平成13年度の予算編に関する要望書を知事に提出 - 8.個性と人間性豊かな人格を育む教育の実現

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8.個性と人間性豊かな人格を育む教育の実現

8-1.「人間教育」を志向する教育行政の確立

1.子供たちが電話等により悩みを相談できる「子どもホットライン」について、2 4時間相談、フリーダイヤル化を進めて、いつでも気軽に相談できる体制の強化 を図ること。あわせて、家庭における子育て不安やしつけなどの悩みを相談でき る「教育・子育て電話相談」事業の拡充を図ること。

2.全中学校・高校にスクールカウンセラーを配置すること。

3.30人学級を早期に実現するよう国に働きかけること。また、ティーム・ティー チング、補助教員制度等を積極的に推進すること。

4.いわゆる「学級崩壊」の未然防止を図るため、経験豊かな教員OBの採用を図る など、積極的な取り組みを進めること。

5.2002年から完全実施される学校週5日制について、教師や父母のコンセンサ スづくりを促進するとともに、学力水準の維持・障害児教育への対応・地域社会 の受け皿づくりなどの課題・条件整備に全力で取り組むこと。

6.消費者教育・交通安全教育・エイズ教育など実生活に役立つ知識の習得や生活の 知恵を身につけるための生活者教育の推進を図ること。

7.資源浪費的なライフスタイルの見直しを促進するとともに、人間が自然をどう捉 えて、どう調和していくかを教える環境倫理をはじめとする環境教育の充実強化 を図ること。あわせて県立自然博物館の積極的な活用を図ること。

8.教師が使命感を深め、教師の職責にふさわしい指導力や見識を持てるよう、初任 者研修制度の充実・国内交流研修の推進・海外研修制度の充実などを図ること。

9.教師の自主研修・教材研究にゆとりある時間を与えるなど労働条件の向上を推進 すること。

10.不登校の児童、生徒のためのキメ細かな対応を講ずるとともに、学校カウンセ リングの導入・充実・強化を図ること。

11.障害者教育の充実強化を図るとともに、障害者が健常者と協力して学習できる 体制づくりを推進すること。

12.経験豊富な教員の配置により教育効果を高めるため、教員の適正配置に取り組 むこと。

13.小学校、中学校、高等学校間の教員の異動に関しては、教員本人の意向を十分 に尊重すること。

14.単位制普通高校、総合学科高校を充実し「特色ある高校づくり」「行きたい学校 づくり」に積極的に取り組むこと。

15.近接の高校が相互に関連の単位の取得に便宜を図るなど、相補性をもつことの できる高校づくりを推進すること。

16.水戸南高校の単位制課程について、多様な教育活動が可能となるよう万全を期 すこと。

17.養護学校と普通学校の交流を積極的に行うこと。また、養護学校高等部におけ る職業教育について内容の充実・強化を図ること。

18.県立養護学校のスクールバスの増車により通学時間の短縮化を促進すること。

19.県立養護学校へのプール設置を促進すること。

20.「就学時健康診断の知能検査」を就学決定の材料にして、障害児の排除につな がらないように市町村教育委員会を指導すること。

21.端息などで長期入院中の子供たちの「病院内学級」にマルチメディアを活用し 光ファイバーケーブルを利用したテレビ会議システムを応用した学習システムを 整備すること。

22.つくば地域に、県立養護学校を早期に設置すること。また、生徒数の増加に伴 い様々な課題を惹起している土浦養護学校について、施設対策などに積極的に取 り組むこと。

23.児童・生徒の人権を重視した校則の見直しを促進し、のびのびした教育がうけ られる環境づくりに努めること。

24.幼稚園・保育所と小学校教育の連携を密接なものにするため、教職員の交流・ 協議機関の設置を促進すること。

25.子供たちが大自然の中で素晴らしい体験のできる体験型学習の機会を拡大させ ること。特に、マリンスクール(洋上学校)事業の促進を図ること。

26.全ての教員が、児童生徒の「良き相談相手」あるいは「良き聞き手」となるべ く、カウンセリングマインドを身につけるため、「カウンセリングのための研修」 を受けられるよう、その条件整備を図ること。

27.学校と家庭の結び付きを強めるため、県教育庁の責任で「教育だより」を県内 の全公立学校の児童・生徒の家庭に月刊で届けられるようにすること。

28.教育相談の実際の窓口になる教育事務所などの生徒指導相談室などに専門の精 神科医や心理学者を相談員として配置し、心の面で障害を持つ児童・生徒に対し て、早期発見・早期治療が施されるような体制の整備を図ること。

29.学校・家庭・地域社会の三者が一体となって、いじめ問題に対する具体策を立 てられる組織作りを図ること。

30.教職員の健康管理、精神衛生管理のために、常時相談に乗れる窓口を開設する こと。

31.中学・高校でのボランティア教育に関して検討を開始すること。

32.県立高校でのIT教育を積極的に進めること。

33.教員のいT技術への資質向上を図ること。また、採用にあったて、ITの基礎 知識を問う試験内容を検討し、時代即応の人材を確保すること。

34.高校での交通安全教育を徹底すること。特に、高校生の二輪車運転教育を充実 すること。

35.校長、教頭など幹部教員への昇任制度をより透明性の高いものにすること。

36.教員採用を計画的に行い、採用枠を早めに明示すること。あわせて、教員にふ さわしい人物の採用が可能となるような教員採用試験の改善に一層の努力を払う こと。

37.県立高等学校事務長の広域的異動を計画的に行うこと。

38.生涯学習体制の確立と推進のため、県北地域(日立市)に生涯学習センターの新 設を図ること。

39.教育の場での情報公開を進めること。具体的には、小中学校の内申書や指導要 録の一定要件下での公開を検討すること。

40.聾学校における公式的な手話教育が早期から実践できる対応を検討すること。

41.就学中のこどもがいない世帯の人も赴くことができる「学校開放の日」を設け ること。

42.教員の教育力を向上させるため、児童・生徒から「わかりやすい」・「興味が持 てる」と評判の教員の授業方法において競争し合う場を設けること。

43.生徒が行うカウンセリングとして「ピアカウセリング」の導入を、県教育委員 会から積極的に啓蒙指導すること。

44.高等学校長に民間人が登用される道を設けること。

45.小学校での英語教育を積極的に進めること。特に、英会話に親しむ期待を拡大 すること。

8-2.教育費負担の軽減

1.私学への公費助成を拡充して、授業料父母負担の軽減を図り、公私立間格差の是 正を促進すること。

2.副読本や特別活動に要する費用の完全無償化を図るなど義務教育の無償化を徹底 すること。

3.各種の就学奨励費・奨学金制度を拡充・強化するとともに教育融資制度の充実を 働きかけるなど、教育の機会均等の実質的促進を図ること。

4.私立幼稚園の学校法人化を促進するとともに、そのための条件整備・公費助成の 強化を図ること。

5.私立幼稚園の特殊教育の障害児補助に対する人員の枠の撤廃を国に要請するとと もに、県費補助を図ること。

6.県内市町村の大学・専門学校の奨学金制度の充実に向け助成制度を検討するこ と。

7.私学において保護者が何らかの事情で授業料が支払えない状況の時に、減免制度 が申請者の数分だけ発動するよう、支援措置をとること。

8-3.受験教育・偏差値教育の是正

1.学歴に偏りがちな雇用のあり方の是正を、国に強く要請すること。

2.詰め込み教育・知識偏重教育を是正し、落ちこぼれのない、ゆとりのある授業が できるようにすること。

3.早期に県立の中高一貫教育校の設立を検討すること。

4.県立高校の入学者選抜制度の見直しを図り、推薦入学枠の拡大に取り組むこと。

5.公立高校推薦入試の願書受付の際、受検生自筆による志願理由書の提出を求める よう改善すること。

6.公的資格制度の拡充整備を積極的に推進すること。

7.学歴偏重型社会を改めるため、総合学科高校を拡大すること。

8.県立の全日制普通科高校においても、単位制高校を整備すること。

9.県立高校の生徒が国立大学の講義を聴講すれば単位認定できるような相互の連携 (互換性)を図ること。

8-4.施設など教育環境の整備

1.教育内容に関わる視聴覚施設などの教育施設整備を推進すること。

2.公立高校におけるコンピュータ及びマルチメディア機器の教育的活用を図るこ と。

3.県内の公立小中学校へのインターネット接続を指導・支援すること。

4.公立高校における教師と生徒の教育効果を高める場として、共同宿泊施設の整備 を推進すること。

5.情報産業・先端型企業等に携わる人材を養成するため、工科系大学など高等専門 教育機関の誘致促進を図ること。

6.本県への短大・4年制大学などの誘致促進を図ること。

7.屋内・屋外体育施設の整備助成をするとともに、スポーツ・レクリエーション活 動を推進するための社会体育施設の整備充実を図ること。

8.社会教育関係施設の充実強化を図るとともに、専門職員を積極的に配置し、社会 教育の振興を図ること。

9.小中高校など全ての学校が地域のコミュニティセンターとして活用できるような 整備充実を図ること。また余裕教室(空き教室)の地域社会への開放など積極的 な活用を図ること。

10.新たに「教育相談室」や「PTA会議室」などを充実すること。特に、いじめ で欠席する子のために、一時的に緊急避難して適切な学習機会を確保する「やす らぎの教室」(仮称)を早急に整備すること。

11.障害を持つ児童・生徒の在籍する学校へのエレベーター設置を推進すること。

12.県立図書館の旧県議会議事堂への移設計画を遅滞なく進め、県立図書館の人的 資源を整備・充実させて高度な専門的資料要求にも対応できる体制づくりに努め ること。

13.県立図書館の資料費を大幅に増額し、施設・備品の充実等を促進し、県立図書 館のソフト・ハード両面からの充実強化を推進すること。

14.県立高校の図書館を生徒並びに地域住民に、土曜日や日曜日に開放すること。

15.市町村図書館の建設費助成の大幅増額を図るとともに、市町村図書館の分館・ 分室建設及び移動図書館、資料費などへの助成を推進すること。あわせて県内全 市町村への公共図書館の早期設置を促進すること。

16.学校図書館が、施設・設備の物的側面(適切な高さの書架・充分な照明・ストー リーテリングの部屋・横になれる自由な空間・ブラウジングスペース・AVホー ル・スタジオ・生徒数に応じた閲覧席・新鮮で魅力ある蔵書など)および人的側 面(適切かつ専門的に教育を受けた意欲ある司書教諭・スタジオエンジニア・コ ンピュータ専門のオペレータなど)において、充実が図れるよう抜本的改革を検 討するための検討委員会を設置すること。

17.身近な生涯学習の場として中学校区ごとの公民館の設置を促進すること。

18.地域の防災拠点としての学校の機能を充実させ、老朽校舎の建て替えを促進す ること。

19.ティーム・ティーチングやマルチメディアを活用した授業など新しい学習形態 に適応した小中高等学校の施設整備を促進すること。

20.学校週5日制の対策として、博物館(美術館)、青年の家、公民館等の公共施設 を使っての活動が十分できるよう、県として企画立案を推進すること。

21.学校トイレの洋式化・洗面所の美化を促進すること。

22.PCBが使われている蛍光灯を早期に改修すること。

23.環境ホルモンの溶出が懸念されるポリカ−ボネイト製の給食器の見直しを早期 に進めること。

8-5.文化・スポーツの振興と国際交流の推進

1.県立の博物館、美術館、水族館などの施設に対して、県民の入場料無料化を実現 すること。

2.博物館・美術館・歴史館・水族館等にそれぞれの展示品について平易に解説して くれる「解説ボランティア」を県が関係する諸団体とも協力して、「養成講座」等 を設けて積極的に育成助成すること。

3.スポーツ・芸術・文化などの文化振興のために支援活動する企業への優遇税制の 拡大・メセナ減税の実現を国に積極的に働きかけること。

4.郷土に伝わる民芸・工芸等の技術・伝統を守り、その普及を図ること。

5.郷土館や民芸館の整備と増設を図り、資料の体系的収集と計画的な保存体制を促 進すること。

6.地域のアマチュア・青少年・婦人等の行う音楽・演劇等に対する助成や地域に根 ざした文化活動の奨励のための援助を積極的に行うこと。

7.県民芸術祭の充実強化図ること。

8.史跡等の公有化を促進するとともに、埋蔵文化財の保護を強化すること。

9.収蔵品を持たず「企画で勝負」という美術館・博物館を設置し、県民に親しめる 空間を提供できるようにすること。

10.県立美術館の収蔵品の充実強化を図ること。

11.国際交流の推進を図るため、各種団体との連携強化を積極的に促進すること。

12.県内留学生に対し、援助対策を展開して国際交流の円滑化を図ること。

13.国際的感覚を身につけた青少年育成のため、その教育にあたる教職員の海外研 修制度の拡充を図るとともに、外国語指導助手の受け入れ・拡大などを積極的に 推進すること。

14.国際文化交流を推進するため、生活文化(民芸・民謡・音楽など)の国際交流を 図る「文化のつばさ」の実現に努めること。

15.東京芸大取手校、筑波大学芸術学系などの立地の優位性を生かして、県民の芸 術・文化ニーズの高度化に対応するための国際的な芸術文化交流拠点の整備を図 ること。

16.高校生の留学及び受け入れの拡大を図ること。

17.関連施設の遅滞ない整備など、平成14年インターハイ対策に全力で取り組む こと。

18.小学生への英語とのふれあいの場を創出し、国際人としての素養を磨く土壌づ くりを検討すること。

19.美術館、ギャラリー、画廊などの緊密なアートネットワークの形成を支援し、 総合的な芸術・文化支援策を講ずること。

20.平成17年度の国民芸術祭開催に全力をあげること。

21.プロのミュージッシャンを目指す人達を支援するコンクールを設けること。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

平成13年度の予算編に関する要望書を知事に提出 - 7.生きがいと活力ある福祉社会づくりと働く者の権利と暮らしを守る

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7.生きがいと活力ある福祉社会づくりと働く者の権利と暮らしを守る

7-1.地域福祉・社会福祉対策

1.生活保護受給者の人権を守るために、諸制度の見直しを図ること。特に、銀行振 込による保護費の受給体制を県下全域に整備すること。

2.脳血管障害や事故などにより、収入が激減した家庭への支援策を検討すること。

3.民間福祉活動の中核的組織である市町村社会福祉協議会の体制強化および財政支 援のためのキメ細かな具体的予算措置を図ること。

4.高齢者や障害者に対する食事宅配サービスについて積極的に助成措置を図るこ と。

5.高齢者・障害者福祉の地域の拠点である「在宅介護支援センター」の整備を促進 すること。

6.訪問看護ステーションの整備を促進し、訪問看護の地域格差解消につとめるこ と。

7.地域参加によるボランティア活動の活性化を図ること。そのため、公的部門の専 門家との連携強化、介護等に必要な知識の研修など、ボランティア活動の基盤の 強化を図ること。

8.一般のサラリーマンや青少年・主婦への啓蒙のために、地域の公民館あるいは職 場等において「介護講座」を開催すること。

9.「在宅介護研修センター」を充実させ、介護福祉機器等の展示、住宅改造のモデ ルルーム等を整備すること。

10.社会福祉施設を地域に開放するなど地域社会との結合を強めると共に、保健・ 医療機関との連携強化を図ること。

11.新たに社会福祉施設を設置する場合は、地域の青少年が身近に触れ合いの機会 がもてるように、学校の近くに設置すること。また空き教室等については積極的 に社会福祉的施設に改築すること。在宅介護家庭への支援機能と同時に、もって 青少年の日常生活空間と融合できる場とすること。

12.県立高校に福祉科を設置することにより、福祉の担い手の養成・確保を図るこ と。

13.公共施設の施設内外のサインの整備を図ったり、盲人用道路標識上の放置自転 車・自動販売機・ゴミ箱等の障害物の撤去を行い、地域において老人や障害者が 安心して暮らせる福祉の街づくりの推進を図ること。

14.「ひとにやさしいまちづくり条例」を活用し、駅や公共施設などの整備を促進 すること。

15.福祉人材情報および施設サービス情報等の「いばらき福祉データベース」を一 層充実させること。

16.市町村や老人ホームなどの介護施設をパソコンネットワークで結び、施設の空 きベッド情報や訪問看護婦の予約状況を検索できる介護情報提供サービスを整備 すること。

17.小中高の学校教育の中で、介護などの具体的演習を盛り込み、福祉教育の推進 を図ること。

18.介護休業制度の法制化に伴い、県民および事業者に、早期にその趣旨を徹底す ること。

19.在宅福祉サービスの利用率を向上させるため、福祉専門家や学識経験者等によ るプロジェクトチームを編成し、具体的対策を研究調査すること。

20.「ひとにやさしいまちづくり条例」に則り、「茨城県ひとにやさしいまちづくり 賞」等の設置を検討すること。

21.全保健所でのホームページ開設による医療福祉情報提供システムの推進を図る こと。

22.県職員等が、本格的に手話・点字・介護を学べる「ボランティア研修制度」(仮 称)を創設すること。また、「ボランティア休暇制度」を導入すること。

23.バリアフリーの考えが盛り込まれた歩道についての新基準に沿って、新たな道 路は整備すること。

24.既存の歩道部分も新基準に則って、車椅子利用者や視覚障害者が近くに住んで いる箇所から早急に改修すること。

25.障害者福祉施設での施設サービスを第三者が客観的に評価し改善を求められる ように、まずは県独自の評価基準のマニュアルを策定し、あらかじめ施設側が自 主点検と自主改善できるようにすること。

26.小中高等学校における福祉教育を定着させるため、教育関係者と福祉関係者の 交流する場を広めること。

27.公共的施設にプレイルーム・授乳室・ベビーベッド等の設置を条例化すること。

7-2.医療対策

1.医療過誤の根絶を目指し、防止システムの再構築と県民への情報公開の体制を整 備すること。

2.だれもが必要な医療と保健サービスが受けられる体制づくりを推進するため、医 療機関・福祉施設などや、そこに従事する人材が計画的に配置され、有機的に機 能するような地域保健医療網の整備促進を図ること。

3.保健所運営体制を強化し、予防医療対策・成人病対策などの充実推進を図るこ と。

4.医師・看護婦・放射線技師・理学療法士・作業療法士などの医療従事者の養成確 保を図ること。

5.地域健康づくり対策および予防医療対策を推進するために、その中心的な役割を 担う市町村保健センターの計画的な整備を促進すること。

6.学校や公営住宅内公園の砂場における犬や猫のふん等による大腸菌等の汚染状況 を調査し、大腸菌汚染防止策を図ること。

7.動物指導センターを拡充すること。飼主に見捨てられた犬や猫の里親を募集した り、老人や子供が自然に恵まれた敷地内で自由に動物と触れ合うことが出来、さ らに犬や猫を飼っている人などに飼い方やしつけの仕方を正しく知ってもらえる ような講座を開催したり出来るような施設を検討すること。

8.救急医療体制を充実強化するため、病院群輪番制の整備や心 心電図電送システムの整備及び救急隊員のドクターカーによる臨乗実習など、より積極的な施策の展 開を図るとともに、救急救命に当る人的養成の研修体制を県としても整備するこ と。

9.ドクターカーの配置強化と、救急救命士の充実を推進すること。

10.筑波メディカルセンター内に整備されている「中毒110番」制度の充実を働き かけること。

11.脳機能障害で入院治療した患者の後遺症をできるだけ小さく食い止められるよ う、在宅でリハビリができる体制を構築すること。

12.地域に根を下ろした家庭医療制度の確立を促進すること。

13.特定疾患などの公費負担の拡大充実を図ること。早期発見、早期治療などによ るガン予防対策の充実強化を図るとともに、末期患者のためのターミナルケアの 整備等を含む総合対策の充実強化を図ること。

14.MRSAや肝炎ウィルス等が病院・特別養護老人ホーム・老人保健施設内等で 感染しないよう防止策を図ること。

15.環境ホルモンの一種ビスフェノールAが溶け出すとの指摘があるポリカーボネ イト製の食器を学校給食で使用しないよう指導すること。

16.花粉症有症者に対して、スギ花粉(及びそれ以外の花粉も含め)の基礎データを 天気予報並みのきめこまやかな飛散予測体制を整備すること。

17.乳幼児等のアトピー性皮膚炎で悩む家族に対して、医師や栄養士などの専門家 による無料相談体制を保健所等に整備すること。

18.脳機能障害を未然に防止するための諸施策を図ること。具体的には、「脳ドッ ク」に対する公的補助を推進すること。

19.骨粗鬆症予防を早くから徹底させるために、18〜39歳(特に女性)を対象と した、骨の検診「骨ドック」に対して必要な助成措置を図ること。

20.県下どこでも身近に、専門的・集中的にエイズ検査・治療が受けられる予防医 療体制の整備を図ること。

21.腎バンク・アイバンク・骨髄バンク等各バンクの整備促進を図り、助成措置を 拡充すること。

22.脳死状態での臓器移植を推進するため、ドナーカードの啓蒙普及に力を注ぐこ と。

23.予防・治療・リハビリテーションにいたる一貫した医療体制を整備充実するこ と。特に予防のためのクアハウス利用等によるリフレッシュ(健康増進)対策に積 極的に取り組むこと。

24.個人の病歴・診療歴・投与中の薬等を記録したICカードによって、いつでも どこでも安心して診療が受けられる健康管理システムの導入を検討すること。

25.心肺蘇生法を中心とした救急処置を広く一般県民に普及するように、学校・職 場・地域等で各種講習会を設けて推進する体制を整備すること。

26.人工中耳などを取り入れる患者に対しの医療費補助制度の存在を啓蒙すること。 特に、子供におこなう場合のトレーニング施設等を整備すること。

27.針・灸などのいわゆる民間治療に関して医学的に有効性が立証されるものにつ いて何らかの助成策を図ること。

28.国立水戸病院の茨城町「桜の郷」への早期移転と充実を国に求めること。

29.県北地域ガンセンターの整備を遅滞なく進めること。

30.県立友部病院の新築計画を進めること。特に、青少年病棟・薬物中毒患者病棟 の充実を図ること。

31.精神障害者のディケアーを充実させること。

32.薬害中毒患者の社会復帰施策を検討すること。

33.県民の糖尿病予防体制を強化するため、「糖尿病予防対策委員会」(仮称)を組織 し、予防対策を体系的にまとめた「糖尿病ストッププラン」(仮称)を策定するこ と。

34.痴呆性老人や身障者の治療に「音楽療法士」の育成を図ること。

35.ALSなどの拠点病院を整備し、病院間の難病データベースを創設すること。

36.重症難病患者の自己負担軽減のため、県単の補助制度、ヘルパー派遣制度など を整備すること。

37.県立医療大学付属病院を総合的なリハビリ病院として整備すること。将来の増 床も含めて整備計画を策定すること。

38.白血病などの治療のため、臍帯血の有効利用を促進すること。県立こども病院 を中核とする「茨城県臍帯血データベース」を構築すること。

39.遺伝子組み替え食品の安全性確保のため、表示義務づけを図ること。

40.化学物質過敏症に関して総合的な対応体制を整えること。

41.水産加工や食品加工及び調理等を行う水揚場・市場・工場・仕分け場・調理場 等で、食品衛生システムHACCP(ハサップ)の導入を推進すること。

42.病原性大腸菌O157に対する対策を恒常的に講じること。

43.40歳以上の人を対象に、成人病予防として一人ひとりの健康度を評価する手 法(ヘルスアセスメント)を推進すること。

44.ストレスに悩む人にリラックスする方法を身に付けてもらう「ストレスケア・ ルーム」(仮称)を設置し、リラックス体験とストレス相談等が受けられる場を 設けること。

45.青少年の薬物乱用を防ぐため、「薬害防止啓発キャラバンカー」(仮称)を導入 し、学校・地域等で巡回教室を開催すること。

46.難病対策の一環として「全身性障害者介護人派遣制度」の導入を検討すること。

47.住民からの要望が強い大宮・久慈地域に、拠点病院整備を進めること。

48.いわゆるシックハウス症候群に悩む人のための健康相談窓口を設置し、相談者 宅への訪問も行い、住宅診断・科学物質濃度の測定もすること。

7-3.心身障害者(児)対策

1.いきいきと心身障害者(児)が地域社会の中で健常な人と一緒に日常生活が営める よう、将来を展望した総合的施策を図り、現行対策を見直しながら、必要な措置 を図ること。

2.養護学校・職場・地域において障害者(児)に対して、基本的人権を守る体制を強 化すること。また、相談窓口の充実を図ること。

3.心身障害者のディケア及びナイトケアのサービス体制を整備すること。

4.養護学校卒業後の障害者が、プール・音楽室・体育館を利用でき、同時に作業 室・日常生活訓練室・社会適応訓練室などで機能回復訓練も受けられる障害者福 祉施設(フレンドホーム)の設置を図ること。

5.障害者の自立を補助するため、電話・ファクシミリ・テレビ電話や盲導犬・聴導 犬の育成訓練の助成・貸与の便を図ること。

6.介護犬(パートナードック)の育成に、具体的な支援策を検討すること。

7.障害者世帯向け公共住宅の建設及び優先入居を図ること。

8.県営住宅で、聴導犬、介護犬、アニマルセラピーのための小動物を飼えるよう所 用の条例改正を検討すること。

9.精神障害者(児)および精神薄弱者(児)さらには身体障害者(児)が作業等を行う作 業所・授産施設への補助を充実強化すること。

10.企業と自治体等が協力して障害者の働く場を作る第3セクター方式の「福祉工 場」をより定着させるべく必要な助成措置を図ること。

11.障害者の評価・認定のあり方・等級などの見直し改善を図るよう国に働きかけ ること。

12.オストメイト対策の充実強化を図ること。

13.心身障害児の早期療育体制の整備・充実を図ること。

14.情緒障害児母子療育事業及び自閉症児療育対策の充実を図ること。

15.学習障害児(LD児)に対して、専門的な医療チームによって短期間の入院をさ せ、医学的に障害の基盤を明らかにし、家族や教師に治療をかねた教育方法をア ドバイスする「ドック入院」を実施させ、必要な助成措置を図ること。

16.障害をもつ児童について保育所・幼稚園における混合保育を推進すること。

17.障害者のニーズ・障害の種類に応じ、入所施設・通所利用施設の計画的整備を 図ること。

18.「内原厚生園」の新築改修を早期に実現すること。

19.「こども福祉医療センター」の新築改修を推進すること。

20.施設入所者の高齢化に対応した施設の整備を図ること。

21.障害者雇用拡大を図るため、障害の程度に応じた障害者能力開発センターの整 備を促進すること。

22.障害者の職業訓練にコンピューター・エレクトロニクスなどの導入活用等を図 り、障害者の職労の場の拡大を図ること。

23.障害者の社会参加を進めるため、官公署・病院・公共施設・道路などの点字ブ ロック、電光表示板の整備及び手話通訳員の配置などの促進を図ること。

24.障害者の社会参加と生きがい対策を促進するため、クラブ活動指導員を置き、 クラブ活動の推進を図ること。

25.企業の障害者雇用率を高めるよう積極的な行動計画を立て、雇用の向上を働き かけること。福祉作業場、福祉工場などへの作業依頼を行った企業については、 障害者雇用率の算出に特別の配慮を行うこと。

26.障害者にインターネットでニュースや生活情報を提供し、障害者同士の交流を 推進する「障害者情報ネットワーク」を整備すること。

27.知的障害者が共同生活することで自立を目指す「知的障害者グループホーム」 への移行をスムーズにするための、自活訓練システムを整備すること。

28.障害者がパソコンでの職業訓練を受けられる施設を拡充すること。

29.精神障害者の障害基礎年金の申請にあたって、申請人が未成年期に発病してい た人の場合は、起算日についての配慮を十分に払うこと。

30.自立できない障害者でも介助者がいれば県営住宅に一人で入れるよう、条例を 改正すること。 

31.視覚障害者等のために音声で内容を聞ける県の観光地・公的施設の案内等の ホームページを作製すること。

32.重度身体障害者へのパソコン給付と情報格差の解消策を図ること。

33.災害などの緊急非難時に聴覚障害者に、例えば携帯電話等を有効に使用しなが ら危険通報できるシステムを整備すること。

7-4.男女共同参画型社会の創造

1.女性の人権確立と地位の向上を目指した諸対策の推進を図ること。特に「男女雇 用機会均等法」を実効性あるものに改善するよう、国に働きかけること。

2.現行の「男女雇用機会均等法」については、それが各職場で有効に機能するよ う、県として具体的に働きかけること。

3.幼児期からの一貫した男女平等教育を促進するため、家庭・学校・地域が一体と なって具体的施策を推進すること。特に、全ての公立学校で男女混合名簿制を採 用すること。

4.消費者保護対策を推進するため、リーダー養成などの施策充実を図ること。

5.「育児休業法」を実効性あるものに改善するよう、国に働きかけること。改善さ れるまでの間は、県として各事業所において育児休業を安心して取れるよう助成 策を図ること。

6.女性パート勤労者に対する職業能力開発の充実を図ること。

7.女性の社会進出を支援する活動拠点として「茨城県女性総合センター」を設置 し、情報交換、学習・研修、人材育成、相談・カウンセリング、交流・レクリェー ション等様々な活動を展開すること。

8.、「男女共同参画社会を推進するための条例」を早期に制定すること。条例には、 女性に対する暴力、セクシュアル・ハラスメントの禁止、県の、女性に対する暴 力、セクシュアル・ハラスメント防止義務、被害者支援義務などを明文化するこ と。

9.男女共同参画の推進に影響があり、苦情・被害・不利益の出ているケースに対応 する「苦情処理機関」を設置すること。

10.家庭や職場で暴力・セクハラを受けても経済的な理由で裁判が起こせない人の ために訴訟費用を無利息で一定額まで貸付る等の訴訟支援を行うこと。

7-5.行政のパートナーとしてのボランティアの育成と支援

P>1.ボランティア団体やNPO活動への県民の関心を高めるため、県民への普及・啓発 活動に努めること。

2.NPOへの税制面での優遇措置を国に働きかけること。

3.NPO・ボランティア組織への県や市町村からの業務委託を積極的に進めるこ と。

4.NPOやボランティア団体の交流拠点「交流サルーンいばらき」を充実させるこ と。

5.震災や大規模災害への備えとして、防災ボランティア等の育成、組織化を進める こと。

6.教育現場へのボランティアの活動参加を積極的に進めること。

7-6.勤労者対策

1.勤労者の暮らしと安全を守るため労働条件の改善・整備を図ること。

2.勤労青年の結婚紹介が進展できるようにブライダル情報提供事業を推進するこ と。

3.育児休暇・介護休暇の普及を図るため、休業補償を充実させるよう国に働きかけ ること。

4.勤労者福祉対策の一層の充実を図ること。特に、勤労青少年の福祉施設の充実を 図ること。

5.勤労者の持ち家対策の充実を図ること。

6.中小企業の労働力確保を推進する官民合同の協議会(人材情報の交換、人材獲得 につながる有効な雇用管理手法等を検討)を設置すること。

7.中小企業退職金制度への加入促進を図ること。

8.県内新卒者の雇用創出のために、所用の政策を実行すること。

9.パートタイマーなど不安定雇用勤労者対策を推進するため、労働条件の改善など の諸対策を行政面から積極的に働きかけること。

10.県内の中小企業に対する魅力ある職場づくりのための指導助成の充実を図るこ と。

11.厳しい雇用状況を改善するために全力を挙げること。特に企業のニーズに対応 した能力開発や技術習得などを積極的に進めること。

12.事業主や勤労者に対して、職業能力開発に関する情報提供、相談サービスなど 積極的に展開すること。

13.民間企業に働く勤労者の待遇や雇用を巡るトラブルの相談窓口の充実を図るこ と。またメンタルアドバイザー(精神的な悩みの相談員)の充実を図ること。

14.雇用を守るため労働者が仕事を分かち合う「ワークシェアリング」に関心があ る企業や労働組合を対象に専門のアドバイザーを派遣すること。

7-7.消費者保護行政の充実

1.消費者センターの整備充実を図り、相談員を増員すること。市町村センターの育 成を図り、その連携強化を図ること。

2.消費者に対し適切かつ迅速な情報を提供し、被害の未然防止・拡大防止を図るこ と。

3.カード破産問題・多重債務問題の専門相談窓口を設置すること。

4.PL法に対応する相談窓口の充実を図ること。

5.被害が甚大でその時々で話題性の高いテーマについて、積極的に消費者に対しい ての被害防止の知識啓蒙に全力を尽くすこと。

6.インターネットに関する相談体制を強化すること。

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平成13年度の予算編に関する要望書を知事に提出 - 6.安全で快適な県土づくり

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6.安全で快適な県土づくり

6-1.原子力関連施設の安全確保と周辺地域の振興

1.JCO臨界事故の事故原因究明と責任追及を徹底的に行うこと。その結果を県民に全面公開すること。

2.JCO臨界事故の風評被害の完全補償を事業者と国に強く働きかけること。

3.JCO臨界事故に関する住民の健康管理を継続的、永続的に行うこと。

4.JCO臨界事故に関して、住民の「心のケア」を長期的に行うこと。

5.γ線モニタリング施設の増設、中性子線モニタリング施設の整備、情報掲示板の増設、情報をインターネットでリアルタイムに公開するシステムを構築すること。

6.原子力施設立地市町村には、ホールボディーカウンターを備えた原子力事故緊急対応センターを設置すること。

7.消防、警察の原子力災害・事故に対する防護服、防災資機材を充実させること。

8.ひたちなか市に建設が決定したオフサイトセンター並びに支援・研修センターの整備を13年度中に完了すること。

9.県職員並びに市町村の原子力防災関連職員の教育・訓練を徹底すること。原子力専門職員の育成、採用を進めること。

10.住民参加の原子力防災訓練を早期に実現すること。

11.原子力・放射線に関する知識の県民への啓蒙運動を推進すること。

12.原子力施設周辺の公共施設を、緊急時の原子力防災拠点として整備すること。

13.原子力施設周辺道路、道路安全施設などを緊急避難用道路、施設として緊急に整備すること。

◎国道6号榊橋の4車線化

◎国道245号線の4車線化

◎国道245号線湊大橋の4車線化・掛け替え

◎県道日立東海線(久慈川架橋)の早期完成

◎県道日立笠間線(日立・常陸太田間)の早期完成

14.国際熱核融合実験炉(ITER)の県内那珂町への誘致に全力を挙げること。

15.東海村に大強度陽子加速器を建設する計画を推進すること。

6-2.万全な防災対策の整備

1.消防力の拡充を図るため市町村の指導、県費補助の拡充を図ること。

2.地域防災計画の全面見直しと、市町村地域防災計画の策定への指導、援助を図ること。

3.県内全域の地震被害想定を実施すること。

4.県南30市町村に限られた震災対策への県費補助を県内全市町村に拡充するこ と。

5.県有公共施設の耐震診断を早急に完了し、老朽化した施設の具体的な改修計画を策定すること。

6.県営住宅の耐震診断を行い、具体的な改修計画を策定、実施すること。

7.防災ボランティアの組織化とコーディネーターの育成を図ること。

8.地域防災組織の育成・指導を充実させること。

9.起震車の増備を図り、地震災害への啓蒙活動を強化すること。

10.防災担当者の宿舎等の整備などを図り、地震等の突発的災害に即応できる体制を整えること。

11.県立都市公園などを都市防災のモデル拠点として位置づけ、飲料水供給施設等を整備すること。

12.被災建物の応急危険度判定士の養成、補償問題等に対して迅速に的確な対応ができる体制を整備すること。

13.災害時におけるライフラインの確保のために、ライフライン事業者間の連携を推進すると同時に、各種ライフライン施設の情報一元化を図ること。

14.大規模災害時の応急保健医療の充実ために、傷病者の最寄りの医療施設への臨時的な収容(転院)や難病・人工透析患者などの保護、継続的な診療ができる「災害協力病院」の選定等、医療機関相互の連携による自発的な「災害時医療施設協力システム」(仮称)の構築を図ること。

15.既存の「茨城県救急医療情報コントロールシステム」と連動させながら、災害時にも対応可能な「広域災害医療情報システム」(仮称)の導入をめざし、「茨城県救急医療対策協議会」を中心として検討すること。

16.災害時に流出して引火したり爆発する恐れのある硫酸や塩酸、シアン化ナトリウムなどの毒劇物を、どの事業者がどの程度保管しているかを示すデータシステムを整備すること。

17.土砂災害防止の緩衝樹林帯を整備すること。

6-3.生活環境の整備

1.快適な居住環境をつくるため、上下水道の整備に全力をあげること。

2.市町村負担・受益者負担を軽減するため、下水道法改正を国に要請すること。

3.水道水源の安全性確保に努めること。

4.老朽化した水道管(特に石綿セメント水道管)の更新を促進すること。

5.電線の地下埋設化(共同溝、キャブ化)を促進すること。

6.オープンスペースの確保を図るとともに、駐車場設置条例の制定を促進するなどの都市対策を進めること。

7.都市公園・道路及び農林地・その他の都市空間における樹木数や公園面積を増やすため「緑の増加計画」を立て、その積極的な推進を図ること。

8.公園・街路・水辺・斜面等の緑地を緑道で結ぶ「緑と水のネットワーク計画」を強力に推進すること。

9.老朽化した県営住宅の建て替え計画の促進を図ること。

10.公営住宅の建設を促進すること。特に、高齢者、障害者用の住宅の建設を進めること。

11.入居希望者に対して公営住宅不足の著しい現状から、民間マンションの、アパートの借り上げ等の対応策を早急に検討すること。

12.持ち家取得を容易にするための助成制度の充実を図ること。

13.浄化槽の法令点検において、受益者に対して過剰な経費負担を与えない体制を確立すること。

6-4.環境保護行政の展開

1.産業廃棄物の処理が適正に行われるよう、監視体制の強化を図ること。不法投棄を防止するため、「不法投棄Gメン」(仮称)制度を導入し、早期発見体制を強化すること。

2.地域環境プランの策定を促進し、快適な居住環境の保全を図ること。

3.ゴミ減量化を促進するなど、循環型ライフスタイルの定着に積極的に取り組むこと。

4.産業廃棄物の減量化と有効利用を図ること。

5.ゴミの分別収集を促進し、資源ゴミの再資源化、リサイクルシステムの構築を図ること。

6.小中学校での環境教育・環境学習を促進すること。

7.地球環境を視野にいれたグローバルな観点からの環境保全に努めること。特に、庁内に温室効果ガス削減対策プロジェクトを発足させること。

8.廃家電リサイクル法が適正に運用できるよう、市町村への支援を強化すること。

9.大気汚染測定について、従来の煤煙を中心とする測定項目を見直し、新たに、清掃工場や自動車排気ガスより発生するベンゼン・アセトアルデヒド・ホルムアルデヒド、クリーニング業に利用されるテトラクロロエチレン・トリクロロエチレンなどの微量でも人体に影響のある(発ガン性物質)をも測定項目とすること。

10.廃棄物のリサイクル、ダイオキシン抑制の立場から、RDF化施設の整備を積極的に推進すること。

11.ダイオキシン排出抑制のため、小規模焼却炉の使用中止、ならびに広域化、大規模化、連続運転化を強力に推進すること。

12.ダイオキシンとがん等の因果関係を調査し、県民の不安の払拭を図ること。

13.化学物質過敏症への対策を具体的に実行すること。(県営住宅の見直し、保健所の対応窓口の充実)

14.環境ホルモン(内分泌撹乱化学物質)の健康影響調査を実施すること。

15.公共関与の最終処分場整備については、住民の理解を前提に、着実に推進すること。

16.化学物質管理促進(PRTR)法の成立を受けての基盤整備及び普及啓発事業を推進すること。

17.県税として徴収している自動車税等に関して、燃費に応じて税額に差をつけたり、電気や天然ガス車などの低公害車の税額を軽減する「自動車関係税のグリーン化」を促進すること。

18.ダイオキシン発生抑制を推進するためのゴミ焼却施設の整備に対する補助率を引き上げるよう国に対して要望すると共に、県としての財政支援も推進すること。

19.大気中のベンゼン削減のため、具体的な行動計画を策定すること。

20.ダイオキシン類の常時監視体制を確立すること。

21.ディーゼル車に対する排気ガス対策を強化すること。特に、黒煙や浮遊粒子状物質の排出が著しい車両に対する指導を強化すること。

22.不法投棄対策の一環として、地方総合事務所への併任警察官への配置を早急に進めること。

6-5.交通事故の抑止と交通安全施設の充実

1.「歩行者の安全を優先する道路づくり」を前提に、交通事故の抑制になる交通安全施設を充実すること。

2.交通事故による死亡事故の原因解明を科学的に分析して、交通事故で死者が出ないような諸施策を図ること。

3.交通事故による死者数を抑制するために、シートベルト、チャイルドシートの励行や飲酒・速度違反運転の撲滅を目指し、より積極的かつ効果的な県民運動を展開すること。

4.チャイルドシートの義務化に伴い、購入助成制度、レンタル制度、リサイクル制度などの普及に努めること。

5.住み良い地域づくりのため、生活道路の整備促進を図ること。

6.児童生徒を交通事故から守るための、通学路の総点検と交通安全施設の整備を促進させること。

7.年寄り子供などを事故から守るため、その立場にたったキメ細かな交通安全施設の強化を図ること。そのために事故が多い箇所から、総点検を早急に実施すること。

8.信号機の高度化、統一的管制システムの充実を図り、交通渋滞緩和のために全力を上げること。

9.歩行者を保護する押しボタン式信号機の設置を、地域の実情に合わせ、特に事故発生率が高く設置要望の強い箇所から優先的に推進すること。

10.高校生への交通安全教育を徹底し、二輪車・自転車等の実地講習を積極的に行うこと。

11.道路構造そのものを歩行者中心に置き、車の流れより歩行者の流れを優先した道路づくりを住宅地を中心に整備すること。

12.交通違反(速度違反)の無人取り締まり装置などを充実させ、県民への情報公開を進めること。

13.特に高齢者の交通事故を減らすために、病院・医院等で診察の合間に交通安全上の注意すべき確認事項を説明したり、待合室でPR用ビデオを上映するなどの交通安全教育の推進をすること。

14.つくば大規模自転車道の一日も早い完成を目指すとともに、土浦市・霞ヶ浦町・玉造町・麻生町・牛堀町を結ぶ、霞ケ浦大規模自転車道の建設促進を図ること。

6-6.軌道系交通機関の整備

1.平成17年度完成を目指し、常磐新線の工事進捗を、国・事業者に積極的に働きかけること。沿線開発に関しては、住民の理解を十分に得ること。

2.地下鉄千代田線の取手駅までの運転本数を増やすとともに取手以北への乗り入れを促進し、営団地下鉄の本県への乗り入れを積極的に働きかけること。

3.JR中距離電車の運転本数の増加、ラッシュ時快速電車の中距離電車への置き換え運転、土浦〜我孫子間の区間電車の運転、快速電車の水戸までの延伸など常磐線の輸送力増強を図ること。

4.JR常磐線とJR宇都宮線の東京駅への乗り入れを、積極的にJR東日本および国に働きかけること。

5.沿線開発の進展に伴う需要増加に対応するため関東鉄道常総線の電化・複線化を促進し、JR常磐線・常磐新線との一体的な整備を促進すること。踏切の安全確保を徹底すること。

6.JR宇都宮線(東北本線)の県内区間での新駅整備を具体化すること。

7.東北新幹線新駅の設置を働きかけること。

8.JR水戸線のダイヤ整備、スピードアップを働きかけること。

9.JR水郡線に、県北地域の観光客誘致のため、新型ディーゼルカーの導入を要望すること。

10.鹿行地域の振興やワールドカップ招致のために、鹿島臨海鉄道鹿島線の整備を積極的に取り組むこと。

11.土浦・つくば・石岡方面と鹿島地域を、公共交通機関でつなぐ方策を検討すること。

12.JR常磐線の踏切事故を防止し交通渋滞を解消するため、主要踏切の立体化及び踏切の改修を行うこと。

13.JR常磐線の上野発特急電車(少なくても高萩まで運行)の最終時刻を一時間繰り下げるよう働きかけること。

14.高齢者や身体障害者のためのエレベーターやトイレの設置等、駅施設の改良を鉄道事業者に働きかけること。また、改良のための補助制度を創設すること。

15.路面電車を復活させた実績例などを採算面から調査分析し、どのような街づくりに反映できるかを具体的に検討すること。

16.いわゆる交通バリアフリー法に則って、県内JR駅周辺のバリアフリーを迅速に進めること。

6-7.飛行場の誘致・整備・安全性の確保

1.百里飛行場の民間共用化を、平成17年度開港を目途に、強力に推進すること。

2.百里飛行場周辺の道路等の面的整備を行うこと。特に、東関東自動車道水戸線の整備を強く国に働きかけること。

3.首都圏第三空港についての調査検討を行うこと。

4.防災ヘリコプターの離着陸拠点を主要都市に整備すること。

5.県内民間飛行場の安全確保と航空機事故防止にため最大限の努力を払うこと。

6-8.水資源対策

1.生活系排水対策を促進するため、下水道・農業集落排水施設の整備、合併処理浄化槽の設置・普及を図るとともに、実施主体である市町村支援に積極的に取り組むこと。

2.下水道・農業集落排水については、普及・整備の促進とあわせて、水洗化率の向上に全力をあげること。また、排水処理により発生する汚泥の有効利用のため、建設資材化やコンポスト化を推進すること。

3.県民の水質浄化意識の高揚を図るため、イベント等による実践活動や広報啓蒙活動等を引き続き進めること。

4.水質汚濁の著しい地域においては、生活排水対策重点地域の指定をするとともに、当該地域の市町村の実施事業を積極的に支援すること。

5.産業系排水対策においては、水質汚濁防止法による排水基準の遵守の徹底・指導を図るとともに、法令適用外の小規模事業者に対しても、県の指導要綱に基づき適正な排水対策を繰り返し指導すること。

6.水質汚濁の状況により、公害防止条例の上乗せ排水基準の範囲の拡大など産業系排水に対する規制を強化すること。

7.霞ヶ浦の水質浄化対策のため、水質監視体制の充実と汚濁負荷量の実態調査等による、汚濁メカニズムの解明を早急に進めること。

8.近年増加傾向にあり、水質目標達成を困難にしている溶存態CODの解明に全力を挙げること。

9.霞ヶ浦の富栄養化防止条例の施行に伴う諸対策を、きめ細かく積極的に展開するとともに、湖沼水質保全計画による水質目標達成のために全力をあげること。

10.平成13年度を初年度とする霞ヶ浦に係る第4期湖沼水質保全計画を早急に策定し、施策の一層の充実を図ること。

11.常陸川の水門操作をきめ細かく行うなど霞ヶ浦の閉鎖性緩和に積極的に取り組むこと。

12.霞ケ浦導水事業については、関係地域住民の理解と協力を得ながら促進するとともに、那珂川導水の霞ヶ浦や桜川への流入に際して、その放流口を滝や噴水にするなど、市民に親しまれる景観を工夫すること。

13.霞ケ浦および流入河川河口の底泥を浚渫するため、処分地の確保・処理方法・底泥の利用などの施策化を積極的に推進し、その計画的事業化を促進すること。

14.霞ケ浦湖内での砂・砂利の採取について、水質浄化の観点から手法や量等の再検討を建設省に要請すること。

15.霞ケ浦の水辺や流入河川に葦や蘆のゆったりとしたベルト地帯をつくるとともに、多自然型護岸などを促進して、生態系の保全・回復に全力を挙げること。

16.県内の湖沼・河川の環境に関する総合的な拠点となる「霞ケ浦環境センター」(仮称)の整備の具体化を推進すること。

17.河川・湖沼・海岸などの水辺空間の多目的利用による水辺環境の整備を図り、親水行政を促進すること。

18.河川堤防の整備にあたっては、自然に優しい工法を積極的に導入すること。

19.自然環境と調和した都市づくりを推進するため、都市景観条例の普及定着を図ること。特に、霞ケ浦・千波湖などについて、その水辺利用を適用対象として検討すること。

20.水質浄化や水資源の涵養に重要な役割を果たしている平地林・斜面林の保全と造成に全力をあげること。

21.トリクロロエチレン等の塩素系有機溶剤による地下水汚染防止対策を推進すること。

22.井戸水の定期検査を促進し、安全な飲料水の確保に万全を期すこと。

23.安全で良質な水道水を提供できるよう、水道供給施設の整備を促進するとともに、源水対策、監視体制の強化を図ること。特に、「環境ホルモン等の化学物質」への対応に万全を期すこと。

24.ゴルフ場における農薬使用の厳しい制限と場外排水の防止を図るとともに、その監視・指導体制の強化を促進すること。

25.那珂川水系の堤防工事の進捗を強く国に働きかけること。

26.県企業局の水道事業に関しては、中期経営計画に則り、施設の遅滞なき更新と過大な投資の防止を図ること。

6-9.県民の安全を守る警察行政の推進

1.県警警察官の増員を図るとともに、警察車両その他装備資機材の増強を図ること。

2.警察官OBなどを活用し、交番機能の充実を図ること。

3.犯罪被害者の精神的な悩みや家族などの相談に応ずる、「犯罪被害者対策室」の充実強化を図るととものに、県民サイドから支援体制を構築すること。

4.青少年や中高生にも拡大しつつある覚醒剤等の薬物汚染対策を強力に推進すること。

5.犯罪捜査に支障のないことを前提に、犯罪の発生状況を示した「犯罪注意マップ」(仮称)を検討すること。(例えば、「車上狙いマップ」、「痴漢・のぞきマップ」など)

6.交番や駐在所を訪れた外国人のために、電話やテレビ電話を活用した「電話転送翻訳システム」を整備すること。

7.交通事故多発地点の地図を作製して事故防止を呼びかけること。(「ひやりマップ」を県内すべての市町村で作成すること)

8.コンピュータやインターネットなどを悪用したハイテク犯罪に対処するため、情報の収集、捜査部門の連携と技術支援のための体制整備(技術の向上を含む)、民間団体との連携体制の確立などを積極的に進めること。

9.広域的な詐欺事犯・経済事犯への対応を強化すること。

10.通訳体制の充実、留置設備の整備など、多発している外国人犯罪対策を強化すること。

11.原子力災害に対応するため、警察官の放射線防護服など装備機材の充実、活動拠点の整備などの積極的に取り組むこと。

12.警察官の不祥事に対処するため、監察制度の体制確立・強化を図るなど、その未然防止と警察行政の信頼回復に全力で取り組むこと。

13.オウム真理教(アレフ)に関わる住民の不安感除去と地域の安全確保のために全力をあげること。

14.女性警察官の採用枠の確保と女性用に配慮した当直環境等の整備を図ること。

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平成13年度の予算編に関する要望書を知事に提出 - 5.少子高齢社会への対応

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5.少子高齢社会への対応

5-1.少子化への機敏な対応

1.乳幼児の医療費無料化を拡大し、未就学児童の医療費無料化を実現すること。また、自己負担分の撤廃を検討すること。

2.妊産婦の定期検診の負担軽減のため、補助制度を検討すること。

3.母子家庭への児童扶養手当の所得制限を緩和するよう国に働きかけること。

4.父子家庭への児童扶養手当の支給を国に働きかけること。

5.児童手当の大幅な拡充について国に要望すること。

6.ドメスティック・バイオレンス(DV)により、夫やパートナーなどから家庭内で暴力を受けた女性が、駆け込む緊急一時保護施設(シェルター)を確保すること。

7.DVを抑止するシステム作り、条例整備を早急に進めること。

8.児童虐待を未然に防ぐための体制強化を行うこと。

9.不妊に悩む夫婦の相談・指導に当たる「不妊専門相談センター」(仮称)の設置を進めること。また不妊治療にも保険適用を図るよう国に強く要望すること。

10.保健婦・助産婦などの確保を図るとともに、その待遇改善と研修の充実を促進すること。

11.児童福祉施設(児童館・保育所)の整備充実を図るとともに、指導員・相談員などの強化を促進すること。

12.いわゆる「核家族」で産後まもない母親に対して、育児や家事を支援するための「産褥期ヘルパー」事業を推進すること。

13.就労と育児を両立させるための支援策(事業所内保育サービス・時間延長保育サービス・駅前保育サービス・在宅保育サービス・学童保育等)を積極的に展開すること。また、保育料の大幅軽減を図ること。

14.育児支援ボランティア等の育成を積極的に図ること。

15.24時間、出産・育児の相談に答えられる家庭支援体制の整備を推進すること。

16.乳児保育・障害児保育等の特別保育対策を盛り込んだ保育所づくりを推進すること。

17.子供の視線(チャイルド・ヴィジョン)による子供にやさしい街づくりを推進すること。

18.子供の健全育成を図り、児童虐待などからこどもを守るため、児童相談所を中心に家庭・学校・教育機関・警察・児童相談員などとの間の連携を強めること。

19.望ましい家庭教育の在り方を親が学べる機会を増やし、正しい育児知識の普及を推進すること。

20.母子家庭の母親の就業及び職業訓練への支援を推進すること。

21.母子家庭で銀行からの教育ローン等が組めない場合の支援を図ること。

22.父子家庭への生活支援を拡充すること。

23.ひとり親家庭で親又はこどもが病気・けが等の緊急の場合に、保育サービス又は介護サービスが容易に受けられる体制を整備・拡充すること。

24.県の「メンタルフレンド(心の友)」派遣事業の実績を、教育機関及び児童福祉関連施設等に周知・啓発を徹底すること。

25.メンタルフレンド派遣事業を市町村自治体でも推進できるように整備拡充すること。

26.平日だけの乳幼児健康診断を土・日、祝日にもできるよう推進すること。

27.学校教育・社会教育を通じて適切な性教育を行い、結婚・妊娠・分娩・産後の正しい知識及び家族計画の理念の普及徹底を図り、母子保健教育を推進すること。

28.県独自の奨学金制度の拡充を図ると共に、国の奨学金制度の更なる充実を働きかけること。

5-2.高齢者対策

1.安定した基礎年金制度の確立を国に強く要望すること。

2.安心して暮らせる高齢者医療保険制度の確立を国に強く要望すること。

3.独居老人の緊急連絡のための緊急通報システムを、より付加価値の高いものとしていくこと。

4.介護などの福祉サービスについて、マンパワーの不足を補い、その作業負担を軽減することに役立つような高度な科学技術を利用した機器の普及を図ること。

5.老人性痴呆疾患センターの整備強化を図ること。

6.高齢者の特性にふさわしい職業の開発を行うなど、高齢者雇用の拡大を図ること。また、中高年齢者を対象とした職業訓練施設の整備充実を図ること。

7.高齢者の知識・経験を社会奉仕活動・ボランティア活動に活用するための計画と体制づくり・高齢者の生きがい対策を推進すること。

8.県営住宅の高齢者対策を進めること。老人単身者用住宅・ペア住宅・ケアハウス・老人室付同居住宅などを整備すること。また、箱形階段の中層アパートにエレベーターを設置すること。更に、高齢者に対して家賃面などで特別な配慮を図ること。

9.高齢者に適したスポーツの振興などの健康づくり対策を促進するとともに、健康診断等の充実を図ること。

10.外出して行方の分からない老人性痴呆症などのお年寄りを捜すため、警察や自治体など公的機関や民間団体が手を結ぶ地域ぐるみの連絡網を整備促進すること。

11.老人性痴呆症等の高齢者の権利を守るシステム整備に取り組むこと。例えば、日常生活での金銭・財産の管理が不十分な人に対する援助サービスを実施すること。

12.社会福祉施設への補助金運用に関して、監査・指導を徹底すること。

13.小中学校の余裕教室を高齢者福祉の拠点として活用すること。

5-3.公的介護保険の改善と安定した運営の支援

1.低所得者の保険料負担、利用料負担の軽減策を国に強く求めること。

2.要介護認定の精度の向上を国に強く働きかけること。

3.県独自の介護慰労金を存続させること。

4.自立と判断された被保険者に十分なサービスを提供できる体制を整備すること。

5.要介護認定時の不服申し立て体制を拡充し、迅速に対応できる体制をつくること。

6.高齢者への配食サービス、声かけサービス(定期的な単身高齢者への電話による 安否確認や声かけを行うサービス)、移動サービス(病院や福祉施設への移動を助けるサービス)、紙おむつの支給・助成制度など市町村の事業を積極的に支援すること。

7.現状の福祉サービスが後退しないように、市町村を指導ならびに支援すること。

8.介護保険事業者の資質の向上、適正な事業展開を監督・指導すること。事業者の情報を広く県民に提供すること。

9.要介護認定における1次判定コンピュータソフトの早期改善を国に強く働きかけること。

10.介護保険の利用限度の一本化を図るよう国に働きかけること。(ショートスティーの利用限度の一本化)

11.低所得者に対する保険料の減免を国に強く求めること。

12.住所特例制度の見直しを国に要望すること。

13.市町村毎の介護保険情報を一覧比較できる情報データベースを構築し、インターネットで広く県民に提供すること。

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平成13年度の予算編に関する要望書を知事に提出 - 4.地方分権の推進と県民本位の行政システムの構築

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4.地方分権の推進と県民本位の行政システムの構築

4-1.地方分権の推進

1.地方分権を推進させるため、地方自治体の独自財源の拡大、財政基盤の強化を国に要請すること。

2.平成12年度より創設された「総合補助金制度」が分権社会の実現を可能とする実効ある制度となるよう国に働きかけること。

3.直轄事業負担金については、基準の明確化を図り、事前協議制の導入など地方の意志が反映できる制度となるよう国に働きかけること。

4.市町村が、地方分権を担い得る自治体として自立できるよう、市町村の合併、行政の広域化を推進するとともに、行財政の充実を目指し指導すること。

5.定住外国人への地方参政権付与を国に強く求めること。

4-2.県民への情報公開とサービスの向上

1.県民への積極的な情報公開、県民の行政参画機会の増大を図り、公平・公正な県政運営を進めること。

2.情報公開条例の運用を的確に進めること。インターネットでの情報開示を拡大すること。

3.情報公開条例の対象に加えられた警察本部の情報公開を早期に実施すること。

4.外部監査制度を更に拡充し、行政の公正な執行を図ること。

5.県の行う公共事業並びに物品・サービスの購入に関する入札結果をデータベース化し、県民に広く公開すること。

6.IT時代に対応したワンストップ行政サービスを実現すること。インターネットを活用して諸手続が完了できるよう電子県庁を早期に整備すること。

7.旅券発行業務の窓口の拡大、ならびに業務時間の拡大を行うこと。

8.県民に身近な行政をめざし、県北地域と県央地域の総合事務所の所管地域の見直しを図ること。

9.昼休み時間の窓口業務を、すべての窓口で行えるよう努めること。

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平成13年度の予算編に関する要望書を知事に提出 - 3.行財政改革の推進

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3.行財政改革の推進

3-1.財政基盤の充実強化

1.地方税財源の確保を国に働きかけること。

◎税源配分の見直し、税源移譲を国に強く働きかけること。

◎法人事業税への外形標準課税の早期導入。

◎法定外目的税の創設を目指すこと。

◎法定外普通税の課税自主権を確保すること。

◎消費税のうち地方分を1%から2%に引き上げることを国へ要望すること。

◎不況克服のための減税財源を国税中心に行い、地方税への負担をなくすこと。

◎ゴルフ場利用税は現行制度を堅持し、貴重な自主税財源を守ること。

2.地方債の許可制度から協議制度への移行にあたっては、発行の円滑化や財源の確保という観点から万全な対策を講ずるよう国に働きかけること。

3.事務手続きの簡素化、超過負担の解消など国庫補助事業の改善を国に働きかけること。

4.県税未済額の縮減に全力を挙げること。

5.遊休県有施設、県有地の有効活用を図り、不要不急のものは積極的に処分を行うこと。

3-2.組織機構のスリム化、効率化

1.県の出資法人の合理化・効率化と、その情報開示を徹底すること。

2.産業技術専門学院(公共職業訓練所)については、社会情勢の変化を勘案し、再編整備を断行すること。

3.農業改良普及センターと土地改良事務所の連携を強化すること。

4.生涯教育、文化事業は知事部局への移行も含め、一体的な政策展開を図ること。

5.病院会計、福祉分野での事業会計、競輪事業会計、企業会計などに企業経営的手法を導入し、一般財源からの繰出しを圧縮すること。(一般財源への繰出しを拡大すること)

3-3.事務的経費の徹底的な削減

1.一般事務経費の大幅な削減を図ること。そのために、事務経費、食糧費、出張経費などを逐次公開し、削減効果を明確に開示すること。

2.事務経常経費を大幅に削減すること。

◎決裁体制を見直し効率的なシステムを構築すること。

◎不要な書類、申請書、押印などの大幅削減を図ること。

◎IT化を進め、庁内イントラネットの充実、DTPによる印刷経費の削減、データの共有化・電子データ化を推進すること。

◎省エネを徹底し、資源のリサイクル活用を徹底すること。

3.納税業務の電子化や自宅からでも行政手続きが可能となる電子自治体(電子県庁)の早期実現を目指すこと。

3-4.事務事業・入札制度の抜本的見直し

1.事務事業の廃止、縮小、統合、民間委託及び補助金の見直しなど、抜本的な行政改革を断行すること。

2.事務事業の見直しの基本的考え方として、福祉(民生)費、医療(衛生)費、教育費の事務経費、人件費を除く予算枠削減を、極力圧縮すること。

3.公共事業費の削減を思い切って断行すること。

4.公共事業のコスト縮減に継続的に取り組むこと。

5.各種記念行事、式典等は出来るだけ簡素化すること。

6.公共工事等での完成時の業者への金一封等の虚礼は廃止すること。

7.未利用の県有財産の売却を進めること。その際「参考価格」的なものを事前公開することを検討すること。

8.国の公共工事適正化法に基づき、公共事業の入札・契約の決定過程をガラス張りにし、公正な競争が確保される環境を整えること。予定価格の事前公表制度を早期に導入すること。

9.入札情報や入札結果などを速やかに県民に公開するインターネットによるシステムを早期の構築すること。

3-5.大規模建設事業の見直し

1.社会的、経済的情勢の変化を勘案した事業の抜本的見直しを図ること。(時のアセス手法を大胆に実行すること)

2.サッカーワールドカップ関連事業、インターハイ関連事業などは、その準備を遅滞なく進めること。

3.防災関係(原子力防災体制の整備)、医療関係(地域がんセンター整備)、福祉関連(桜の郷整備計画の一部、県立福祉施設の更新事業)、教育関連(高等養護学校整備計画、生涯学習センター整備計画)などを優先して事業着手すること。

4.その他の大規模建設計画は、当分の間凍結すること。

5.公共事業にPFIの手法を大幅に導入すること。

3-6.人件費、公債費の抑制

1.人件費についても削減目標を設定し、削減を計ること。

2.職員退職金の退職時上載せ支給を再検討すること。

3.県債の償還方法の変更による負担の平準化をはかること。

4.県債の借り換えによる県債利子の圧縮を図ること。

5.一時借入金の金利負担のため、複数の金融機関による入札制度なども視野に入れた多様な資金調達方法を検討すること。

6.結果の評価を次の意志決定に反映させるなど、行政運営の質的向上、説明責任遂行のため、行政評価システムの構築・導入をさらに促進すること。

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平成13年度の予算編に関する要望書を知事に提出 - 2.不況克服への対策

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2.不況克服への対策

2-1.金融支援策の強化

1.茨城県信用保証協会の経営基盤を強化し、中小企業に対する保証業務の拡充を図ること。

2.企業のリストラ支援融資の金利に県費助成を行い、無利子の融資制度を創設すること。

3.中小企業向けの制度融資に、無担保・無保証融資を拡充すること。

4.中小企業者の新分野(ベンチャービジネス)進出のための融資制度の枠を拡大し、利用しやすくすること。

5.大型店小売店の進出に対応した、地元商業者への融資制度の充実を図ること。

6.県内の金融秩序維持のため、信用金庫(組合)・農業協同組合等の金融機関の情報公開(ディスクロージャー)を更に推進すること。

7.県内金融機関の中小企業への貸し渋りに対して十分な対策を行うこと。

8.中小企業でのIT活用を推進するリーダー(システムアドミニストレーター)の育成に全力を挙げること。

2-2.製造業経営の安定と指導の充実

1.工業技術センターの施設及び研究指導機能の拡充強化を図ること。

2.工場と住宅の混在地における中小製造業者の移転促進を図ること。

3.中小製造業者の技術開発力の向上を図ること。

4.中小企業のリストラを支援し、自立化促進を図ること。

5.つくば地区の研究機関が有する技術シーズを県内企業へ移転促進すること。

6.下請企業の受注の確保と取引のあっせん強化を図ること。

7.県上海事務所を活用した中国進出企業の支援策の展開を図ること。

8.新産業(ベンチャービジネス)の育成策の展開を図ること。特に新産業育成の拠点 となる県ベンチャープラザの機能や権限を強化すること。

9.県北産業支援センターを地域製造業活性化の中心拠点として支援すること。

10.中小製造業の高度な技術やノウハウを、県内外に紹介・宣伝する仕組みを最新のIT技術を駆使して整備すること。インターネットでの情報発信については、外国語(特に英語)での情報提供を県がサポートすること。

2-3.商業経営の充実安定

1.インターネットショッピング、カタログショッピング、戸別配送サービスなどの新業態に対応できる融資制度、コンサルティング体制を充実させること。

2.商店街の環境整備の促進を図ること。

3.市街地再開発にともなう商業拠点の整備充実をさらに図ること。

4.商店街の活性化のためのリーダー育成を図ること。

5.街路、駐車場の整備、空き店舗の活用、買い物バスの運行など商店街の活性化を図ること。

6.街づくりと一体となった新しい商業集積づくりの推進を図ること。

7.中小流通業の活性化と県内流通機能の強化を図るため、流通施設の整備を促進すること。

8.アーケードや店舗等の防災対策に対する県費補助を、県内全域に拡大すること。

9.商店街の活性化のためインターネットや携帯電話などIT技術を活用できるよう、技術やシステム構築の支援、人材の育成などを行うこと。

2-4.地場産業の振興と観光行政の進展

1.地場産業、伝統産業の育成強化を図ること。

2.地場産業振興のビジョンの具体化を図ること。

3.観光振興対策の一環として市町村が行う観光関連施設を整備し、事業に対して県は積極的に支援すること。

4.地場産業振興拠点施設の整備を図ること。

5.観光客の受け入れ体制の整備充実を図るとともに、本県観光のイメージアップと誘客宣伝について、県が主体となって推進すること。

6.県内観光業の若手リーダー育成に、県が主導的な役割を果たすこと。

7.地場産業のPR、県内観光PRのため県庁が一体となった戦力的な体制を確立すること。

2-5.雇用拡大対策

1.福祉、教育などの分野を中心に、積極的な雇用創出に努めること。

2.職業訓練制度を充実させ、コンピュータ関連、福祉関連の技術向上を図ること。

3.高校生卒業の就職活動を支援し、県内企業へ雇用拡大を強く働きかけること。

4.中高齢者の再就職支援を強化すること。特に、IT関連技術の修得の機会を拡大すること。

5.障害者の雇用拡大を進めること。法定雇用率の達成を県内企業に強く指導すること。

6.女性の就業機会の拡大のため、福祉分野やIT関連分野での職業訓練を充実させること。

7.新たな雇用を創出する企業の県内誘致を積極的に進めること。

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平成13年度の予算編に関する要望書を知事に提出 - 1.IT革命の推進と果実を全ての県民に

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1.IT革命の推進と果実を全ての県民に

1.IT技術を活用して事務効率の向上を図り、経費の削減に努めること。

2.庁内の全ての手続きを一ケ所で処理できるワンストップ行政サ一ビスを実現する こと。

3.県民が自宅や会社にいながら、様々な行政手続きや申請が出来る電子県庁を早期 に実現すること。

4.県民への情報公開をインターネットで行えるようシステムの整備、制度の改善を 進めること。

5.県民の安全と安心を保証するため、様々な情報をリアルタイムで伝えるシステム を構築すること。

◎公害技術センターが所管する大気汚染の情報(一酸化炭素、窒素酸化物、オ キシダントその他)

◎原子力施設周辺のモニタリング情報(γ線、中性子線の空間線量、気温・降 水・風向・風力などの気象情報)

◎原子力施設の運転状況

◎県内主要河川の流量や水位

◎県内各地の気象データ

◎県内各地の地震情報・震度

◎県内海岸の潮位、高潮、津波などの情報

◎道路混雑情報、工事情報

◎県内全域の火災・事故情報

6.入札制度の効率化と透明性向上のために電子入札制度導入を検討すること。

7.公共事業の入札情報をインターネットで全面公開すること。(予定価格の事前公表 と入札業者、入札価格の公開)

8.市町村業務のIT化推進のサポートを行うこと。

9.携帯電話に対応したインターネット情報提供サービスを充実させること。

10.県職員、教員のIT技術の習熟を図ること。

11.県民のIT技術の習熟を図るため県民の一割にあたる30万人IT講習会の開 催を検討すること。

12.情報通信基盤、特に各家庭への光ファィバー綱導入を責極的に支援すること。

13.県域テレビに代わる県民メディアとして、インターネットによる動画配信技術 について責極的に研究すること。

◎知事記者会見や県民へのメッセージをビデオ・オン・デマンドでネット配 信すること。

◎県議会の模様をビデオ・オン・デマンドでネット配信すること。

14.県内中小企業の豊かな技術カを内外に情報発信できる公的なインターネット データベースを構築すること。

15.中小企業でのIT活用を推進するリーダー(システムアドミニストレーター)の育成に全力を挙げること。

16.県内小売業のインターネットを活用した新らたなサービスに対して、技術的支 援、財政的支援を行う体制を整備すること。

17.情報通信技術の地域格差をなくすため責極的な支援を行うこと。

◎携帯電話の通信困難地域の解消

◎県内全域でインターネットの24時間常時接続定額サービスの早期実 施を支援すること

18.デジタルデバイド解消のために責極的な施策を展開すること。

◎高齢者のための対策

◎働く人のため夜間・休日の講習会実施

◎障害者のため施策の検討

19.全ての県民がITの果実を享受できるよう、いつでも誰でもが利用できる公衆 ITターミナル(インターネット情報端末)を県施設、市役所、町村役場、公民館、 図書館などに整備すること。

20.障害者の就労の場を拡大するためIT関連事業を特化させた福祉作業所(福祉 工場)を県北地域、県南地域に整備すること。

21.県議会の情報公開をインターネットで更に進めること。

◎議事録のデータべース公開を常任委員会にまで拡大すること

◎画像(動画・ビデオ)によるデータべース整備を検討すること

22.インターネットによる商取引きの相談・苦情処理窓ロを充実させること。

23.県警内のインターネット犯罪に対応する部門を強化すること。

24.県関連インターネット・イントラネットのセキュリティーの強化を図り、県民 の個人情報、行政情報の破壊や漏洩を防ぐこと。

25.教育の分野でのIT化を推進し、パソコンの整備、最新機種への更新、インター ネットへの対応、校内LANの整備を進めること。

26.教育分野へのITボランティアの導入を図ること。

27.つくばスマートコリドール構想を円滑に推進し、未来型情報都市整備を進める こと。

28.県民への様々な相談に対して、電子メールでの相談受付ができるよう制度の改 善、相談体制の充実を図ること。

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平成13年度の予算編に関する要望書を知事に提出 - もくじ

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001222tiji 平成12年12月22日、井手よしひろ県会議員をはじめとする、茨城県議会公明党議員団は、橋本昌茨城県知事に「平成13年度の県予算編成に関する要望書」を提出しました。
(写真左から:橋本昌知事、鈴木孝治県議、足立寛作県議、井手よしひろ県議)

 この要望書は、10大項目695項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっています。

 今回の要望書は、。稗坡很燭悗梁弍、∧神不況の克服対策、9垪眄改革の推進、っ亙分権の推進、ゾ子高齢化対策(特に介護保険の充実)、κ〇磧Π緡邸Χ軌蕕覆匹僚室造鮟電静に訴えました。



平成13年度 茨城県予算に関する要望書

 いよいよ新しい千年紀が開幕いたします。わが茨城は、21世紀に大きく飛躍できる未来性・可能性をもった数少ない県の一つだと考えます。しかしながら、著しい少子高齢化の進行、IT革命、環境・教育問題、危機的な財政状況など、さまざまな困難と課題を抱えており、その一つひとつを丹念に克服してこそ、希望の新しい世紀を開くことができるのです。

 平成13年度は、そのスタートの年であり、大きく変化する社会情勢を的確にとらえ対応しながら、また今後さらに加速するでありましょう地方分権、規制緩和などを視野に入れつつ、県政運営をしなければなりません。他方、県民の県政に対する要望は、1日も早い景気回復と安全で安心できる地域社会づくりを希求しており、また、医療、福祉、環境、教育などの面で、これまで以上の施策の充実を期待しております。300万県民のこうした多様なニーズに応えうる予算編成であるべきことは、申すまでもありません。橋本知事は、多くの県民の声に謙虚に耳を傾けられ、懸命な、そして公正・公平な県政運営をされるよう強く望むものであります。

 本要望書は、21世紀第1回目の新年度予算編成にあたり、生活者の政治、現場主義をモットーとするわが党の基本姿勢に基づき、日頃の県民相談や現地調査を踏まえて、県民の各界各層の要望・意見を集約したものです。10の大綱、695項目からなるその一つひとつの施策の結実が、県民本意の県政の実現になるものと確信いたします。

 橋本知事におかれましては、わが党県議団の要望を平成13年度予算に十二分に反映されますよう強く求めるものであります。
 平成12年12月22日
茨城県議会公明党
団長 鈴木 孝治
    足立 寛作
    井手 義弘

茨城県知事 橋本 昌 殿



目    次

1.IT革命の推進と果実を全ての県民に(28項目)


2.不況克服への対策

2-1.金融支援策の強化(8項目)

2-2.製造業経営の安定と指導の充実(10項目)

2-3.商業経営の充実安定(9項目)

2-4.地場産業の育成(7項目)

2-5.雇用拡大対策(7項目)


3.行財政改革の推進

3-1.財政基盤の充実強化(5項目)

3-2.組織機構のスリム化、効率化(5項目)

3-3.事務的経費の徹底的な削減(3項目)

3-4.事務事業・入札制度の抜本的見直し(9項目)

3-5.大規模建設事業の見直し(5項目)

3-6.人件費、公債費の抑制(6項目)


4.地方分権の推進と県民本位の行政システムの構築

4-1.地方分権の推進(5項目)

4-2.県民への情報公開とサービスの向上(9項目)9


5.少子高齢社会への対応

5-1.少子化への機敏な対応(28項目)

5-2.高齢者対策(13項目)

5-3.公的介護保険の改善と安定した運営の支援(13項目)


6.安全で快適な県土づくり

6-1.原子力関連施設の安全確保と周辺地域の振興(15項目)

6-2.万全な防災対策の整備(17項目)

6-3.生活環境の整備(13項目)

6-4.環境保護行政の展開(22項目)

6-5.交通事故の抑止と交通安全施設の充実(14項目)

6-6.軌道系交通機関の整備(16項目)

6-7.飛行場の誘致・整備・安全性の確保(5項目)

6-8.水資源対策(26項目)

6-9.県民の安全を守る警察行政の推進(14項目)


7.生きがいと活力ある福祉社会づくりと働く者の権利と暮らしを守る

7-1.地域福祉・社会福祉対策(27項目)

7-2.医療対策(48項目)

7-3.心身障害者(児)対策(33項目)

7-4.男女共同参画型社会の創造(10項目)

7-5.行政のパートナーとしてのボランティアの育成と支援(6項目)

7-6.勤労者対策(14項目)

7-7.消費者保護行政の充実(6項目)


8.個性と人間性豊かな人格を育む教育の実現

8-1.「人間教育」を志向する教育行政の確立(45項目)

8-2.教育費負担の軽減(7項目)

8-3.受験教育・偏差値教育の是正(9項目)

8-4.施設など教育環境の整備(23項目)

8-5.文化・スポーツの振興と国際交流の推進(21項目)


9.農林水産業の振興

9-1.農業自立体制の確立(16項目)

9-2.農業生産基盤の整備(6項目)

9-3.快適な農村づくりと農業後継者対策(12項目)

9-4.冷害・風水害対策の強化(4項目)

9-5.畜産・果樹・花き対策の強化(14項目)

9-6.水産業・林業の振興(12項目)


10.大型プロジェクトの推進と地域の活性化

10-1.サッカーワールドカップ2002の成功と県民運動の展開(9項目)

10-2.常陸那珂港の整備促進(8項目)

10-3.県南・県西地域の振興(20項目)

10-4.県央・鹿行地域の振興(15項目)

10-5.県北地域の振興(18項目)

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茨城県議会で「道徳教育の強化と教科書採択制度の運用改善を求める決議」採択へ

1枚の憂鬱なコピー
茨城県議会で「道徳教育の強化と教科書採択制度の運用改善を求める」決議採択へ

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FujiFinePix4700Zで撮影。
PhotoShop6.0で、解像度を変更、自動レベル補正、アンシャープフィルターを使用しました。



道徳教育の強化と小・中学杖用教科書の採択制度運用の改善を求める決議


 いつの時代でも青少年の未来は輝いていなければならない。

 今日、青少年の心身の荒廃は目を覆うものがあり、その非行は戦後第4のピークを迎えたともいわれ、まさにゆゆしき事態である。心の教育やモラルなど、道徳教育の再建は一刻の猶予も許されない状況といわなければならない。

 また、小・中学杖教育の教科のうち、社会(歴史的分野)は、子どもたちが我が国の文化と伝統を愛し、歴史を正しく認識し、国民としての自覚を育んでいく上で、特に重要な教科である。世界のどの国の教育でも、わが郷土・わが国に愛情を深める歴史・公民教育を行っている。

 しかし、従来より、全国で使われている社会(歴史的分野)の教科書は、文部省の検定を受けてはいるものの、総じて偏った歴史観によって記述されており、歴史上の事実をバランスよく掲載してあるとは言えず、子どもたちの教育に相応しいものとは言い難いものになっている。

 この様な状態になった原因は、教科書の執筆・検定・採択の各段階にあると思われるが、地域として対処できることは、教育委員会の最も重要な任務のひとつである採択の段階である。

 教科書採択は、県内各採択地区に属する市町村の教育委員会で組織する採択地区教科用図書選定協議会の選定結果に基づいて行われているが、子どもたちの教育に相応しい、より良い教科書が採択されるよう下記事項について強く求める。

1.人間関係や社会生活のなかで、特に重要な心の教育やモラルの高揚を図る道徳教育の強化を進めること。


2.教科書の採択に当たっては、次のことに十分留意し、適正かつ公正に行うよう、市町村の教育委員会に指導・助言をすること。


(1)教科書の採択に当たっては、いたずらに偏ることなく、わが国の文化・伝統・歴史の流れを的確に表現し、かつ「21世紀を生きる青少年がわが家庭・郷土・国家を愛し、日本人として誇りをもつことが大事である」という観点を重視すること。


(2)採択地区教科用図書選定協議会(以下「協議会」という)に置く調査部会の委員(以下「調査委員」という)の選任に当たり、学習指導要領に反対している団体の推薦を求めないこと。


(3)調査部会は、その調査研究結果を協議会会長に報告する場合、調査した教科書に優劣を付けるなどによって、採択権者の責任が不明確になるようなことがないようにすること。


(4)採択に当たっては、調査部会の調査結果を鵜呑みにすることなく、「学習指導要領の目標に基づいた内容の比較検討」を基本的な基準とし、教育委員会委員自らの責任と義務で適正かつ公正に行うこと。


(5)採択関係者の責任を明確にする意味から、採択の結果及びその理由を情報公開の対象とすること。また、協議会委員名及び調査委員名などについても同様にすること。



以上、決議する。

茨城県議会




 茨城県議会の12月定例会に2つの請願が寄せられました。一つは、「道徳教育の強化と教科書の採択に関する請願」(日本青年会議所茨城ブロック協議会提出)。もう一つは、「小・中学校用教科書の採択制度運用の改善に関する請願」(日本郷友連盟茨城県支部提出)。いずれも、現在採用されている中学校の歴史・公民の教化書は偏った内容であり、子供たちの教育にふさわしいものではないと断じています。さらに、その採択に当たっては、学校長や教師の判断の余地を入れず、教育委員会の裁量で行うこと、教科書選定の過程で学習指導要領に反対している団体からの推薦を受けた者を検討委員会等から排除すること、などをうたっています。

 「子供たちの非行の原因は、学校教育、特に教科書の内容にある」との何度も繰り返された陳腐な論議の繰り返しに、いささかウンザリする。そしてそれが、全くの論議もなく、県議会という公の場で決議され、国に意見書として提出される。自らの議員としての無力さに鬱になる瞬間である。

 この請願は、12月13日の文教治安委員会で採択され、上記の決議と国に対する意見書が22日の本会議で採択される運びとなりました。(現在、茨城県議会の定数は66。自民53議席、民主党系7議席、公明3、共産3となっている。自民だけで絶対多数となる)

 全国広しといえど、都道府県単位でこの種の決議や意見書が採択されるのは、茨城県だけであろう。ただただ恥ずかしい限りである。




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