腸管出血性大腸菌(O157)感染症の伝染病指定とその対応について

腸管出血性大腸菌(O157)感染症の伝染病指定とその対応について

 以下は、平成8年8月7日に召集された、茨城県議会福祉衛生委員会に茨城県福祉部より提出された資料を基に、茨城県のO157感染症の伝染病指定とその対応についてまとめたものです。   

◎指定に伴う伝染病予防法の適用範囲

 指定伝染病は、伝染病予防法(以下「法」という。)に明記されたコレラ、赤痢、腸チフスなど11の法定伝染病のほかに同法に追加指定された感染症で、これまでポリオ、ラッサ熱の2つが指定されている。

 今般、腸管出血性大腸菌は、‥狙性があり危険性が高い緊急性があるM祝匹里燭疔,亡陲鼎措置が必要ということから腸管出血性大腸菌感染症(以下「大腸菌感染症」という。)として伝染病に指定された。

 指定後は、法定伝染病に準じた扱いとなるが、人権やプライバシーへの配慮が必要として、隔離などは行わず、限定的な適用となった。

患者を診察した場合の医師から市町村長又は保健所長への届出(第3条)
都道府県知事による健康診断(検便)の実施による感染の有無の診断(第19条第1項第1号)
患者・保菌者の飲食物に直接手を触れる業務への就業の制限(第8条の2)
保菌者からの都道府県知事に対する病原体検査(検便)の請求(第2条の3)
都道府県知事等による感染源のおそれのある施設への立入検査(第14条)
市町村による公共施設の消毒等(第16条)
腸管出血性大腸菌に汚染された飲食物・井戸水の販売又は使用の制限等(第19条第1項第5号及び第7号)
自治体の予防防疫措置に対する国庫負担(第25条)
その他、予防措置の実施に必要な規定(健康診断の費用負担、罰則、委任等を含む。)

限定な適用のため、除外された内容

患者発生の場合の世帯主の届出義務は課さない。(第4条)
患者の隔離は行わない。(第7条)
世帯主による家屋等の消毒は義務づけない。(第5条)
遊泳の禁止等は行わない。(第19条第1項第8号)

◎伝染病指定後の事務所掌

 法に指定される前においては、大腸菌感染症は食中毒として扱われ、食品衛生法に基づく措置がとられてきた。従って茨城県の事務所掌は衛生部環境衛生課であった。

 今般の指定により、大腸菌感染症に係わる事務事業については、伝染病予防法を所管する保健予防課において所管・執行されることになる。

 ただし、現時点での当該感染症の危険性、感染源追求の困難性、予防対策の多面唯などから、関係部局及び関係課が連携のもと、役割を明らかにして有機的かつ効果的に必要な対策を講ずることとする。

 また、発生時における消毒などの防疫措置については、市町村が所管することになることから、市町村指導及び市町村との連携を強化する。

◎発生時における調査及び防疫活動

大腸菌感染症患者又はその疑いのある者が出た場合は、平成4年3月に作成した、「感染症事務マニュアル」に基づき防疫活動を実施する。
集団発生時においては、発生規模に応じ「茨城県伝染病防疫機動班」の一部又は全部の出動により対応することとする。
保健所は、大腸菌感染症の疑いのある者の情報を得たときは、食中毒及び伝染病の両面から調査を開始するとともに、検査結果等が判明するまでの間、当該者及び関係施設等に対して二次感染防止のための必要な指導を行う。

◎検便の強化

 腸管出血性大腸菌の感染力が強いこと、及び健康保菌者の発見率が高いことから患者家族や接触者などの感染のおそれのある者及び食品取り扱い者の検便を強化することとする。

 また、一般住民の検便については、保健所検査課の検査処理能力に限界があることから、当分の間、下痢などの症状のある者及び二次感染のおそれのある者などについて優先的に行うこととする。ただし、当検査課の検査の受け入れ体制が整うまでの間は、これらの者の検便について衛生研究所で実施することとする。

 なお、一般住民の検便については、当面、原則的に無料とする。

 また、食品取り扱い者の検便が円滑に実施できるよう、(財)茨城県総合健診協会や衛生検査所における受け入れ体制の整備をお願いする。

◎市町村指導の実施

 大腸菌感染症の伝染病指定にともない、医師からの患者届出の市町村経由や市町村による消毒の実施などの事務事業が発生することから、市町村関係者の会議を開催し、指導を行う。

◎その他

 さきに設置した、茨城県病原性大腸菌0157対策会議等を適宜開催し、関係機関の連携強化や予防及び防疫対策の効果的な推進を図る。

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病原性大腸菌O157に感染し、発症した患者一覧

病原性大腸菌O157に感染し、発症した患者一覧
発症月日
症状・現状
感染経路
住所・年齢
通報機関
経 過
平成8年7月9日下痢・腹痛(通院)回復し、仕事再開不明水戸市、23才、女性、会社員医療機関
(水戸市)
7月9日発症(腹痛・下痢)
10日:初診(検便)
12日:O157(疑)検出
17日:都立衛生研究所でべロトキシン産生確認
8年7月15日腹痛・下痢

回復し、7月29日退院

不明水戸市、55才、女性主婦医療機関
(水戸市)
7月15日:発症(腹痛)
16日:粘血便
17日:初診・入院(検便)
20日:O157(疑)検出
22日:県衛生研究所でべロトキシン産生確認
8年7月24日腹痛・下痢

回復し、7月31日退院

不明取手市、2才10力月、男児医療機関
(取手市)
7月24日:発症
25日:初診(検便)、下痢・血便
29日:O157(疑)検出入院
31日:県衛生研究所でべロトキシン産生確認
不明軟便

入院中であるが症状は消失している

不明取手市、7カ月、女児、
上の男児の妹
医療機関
(取手市)
発症月日不明(以前から軟便)
7月29日:初診(検便:兄の入院に際して)
30日:入院
31日:O157(疑)検出
8月2日:県衛生研究所でべロトキシン産生確認
平成8年8月6日下痢・腹痛

通院での治療

不明稲敷郡、22歳、女性医療機関
(千葉県)
8月6日:下痢・腹痛
8月8日:初診(千葉県の医療機関)
9日:O157(疑)検出


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茨城県が病原大腸菌O157対策会議を開催[96/8/1]

8/1:茨城県が病原大腸菌O157対策会議を開催

 8/1、全国に拡大している「病原性大腸菌O157」に対応するため、「茨城県病原大腸菌0157対策会議」を設置した。
 対策会議は、石川哲夫県衛生部長が議長を務め、庁内の関係課の課長、地方総合事務所の次長、教育庁関係者、県警関係者などの行政関係者と、大学教授、医師会の代表、県立病院の関係者などの専門委員会とによって構成されている。

 第1回の対策会議では、集団発生時の「対策本部」の設置や、相談窓口の開設等の今後の対応が報告された。(以下に、詳細列記)

今後の対策(8/1対策会議で報告)

県下14保健所で、9:00〜17:00まで健康相談受付
夏休み後の学校給食再開に向けて、給食施設の一斉監視指導実施
学校給食調理員講習会の実施
市販食料品等のO157試験検査の実施(汚染実態の把握)140検体
健康相談の結果,保健所長が必変と認める者の検便や医療機関から依頼のあった検体を検査
(◎検査受付:県下14保健所 ◎検査の実施:県衛生研究所と5保健所)
医療機関との連携強化
衛生部長をトップとして、関係課長等をメンバーとする「O157対策会議」を設置
大規模な集団発生の場合は、知事をトップとする対策本部に切替える

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公明・新進クラブ、O157対策に関する緊急申し入れ

病原性大腸菌O157に万全な対策を

 8/1井手よしひろ県会議員ら「茨城県議会公明・新進クラブ」(代表:鈴木孝治県議会議員)は、橋本知事に対し、以下のO157対策に関する緊急申し入れを行いました。



病原性大腸菌O157に関する緊急申し入れ

1996年8月1日

茨城県知事 橋本 昌 殿

茨城県議会公明・新進クラブ
鈴木孝治
井手義弘
田中秀昂


病原大腸菌0157に関する緊急申し入れ

 病原大腸菌0157による食中毒が各地に発生し、ニ次感染による被害拡大が深刻化して
いる。
 0157感染症は、効果的な治療法が確立されておらず、その感染ルートの解明も進んで
いない。
 感染者の多くは、抵抗力の弱い乳幼児・高齢者であり、重篤な病状に陥り、死亡者も発生
する痛ましい事態となっている。
 茨城県においても、水戸市でニ名の婦人の感染者が報告され、7月31日には、取手市に
おいて2歳10ヶ月の幼児の感染が確認された。
 国は、7月31日の厚生省公衆衛生審議会伝染病予防部会で、0157に代表されるべロ
毒素を出す「腸管出血性大腸菌」について、「伝染病予防法の限定適用」をする事を決定し
た。
 こうした事態に鑑み、県においては、0157の蔓延を防ぎ、抜本的な予防策を確立する
努力を行い、県民の健康を守る責任ある対策を行う必要がある。
 よって、茨城県議会公明・新進クラブは、以下の諸点を緊急に申し入れするものである。

申し入れ事項

県民の相談窓口を土日を含む毎日24時間体制で開設する事。
(「0157:110番」としてフリーダイヤルを開設)

伝染病予防法適用に対応して所管課を環境衛生課より保健予防課に移す事。

衛生部長を長とする「0157対策会議」を発足させ、全庁を挙げての対応を行う事。

大規模な集団発生の際は、知事を長とし、地元市長村長も加えた、「0157対策本部」
を設置する事。

夏休み明けの給食実施に当り、給食施設の総点検と、給食従事者の講習会の実施、並び
に、検便による検査を実施する事。

遊泳用プール、海水浴場等の定期的検査を実施する事。

学校給食施設、企業給食施設、仕出し屋、レストラン等の大量調理施設の検体保管期間
を14日間とする事を徹底指導する事。

無料検便検査を実施する事。



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東海村の原電、原研、動燃を視察

原子力施設を特別調査

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 日本の原子力発電も30年の歴史を刻み、老朽化した原子炉の廃止措置(廃炉)の問題かクローズアツプされている。

 こうしたなかで公明茨城県本部の原子力施設等調査特別委員会(井手よしひろ幹事長:県会議員)のメンバーは7月22日、東海村にある日本原子力研究所東海研究所(原研)、日本原子力発電・東海発電所(原電)、動力炉・核燃料開発事業団(動燃)の各施設を視察。わが国初の商業炉廃炉となる東海発電所などで、その現状や課題などを視察調査し、関係施設の責任者に、原子力施設の安全性の確保を強く要望した。

960801_a 一行はまず原研を訪れ、今年3月末まで解体撤去作業が進められてきた動力試験炉(JPDR)の廃炉について説明を受けた。

 JPDRは1963年、日本で初めて原子力発電に成功してから原子力発電の重要な役割を果たしてきたパイオニア的原子炉。1976年に運転を終了し、1986年からは、わが国初の原子炉解体実地試験として廃炉作業が行われてきた。

 解体作業は、解体に伴うさまざまな技術開発を行いながら進められ、ロボットなどを使った炉内構造物の切断技術や、放射性廃棄物の処理方法などが開発された。

 一行は、解体にかかる費用や時間の間題、廃棄物対策の強化、外国の廃炉との比較などについて質問した。

 またJPDR撤去後の跡地や解体廃棄物の保管場所、研究用原子炉(JRRー3)の現場などを視察した。


東海1号炉の廃炉計画と3号炉問題を質す

960801_c この後一行は、原電東海発電所を視察。原電は今年6月末に、同発電所を明後98年3月末で運転停止することを発表したばかりで、こちらは初の商業用原子炉の廃炉として注目を集めている。同発電所は1966年から営業運転を行っており、今年でちょうど30年目。施設の老朽化とともに、型が古く経済効率が悪いことなどから廃炉の決定に至った。

 こうした経緯について広瀬彰事務所長らから説明を受けた。この後、今後の廃炉のスケジュールや処理方法等について質疑応答を交わした。

 特に、井手委員長より「東海1号炉の廃炉の具体的スケジュールと、東海3号炉の建設計画の有無について」質問がなされた。

 これに対して、広瀬事務所長は「東海1号炉は、98年3月末で運転を終了し、5年から10年かけて燃料を抜き取り、その後約10年で、JPDR廃炉の成果を活用しながら、解体作業を行う。現時点での新規発電所建設計画は全くない」と明言した。

 これに対して井手県議等は「周辺地域の住民に十分理解を得られるよう最大限の努力を」などと要望した。また、発電所内も視察した。

960801_b
東海1号炉(日本原子力発電・東海発電所)
英国製、天然ウラン・炭酸ガス冷却式原子炉。
昭和47年7月に、日本で最初の商用発電を開始した。
平成10年3月に運転終了を予定。
◎発電能力:16万6000KW
◎燃料:天然ウラン(184t)


960801_d 最後に一行は、核燃料の開発や再処理などを行っている動燃を訪れた。ここでは、使用済み核燃料からウランやプルトニウムを収り出し「もんじゆ」の燃料などを生産している再処理工場や、高レベルの放射性廃棄物をガラス固化して地下の深い地層に埋設処分する基礎研究を行っている地層処分基盤研究施設などを視察した。

 公明茨城県本部の原子力施設等調査特別委員会は89年から調査活動を行ってきており、今回が6回目。

 この日参加したのは、井手委員長のほか、白土茂・常陸太田市議、山ロ慎吾、山本繁・ひたちなか市議、仲田勇、田山知賀子・水戸市議、ハ幡正次・日立市議、貫井徹・取手市議、小堀行広・大洗町議、根本鉄四郎・東海村議の十人。




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96年7月の記録

3colors

96年7月の記録

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予   定
日   誌
備   考
福祉衛生委員会県北視察


  1. 後援会機関誌No13出稿

  2. 福祉衛生委員会県北視察

    日立(末広児童館)

    ひたちなか(日製:計測器事業部)・・・医療機器組立ラインと半導体工場を視察



 
広報委員会県議会広報委員会で、議会のホームページ開設を打診知事・県議会議員の所得公開
 人間ドックを受ける。

「一年間で5kg減量を」との指摘に耳が痛い。
 
 知事・県議会議員の所得公開のホームページを開設 
 井手よしひろ後援会機関誌No13完成 
参議院議員渡辺孝男を囲む会参議院議員渡辺孝男を囲む会(石岡)に参加 
 平成6年県議会議員選挙の収支報告をホームページに掲載 
総務企画委員会県南調査
公明茨城県本部幹事会開催 
農林水産委員会鹿行調査
  
10文教治安委員会県南調査
日立市「大みかけやき荘」視察 
11 つくば・猿島地域懇談会 
12土木委員会県北調査  
13身体障害者スポーツ大会

県立リハビリテーションセンター
身体障害者スポーツ大会で挨拶 
14 地元団地に後援会新聞を配布 
15   
16   
17福祉衛生委員会県外調査
宮崎新都市計画地内を視察

宮崎県立「子供療育センター」を視察
 
18福祉衛生委員会県外調査
フェニックスリゾート「シーガイア」を視察午後大型台風のため視察を中止
19福祉衛生委員会県外調査
「酒仙の森」視察茨城出身・在住のアトランタオリンピック選手を応援するホームページを開設
20  日立鳥人間コンクール壮行会
21 地元団地に後援会新聞を配布金沢学区夏祭り
22 公明茨城県本部原子力施設等調査特別委員会調査

日本原子力発電(株)東海発電所、日本原子力東海研究所、動燃東海事業所
 
23 日立久慈地域の県政報告会に出席 
24総務企画委員会重点地区調査
  
25土木委員会県南調査ひたちなか開発推進局からのヒアリング 
26   
27 県職員有志との懇談会に参加(水戸)

古河・総和地区の県民懇談会に出席
 
28   
29農林水産委員会鹿行調査
ダイオキシン問題で話題になっている竜ヶ崎地方塵芥処理場を視察

取手地区の県民懇談会に出席
 
30 高齢福祉課より高齢者の意識調査の結果についてヒアリング

情報政策課より高度情報基盤整備の進捗状況についてヒアリング
 
31福祉衛生委員会鹿行調査


鉾田町の老健施設「春の場所」視察、鹿行水道事務所を調査

O157対策を衛生部環境衛生課長よりヒアリング

NTTインターネットフェア(水戸)
 



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日立の夢を乗せ「鳥人間コンテスト」に挑戦

飛べ ! 日立の「夢」 !! 鳥人間コンテスト に挑戦

torinin3毎年夏の恒例イベント・日本テレビの「鳥人間コンテスト」に日立市民が挑戦する。

 今年で20回を迎える「鳥人間コンテスト」に挑戦するのは、旭町で飲食店「与作」を経営する村田昭さんを中心とする仲間たち。
 「長引く不況で息上がらぬ日立の街に、活を入れよう」と、鳥人間コンクールに応募した。
 製作費や、搬入費などを含めると100万円を超える資金は、皆で出し合い、瞬間の夢にかける。その心意気は、尾翼に鮮やかな「夢」の文字に凝縮している。

torinin2日立の夢  7月20日には、機体完成のお披露目と壮行会が開催された。当日は、会場となった会瀬海岸に、地元の皆さん100名ほどが集まった。
 会瀬漁協より大漁旗の貸与や、花束の贈呈が行われ、雰囲気は大いに盛り上がった。
尚、競技は下記の日程で行われる。
 日立の夢よ大きく羽ばたけと、声援の声が高まっている。

日立の夢琵琶湖に舞う
 「常陸鳥人間の会」製作の『夢一号』は,念願の琵琶湖の空を舞った。
 琵琶湖に向かったのは、製作のに加わったメンバーや応援団など総勢30名。
 滑空部門では、なんとトリをつとめ、一番最後のフライトとなった。
 結果は、飛行距離17.77メートルと,多少悔いが残る結果。8月3日のテレビ放映では、感動的な?結末として放送された。

torinin1 代表の村田昭さんは、「来年は夢2号で再挑戦します」と意気軒昂に語ってくれた。






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平成8年第2回定例県議会 - 提出予定議案の概要

平成8年第2回県議会定例会提出議案等一覧

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
茨城県県税条例の一部を改正する条例
茨城県環境基本条例
茨城県地球環境保全行動条例の一部を改正する条例
茨城県地域改善対策進学奨励資金貸与条例の一部を改正する条例
東村を東町とすることについて
真壁町,大和村及び協和町の境界変更について
訴えの提起について
工事請負契約の締結について
工事請負契約の締結について
工事委託契約の締結について
工事委託契約の締結について
工事請負契約の変更について
工事請負契約の変更について

条例その他の概要
条例その他の議案
内     容
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例給料等の口座振替払を可能とするため、所要の改正をしようとするものである。
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例地方公務員災害補償法施行規則の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。
茨城県県税条例の一部を改正する条例ゴルフ場利用税の減額措置要件について、所要の改正をしようとするものである。
茨城県環境基本条例快適な環境の保全及び創造について、基本理念、環境施策の基本となる事項等を定めるため、本条例を制定しようとするものである。
茨城県地球環境保全行動条例の一部を改正する条例電気事業法の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。
茨城県地域改善対策進学奨励資金貸与条例の一部を改正する条例国の地域改善対策高等学校等進学奨励費補助事業(高校・高専)実施要綱等の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。
東村を東町とすることについて地方自治法第8条第3項の規定に基づき、東村を東町としようとするものである。
真壁町、大和村及び協和町の境界変更について土地改良事業施行の結果、真壁町、大和村及び協和町の境界を変更しようとするものである。
訴えの提起について県有地の明渡し等を求めるため、裁判所へ訴えを提起しようとするものである。
工事請負契約の締結について茨城県庁舎行政棟昇降機設備工事について、
東京都千代田区神田神保町2丁目4番地 日立東ビルシステム販売株式会社 取締役社長 伊輿久哲雄と
16億3,770万円をもって、請負契約を締結しようとするものである。
工事請負契約の締結について(仮称)茨城県鹿行地区生涯学習センター・ホール新築工事について、
鹿島郡神栖町大字賀2108番地の8 常総開発工業株式会社 代表取締役 石津健光と
7億246万円をもって、請負契約を締結しようとするものである。
工事委託契約の締結について主要地方道常陸那珂港南線ひたちなか市部田野地内の道路改良工事について、
水戸市大町1丁目2番14号 茨城県道路公社 理事長 橋本昌と
12億6,300万円をもって、委託契約を締結しようとするものである。
工事委託契約の締結について那珂久慈流域下水道那珂久慈浄化センター建設(機械・電気)工事について、
東京都港区赤坂六丁目1番20号 日本下水道事業団 理事長 木内啓介と
74億2,646万円をもって、委託契約を締結しようとするものである。
工事請負契約の変更について茨城県立医療大学附属病院新築工事外2件について、
水戸市元吉田町73番地 株木・昭和・鈴木良特定建設工事共同企業体 代表者 株木建設株式会社 取締役社長 株木雅浩 代理人常務取締役水戸支店長 株木貴史 外2名と
62億5,725万円をもって、請負契約を締結し工事を実施中のところ、
患者の安全対策設備等に設計変更が生じたため、
1億1,696万6,800円を増額し63億7,421万6,800円をもって、請負契約の変更をしようとするものである。
工事請負契約の変更について県立国民宿舎「鵜の岬」新築工事外2件について、
千葉県千葉市中央区弁天町250番地1 熊谷・鈴縫特定建設工事共同企業体 代表者 株式会社熊谷組 取締役社長 熊谷太一郎 代理人東関東支店支店長 西野良生外2名と
44億4,342万円をもって、請負契約を締結し工事を実施中のところ、
高齢者及び身体障害者に配慮した施設とする等の設計変更が生じたため、
1億7,437万9,000円を増額し、46億1,779万9,000円をもって、請負契約の変更をしようとするものである。





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平成8年第2回定例県議会 - 知事提案理由説明

平成8年 第2回定例県議会本会議 速 報
<平成8年6月10日 月曜日 午後1時開議>


 第1 会期の件

 第2 議案一覧
 第111号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第112号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
 第113号議案 茨城県県税条例の一部を改正する条例
 第114号議案 茨城県環境基本条例
 第115号議案 茨城県地球環境保全行動条例の一部を改正する条例
 第116号議案 茨城県地域改善対策進学奨励資金貸与条例の一部を改正する条例
 第117号議案 東村を東町にすることについて
 第118号議案 真壁町,大和村及び協和町の境界変更について
 第119号議案 訴えの提起について
 節120号議案 工事請負契約の締結について
 第121号議案 工事請負契約の締結について
 第122号議案 工事委託契約の締結について
 第123号議案 工事委託契約の締結について
 第124号議案 工事請負契約の変更について
 第125号議案 工事請負契約の変更について
 報告第3号 地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分について

 知事提出議案説明

 第3

 休会の件

 平成8年第2回定例会会期日程〔11日間〕
月日
議事予定
6.10議会運営委員会 
本会議(開会・知事提出議案説明)
 11議案調査
 12 議案調査
 13 議会運営委員会 
本会議(一般質問・質疑);自民党3名
 14 議会運営委員会 
本会議(一般質問・質疑);自民党2名・公明新進1名 委員会付託
 15  
 16 
 17 常任委員会
 18 予算以外の特別委員会
 19 議事整理
 20 議会運営委員会 
本会議(委員長報告、採決、閉会)


tizisetu
平成8年 第2回定例県議会本会議 知事提案説明要旨

平成8年6月10日


 平成8年第2回県議会定例会の開会に当たり,提出いたしました議案等の説明と若干の報告を申し上げます。

 まず、地方分権の推進についてであります。去る3月29日に地方分権推進委員会が,「地方分権に関する中間報告」を取りまとめたところでございますが,この「中間報告」では,機関委任事務制度の廃止や,国庫補助負担金と税源の見直しによる地方財源の充実確保などについて,その趣旨や方向か示されており,地方分権の見地から基本的に評価できるものと考えております。今後は、年内に予定されている地方分権推進委員会の「勧告」が,この「中間報告」で示された改革の方向から後退することなく,さらに地方の意見を十分に反映したものとなるよう,また.これに基づいた国の「地方分権推進計画」が早期に作成されるよう,国に対して働きかけてまいりたいと思います。

 次に、行政改革の推進についてであります。既にご案内のとおり,昨年12月に茨城県行政改革大綱を策定したところでありますが,大綱に掲げました推進事項につきましては,計画的かつ着実に推進していく必要があります。このため、申請書額や許認可事務の総点検など,本年度に取り組むべき事項につきまして.去る6月6日に実施計画を策定いたしまして,全庁一丸となって取り組んでいるところでございます。引き続き.県民の方々のご理解とご協力を頂きながら,積極的に行政改革を推進してまいりたいと考えております。

 次に,2002年のワールドカップの招致についてでありますが,5月31日にスイスのチューリッヒにおいて開催されました国際サッカー連盟(FIFA)の理事会におきまして,2002年のワールドカップ大会は,日本と韓国の両国による共同開催が決定され,日本招致委員会は,FIFAの方針を尊重いたし,共同開催を受け入れることといたしました。この2か国による共同開催は,ワールドカップ史上初めてのことであり,開会式や決勝戦をどちらの国で行うのかなど検討すべき課題が多いことから,FIFAは日韓共同開催に関するワーキンググループを編成し・開催要綱などの検討を行い,本年12月のFIFA理事会までに最終的な結論を出すこととなっております。共同開催の形態,開催条件などが明らかにされておりませんか,今後は,2002年のワールドカップ大会が是非とも茨城県において開催できるよう,関係機関の皆様とともに精一杯努力してまいりたいと存じます。

 次に,百里飛行場の民間共用化でありますが,国におきましては,現在,平成8年度を初年度とする「第7次空港整備五箇年計画」の策定を進めており,本年末に閣議決定される予定と聞いております。去る3月27日に,県と周辺市町村で「茨城県百里飛行場民間共用化推進協議会」を結成いたしまして,国等への要望活動を行っているところでございますが,百里飛行場の民間共用化が「第7次空港整備五箇年計画」に位置づけられ,早期に空港整備が図られるよう,今後とも積極的に国に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に,県民運動についてでありますが,やさしさとふれあいのある茨城づくりを目指し,昨年9月に設立されました「大好きいばらき県民会議」におきましては,平成8年度は,昨年度の「水質浄化」に「福祉」,「交通安全」を加え,3つの行動テーマで全県的な運動を展開していくこととしております。今後とも,県民運動が,さらに多くの県民の皆様の参加を得て,大きな輪となって発展していきますよう積極的に支援してまいりたいと考えております。

 次に,震災対策の推進についてであります。本年3月,地震による被害を最小限のものにとどめるため,災害の予防,発災時の応急対策及び復旧対策を含む総合的かつ実践的な「茨城県震災対策計画」を策定したところであります。今後は,この計画に基づき,防災関係機関との緊密な連携のもと,くらしの安全を支える防災体制の確立を目指して各種の震災対策事業を着実に推進してまいる所存であります。

 次に,産業廃棄物処理の適正化の推進についてでありますが,排出量の増大,処理施設の確保難,不法投棄事案の頻発などに適切に対処していくため,本年3月,「第5次茨城県産業廃棄物処理計画」を策定いたしました。今後は,この計画に基づき,産業廃棄物の発生抑制,減量化・リサイクルの推進等により,廃棄物対策に積極的に取り組んでまいります。

 次に,本県の地場産業の振興についてであります。本県の地場産業は,食料品や,繊維,窯業・土石などか主要業種となっておりますが,いずれも小規模企業が大半を占め,急激な時代の変化により,市場調査力,商品開発力・販売力,後継者育成など多くの課題を抱えております。このため,地場産業業界の道しるべとなる「茨城県地場産業振興指針」を本年3月,新たに策定いたしまして,業界の実情に応じた対応を図りながら,地場産業を発展・牽引しようとする意欲ある企業を支援し,新時代に適応した地場産業の活性化を図っていくこととしております。

 次に,障害者のスポーツの振興についてでありますが,去る4月21日,「第2回世界盲人マラソンかすみがうら大会」が,高円宮同妃両殿下のご臨席を仰ぎ,国内及び世界24か国1地域から多数の盲人ランナーの参加を得て,ボランティア等との交流を深めながら,成功裡に開催されたところであります。また,平成10年に本県で開催されます第7回全国精神薄弱者スポーツ大会が,「ゆうあいピック茨城大会」として,平成10年10月17日(土)と18日(日)の2日間・笠松運動公園をメイン会場に開催されることに決定いたしました。今後,開催に向け万全の準備を進めるとともに,障害者のスポーツの一層の振興を図ってまいります。

 次に,去る4月22日から5月2日までの11日間,コスタリカ及びブラジルを訪問してまいりました。コスタリカでは,本県と友好提携しておりますアラフェラ県との交流を深めてまいりました。ブラジルでは,ブラジル県人会館の竣工式や「ブラジル茨城県人会」の創立35周年記念式典に出席するとともに,県人会支部等を訪問してまいりました。今後とも,移住者に対する支援を図ってまいりたいと考えております。

 次に,県立施設等の整備について申し上げます。平成6年11月に開館いたしました「ミュージアムパーク茨城県自然博物館」の入館者が,開館から1年5か月余の平成8年4月27日に,当初予想より早く100万人を達成いたしました。また,付属施設といたしまして昨年度から建設しておりました,セミナーハウスがこの度竣工いたしました。これにより,入館される方々の利便性が更に向上するものと考えております。今後とも,より一層県民の皆様に愛される自然博物館となるよう努めてまいります。

 次に,医療施設の整備でありますが,小児の難治性疾患患者に対する高度専門医療施設として整備を進めてまいりました「県立こども病院」の増改築工事が,去る4月に完成し新しい体制での診療がスタートいたしました。本県における小児医療の中核的施設として更に大きな役割を担えるものと考えております。

 次に,5月14日,階楽園公園内に「偕楽園公園センター」を開設いたしました。茨城の伝統的な民家をモチーフにした建物で,館内の「梅と緑の相談所」では,家庭園芸などの相談を受けるとともに,自然観察会や企画展示などを開催する予定であり、今後,このセンターを都市緑化の拠点としてまいりたいと考えております。

 また,主要地方道茨城鹿島線のうち鹿嶋市内の約1.5キロメートルのバイパス区間(居台・奈良毛間)が,去る6月5日に開通いたしました。昨年開通いたしました北浦大橋とともに,今後鹿行地域の振興に寄与するものと考えております。

 次に,本県の優れた県産品のより一層の振興を図るため,「茨城県物産協会」が去る3月に設立されたところであります。今後,物産展の開催,県産品の紹介宣伝及び販路拡大事業等を県内外において総合的に行うことにより,県産品振興の新たな推進母体としての積極的な活動を期待したいと思います。

 また,平成8年度から3年間,JR6社と共同で実施する全国規模の観光キャンペーンを進め,さらに誘客効果の高い宣伝活動を展開するため,「漫遊いばらき観光キャンペーン推進協議会」が去る5月に発足いたしました。今後,本協議会において,テレビ等のマスメディアを始めとした注目度の高い広報媒体を利用した各種宣伝事業やイベント事業等を実施いたしまして,本県観光の振興とイメージアップを積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、提出議案等について御説明申し上げます。今回の提出議案は,条例その他15件,専決処分等の報告7件であります。

 条例は,新たに制定するもの1件,改正するもの5件であります。新たに制定する条例は,環境の保全及び創造について,基本理念,環境施策の基本となる事項を定めようとする,「茨城県環境基本条例」であり,一部改正に係るものは,「茨城県県税条例の一部を改正する条例」などであります。

 条例以外の議案といたしましては9件で,「東村を東町とすることについて」などであります。報告は7件で,専決処分の報告が2件,予算の繰越についての報告が5件であります。専決処分は,平成7年度一般会計の歳入が確定したことに伴う予算の補正などであります。

 以上で,提出議案等の説明を終わりますが,なお,詳細につきましては,お手元の議案書等により御審議の上,適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。
平成8年 第2回定例県議会本会議 速 報

<平成8年6月10日 月曜日 午後1時開議>

 第1 会期の件

 第2 議案一覧
 第111号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第112号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
 第113号議案 茨城県県税条例の一部を改正する条例
 第114号議案 茨城県環境基本条例
 第115号議案 茨城県地球環境保全行動条例の一部を改正する条例
 第116号議案 茨城県地域改善対策進学奨励資金貸与条例の一部を改正する条例
 第117号議案 東村を東町にすることについて
 第118号議案 真壁町,大和村及び協和町の境界変更について
 第119号議案 訴えの提起について
 節120号議案 工事請負契約の締結について
 第121号議案 工事請負契約の締結について
 第122号議案 工事委託契約の締結について
 第123号議案 工事委託契約の締結について
 第124号議案 工事請負契約の変更について
 第125号議案 工事請負契約の変更について
 報告第3号 地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分について

 知事提出議案説明

 第3

 休会の件

 平成8年第2回定例会会期日程〔11日間〕

月日



議事予定
 6.1O 月 議会運営委員会 
本会議(開会・知事提出議案説明)
 11 火 議案調査
 12 水 議案調査
 13 木 議会運営委員会 
本会議(一般質問・質疑);自民党3名
 14 金 議会運営委員会 
本会議(一般質問・質疑);自民党2名・公明新進1名 委員会付託
 15 土  
 16 日  
 17 月 常任委員会
 18 火 予算以外の特別委員会
 19 水 議事整理
20 木 議会運営委員会 
本会議(委員長報告、採決、閉会)

平成8年 第2回定例県議会本会議 知事提案説明要旨

 
平成8年6月10日

 平成8年第2回県議会定例会の開会に当たり,提出いたしました議案等の説明と若干の報告を申し上げます。

 まず、地方分権の推進についてであります。去る3月29日に地方分権推進委員会が,「地方分権に関する中間報告」を取りまとめたところでございますが,この「中間報告」では,機関委任事務制度の廃止や,国庫補助負担金と税源の見直しによる地方財源の充実確保などについて,その趣旨や方向か示されており,地方分権の見地から基本的に評価できるものと考えております。今後は、年内に予定されている地方分権推進委員会の「勧告」が,この「中間報告」で示された改革の方向から後退することなく,さらに地方の意見を十分に反映したものとなるよう,また.これに基づいた国の「地方分権推進計画」が早期に作成されるよう,国に対して働きかけてまいりたいと思います。

 次に、行政改革の推進についてであります。既にご案内のとおり,昨年12月に茨城県行政改革大綱を策定したところでありますが,大綱に掲げました推進事項につきましては,計画的かつ着実に推進していく必要があります。このため、申請書額や許認可事務の総点検など,本年度に取り組むべき事項につきまして.去る6月6日に実施計画を策定いたしまして,全庁一丸となって取り組んでいるところでございます。引き続き.県民の方々のご理解とご協力を頂きながら,積極的に行政改革を推進してまいりたいと考えております。

 次に,2002年のワールドカップの招致についてでありますが,5月31日にスイスのチューリッヒにおいて開催されました国際サッカー連盟(FIFA)の理事会におきまして,2002年のワールドカップ大会は,日本と韓国の両国による共同開催が決定され,日本招致委員会は,FIFAの方針を尊重いたし,共同開催を受け入れることといたしました。この2か国による共同開催は,ワールドカップ史上初めてのことであり,開会式や決勝戦をどちらの国で行うのかなど検討すべき課題が多いことから,FIFAは日韓共同開催に関するワーキンググループを編成し・開催要綱などの検討を行い,本年12月のFIFA理事会までに最終的な結論を出すこととなっております。共同開催の形態,開催条件などが明らかにされておりませんか,今後は,2002年のワールドカップ大会が是非とも茨城県において開催できるよう,関係機関の皆様とともに精一杯努力してまいりたいと存じます。

 次に,百里飛行場の民間共用化でありますが,国におきましては,現在,平成8年度を初年度とする「第7次空港整備五箇年計画」の策定を進めており,本年末に閣議決定される予定と聞いております。去る3月27日に,県と周辺市町村で「茨城県百里飛行場民間共用化推進協議会」を結成いたしまして,国等への要望活動を行っているところでございますが,百里飛行場の民間共用化が「第7次空港整備五箇年計画」に位置づけられ,早期に空港整備が図られるよう,今後とも積極的に国に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に,県民運動についてでありますが,やさしさとふれあいのある茨城づくりを目指し,昨年9月に設立されました「大好きいばらき県民会議」におきましては,平成8年度は,昨年度の「水質浄化」に「福祉」,「交通安全」を加え,3つの行動テーマで全県的な運動を展開していくこととしております。今後とも,県民運動が,さらに多くの県民の皆様の参加を得て,大きな輪となって発展していきますよう積極的に支援してまいりたいと考えております。

 次に,震災対策の推進についてであります。本年3月,地震による被害を最小限のものにとどめるため,災害の予防,発災時の応急対策及び復旧対策を含む総合的かつ実践的な「茨城県震災対策計画」を策定したところであります。今後は,この計画に基づき,防災関係機関との緊密な連携のもと,くらしの安全を支える防災体制の確立を目指して各種の震災対策事業を着実に推進してまいる所存であります。

 次に,産業廃棄物処理の適正化の推進についてでありますが,排出量の増大,処理施設の確保難,不法投棄事案の頻発などに適切に対処していくため,本年3月,「第5次茨城県産業廃棄物処理計画」を策定いたしました。今後は,この計画に基づき,産業廃棄物の発生抑制,減量化・リサイクルの推進等により,廃棄物対策に積極的に取り組んでまいります。

 次に,本県の地場産業の振興についてであります。本県の地場産業は,食料品や,繊維,窯業・土石などか主要業種となっておりますが,いずれも小規模企業が大半を占め,急激な時代の変化により,市場調査力,商品開発力・販売力,後継者育成など多くの課題を抱えております。このため,地場産業業界の道しるべとなる「茨城県地場産業振興指針」を本年3月,新たに策定いたしまして,業界の実情に応じた対応を図りながら,地場産業を発展・牽引しようとする意欲ある企業を支援し,新時代に適応した地場産業の活性化を図っていくこととしております。

 次に,障害者のスポーツの振興についてでありますが,去る4月21日,「第2回世界盲人マラソンかすみがうら大会」が,高円宮同妃両殿下のご臨席を仰ぎ,国内及び世界24か国1地域から多数の盲人ランナーの参加を得て,ボランティア等との交流を深めながら,成功裡に開催されたところであります。また,平成10年に本県で開催されます第7回全国精神薄弱者スポーツ大会が,「ゆうあいピック茨城大会」として,平成10年10月17日(土)と18日(日)の2日間・笠松運動公園をメイン会場に開催されることに決定いたしました。今後,開催に向け万全の準備を進めるとともに,障害者のスポーツの一層の振興を図ってまいります。

 次に,去る4月22日から5月2日までの11日間,コスタリカ及びブラジルを訪問してまいりました。コスタリカでは,本県と友好提携しておりますアラフェラ県との交流を深めてまいりました。ブラジルでは,ブラジル県人会館の竣工式や「ブラジル茨城県人会」の創立35周年記念式典に出席するとともに,県人会支部等を訪問してまいりました。今後とも,移住者に対する支援を図ってまいりたいと考えております。

 次に,県立施設等の整備について申し上げます。平成6年11月に開館いたしました「ミュージアムパーク茨城県自然博物館」の入館者が,開館から1年5か月余の平成8年4月27日に,当初予想より早く100万人を達成いたしました。また,付属施設といたしまして昨年度から建設しておりました,セミナーハウスがこの度竣工いたしました。これにより,入館される方々の利便性が更に向上するものと考えております。今後とも,より一層県民の皆様に愛される自然博物館となるよう努めてまいります。

 次に,医療施設の整備でありますが,小児の難治性疾患患者に対する高度専門医療施設として整備を進めてまいりました「県立こども病院」の増改築工事が,去る4月に完成し新しい体制での診療がスタートいたしました。本県における小児医療の中核的施設として更に大きな役割を担えるものと考えております。

 次に,5月14日,階楽園公園内に「偕楽園公園センター」を開設いたしました。茨城の伝統的な民家をモチーフにした建物で,館内の「梅と緑の相談所」では,家庭園芸などの相談を受けるとともに,自然観察会や企画展示などを開催する予定であり、今後,このセンターを都市緑化の拠点としてまいりたいと考えております。

 また,主要地方道茨城鹿島線のうち鹿嶋市内の約1.5キロメートルのバイパス区間(居台・奈良毛間)が,去る6月5日に開通いたしました。昨年開通いたしました北浦大橋とともに,今後鹿行地域の振興に寄与するものと考えております。

 次に,本県の優れた県産品のより一層の振興を図るため,「茨城県物産協会」が去る3月に設立されたところであります。今後,物産展の開催,県産品の紹介宣伝及び販路拡大事業等を県内外において総合的に行うことにより,県産品振興の新たな推進母体としての積極的な活動を期待したいと思います。

 また,平成8年度から3年間,JR6社と共同で実施する全国規模の観光キャンペーンを進め,さらに誘客効果の高い宣伝活動を展開するため,「漫遊いばらき観光キャンペーン推進協議会」が去る5月に発足いたしました。今後,本協議会において,テレビ等のマスメディアを始めとした注目度の高い広報媒体を利用した各種宣伝事業やイベント事業等を実施いたしまして,本県観光の振興とイメージアップを積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、提出議案等について御説明申し上げます。今回の提出議案は,条例その他15件,専決処分等の報告7件であります。

 条例は,新たに制定するもの1件,改正するもの5件であります。新たに制定する条例は,環境の保全及び創造について,基本理念,環境施策の基本となる事項を定めようとする,「茨城県環境基本条例」であり,一部改正に係るものは,「茨城県県税条例の一部を改正する条例」などであります。

 条例以外の議案といたしましては9件で,「東村を東町とすることについて」などであります。報告は7件で,専決処分の報告が2件,予算の繰越についての報告が5件であります。専決処分は,平成7年度一般会計の歳入が確定したことに伴う予算の補正などであります。

 以上で,提出議案等の説明を終わりますが,なお,詳細につきましては,お手元の議案書等により御審議の上,適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。

平成8年第2回定例県議会 - 福祉衛生委員会での質疑の速報

平成8年 第2回定例県議会委員会質疑速報
<福祉衛生委員会>


福祉部関連:
生活保護について
生活保護の現状
生活保護費の給付方法について
口座払いの推進
児童虐待の防止策について
児童虐待の現状
早期発見と防止策

衛生部関連:
非加熱製剤の県内での使用状況
非加熱製剤の県内での使用状況
ミドリ十字等への不買運動について
県立中央病院について
中央病院の経営改善策について

生活保護の現状と問題点について

質問:井手委員

 東京都豊島区池袋本町2のアパートで、2人暮らしの母親(77)と長男(41)が餓死し、20日間以上たった4月末に発見されていた。

 長男は病気のために寝たきりで、母親の日記には「子供と私は、後どんなにして生きていくのだろうか、いくら考えてもわからない。区役所等に頼んでも、私共は、まともには、世話してもらえないし、どんなところに、やられて、共同生活をしなければ、できないかを考えると、病気で苦しんでも、誰も、わかってもらえそうにないので、今の自由のきく生活のままで、二人とも、死なせていただきたい」(死の一ヶ月前の3月8日付け)と記されていたという。

 この痛ましい事件を見ると、福祉をめぐる誤解と根深いマイナスイメージが感じられる。

 平成8年6月議会において、茨城県における生活保護の現状とその問題点を質問した。

答弁:社会福祉課長
保護世帯数の現状:平成8年3月末現在で6435世帯(9376名)

申請数の推移(市への相談申請のみ)
相談数申請数
H5年1888 1436
H6年2068 1628
H7年22091528


市町村、各福祉事務所の現状
福祉事務所名
口座振替払実施の状況
今後の実施予定
水戸市
有(約90%)
日立市
有(7件)※必要があれば口座払いを拡大する
土浦市
有(約82%)
古河市
無(現行どおり)
石岡市
無(現行どおり)
下館市
無(現行どおり)
結城市
有(身障者、寝たきり老人など)
竜ケ崎市
有(36%)
下妻市
無(保護者と定期的に会う機会がなくなる)
水海道市
有(5件)※必要があれば口座払いを拡大する
常陸太田市
有(2件)※必要があれば口座払いを拡大する
高萩市
無(現行通り)
北茨城市
有(75件)
笠間市
有(実施を検討している)
取手市
無(現行通り)
岩井市
無(保護者と定期的に会う機会がなくなる)
牛久市
無(ケースが少なく、要望がない)
つくぱ市
有(95.8%)
ひたちなか市
有(32%)
鹿嶋市
無(要望がない)
水戸地方
無(現行通り)
大宮地方
有(町村からの要望もあり、口座払いを検討中)
常陸太田地方
無(現行通り)
鉾田地方
無(現行通り)
江戸崎地万
有(原則口座払いの方向で、町村に打診中)
土浦地方
有(原則口座払いの方向で、町村に打診中)
下館地方
無(現行通り)
境地方
無(現行通り)


質問:井手委員 今後の支給法についての県の考え方について

 生活保護法は、憲法第25条の1「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」の理念に基づき制定されたものです。

 したがって、生活保護の給付も、給付を受けている者に精神的・物質的負担をかけてはならないと思います。しかし、給付の現実は、月一回の給付日に市町村の窓口に取りに来ることを義務づけている自治体が大半です。

 そのために、仕事を休まなくてはならない。体が不自由でも出向かなくてはならない。市町村の窓口で長く待たされたり、並ばなくてはならない。等の物質的、精神的な苦痛を余儀なくされています。 

 一方、水戸市や土浦市、つくば市のように大部分を口座払いに移行しているところもあります。

 こうした住んでいる地域によって得られるサービスが異なることは、生活保護法第二条の「全ての国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる」との条文の精神にも反すると考えられます。

したがって、一刻も早く、希望する者には口座払いによる保護費の支払いを実施する必要があると主張いたします。

答弁:社会福祉課長

 平成6年に県の細則を変更し、口座払いもできるようにした。

 今後は、口座払いを推進する方向で、町村とも打ち合わせながら、生活保護制度の充実を進めていきたい。

児童虐待の早期発見と防止策

質問:井手委員

 茨城県における児童虐待の現状と早期発見対策、その防止策をお伺いしたい。

 特に、児童虐待の早期発見のために、児童相談所や民政員などの福祉分野だけではなく、医療機関や保育所など総合的な対策が必要である。

 また、相談電話サービスの充実も不可欠である。

答弁:児童福祉課長
gyakutai

 茨城県による児童虐待は、中央児童相談所の集計では、平成3年以来、毎年増加傾向にあり、平成6年度には5倍近くの148件に達した。

 平成7年度は、若干落ち着きをみせ108件であった。

 しかし、その実態は不明の部分が多く、早期発見と防止策に真剣に取り組む必要がある。

gyakuta2
身体的暴力性的暴行ネグレクト心理的虐待登校禁止
男子15 011 0 0
女子11 2 8 0 0
合計26 219 0 0
ネグレクトとは、保護の怠慢・拒否のこと

gyakuta3


 子供・家庭テレホン相談
 子供や家庭の問題について、中央児童相談所に専用電話を設置し、専門の相談員による相談を受け付ける。

年末年始をのぞく毎日(土日も行う)
午前9:00から午後8:00まで
029−226−4154

県内の非加熱血液製剤の使用状況

質問:井手委員

 非加熱製剤によるHIV感染が大きな社会問題となっている。

 ミドリ十字・バクスターなど五社が製造販売した非加熱製剤により、血友病患者の内2000人が、HIVに感染した。その内400名が既に死亡しているという。

 HIV感染患者と製薬会社との和解が、3月29日に成立し、一応の決着を見たが、その責任体制など多くの課題を抱えている。

 特に、血友病以外の患者への非加熱製剤の使用が広範囲に行われていた事実が浮上し、現在その追跡調査が行われている。

 茨城県における非加熱製剤の使用の実態、特に、使用の可能性があるといわれる医療機関の数と、県立三病院(中央病院・友部病院・子供病院)が使用されていたか、否か、伺いたい。

答弁:医療整備課長

 県内で非加熱製剤が出荷されていた医療機関は、40カ所である。

 県立の医療機関で使用されていたかどうか個別の使用状況は、厚生省の指導もあり答弁できない。

質問:井手委員

 今回の薬害エイズの事件で、全国14都道府県が、ミドリ十字など五社からの薬品購入を中止した。

 橋本県知事においては、4月4日の記者会見によって、「和解の条件が守られ、補償が履行されていくのなら不買運動を行う必要はない」と延べ、不買は行わない方針を明確にしている。

 しかし、非加熱製剤の投与実態が血友病のみに限られず、加熱製剤が生産され、HIV感染の危険性が指摘された86年1月以降も、非加熱製剤が出荷されていたなどの新たな事実が判明してきた事実を考慮するとき、不買運動を再検討を強く要望する。

県立中央病院の経営改善について

質問:井手委員

 県立中央病院は、昭和63年に現在の病院に改築されてから、毎年多額の赤字を計上し、その累積赤字は、39億円にのぼっている。

 個別の効率指標を見ると

入院単価は、27,648円で同規模病院の31,320円より3,672円少ない
人件費率は、67.12%で同規模病院の54.10%より13.02%も割高である
検査技師一人当たりの検査収入は、2千725万円で同規模病院の3千238万円より512万円少ない
放射線技師一人当たりの放射線料収入は、2千582万円で同規模病院の2千899万円より316万円少ない

 効率的の多くの課題があることが浮き彫りになっている。

 平成7年度の収支状況と、経営改善策を伺いたい。

答弁:医療整備課長

県立中央病院の収支状況
赤字額
平成4年4億5982万
平成5年6億2707万
平成6年6億3438万
平成7年3億3700万


 主な経営改善策としては、

医療水準の向上、待ち時間の短縮、インフォームドコンセントの徹底等による患者サービスの向上
院内統一マニュアルによる診療報酬への取り組み
請求漏れ防止体制の強化
病床回転率の向上
薬品価格の圧縮や、在庫管理の徹底による薬品費の抑制
医薬分業の推進、人員増の抑制、外部委託等による人件費の抑制

 こうした改善策を着実に実行し、2000年までに赤字を無くしたい。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。
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