アセアン行政視察報告 - シンガポール報告

9701asean_ti

シンガポール
政治経済状況

最近の政治状況

リー・クアンユー首相の下、1965年8月にマレーシアより独立。以来31年間、リー・クアンユー首相は、異例の長期政権を続け、工業開発に着手、外国資本を積極的に導入し、東南アジアは随一の経済成長を成し遂げた。反面、反対勢力・共産勢力の排除し、言論統制を敷くなど、ワンマン政治を行ってきた。
1990年11月、リー首相は首相の座を、ゴー・チョクトン副首相に禅譲した。ゴー首相による政権運営は、圧倒的な与党に支えられ安定しているとはいえ、与党の低落傾向は否定できず、今後の後継者問題ともリンクして注目されている。

経済情勢

天然資源を持たない、シンガポールは貿易立国政策、アジア・ダラー市場の育成、国際的ハブ港湾・空港整備等に努めてきた。
1995年の実質GDP成長率は、8.9%に達し、その牽引力は、製造業、運輸、通信業などが担っている。
製造業とともにシンガポールの産業をリードするのが金融ビジネス産業である。95年度この分野でも8.3%の高度成長を記録した。アジアの金融センターとして、東京、香港とならび三極をなす存在となっている。

流通業の状況

9701sin02 シンガポールを訪れる多数の観光客をターゲットに多くのDFS(免税店)やブランド専門店が軒を並べている。また、日系・中国系・欧米系の百貨店やチェーンストアが多く立地し、現地の人々の購買欲も高い。
物価は他のアセアン諸国に比べ明らかに割高であり、1994年には消費税(GST:3%)が導入された。今回の視察でも、円安(1$=124円台)もあり、日本とのブランド品の価格差はほとんど見られなかった。
中国系国民の正月(2月7日)とイスラム系住民の正月:ラマダン明け(2月8日)がかさなり、視察時(2月1日、2日)は日本の師走以上の活気を呈していた。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

アセアン行政視察報告 - マレーシア報告

9701asean_ti

マレーシア
政治経済状況(マレーシア大使館:藤原一等書記官)

最近の政治状況

9701mani03 現マハティール政権はきわめて安定している。(現在17年間首相を務める)
1996年10月に行われた政府与党の役員選挙で、マハティール首相(71歳)・マンワール副首相(49歳)が再選された。
1999年に行われる議会の首相選挙が21世紀のマレーシアの動向を大きく左右することとなる。
1982年にマハティール首相は、マレーシアの国造りを日本や韓国に学びたいとの「東方政策」(Look East) を発表した。この政策により、15年間で4000人以上の留学生が日本で学んだ。

経済情勢

マレーシア経済は、天然ゴム・スズ・パーム油・石油などの典型的な一次産品輸出国として発展した。
1985〜86年に一次産品の下落により、独立後初めてのマイナス成長を経験し、外国資本導入による工業化に向けて政策を転換する。
1986年外資導入を緩和し、現在は100%の外資を受け入れている。1992年より日本からの直接投資を中心に、外貨の導入、多国籍企業の輸出に支えられて8〜9%の高度成長が続いている。

経済の課題

マレーシア経済の脆弱性は、その規模の小ささと外国資本依存体質にある。

外資依存型経済であり、部品・中間財産業は未発達。地場産業の未発達。
技術者の不足による賃金の高騰、高離職率(Job Hopping)
外国人労働力の受け入れ(就業人口800万人、内170万人は外国人労働者)
産業廃棄物処理施設の不足
経済加熱によるインフレ懸念

日系企業の現状視察(東芝エレクトロニクス・マレーシア:安島社長より聴取)
社名Toshiba Electronics Malaysia
設立1973/9/10
生産開始1980
資本金40億円
従業員1800名
日本からの出向者社長以下10名
事業内容電子部品(現在の主力は16M-DRAM)の製造
メモリーの本体であるウェハース部分は日本で製作し、輸入する。
マレーシア進出のメリットと課題
  • 低い人件費
  • 半導体製品を使う生産地に近い
  • 深刻な課題
  • )性的な労働力不足
    ⊃遊鑒颪旅眛(毎年10%程度の人件費上昇)
    Nタξ(Job Hopping)が高く、熟練した技術者が少しでも良い条件の企業に転職してしまう
    ぅ汽檗璽箸垢訝聾鬼覿函焚疾舛蔚伴圈砲量だ長
    ゥぅ鵐侫蕕量だ鞍

視察の感想その他

  • 技術畑の安島社長を中心に、日本の工場でも見られない生産工程を導入して生産性の向上に努力している。
  • 半導体市場はまさに生鮮食品と同じ市場といわれている。設備投資が大きく、各社の生産が軌道に乗ると一挙に値崩れが起きる。
  • 生産性の向上と付加価値の高い製品の政策が課題であろう。


日系企業の現状視察(JVCエレクトリック・マレーシア:藤田社長より聴取)
社名JVC Electronics Malaysia
設立1988/3
生産開始1988/12
投資額9300万RM(リンギット・マレーシア)
従業員2630名(内邦人は29人)
平均年齢24.5歳、平均出勤率95.6%、平均基本給36,200円
日本からの出向者社長以下29名
事業内容オーディオ(CD、MDコンポ)、VTR用モーター
近年日本向けのCDコンポの輸出が拡大(生産量の20%)
マレーシア進出のメリットと課題
  • 低い人件費
  • 英語を理解し、手先が起用、視力がよい
  • 日系企業の進出(1300社を越す)
  • インフラの整備が進む(東洋一の飛行場が98年後半に完成、南北縦断高速道網、港湾施設の充実、100以上の工業団地が整備されている)
  • 技術者やエンジニアの不足・・・求人難
  • 労働賃金の上昇
  • ジョブポッピング
  • GSP(特恵関税)が廃止され競争の激化
  • 地価の高騰、公共料金の上昇
視察の感想その他
  • 女子行員がベルトコンベアーに張り付く典型的な労働集約的工場の様相
  • 稼働以来10年を迎え、今後の収益性の不安があるとの説明もあり。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

アセアン行政視察報告 - インドネシア報告

9701asean_ti

インドネシア

政治経済状況(インドネシア大使館:川村参事官、豊国一等書記官、渡辺一等書記官)

最近の政治状況
9701ind01 92年10月から93年3月まで国民協議会が開催され、スハルト大統領の六選が決定した。
94年11月には、APEC非公式首脳会議がスハルト大統領を議長に開催され、ボゴール宣言が採択された。これにより、インドネシアの国際的地位が一段と高められた。
現在スハルト大統領は75歳と高齢であり。97年5月の総選挙と98年3月に予定されている国民協議会(大統領選出)が大きな政治的節目と見られている。

経済情勢

インドネシア経済は、同国が石油・天然ガス等の豊富な天然資源を産することから、伝統的に石油依存の高い経済構造となっている。しかしながら、政府は石油経済依存体質からの転換を図り、86年以降個人消費、設備か投資拡大により5〜8%台の経済成長継続している。
インドネシアは、世界で第4位の人口を抱え(1億9千万人)、毎年250万人といわれる新規の労働人口を吸収しなければならない。また多大な国際的債務を抱える中で、限界が見える石油に依存した経済体制の転換は急務である。非石油部門の振興、輸出産業の育成が引き続き最重要の課題となっている。
インドネシア政府は、94年6月に、外貨100%投資の容認をはじめとする抜本的規制緩和パッケージを発表した。また、同年11月のAPEC非公式首脳会議において、スハルト大統領の指導により、2020年までの貿易・投資の自由化を盛り込んだボゴール宣言を採択した。こうした、貿易・資本投資の自由化により、保護主義的傾向のあったインドネシアの貿易投資政策は、自由化にむけて大きく施策転換された。更に、96年1月と6月には、関税引き下げの規制緩和も行われた。
96年2月末に、「国民車」構想が発表され、国際問題化している。インドネシア資本100%の自動車を韓国の現代グループと提携して開発しようとする計画は、その母胎になる企業が大統領の三男が率いる企業であり、国際的な貿易ルールにも抵触するとして、WTOの場で協議されることなっている。

日系企業の現状視察(日立コンストラクション・マシネリー・インドネシア:松本社長より聴取)
社名Hitachi Construction Machinery Indonesia
設立1991/5/15
生産開始1991/10/1
資本金,300万ドル
従業員600名
日本からの出向者社長以下6名
事業内容建機(主にパワーショベル)の組立
エンジン部分・油圧制御部分などは日本で組み立て。
インドネシア進出のメリットと課題
  • 低い人件費(日本の1/30〜1/20、タイの半分)
  • 巨大な市場規模(広い国土、多い人口、インフラの未整備)
  • 関税の逓減(96年:15%、97年:10%、98年:5%)や韓国等との競合の激化により生産性の向上やリードタイムの短縮が課題
視察の感想その他
  • 油圧制御部分などの精度の高い部品はにほんからの100%輸入。この部分の現地での生産は全く検討していないとのこと。
  • 現地の鉄骨製造業者と提携して工場を開業。熟練の技術者等の確保はかなり難しいとのことであった。


日系企業の現状視察(日立パワーシステムズインドネシア:日野社長より聴取)
社名Hitachi Power System Indonesia
生産開始1996/1
投資額10億円
従業員150名
日本からの出向者社長以下10名(内7名は日立製作所国分工場からの短期出向)
事業内容変電・送電施設、機器の製造
現在は遮電スイッチを主に製造している。
インドネシア進出のメリットと課題
  • 低い人件費(日本の1/30〜1/20、タイの半分)
  • 巨大な市場規模(広い国土、多い人口、インフラの未整備)
視察の感想その他
  • 社長の日野氏は私と同じ団地の住人(直線距離で200m位しか離れていない)。夫妻でインドネシアに居住しているとのこと。
  • 国分工場からの出向者は、社長以外は単身赴任している。
  • インドネシアでも技術に修練した、高度の教育を受けた人材の確保は難しい。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

アセアン行政視察報告 - 目的と感想

9701asean_ti

アセアン諸国行政視察報告

はじめに

9701sin01 私は、茨城県議会東南アジア地方行政視察団(山口武平団長・新井昇副団長、団員13名)の一員として、1月28日より2月5日まで、アセアン4カ国の行政視察を行った。

 議員の派手な海外視察のあり方や、厳しい地方財政の中で多額の視察の経費をかけることの是非、執行部や職員などに多大な経費と労力がかかることへの批判など、県民の皆さまに様々なご意見をいただいている時期の視察なり、自らにその責任の重さを厳しく問いかけながらの視察となった。

 県民の税金から支出されたお金によっての視察であり、調査であり、勉強である。事前の準備を始め、日程的にはかなり厳しいスケジュールではあったが、視察団全員、視察の意義を十分に認識し、その目的をほぼ達成できたと総括している。

 ただ、一点だけ難をいえば、日程の都合でシンガポールの訪問が土曜・日曜にかかり、大使館や企業の公式訪問が出来なかったことが非常に残念であった。9日間という予定であるから土日が日程に入るのは避けられないのであるが、一番関心の高かったシンガポールで公式行事を設けられなかったことは、次回の視察実施の際は調整を万全に行うべきであろう。(土曜日の休業日にもかかわらず、住友金属の駐在事務所の方4名が、私的に懇談の機会を作って下さり、大変有意義な時間を過ごすことが出来た。深く感謝を申し上げるものである。)

 今後とも、この視察の成果を地元産業の空洞化解消の問題や、情報基盤整備の課題、商業・流通業の発展施策などに十分に活かして、アセアン視察が県政発展のため大きな成果を残したと、県民の皆さまに評価されるよう一層の努力を決意するものである。

視察地とその目的

 茨城県の県議会議員は4年の任期中に一度海外の行政視察を行い、一期の議員は東南アジア諸国への行政視察を行うことが慣例となっている。

 今、東南アジアの諸国は、まさに旭日の勢いで経済発展を成し遂げ、アメリカ、ヨーロッパ、そして日本とともに、世界経済の四極目を形成しようとしている。

日本からの貿易、資本投資、ODA、人材の交流なども、この地域を抜きにしては考えられない重要な地位を占めている。

 また、茨城県に住む我々のとっても、ビジネスによって東南アジア地域と煩瑣に交流していることも事実であり、観光を含めれば、茨城県民との結びつきも益々太くなるに違いない。

 更に、県内の企業が数多くこの地域に現地法人を作り進出していることも見逃せない。

 今回の海外視察の当たっては、視察地としてアセアン四カ国を選定したものであるが、単なる慣例であるといった消極的な選択ではなく、どうしても今の時期に見ておく必要のある国が選ばれたと確信する。

 アセアン諸国4カ国の視察のポイントを、私は個人的には、次のようにまとめてみた。
4カ国共通の視察ポイントヽ胴颪旅饐陲鮗らの目で確かめる


各国の経済状態と政治状態の大使館での聴取
F系企業の役員からの現地法人の状況聴取
ぐ饐觚出身者からの現地生活の実態聴取
コ胴颪猟命基盤(電話・インターネット・テレビ・衛星放送など)の実地調査
ξ通業の状況調査
インドネシア視察のポイント“展可能性では東南アジア随一といわれるインドネシア経済の現状(日本大使館)
▲好魯襯叛権の今後(日本大使館)
E擶沙圓某胴場を持つ日立建機の現地法人社長からの現状聴取
て立市に親工場を持つ日立製作所の現地法人社長からの現状聴取
ツ命基盤(電話・インターネット・テレビ・衛星放送など)の実地調査
ξ通業の状況調査
マレーシア視察のポイント‥貽逎▲献△陵ヅ生といわれる経済の現状(日本大使館)
▲泪魯謄ール首相政権の今後とルックイースト政策について(日本大使館)
K楹陛な半導体工場(東芝の現地法人)社長からの現状聴取
た絽融圈岩井市に工場を持つ日立ビクター現地法人社長からの現状聴取
ツ命基盤(電話・インターネット・テレビ・衛星放送など)の実地調査
ξ通業の状況調査
シンガポール視察のポイント[通業の現状の現地調査

観光客を対象とするショッピングセンターと地元のショッピングセンターの比較調査
通信基盤(電話・インターネット・テレビ・衛星放送など)の実地調査
鹿嶋市に工場が立地する住友金属現地社員との情報交換
フィリピン視察のポイント.▲献△良多佑塙麌召気譴新从兢態の現状(日本大使館)
▲薀皀浩権の今後(日本大使館)
コンピュータ部品工場(日立製作所小田原工場の現地法人)社長からの現状聴取
つ命基盤(電話・インターネット・テレビ・衛星放送など)の実地調査
ノ通業の状況調査


全体的感想

9701mani01 今回の海外行政視察の感想を一口でいうならば「百聞は一見に過ぎず」と言うことになろう。

 今までの東南アジア諸国に対する、私の認識はいかに浅薄で、偏ったものであるか、稚拙なステレオタイプにとらわれていたか大いに反省させられた。

 アセアン諸国は、実に多彩で、個性的である。経済体制、政治体制、民族、文化そして宗教など軒を接する国々が、これほど多様性と独自性を持っていることは、私にとって、奇跡に近い驚きであった。


9701mani02 インドネシアは、人口1億9千万人で世界第4位、面積は日本の5.2倍もある大国。資源と国土、人材に恵まれた発展の可能性を大きく秘めた国。

 アジアの優等生マレーシア。その首都・クアラルンプール町の美しさ、マニラツインタワーの2本の尖塔はアジアの、世界のランドマークとして私の目に焼き付いた。

 ある人が箱庭都市といったシンガポール。マレーシアから追いだされるようにして独立した都市国家が、英知と情熱を結集して築いた芝生と高層建築の街。

 フィリピンは、人々の笑顔が印象的な国。自由をこよなく愛する国民性が、高い教育水準が、経済成長のビックバンを予感させる。マニラ湾の大きな夕日が未だに眩しい。

 アセアン4カ国の違いと特徴を肌身で感じることができただけでも、私にとって今回の視察は大きな収穫があったといえる。

アセアン4カ国の概要


インドネシア

マレーシア

シンガポール

フィリピン

人口(万人)

19,200

1,910

280

6,618

面積(万平方キロ)

190.000

33.000

0.060

30.000

人種

マレー系

マレー系・中国系・インド系

中国系・マレー系・インド系

マレー系

宗教

イスラム教

イスラム教

仏教・イスラム教・ヒンズー教

カソリック

言語

インドネシア語

マレー語

英語

英語・フィリピノ語

政治的中心者

スハルト大統領

マハティール首相

ゴー・チョクトン首相

ラモス大統領

国民総生産(億ドル)

1,676

687

658

633

1人あたり国民総生産(ドル)

880

3,520

23,360

960

平均給与

20,000

26,000

150,000

18,000

9702ase_gr

アセアン行政視察報告 - 行政視察の日程

9701asean_ti

アセアン諸国行政視察報告

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。
1月28日(火)10:50
東京→ジャカルタ 
 インドネシア
大使館員と懇談インドネシア大使館一等書記官と夕食懇談
1月29日(水)午前 インドネシア日本大使館
インドネシアの現状と日系企業の状況を聴取
 午後 
日系企業視察Hitachi Construction Machinery Indonesia


日立建機のインドネシア法人
1月30日(木)午前 日系企業視察
Hitachi Power Systems Indonesia

日立製作所国分工場のインドネシア法人
 午後ジャカルタ→クアラルンプール
予定の便が欠航・・・飛行場で3時間以上足止め
1月31日(金)午前マレーシアマレーシア日本大使館
マレーシアの現状と日系企業の状況を聴取
 午後 日系企業視察Toshiba Electronics Malaysia

東芝のマレーシア半導体製作法人
   日系企業視察
JVC Electronics Malaysia

ビクターのマレーシア組立工場
2月1日(土)午前クアラルンプール→シンガポール
 
 午後シンガポール
市内視察バスにて市内視察
   流通関係施設視察(個人)
DFSが核店舗として入居するショッピングモールと八百半が核店舗として入居するショッピングセンターを視察
2月2日(日)午後 
流通関係施設視察(個人)オチャードストリートを中心に店舗視察
  日系企業社員との情報交換会住友金属インドネシア駐在員との情報交換会
2月3日(月)午前シンガポール→マニラ
 
 午後フィリピン
市内視察バスにて市内視察
2月4日(火)午前  
フィリピン日本大使館フィリピンの現状と日系企業の状況を聴取
 午後 日系企業視察Hitachi Computer Products (Asia)

日立製作所小田原工場のコンピュータ部品工場
2月5日(水)午前   
市内視察バスにて市内視察
 14:45マニラ→成田
 




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

97年1月の記録

3colors

97年1月の記録

3colors

予  定
活 動 記 録
備 考

機関紙ポスティング後援会機関紙(Vol15)ポスティング(金沢団地)
初日の出撮影e-mailでの年賀状送信


毎日新聞の茨城版にHPが紹介される
年始挨拶年始挨拶
 
年始挨拶後援会機関紙(Vol15)ポスティング(金沢団地)
茨城新聞に県内のユニークなHPとして紹介される

年始挨拶 
 

年始挨拶 
 
十王町新春名刺交換会
十王町新春名刺交換会の参加


公明県本部仕事始め
 
日立市新春名刺交換会
日立市新春名刺交換会に参加
 
茨城新聞千鳥会 
 
 飯山日立市長と懇談


高萩市民生部長らと高萩協同病院移転について意見交換
 
10 決算特別委員会総務部との質問調整
PHP発行THE21に「反対!消費税5%!!」のページが紹介される。

PHP研究所のホームページ「PHP INTERFACE」
11
無料法律相談(古河) 
 
12
日立市消防出初め式

十王町消防出初め式


出初め式


日立市消防出初め式に出席

公明青年議員有志懇談会(東京・新宿)
 
13茨城県新春の集い

決算特別委員会総務部、企画部質問調整
  
14決算委員会

(総括審議・企画部審議)
決算委員会で総括審査(食糧費・出張旅費の概要質問)

企画部の個別審査(カシマスタジアムの財源も考慮し、鹿島特別会計について質問)
ネットいばらきが正式オープン

茨城県高度情報化推進協議会(ネットいばらき)のホームページ


公明新聞にネットいばらきが紹介される
15
 北茨城市の農地転換相談に現地調査


日立市東滑川町の温泉掘削施設を現地視察
温泉掘削施設


16決算委員会

(生活環境部審議・福祉部審議)

1月度県政懇談会(日立・水木)
決算委員会で生活環境部・福祉部を個別審査

生活環境部(廃棄物対策基金について重点質問)

福祉部(特養ホームの入札実態)
 
17決算委員会

(商工労働部審議・衛生部審議)

1月度県政懇談会(日立・水木)
決算委員会で商工労働部・衛生部を個別審査

商工労働部(中小企業設備近代化資金等について)

衛生部(献血推進事業について)
 
18
 3月23日投票の北茨城市議会選挙について協議
 
19
公明県本部拡大幹事会


臨時議員総会
  
20決算委員会

(県外視察)

無料法律相談(水戸)
決算委員会県外視察(宮崎県庁)

宮城県議会
 
21決算委員会

(県外視察)
決算委員会県外視察(鹿児島県:種子島) 
22決算委員会

(県外視察)
決算委員会県外視察(鹿児島県:種子島)

種子島宇宙センター
 
23 県本部で党務打ち合わせ
 
24無料法律相談(日立)
県議会1期議員懇談会


北茨城市議会議員選挙に関する打ち合わせ
 
25
無料法律相談(取手) 
 
26
   
27   
28 アセアン諸国行政視察(ジャカルタ)
 
29 アセアン諸国行政視察(ジャカルタ)
 
30 アセアン諸国行政視察(ジャカルタ)
 
31 アセアン諸国行政視察(マレーシア)
 



このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

ALS患者やご家族の集会の報告

day_als 平成8年11月2日(土)、茨城ALS患者・家族の集いが開催された。
 ALSとは、難病の一つで、足や腕の筋肉が萎縮して歩行や運動が困難になり、やがて呼吸も自分では出来なくなり、死に至る原因不明の病気である。(ALSについて
 茨城県には、50名前後の患者がいるとされ、抜本的な治療法がないため、その患者や家族は大変なご苦労を強いられている。
 今回の「集い」は総和町の海野佶さんの呼びかけで実現したもので、井手県議も、深刻な現状を伺うため「集い」に出席した。
 以下は、日本ALS協会茨城県連絡会の会議報告を転載させていただき、ALSへの理解を深め、対策を進める参考とさせていただく。
 尚 平成9年5月25日(日)には、ALS協会の支部が結成されました。

茨城ALS患者・家族の集い

はじめに

 去る平成8年11月2日(土)午後13:30より、水戸市民会館102号室にて県内初の「茨城ALS患者・家族の集い」が開催されました。

 現在、筋萎縮性側索硬化症(ALS)という病気は原因もわからず、これといった治療法もない病気です。しかし、少しずつではありますが原因究明へ向けて様々な研究が進められ明るい話題も徐々に聞かれるようになってきました。患者さんの数が少ないため一人ひとりでは同じ仲間との交流の機会さえなく、新しい情報・知識を得る機会も少なくなり孤立してしまう傾向があります。この病気と闘い生き抜いていくためには、同じ病気に苦しむ人達が連携し交流を深め情報を交換し、より充実した環境創りをしていくことが、患者・家族にとっては必要なことです。

 当日は雨が降る生憎な天気の中、患者・家族、県保健予防課田中課長、井手県議会議員、菅谷総和町長を含めて80名以上もの方々に御出席頂いたことは、この病気に対する関心の高さの表れだと思います。

 当日の内容は患者・家族の日頃抱えている悩みや問題などを中心に話し合いが行われました。患者・家族の抱えている悩みや問題は大変深刻であり、患者・家族が少しでもより良い環境で生活できるように、今の現状を改善していかなければなりません。その意味でも、今回茨城県内で初めて集いが開催できたことは、今後の患者・家族のより良い環境創りへの第一歩を踏み出すことができたことだと思います。

 今後も患者・家族を中心に集いを定期的に開催し、保健・医療・福祉等の関係機関の協力を頂きながら、患者・家族をしっかり支援できる体制を目指して行きたいと思います。

 今回の集いの呼び掛け人であります、海野佶からのお礼を下記いたします。

謝礼文

 先日の第1回「茨城ALS患者・家族の集い」には雨天にも拘わらず多数の方に御参集頂き誠に有り難うございました。この様に多くの方に参加頂いた事は喜びであると同時に如何に多く方が悩みを抱えているかであり、改めてこの集いの継続開催の必要性を痛感しました。

 長期入院可能の病院の有無、在宅介護での問題点、ALSの世間的認知、その他いろいろなご意見が出ましたが、この問題は他人によって癒されるのではなく我々皆が力をあわせて一つづつ改善していかなければなりません。

 これを機に皆様で協力して我々患者・家族の生活環境を少しでもより良い方向に改善すべく努力して行こうではありませんか。

 よろしく。

海野 倍

 尚、当日の集いにおける内容については下記の通り取りまとめました。出席頂いた皆様より数多くの貴重なご意見を頂いたにもかかわらず、紙面の都合上により概要だけとなりますこと、御了承下さい。


集いの内容

日時 平成8年11月2日(土)13:30〜16:00
場所 水戸市民会館102号室
出席者 患者7名
患者家族35名
遺族2名
県保健予防課2名
県議会議員1名
総和町長1名
総和町保健センター所長1名
医師1名
看護婦6名
保健婦7名
ソーシャルワーカー1名
一般17名
報道機関4名
合計85名


集いの内容について


 当日の集いで患者・家族の皆さん、専門職・一般の方から頂いた数多くの貴重な意見を幾つかの大きなテーマ毎に分けることができますので、下記のようにまとめました。ご参考ください。

医療機関

 茨城県内の病院で神経内科を設けているところが少なく、診療報酬の問題、ALS患者は人手がかかるる等の問題によりALS患者が長期で入院できる病院が非常に少ない。特にその傾向は、症状が進行した患者さんほどよく見受けられる。呼吸器を装着した患者さんの場合、長期入院・転院はますます困難になる。例え、長期入院できる病院があったとしても、その病院の数が少ないため自宅から遠くなる場合や付き添い等必要な場合もでてくる。そのための移動距離、時間、経済的な問題は、家族にとって大きな負担となる。

 患者の家族も生活をしていかなければならない。それにもかかわらず、受け入れてくれる病院が少ない。そのために在宅介護をする場合、仕事をどうするかという問題もでてくる。仕事を辞めた場合には、生計の道が絶たれることになる。大変深刻な問題である。このような事が起きないためにも医療機関の受入体制改善が強く望まれる。当日の意見の中から幾つかを記します。

 当日の意見の中から幾つか記します。

患者家族 「茨城県内にはALS患者の受け入れ病院が少ない。在宅介護では限度があるので受け入れ施設の増加を要望する。」
患者家族 「長期入院出来る体制をつくって欲しい。家族付き添いが必要になると生活費をどうするかという問題がでてくる。」
患者家族 「自宅付近に受け入れ病院がないため、父親1人(71才)が付き添いのために毎日病院へ往復50Kmを通っている。」
患者家族 「差額べット代の負担が大きすぎる。」
事務局長 「国会の答弁では、医療のために必要上個室に入る場合、差額べット代を請求されることはあり得ない、とあるが、実際には請求されるケースが多い。病院側の事情もあるだろうが、ALS協会としては厚生省・医療機関に理解と協力を訴えて、改善を目指していきたい。」
事務局長 「茨城県内でもALS患者が長期入院できる病院は非常に少ない。しかし、県内にも国立療養所、国立病院があるのですから、その様な病院こそALS患者を受け入れる体制になって欲しい。」


在宅介護

 患者・家族自身が在宅介護を望んで在宅介護に移行する場合でも、長期入院が断られて在宅介護になる場合でも、在宅介護は、保健・医療・福祉・地域の人々の協力がなければ、成り立ちません。一人の命、人間としての尊厳を守るには、多くの人々の献身的な協力と支援体制の充実が必要である。

 現時点での県内における在宅介護の支援体制はとても充実しているとは言い難いものがる。保健・医療・福祉・行政との連携不足、ホームドクター不足、理学療法士・作業療法士等専門職のマンパワー不足など在宅介護における問題は数多くある。たしかに、一部の地域ではうまく連携がとれ在宅介護ができるところやその他の地域でも関係者の方々の御尽力により状況は改善されつつあるものの、家族の負担でなんとか成り立っている場合がほとんどである。

 人工呼吸器を使用した場合の在宅人工呼吸器療法の場合には、24時間体制の介護が必要となる。その場合、介護をする家族の精神的、肉体的、経済的な負担は大変大きく、患者だけでなく、家族に対するケアも重要になってくる。

 世間では介護、介護と声高に叫ばれているものの、実態が伴わなければ何も意味をなさない。介護の問題は要介護者全体の数からみても老人に対するものがほとんどであり、どちらかと言うと難病に対る介護の問題は遅れているように思われます。必要な人に必要な介護をすることが大切である。私達はALS患者・家族の置かれている現状をしっかり把握し、関係機関に働きかけていく事が必要である。患者一人ひとりの命、人間としての尊厳を守るには必要なことなのです。

 当日の意見の中から幾つか記します。

患者家族 「リハビリも兼ねて患者を一時帰宅させての在宅介護を練習するも、24時間介護はあくまで人手が必要で、特に夜間介護が一番辛いところである。ヘルパー及び訪問看護の補助(割引)、夜間サービス等の制度を早急に対処してもらわなくては退院、在宅介護もしてやれないのが現状です。」
患者家族 「24時間介護なので家族(妻のみ、子供なし)が非常に疲れるので何とか月に1、2回でも休ませたいので馴れた人のお助けを願いたい。ヘルパーさんを頼むと1日12、000円かかります。」
患者家族 「父が毎日昼夜問わず面倒をみているので父の体も心配です。」
患者家族 「在宅介護の場合は医療機関(ホームドクター)とのネットワーク、生活費の補助、自宅の改造費用、介護者の確保等の問題点が多い。」
患者家族 「ヘルパーさんにも吸引をできるようにして欲しい。」
事務局長 「たしかに医師法の中には医療行為は医師の免許を持つものがおこなう、となっている。しかし、厚生省はヘルパーの吸引をするなとは言ってなく、練馬区などはヘルパーの吸引を認めている。行政側は現場の必要性をしっかり直視し、認識を改めるべきであり、私達も更なる働きかけが必要である。」
ヘルパー 「患者・家族のためにも、たとえ資格がなくても行政、主治医の指導のもと研修を受けさせてもらい、ヘルパーにも吸引ができる体制にして欲しい。」

ALSの啓蒙

 ALSは確かに大変な病気です。しかし、周りの理解と協力があれば、患者さんは一人の人間として立派に生きることができるのです。

 ところが、ALSに対する社会的認知度は低く、医師の中にはALSの事を知らない人もいるくらいです。その様な状況の中では、患者さんに対する誤解や偏見もいい生まれてきます。決してあってはならないことです。

 患者さんの意識と感覚は正常であり、逆に私達の方が患者さんから教えられることが沢山あります。私達は患者さん一人ひとりの命、人間としての尊厳を守らなければなりません。そのためにも、ALSの啓蒙活動は必要なことであり、関係者の方々の協力を得ながら積極的に進めなければなりません。

 また、特に医療機関においてはALSの患者・家族の現状に目を背けることなく、関心を持ち理解してもらう必要がある。これは、保健・福祉についても言えることである。

連 絡

 今回の集いに大勢の方々に御出席頂き、数多くの貴重な意見を頂きました。しかし、解決していかなければならない問題は数多くあります。

 今後、定期的に意義ある会を催して行き、患者・家族のためのより良い環境創りへ向けて皆さんと一緒に取り組んで行きたいと思います。

 どうぞよろしくお願い致します。

 次回開催の内容・日程については決まり次第御連絡させて頂きます。

 意見・質問等何かありましたら、お気隆に御連絡下さい。

日本ALS協会本部事務局 〒162東京部新宿区納戸町7−103
TEL03−3267−6942
FAX03−3267−6940
日本ALS協会茨城県連絡会 〒306−02茨城県猿島郡総和町駒羽根712−16海野方
TEL&FAX0280−92−5244




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

福祉衛生員会の質疑(福祉部関連)

iinkai
平成8年 第4回定例県議会委員会質疑速報
<福祉衛生委員会福祉部関連>

福祉部関連 特別養護老人ホームの整備について特養ホームの補助の仕組み参考資料:平成5年度から7年度の特養ホームの補助金の実態調査結果
 特別養護老人ホームの整備について監査体制の強化と情報公開
 共同募金事業について指定寄付について参考資料:共同募金の概要(社会福祉課提供)
衛生部関連訪問看護の充実について訪問看護の現状と充実対策
脳卒中への対策について脳ドックへの助成制度創設の提案参考資料:茨城県の脳ドックの状況と助成制度の提案参考資料:脳ドックについて
 難病対策難病センターの医療大学付属病院内への設置を提案参考資料:ALS患者やご家族の集会の報告参考資料:難病対策の充実に関する誓願参考資料:県立医療大学付属病院について
企業局関連上水(水道水)の安全対策クリプトストリジュームへの対策


特養施設への補助制度について

質問:井手委員
 埼玉県や山形県で問題となった彩福祉グループ小山代表と厚生省の岡光元事務次官の贈収賄問題は、まさに福祉行政への背徳行為であり、二度と繰り返してはならない。
 茨城県における特養施設への補助金制度の現状を質した。


答弁:高齢福祉課長 特養施設への補助制度について
茨城県の特養施設への補助体制は以下の通り
総事業費:7億6000万円
基準建設費:4億4000万円
国庫補助
1/2
2億2000万円
県補助
1/4
1億1000万円
県上乗せ
1/12
3667万円
市町村補助
5000万円

借入金
2億9000万円
自己資金
4333万円


利息3.15%
内3%は県が補填


 特養老人ホームを建設しようとする社会福祉法人は、国、県より補助を受けることが出来る。

 その金額は、基準建設費の国が1/2、県が1/4となっている。

 更に、茨城県においては、県の単独補助が1/12加算される。

 地元の市町村が場合によっては、補助を上乗せする場合もある。

 こうした公的な補助の基準になる建設費は、実際の建設費に比べてかなり低くなっているために、補助金と実際の建設費との差が、設置者の負担となる。

 また、国や県の補助の代わりに、制度的な補助金によって建設する場合もある。この場合は、国庫補助と重複することは出来ない。制度的補助金には、日本自転車振興会補助金(競輪)、日本小型自動車振興会補助金(オートレース)、日本船舶振興会補助金(日本財団・競艇)、日本障害者雇用振興協議会補助金、中央競馬会馬主福祉財団補助金(競馬)などがある。

 自己負担額の8割まで(総事業費から国・県の補助金をひいた額の8割、市町村からの補助金は計算外)は、社会福祉・医療事業団より低利の融資を受けることが出来る。1996年12月現在の事業団の融資利率は3.15%である。

 茨城県は、この事業団融資への利子補給を行っている。県から3%分の利子が補給される。従って、設置者が負担する事業団の利子は0.15%という超低金利となる。

 平成5年度から7年度の特養ホームの補助金の実態調査結果資料がありますのでご参照下さい。

iin_9612a


特養施設の監査体制と情報公開について

質問:井手委員
 彩福祉法人の汚職事件の温床となったものは、行政機関の監査体制の甘さと、県民への情報公開の不足であったと思う。

社会福祉法人が、特養施設を建設する場合の入札制度はどのようになっているか?
建設業者資格のない会社が建設を受注しているような事例はないか?
それに対する県の監査体制はどうなっているか?


答弁:高齢福祉課長 社会福祉法人の入札の監査体制について
建設業者の選定にっついては、厚生省の社会福祉法人に対する経理規則準則で、「一般競争入札方式が原則」と定めている。
建設業者資格のない業者が落札した事例はない。
業者選定の経過は、入札の仕方を途中では、チェックをしていない。

共同募金の指定寄付について

質問:井手委員
 彩福祉法人の汚職事件では、共同募金の指定寄付制度を悪用して、法人税を不正に還付させていた事実が判明している。
 指定寄付とは、個人又は法人が共同募金会を通して寄付を行う際に、寄付先を特定の社会福祉法人(または更正保護法人)に指定して行う寄付。法人税上の特典があり、支払った税金が還付(控除を受けられる)される。
 本県における、現状を伺いたい。
    参考資料:共同募金の概要(社会福祉課提供)

答弁:社会福祉課長 共同募金の指定寄付について
件数金額
平成7年度1242,250
平成6年度1899,985
平成5年度991,481




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

平成5年度から7年度の特養ホームの補助金の実態調査結果

iinkai
平成8年 第4回定例県議会委員会資料

<福祉衛生委員会>
平成5年度〜7年度 特養ホームの補助金実態調査


具体的な施設の名称は、伏せさせていただきました。
単位は千円です。
補助金の中に自転車とあるのは、日本自転車振興会補助金です。
補助金の中に日本財団とあるのは、日本船舶振興会補助金です。
自転車、日本財団等の補助を受けると国、県の補助を受けることは出来ません。
施設種別の特養は、特別養護老人ホームのこと。
施設種別のケアハウスは、軽費老人ホームのこと。
施設種別の支援センターは、在宅介護支援センターのこと。
施設種別のデイケアは、老人デイケアセンターのこと。
融資の事業団は、社会福祉・医療事業団のこと。

表はこちら




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

福祉衛生員会の質疑(衛生部関連)

iinkai
平成8年 第4回定例県議会委員会質疑速報その2

<福祉衛生委員会衛生部関連>

福祉部関連 特別養護老人ホームの整備について特養ホームの補助の仕組み
参考資料:平成5年度から7年度の特養ホームの補助金の実態調査結果
 特別養護老人ホームの整備について監査体制の強化と情報公開
 共同募金事業について指定寄付について
参考資料:共同募金の概要(社会福祉課提供)
衛生部関連   訪問看護の充実について訪問看護の現状と充実対策
 脳卒中への対策について脳ドックへの助成制度創設の提案
参考資料:茨城県の脳ドックの状況と助成制度の提案
参考資料:脳ドックについて

 難病対策難病センターの医療大学付属病院内への設置を提案

参考資料:ALS患者やご家族の集会の報告
参考資料:難病対策の充実に関する誓願
参考資料:県立医療大学付属病院について
企業局関連   上水(水道水)の安全対策クリプトストリジュームへの対策


脳ドックへの助成制度創設について

質問:井手委員
 脳卒中は、がん、心臓病と並ぶ三大成人病の一つ。毎年、全国で十二万人以上の脳卒中死亡者が発生している。にもかかわらず、こと脳に関しては、近年まで人間ドックのような有効な予防検査は行われていなかったのが実情。そこで、最近、中高年に大きな関心を呼んでいるのが脳ドック。MRAやMRIなどの最新鋭の検査機器によってミリ単位の脳血管異常も発見し、脳卒中の予防に威力を発揮している。

 しかし、この脳ドックは、保険が適用されないため、5万円から10万程度の高額な費用がかかる。

 市町村によっては、国民健康保険加入者に対しての助成を設けている所もあるが、県レベルでの助成を行っている自治体はない。

 茨城県において、市町村への助成制度を是非検討すべきである。

参考資料:茨城県の脳ドックの状況と助成制度の提案
参考資料:脳ドックについて

答弁:健康増進課長 脳ドックへの助成制度について
 脳ドックが脳卒中の予防に効果が高いことは、認識をしている。

 現在、脳ドックを行える病院や設備が、県内全ての地域にまんべんなくある状況ではないし、具体的な助成を検討している状況でもない。

 しかし、今後の課題として取り組んでいきたい。

難病センターの医療大学付属病院内への設置を提案

質問:井手委員
 私は、平成8年11月、難病の一つであるALS患者やご家族の集会に参加した。

 難病に対する県の取り組みを伺う。

 平成7年昨年秋に提出され、採択された難病対策の充実に関する誓願の対応についてご説明を伺いたい。

 併せて、「難病センター」を12月にオープンした県立医療大学付属病院内に設置することを提案する。

参考資料:ALS患者やご家族の集会の報告
参考資料:難病対策の充実に関する誓願
参考資料:県立医療大学付属病院について




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
ブログ内記事検索
茨城県のニュース
公明新聞ニュース
カテゴリ別目次
月別記事一覧
最新コメント
お断り
このホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。
文章の引用等も自由です。
ただし、リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。
スマホ・携帯QRコード
QRコード
総訪問者数

現在の閲覧者数: