.064213347.596.158.1201.720
桜川村21.4311351.632433234.210.449.594.163
東村21.0713256.224061236.528.442.4107.357
霞ヶ浦町20.2315250.071183322.269.139.1130.443
玉里村15.3148438.53194721395.479.3223.717
八郷町19.8117262.1412519431.715.916.664.271
千代田町10.5379341.784439442.7 17.460.175
新治村19.3818313.934532269.7122.384.7276.78
伊奈町12.6767466.942960467.69116.6175.227
谷和原村15.1551182.722848235.331.115.682.066
関城町16.9942301.554041354.7150.428.9234.012
明野町17.4636280.46811340.879.921.2141.937
真壁町18.7124396.835616568.360.99.8139.039
大和村18.9721226.471467235.7 1651.779
協和町17.5035277.194829380.4197.212.5290.17
八千代町17.6534234.768422314.82018.953.778
千代川村17.1939358.07417250.2143.526.1219.818
石下町15.1650294.12822520.525.663.3109.454
総和町10.1281240.456757846.548.914.9110.353
五霞町14.9053200.5323252126.3 0.6126.946
三和町10.7378213.347823640.568.25.5114.252
猿島町17.4237199.76493846013.714.488.165
境町14.6855353.755852568.41694.1241.511
守谷町8.9585229.275350798.776.522.6197.821
藤代町11.6172571.98536416114.425.67.1147.135
利根町11.8970274.465015367.212833.1228.316


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介護保険法について - 都道府県別在宅福祉サービスの実態

都道府県別在宅福祉サービスの実態
平成6年度高齢者福祉マップより

 平成6年ヘルパー平成6年ディサービス平成6年ショートステー
利用延人員
(人)
100人当たり
年間利用日数

利用延人員
(人)
100人当たり
年間利用日数

利用延人員
(人)
100人当たり
年間利用日数

全国14,957,18983.7 16,364,25691.6 4,710,78026.4 
北海道626,04199.915504,31180.532104,16716.644
青森県287,491122.94374,384160.1658,24124.925
岩手県228,24391.122334,584133.612109,11543.63
宮城県183,16579.927137,86760.14067,15829.318
秋田県236,495101.813221,21095.32990,36738.98
山形県149,17860.842174,11571.035112,32245.82
福島県284,58778.128216,47459.44190,57124.926
茨城県177,97643.444203,68049.74577,92719.042
栃木県126,86445.043154,51054.84377,49327.520
群馬県220,55171.632321,277104.42470,17522.829
埼玉県277,09742.045238,77936.247135,62120.639
千葉県219,41339.346218,85539.246151,01027.123
東京都1,635,157110.081,534,814103.225195,53013.247
神奈川県285,68769.535633,248154.09151,01736.79
新潟県421,82794.021298,54266.538217,84448.61
富山県137,32669.634203,426103.22653,66927.222
石川県124,31566.337252,812134.81159,42331.716
福井県106,12473.031162,508111.92029,65820.440
山梨県91,23061.241116,38678.13326,85618.043
長野県395,98096.417456,815111.221142,81634.813
岐阜県346,721109.49264,43783.43065,37120.637
静岡県211,22838.947317,68158.542162,00529.817
愛知県358,36767.236344,85264.739109,76720.638
三重県191,90265.638322,534110.32268,94523.628
滋賀県154,54186.924121,48768.33756,47531.815
京都府163,53196.118140,90782.83168,68540.46
大阪府557,25384.226461,91969.836231,05834.912
兵庫県426,37675.829430,03976.434201,94735.910
奈良県124,27864.339101,05852.34443,91322.731
和歌山県270,585140.01256,016132.51351,38026.624
鳥取県132,825113.55170,740145.91024,68421.136
島根県172,584104.412202,239122.31752,83232.014
岡山県243,29174.230396,680120.91974,57422.730
広島県227,39670.733389,888121.318136,25642.45
山口県259,11090.323312,981109.123101,57335.411
徳島県169,739110.77243,383158.7732,67121.334
香川県155,04084.325227,450123.71672,44839.47
愛媛県305,960110.96277,040100.52756,10520.341
高知県175,217105.511212,436127.91435,44621.335
福岡県266,91863.740418,748100.02859,76514.346
佐賀県165,466107.010312,073201.9142,35427.421
長崎県255,73294.920518,733192.5259,39222.033
熊本県334,38299.616542,150161.4581,01724.127
大分県226,477100.214371,138164.1464,98728.719
宮崎県266,623131.83315,853156.2886,87043.04
鹿児島県480,343137.22628,326179.5378,24222.332
沖縄県137,19895.419182,224126.71521,13114.745


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民意反映?小選挙区補選

民意・反映!?小選挙区補選
衆議員議員選挙補選
980201hosen_a
1998/2/1撮影、日立市金沢小前、SONY.DSC-F1


 2月1日、自民党塚原俊平氏の急逝に伴って、日立市を中心とする茨城5区では衆議員補選が行われました。

 自民、共産、無所属の3名が立候補。自民党候補が圧倒的な得票を得て当選しました。

 過去10回の日立市内の投票結果を調べてみると、小選挙区制に移行した後、投票率の低下と無効票の増加が気になります。

 30%を切る投票率と3%を超える無効票。投票は民主主義の原点です。政治家も有権者も、もう一度その原点に戻る必要がある、と考えています。

980201kekka
過去10回の衆議員選挙結果
980201kekka2
投票率と無効票率




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98年1月の記録

3colors

98年1月の記録

3colors





予  定活動記録備  考走行距離


元日地元新年挨拶 9km


 地元新年挨拶旬の話題・この一枚を掲載開始

No1,主役不在「日製日立工場の初荷中止」
15km


 後援会新年挨拶

水戸実家で会食
 69km


 後援会新年挨拶 53km


十王町賀詞交換会

新聞各社新年挨拶
十王町賀詞交換会に参加

新聞各社新年挨拶(茨城・新いばらき・常陽・朝日・読売・毎日・産経)
 91km


日立市賀詞交換会日立市賀詞交換会に参加

日立市賀詞交換会市長挨拶

賀詞交換会での市長挨拶37km


 日立市長と懇談

日立記者クラブ挨拶
茨城県知事の年頭挨拶を掲載19km


連合新春の集い連合新春の集いに参加

参議院選挙協力について連合等との協議に参加
夕方から夜にかけ大雪81km


県立つくば美術館和太もりひろ陶芸展レセプション和太もりひろ陶芸展レセプションに参加

県本部で県本部大会について打ち合わせ
 161km

10


徳川慶喜展示館開館式徳川慶喜展示館開館式に参加

慶喜展示館知事挨拶
旬の話題・この一枚を更新

No2,慶喜で景気回復「徳川慶喜展示館オープン」
61km

11


消防出初め式日立消防出初め式に参加

日立消防出初め式
日立市消防出初め式

日立市の出初め式では、地震災害を想定した救出訓練も初めて行われた。
23km

12


県新春の集い県新春の集い

県本部で県本部大会について協議
夕刻から大雪85km

13


県原子力協議会新年会県原子力協議会新年会に参加 92km

14


 衆議員選挙補選について地元新聞から取材を受ける

後援会新年挨拶廻り
 41km

15


成人の日 一日中大雪、荒れ模様の天候 

16


 県議会会派「公明・新進クラブ」を解散、新会派「公明」を鈴木孝治議員と結成

知事と女性局との懇談会

公明茨城県本部女性局と橋本昌知事との懇談会を開催
 78km

17


 後援会挨拶回り介護保険ページ
昨年12月の法案成立に伴って、介護保険のページを更新
12km

18


岩井市議選告示

公明臨時全国大会
岩井市議会議員選挙塚原候補の応援

公明臨時全国大会に出席
故塚原俊平衆議院議員葬儀91km

19


 県本部幹事会を開催 69km

20


衆議院茨城5区補欠選挙告示統一地方選挙の対応について打ち合わせ 75km

21


 北茨城市党員会に参加 51km

22


 介護保険の準備状況を高齢福祉課より聴取

日立市と十王町の合併の功罪について地方課長より聴取
 81km

23


 県北生涯学習センターについて知事要望

(日立市長、市議会議長、市教育長、鈴木県議、今橋県議、長谷川県議、井手県議が参加)
県北生涯学習センター知事要望

県北生涯学習センターの早期建設を知事に要望。知事は、日立市内に開設することを前提に建設計画の具体化を確約した。
73km

24


 県内公明議員懇談

(水戸→東海→常陸太田)
 96km

25


岩井市議選投票県内公明議員懇談

(茎崎→牛久→古河)

岩井市議選で公明公認塚原候補当選
 183km

26


  

介護保険制度の疑問・解明のページを開設
121km

27


 県政モニターと懇談 62km

28


 企画調整課より「日立の飛行船基地」について説明を受ける

公明日立支部党員会に参加
 71km

29


 平成11年度統一地方選挙について打ち合わせ(県本部)

県本部大会議案起草委員会
 66km

30


 茨城県警察学校卒業式に来賓参加

980130pori_sotu.jpg (17583 バイト)

地方課と広域合併について打ち合わせ
 109km
31 平成11年度統一地方選挙について打ち合わせ(県本部)

日中友好の集い
 79km



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介護保険制度に関するQ&A - Q7:寝たきり老人を持つ家庭への慰労金制度はなくなるのか?

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Q 7:寝たきり老人を持つ家庭への慰労金制度はなくなるのか?

介護保険では現金給付は認められていません。
慰労金制度を守る努力が是非とも必要です。


 現在、都道府県では20ヶ所、政令指定都市では10ヶ所がねたきりや痴呆の老人に対して、手当や慰労金を支給しています。さらに、一般市町村が上乗せ支給を行っていることも見逃せません。

 金額は、自治体によってかなり差がありますが、大変なご苦労をされている家族にとっては、大変力強い福祉サービスとなっています。

 一方、介護保険制度では、現金によるサービス支給は一切認められていません。介護保険導入後も、現在の福祉水準を後退させることなく、この慰労金、手当の制度を堅持するこは重要だと思います。

 各自治体での努力が、是非とも必要です。

都道府県・政令都市の介護手当支給状況
平成8年6月現在、茨城県高齢福祉課の提供による資料

都 道 府 県

支給条件支給対象者対象者数支給年額
ねたきり痴呆障害他介護者本人
北海道ねたきり老人等介護手当  4,50054,000
青森県        
岩手県在宅重度障害者及びねたきり老人等介護手当  1,30042,000
宮城県在宅介護者支援金  4,30060,000
秋田県        
山形県ねたきり老人及び重度身体障害者介護者激励金 2,60040,000
福島県        
茨城県ねたきり痴呆性老人等介護慰労金  7,70050,000
栃木県        
群馬県介護慰労金  5,00060,000
埼玉県ねたきり老人等手当  5,00060,000
千葉県ねたきり老人等手当  6,700151,800
ねたきり痴呆性老人等介護手当   900151,800
東京都老人福祉手当   13,200

360,000〜660,000

神奈川県ねたきり老人家族見舞金  11,70035,000
新潟県        
富山県在宅ねたきり高齢者等福祉金  1,60060,000
石川県在宅ねたきり老人等介護慰労金  3,100108,000
福井県要介護老人介護支援金  2,600102,000
山梨県ねたきり・痴呆性老人介護慰労金  2,50030,000
長野県ねたきり・痴呆性老人家庭介護者慰労金  10,30030,000
重度心身障害者介護慰労金   2,20030,000
岐阜県        
静岡県        
愛知県在宅ねたきり老人等福祉手当   86,400
三重県        
滋賀県在宅ねたきり老人等介護激励金  2,90060,000
京都府在宅老人介護者激励金  10,30060,000
大阪府福祉見舞金(H7年度で廃止)     10,70010,000
兵庫県在宅老人介護手当  8,300120,000
 重度心身障害者(児)介護手当   8,000120,000
奈良県        
和歌山県        
鳥取県        
島根県        
岡山県        
広島県        
山口県ねたきり老人等介護見舞金助成  3,60020,000
徳島県        
香川県        
愛媛県在宅ねたきり老人等介護手当  5,40060,000
高知県        
福岡県        
佐賀県        
長崎県        
熊本県        
大分県        
宮崎県        
鹿児島県        
沖縄県ねたきり老人手当  6,3003,000
 
政 令 指 定 都 市支給条件支給対象者対象者数支給年額
ねたきり痴呆障害他介護者本人

札幌市

在宅ねたきり高齢者等介護手当 800痴呆:108,000
その他:54,000
仙台市在宅ねたきり老人等介護手当  2,500120,000
千葉市福祉手当2,000160,680
横浜市ねたきり高齢者等家族援護金  4,800140,000
川崎市在宅ねたきり老人等介護援助手当  2,500120,000
名古屋市ねたきり老人等介護手当  6,80086,400
京都市在宅要介護高齢者激励金  5,80060,000
大阪市        
神戸市在宅老人介護手当   3,700120,000
広島市在宅ねたきり老人等介護見舞金 どちらか1,200140,000
北九州市居宅ねたきり年長者等介護見舞金  1,600126,600
福岡市        


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介護保険制度に関するQ&A - Q5:介護保険ではどのようなサービスがどれだけ受けられるか?(サービスの種類とその量)

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介護保険ではどのようなサービスがどれだけ受けられるか?
<介護保険サービスの種類とその量>

 《主な介護サービスの内容と単価の推計》
以下の資料は、99年8月に発表された介護保険の仮単価及び平均利用額を元に試算したものです。
 介護保険の仮単価原行単価備考





身体介護1時間未満4020円3730円 
家事援助1時間未満1530円1460円 
巡回型昼間30分程度2100円1870円 
早朝・夜間2625円2340円 
深夜3150円3730円現行は2人一組
訪問入浴 12500円15000円 
訪問看護1時間未満5500円5300円現行はその他に訪問看護管理療養費が7050円/月掛かります
訪問リハビリ 5500円5300円 
通所介護6時間未満・要支援3910円3700円 
6時間未満・要介護,4820円6900円 
6時間未満・要介護掘銑6430円10700円 
食事加算390円  
送迎加算620円 片道
入浴加算310円  
通所リハビリ6時間未満・要支援4830円7450円 
6時間未満・要介護,5460円  
6時間未満・要介護掘銑6790円  
食事加算390円  
送迎加算620円 片道
入浴加算310円  
ショートステー要支援8350円6440円特別養護老人ホームの併設型・一泊の単価
要介護9580円  
要介護10050円  
要介護10510円  
要介護10980円  
要介護11440円  
ショートステー要支援9770円10940円老人保健施設と同等のサービス・一泊の単価
要介護10110円  
要介護10590円  
要介護11080円  
要介護11570円  
要介護12060円  


有料老人ホームなどによる介護要支援2390円  
要介護5500円  
要介護6170円  
要介護6840円  
要介護7500円  
要介護8170円  
痴呆対応型グループホーム要介護7490円  
要介護7720円  
要介護7940円  
要介護8170円  
要介護8390円  
介護サービス計画要支援6500円  
要介護機↓7200円  
要介護掘銑8400円  
住宅改修費 200000円  





介護老人福祉施設要介護8120円 特別養護老人ホームの一泊の単価
要介護8590円  
要介護9050円  
要介護9520円  
要介護9980円  
基本食事代2120円 介護保険対象外(内760円が利用者負担)
介護老人保健施設要介護8810円 老人保健施設の一泊の単価
要介護9320円  
要介護9820円  
要介護10330円  
要介護10830円  
基本食事代2120円 介護保険対象外(内760円が利用者負担)
介護療養施設要介護11420円 療養型病床群の一泊の単価
要介護11810円  
要介護12200円  
要介護12600円  
要介護12990円  
基本食事代2120円 介護保険対象外(内760円が利用者負担)

《介護保険で提供される1ヶ月あたりのサービス》(試算:厚生省高齢者介護対策本部事務局)
在宅サービス
要支援 64,000円
要介護度 170,000円
要介護度 201,000円
要介護度 274,000円
要介護度 313,000円
要介護度 368,000円

施設サービス
特別養護老人ホーム 325,000円
老人保健施設 354,000円
療養型病床群病院 431,000円



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介護保険制度に関するQ&A - Q4:保険料はいくら?所得者のない人も払わなくてはならないのか?)

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Q 4:保険料はいくら?所得者のない人も払わなくてはならないのか?

65歳の以上のお年寄りは、ひとり月2885円
大企業のサラリーマンは、夫婦で月1700円


【公的介護保険制度保険料の推計】

65歳以上の人
(1号被保険者)
ひとり当たりの金額

基準額

2885円

 

老齢福祉年金受給者

1443円

基準額×0.5

世帯で住民税非課税

2164円

基準額×0.75

本人が住民税非課税

2885円

基準額

住民税課税者

3607円

基準額×1.25

高額な住民税課税者

4328円

基準額×1.5

保険料の基準額は、市町村によって、その提供されるサービスの内容によって変動します。
所得の低い高齢者に対しては、参議院厚生委員会の付帯決議にあるように、低減措置が検討されています。(付帯決議:10.第一号被保険者の保険料及び利用料に係る高額介護サービス費の設定に当たっては、低所得の高齢者に対して配慮すること。)

負担額

本人負担額

40歳以上65歳未満
(2号被保険者)
一人あたりの金額

健康保険組合加入者
(大企業のサラリーマン)
専業主婦などの保険料は
夫の保険料に含まれる。

3400円

1700円

政府管掌健康保険組合加入者
(中小企業のサラリーマン)
専業主婦などの保険料は
夫の保険料に含まれる。

3000円

1500円

国民健康保険加入者
(自営業者など)
専業主婦などの保険料は
夫の保険料と一括して払わなくてはならない。

2600円

1300円

※実際の支払いは企業や国が折半するため、本人負担は半分となる。


【所得の低い人の保険料について】
基本的に減免措置はありません。
(1号被保険者の場合は、上記の基準で保険料が決まりますが、それ以下に減免されることはありません)。
所得のない人や少ない人は生活保護に、介護保険保険料の分が上乗せされる予定です。
1号被保険者で、高額の介護サービスを受けなくてはならい人は、一定額以上の自己負担分(利用料)国が負担する制度が検討されています。

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介護保険を考える - 介護保険法要綱

介護保険法要綱

第一総則

一  目的等

1 加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行い、国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

2 保険給付は、要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態の予防に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならないこと。

3 保険給付は、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならないこと。

4 保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならないこと。

二 保険者

市町村及び特別区は、介護保険を行うものとすること。

三 国民の努力及び義務

1 国民は常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとすること。

2 国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとすること。

四 国及び都道府県の責務並びに医療保険者の協力

国及び都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう必要な措置を講じなければならないこと。医療保険者は、介護保険事業が健全かつ円滑に実施されるよう協力しなければならないこと。

五 用語の定義

1 要介護状態

「要介護状態」とは、身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生省令で定める期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生省令で定める要介護状態の区分のいずれかに該当するものをいうこと。

2 要介護状態となるおそれがある状態

「要介護状態となるおそれがある状態」とは、身体上又は精神上の障害があるために、厚生省令で定める期間にわたり継続して、日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって、要介護状態以外の状態をいうこと。

3 要介護者

「要介護者」とは、次のいずれかに該当する者をいうこと。

1. 要介護状態にある65歳以上の者

2. 要介護状態にある40歳以上65歳未満の者であって、その要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの(以下「特定疾病」という。)によって生じたものであるもの

4 要支援者

「要支援者」とは、次のいずれかに該当する者をいうこと。

1. 要介護状態となるおそれがある状態にある65歳以上の者

2. 要介護状態となるおそれがある状態にある40歳以上65歳未満の者であって、その要介護状態となるおそれがある状態の原因である身体上又は精神上の障害が特定疾病によって生じたものであるもの

5 居宅サービス等

「居宅サービス」とは、訪問介護、訪問入浴介護、訪問介護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、痴呆対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護及び福祉用具貸与をいい、「居宅サービス計画」とは、要介護者等が居宅サービスの適切な利用ができるよう、その以来を受けて、利用するサービスの種類、内容、担当者等について居宅介護支援事業者が作成する計画をいうこと。

6 施設サービス

「施設サービス」とは、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスをいい、「施設サービス計画」とは、介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護療養型医療施設に入所している要介護者について、これらの施設が提供するサービスの内容、担当者等を定めた計画をいうこと。

7 介護老人福祉施設

特別養護老人ホームであって、当該特別養護老人ホームに入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設をいうこと。

8 介護老人保健施設

要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設として、都道府県知事の許可を受けたものをいうこと。

9 介護療養型医療施設

療養型病床群等(医療法に規定する療養型病床群(その全部又は一部について専ら要介護者を入院させるものに限る。)又は都道府県知事の許可を受けた病院その他のこれに準ずる病院であって政令で定めるものの病床のうち痴呆の状態にある要介護者の心身の特性に応じた適切な看護が行われるものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。)を有する病院であって、当該療養型病床群等に入院する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護その他の世話及び機能訓練その他必要な医療を行うことを目的とする施設をいうこと。


第二 被保険者

一 被保険者(第九条関係)

1 市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者(第1号被保険者)

2 市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者(第2号被保険者)

二 介護保険施設に入所中の被保険者の特例

介護保険施設に入所することにより当該介護保険施設の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者であって、当該介護保険施設に入所した際他の市町村の区域内に住所を有していたと認められるものは、当該他の市 町村が行う介護保険の被保険者とする等の特例を定めること。(第十三条関係)

第三 介護認定審査会

一 介護認定審査会

被保険者が要介護状態に該当することの審査及び判定等(審査判定業務)を行わせるため、市町村に介護認定審査会を置くこと。

二 委員

介護認定審査会の委員は、要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、市町村長が任命すること。
 

第四 保険給付

一 通則

1 この法律による保険給付は、次に掲げる保険給付とすること。

1. 被保険者の要介護状態に関する保険給付(介護給付)

2. 被保険者の要介護状態となるおそれがある状態に関する保険給付(予防給付)

3. その他、要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資する保険給付として条例で定めるもの(市町村特別給付)

2 市町村の認定等

1. 介護給付を受けようとする被保険者は、要介護者に該当することについて、市町村の認定(要介護認定)を受けなければならないこと。

2. 予防給付を受けようとする被保険者は、要支援者に該当することについて、市町村の認定(要支援認定)を受けなければならないこと。

3. 都道府県は、市町村が行う認定の業務に関し、福祉事務所等による技術的事項についての協力等を行うことができることとするとともに、市町村の居宅を受けて審査判定業務を行う都道府県に、都道府県介護認定審査会を置くこと。

二 介護給付

1 居宅介護サービス費の支給

1.市町村は、要介護認定を受けた被保険者(要介護被保険者)のうち居宅において介護を受けるもの(居宅要介護被保険者)が、指定居宅サービス事業者が提供する居宅サービス(指定居宅サービス)を受けたときは、居宅介護サービス費を支給すること。

2. 居宅介護サービス費の額

ア) 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション及び福祉用具貸与 居宅サービスの種類ごとに、内容、地域等を勘案して算定される平均的な費用の額を勘案して厚生大臣が定める基準により算定した費用の額の10%に相当する額

イ )短期入所生活介護、短期入所療養介護、痴呆対応型共同生活介護及び特定施設入所者生活介護居宅サービスの種類ごとに、要介護状態区分、地域等を勘案して算定される平均的な費用の額を勘案して厚生大臣が定める基準により算定した費用の額の10%に相当する額

2 特例居宅介護サービス費の支給

市町村は、居宅要介護被保険者が、要介護認定の効力が生じた日前に緊急その他やむを得ない理由により指定居宅サービスを受けた場合、基準該当居宅サービスを受けた場合及び離島その他の地域で指定居宅サービス及び基準該当居宅サービス以外の居宅サービス又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるときは、特例居宅介護サービス費を支給すること。

3 居宅介護サービス費等に係る支給限度額

居宅介護サービス費の額の総額及び特例居宅サービス費の額の総額の合計額は、厚生大臣の定める居宅介護サービス費区分支給限度基準額の10%に相当する額を超えることができないこと。

4 居宅介護福祉用具購入費及び居宅介護住宅改修費の支給

1. 市町村は、居宅要介護被保険者が入浴又は排せつ等の用に供する福祉用具(特定福祉用具)を購入したときは、居宅介護福祉用具購入費を支給すること。

2. 市町村は、居宅要介護被保険者が手すりの取付け等の住宅改修を行ったときは、居宅介護住宅改修費を支給すること。

5 居宅介護サービス計画費の支給

市町村は、居宅要介護被保険者が、指定居宅介護支援事業者から居宅サービス計画の作成等の居宅介護支援を受けたときは、居宅介護サービス計画費を支給すること。

6 施設介護サービス費の支給

1. 市町村は、要介護被保険者が、指定又は許可を受けた介護保険施設から指定施設サービス等を受けたときは、当該指定施設サービス等に要した費用(日常生活に要する費用として厚生省令で定める費用を除く。)について、施設介護サービス費を支給すること。

2. 施設介護サービス費の額は、施設サービスの種類ごとに要介護状態区分、地域等を勘案して算定される平均的な費用(日常生活費を除く。)の額を勘案して厚生大臣が定める基準により算定した額の1割に相当する額と介護保険施設における食事提供費から食費の標準負担額(低所得者に対する必要な配慮を行う。)を控除した額の合計額とすること。

7 特例施設介護サービス費の支給

要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定施設サービス等を受けた場合において、必要があると認めるときは、要介護被保険者に対し、特例施設介護サービス費を支給すること。

8 高額介護サービス費の支給

要介護被保険者が受けた居宅サービス又は施設サービスに要した費用の合計額から、当該費用につき支給された居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、施設介護サービス費及び特例施設介護サービス費の合計額を控除して得た額が、著しく高額であるときは、当該要介護被保険者に対し、高額介護サービス費を支給すること。


三 予防給付

予防給付は、居宅支援サービス費の支給、特例居宅支援サービス費の支給居宅支援福祉用具購入費の支給、居宅支援住宅改修費の支給、居宅支援サービス計画費の支給、特例居宅支援サービス計画費の支給及び高額居宅支援サービス費の支給とし、それぞれ介護給付と同様に所要の事項を定めること。


四 保険給付の制限等

保険給付の制限、保険料滞納者に係る支払方法の変更、保険給付の支払の一時差止、医療保険各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止等に関し、所要の規定を設けること。
 

第五 事業者及び施設

一 指定居宅サービス事業者及び指定居宅介護支援事業者

1 指定居宅サービス事業者及び指定居宅介護支援事業者の指定は、居宅サービス事業又は居宅介護支援事業を行う者の申請により、居宅サービス事業又は居宅介護支援事業を行う事業所ごとに都道府県知事が行うこと。

2 指定居宅サービスの事業及び指定居宅介護支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準は、厚生大臣が定めること。

二 介護保険施設

1 指定介護老人福祉施設の指定は、老人福祉法に規定する特別養護老人ホームであって、その開設者の申請があったものについて、都道府県知事が行うこと。

2 介護老人保健施設を開設しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならないこと。

3 指定介護療養型医療施設の指定は、療養型病床群等を有する病院であって、その開設者の申請があったものについて、都道府県知事が行うこと。

4 介護保険施設の人員、設備及び運営に関する基準は厚生大臣が定めること。
 

第六 介護保険事業計画

一 厚生大臣は、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本指針を定めるものとすること。

二 市町村は、基本指針に即して、当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画を定めるものとすること。

三 都道府県は、基本指針に即して、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施の支援に関する計画を定めるものとすること。
 

第七 費用等

一 費用の負担

1 国は、市町村に対し、介護給付及び予防給付に要する費用の額の20%に相当する額を負担すること。

2 国は、介護保険の財政の調整を行うため、市町村に対して、介護給付及び予防給付に要する費用の額の総額の5%に相当する額の調整交付金を交付すること。

3 都道府県は、市町村に対し、介護給付及び予防給付に要する費用の額の12.5%に相当する額を負担すること。

4 市町村は、その一般会計において、介護給付及び予防給付に要する費用の12.5%に相当する額を負担すること。

5 市町村の介護給付及び予防給付に要する費用の額に3年ごとに定める第二号被保険者負担率(すべての市町村に係る被保険者の見込数の総数に対するすべての市町村に係る第二号被保険者の見込数の総数の割合に1/2を乗じて得た率を基準として設定するものとし、3年ごとに、当該割合の推移を勘案して政令で定めるものをいう。)を乗じて得た医療保険納付対象額については、社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)が市町村に対して交付する介護給付費交付金をもって充てること。

6 国は、市町村に対し、要介護認定等に係る事務費の1/2に相当する額を交付すること。

7 保険料

1. 市町村は、介護保険事業に要する費用(財政安定化基金拠出金の納付に要する費用を含む。)に充てるため、第一号被保険者から政令で定める基準に従い条例で定めるところにより算定された保険料率に基づき、保険料を徴収しなければならないこと。

2. 1.の保険料率は、概ね3年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないこと。


8 保険料の徴収方法

1. 保険料の徴収については、年金保険者による特別徴収の方法による場合を除くほか、市町村が第一号被保険者等から保険料を徴収する普通徴収の方法によらなければならないこと。

2. 第一号被保険者が属する世帯の世帯主及び第一号被保険者の配偶者は、保険料の連帯納付義務を負うこと。

二 財政安定化基金等

1 財政安定化基金

1. 都道府県は、市町村の介護保険の財政の安定化に資するため、財政安定化基金を設け、一定の事由により市町村の介護保険の財政に不足が生じた場合に資金の交付又は貸付けを行うものとすること。

2. 財政安定化基金の財源は、国、都道府県及び市町村(第一号被保険者の保険料)が、それぞれ、1/3ずつ負担するものとすること。

2 市町村相互財政安定化事業

1. 市町村は、介護保険の財政の安定化を図るため、介護給付等に要する費用の財源について、他の市町村と共同して、議会の議決を経てする協議により規約を定め、調整保険料率に基づき、市町村相互間において調整する事業を行うことができるものとすること。

2. 都道府県は、市町村の求めに応じ、市町村相互財政安定化事業に係る必要な調整等を行うものとすること。

三 医療保険者の納付金

1 支払基金は、年度ごとに、医療保険者から、介護給付費納付金(以下「納付金」という。)を徴収すること。

2 医療保険者は、納付金の納付に充てるため医療保険各法等の規定により保険料等を徴収し、納付金を納付する義務を負うこと。

3 各医療保険者から徴収する納付金の額は、当該年度におけるすべての市町村の医療保険納付対象額の見込額の総額をすべての医療保険者に係る第二号被保険者の見込数の総数で除して得た額に、当該医療保険者に係る第二号被保険者の見込数を乗じて得た額を前々年度分の当該確定額で調整した額とすること。


第八 社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務

支払基金は、医療保険者から納付金を徴収し、市町村に対し介護給付費交付金を交付すること。


第九 保健福祉事業

市町村は、要介護被保険者を現に介護する者等の支援事業、被保険者が要介護状態となることを予防するための事業、指定居宅サ−ビス及び指定居宅介護支援の事業並びに介護保険施設の運営等の事業等を行うことができること。


第十 国民健康保険団体連合会の介護保険事業関係業務

一 国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)は、次に掲げる業務を行うこと。(第十章関係)

1 市町村から委託を受けて行う居宅介護サービス費等の請求に関する審査及び支払

2 指定居宅サ−ビス等の質の向上に関する調査及び指定居宅サ−ビス事業者等に対する必要な指導及び助言

3 その他介護保険事業の円滑な運営に資する事業

二 市町村から委託を受けて介護給付費請求書の審査を行うため、連合会に、介護給付費審査委員会を置くこと。
 

第十一 審査請求

一 保険給付に関する処分(要介護認定等に関する処分を含む。)又は保険料等の徴収金(納付金等を除く。)に関する処分に不服がある者は、各都道府県に置かれた介護保険審査会に審査請求をすることができること。

二 介護保険審査会は、被保険者を代表する委員、市町村を代表する委員及び公益を代表する委員で組織すること。


第十二 施行期日

この法律は、平成12年4月1日(2001年4月1日)から施行すること。ただし、次に掲げる事項は、それぞれに定める日から施行すること。

一 第一の六 公布の日から3月を超えない範囲内で政令で定める日

二 第八 平成12年1月1日


第十三 検討

一 介護保険制度については、要介護者等に係る保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の状況、保険給付に要する費用の状況、国民負担の推移、社会経済の情勢等を勘案し、並びに障害者の福祉に係る施策、医療保険制度等との整合性及び市町村が行う介護保険事業の円滑な実施に配意し、被保険者及び保険給付を受けられる者の範囲、保険給付の内容及び水準並びに保険料及び納付金(その納付に充てるため医療保険各法の規定により徴収する保険料等を含む。)の負担の在り方を含め、その全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき、必要な見直し等の措置が講ぜられるべきものとすること。

二 政府は、この法律の施行後、保険給付に要する費用の動向、保険料負担の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、居宅サービス、施設サービス 等に要する費用に占める介護給付等の割合について、検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。

三 政府は、制度の見直し等に係る検討をするに当たって、地方公共団体等から意見の提出があったときは、当該意見を十分に考慮しなければならないものとすること。

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介護保険制度に関するQ&A - Q3:特別養護老人ホームの待機者は解消されるのか?(誰でも希望すれば特養に入れるのか?)

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特別養護老人ホームの待機者は解消されるのか?
(誰でも希望すれば特養に入れるのか?)

一層高くなる特養ホーム入所への壁

9801kaigo_003  結論からいうと、待機者の解消にはならないと思われます。反対に、特養ホーム入所の壁は一層高くなります。

 茨城県内の特別養護老人ホームの待機者数は約1000名と言われています。

平成8年の特養ホームの入所者数は4776人、11年度の目標値が5780人ですから、今後の整備計画は最大1000名程度でとなります。

つまり、目標が完全に達成しても、現在の待機者を入所させるだけの入所数しかないことになります。

 介護保険制度の基本的考え方は、在宅介護重点主義であり、施設介護者を積極的に家庭に戻すことに大きな力が入れられています。こうした、視点は、次のような全国介護保険担当課長会議資料の一節からも明確に読みとれます。

全国介護保険担当課長会議資料<平成10年1月13日(火)>

○老人保健福祉計画は、従来、特別養護老人ホーム等の整備の目標を設定するために作成されたものとして理解されるきらいがあった。このため、特別養護老人ホームへの入所を真に必要とする者か否かについての吟味が不十分なまま、いわゆる「待機者」の数ばかりが強調され、特別養護老人ホームの需要が適正な水準を超えて肥大化する傾向にあったのではないかと思われる。
○しかしながら、幾つかの地方自治体が実施した調査を通じ、「待機者」として各地方自治体が把握しているものの中には、特別養護老人ホームにおける24時間の専門的な処遇を必ずしも必要としない者や在宅サービスを全く利用していない者も含まれていることが確認されている。
(待機者11,977人:本当に必要とする人数8,701人・72.6%)
○このため、「待機者」の数をそのまま所要定員数として認織することは、正確でないものと考えている。
○したがって、都道府県におかれては、介護サービスの実施主体である市町村に対し、在宅サービスを適切に提供しながら、特別養護老人ホームへの入所を真に必要とする者を的確にとらえるなど、個々の者に係る介護サービスの需要を厳密に把握するよう、指導されたい。厚生省としても、単に「待機者」の数が多いことのみをもって、施設サービスと在宅サービスとの不均衡を放置したまま、特別養護老人ホームを整備する必要性を認めるべきではない、と考えている。
○また、在宅サービスの提供が十分でないために、特別養護老人ホームに入所せざるを得ない場合や、要介護状態が改善したにもかかわらず、特別養護老人ホームを退所するに至らない場合も、少なくないものと考えられる。このような状況を改善するためにも、訪問介護(ホームヘルプサービス)一日帰り介護(ディサービス)等の在宅サービスの基盤整備を推進するとともに、介護利用型経費老人ホームや高齢者世話付住宅(シルバーハウジング)などにおいて在宅サービスを利用しながら生活する環境を整備することが重要である。
○介護保険制度においては、特別養護老人ホームに入所している者が要介護認定を経て特別養護老人ホームにおける24時間の専門的な処遇を必ずしも必要としなくなった場合には、適切な介護サービース計画の作成による居宅復帰を始めとする「在宅生活(介護利用型軽費老人ホーム(ケアハウス)等における生活を含む。)」の検討が求められることになる。介護保険法施行時において特別養護老人ホームに入所している者であって、要介護状態に該当しない者については、要介護被保険者とみなす経過措置を適用することとしているが、今から、在宅から施設へ、あるいは、施設から在宅への円滑な移行が図られるよう、入退所計画の作成やそれに基づく入所前又は退所後の在宅サービスの提供を実践する必要がある。このため、平成9年度から、「特別養護老人ホーム入退所計画実践試行的事業」を実施しているところであり、平成9年度においては、47都道府県市が実施する見込みとなっている。同事業については、平成9年度中に追加協議を受け付ける用意があるばかりでなく、平成10年度においても、引き続き実施する方向で検討しているので、取組が立ち後れている地方自治体においては、特段の努力をお願いする。
○なお、介護保険手業計画等の作成及び老人保健福祉計画の見直しに当たっても、特別養護老人ホームへの入所を共に必要とする者の数を厳密に見込むことにより、将来の介護サービスの需要の把握を行うことが重要であることは、もちろんである。

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