平成12年第1回県議会・井手県議の一般質問 - 県財政の再建、福祉・教育問題を質す[もくじ]

井手県議が一般質問
県財政の再建、福祉・教育問題を質す


000308ippannsitumon 平成12年3月8日、井手よしひろ県議会議員は、3月定例県議会で一般質問を行いました。
 今回の質問では、仝財政再建の方途、介護保険への対応、2板軻睨塾蓮複庁屐紡从、ぅ謄ーム・ティーチングの推進、ス睥霄垳きの住宅整備などを知事、教育長、警察本部長、関係部長に質しました。

平成12年度第1回県議会一般質問

1.県財政の再建について

1-1.県民の理解と協力を得るための方策(知事)
1-2.国への働きかけ(知事)
1-3.自主財源の確保策
1-4.収入未済対策・脱税防止対策
1-5.県有土地資産の再評価と管理システムの再構築

2.介護保険の円滑な導入と高齢者福祉の推進

2-1.在宅介護慰労金の存続の意義と概要
2-2.介護保険外の福祉サービス
2-3.要介護認定の精度の向上

3.ドメスティック・バイオレンス対策について
4.ティーム・ティーチング等への取り組みについて
5.高齢者の配慮した住宅政策について
(再質問)県税確保対策




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

平成12年第1回県議会・井手県議の一般質問 - (再質問)県税確保対策

平成12年3月県議会一般質問

(再質問)県税確保対策


質問:井手義弘
 時間が限られておりますので、県税の未収対策ならびに財源確保策について要望を申し上げます。

 最近ガソリンの代替燃料として、天然ガスなどから精製されるアルコール系の燃料が注目をされております。

 この燃料は、ガソリンに比べて排気ガス中の一酸化炭素値が200分の1、炭化水素値が100分の1以下という低公害の自動車燃料です。オクタン価も98とハイオクガソリンと同等であり、ガソリンと完全に互換できる燃料と言われています。

 このアルコール系燃料は、県内において、3月1日現在で、10カ所のスタンドで販売されております。価格もリッター当たり78円から85円と、かなり割安で販売されており、今後も販売店は増えると予想されます。

 私も、早速3回ほど給油し、その性能を実証的に体験しております。

 いいことづくめのアルコール系燃料ではありますが、私どもの調査では、ガソリンや軽油に掛けられてる石油揮発油税や軽油引取税などの税金が課税されていないことが判明しました。自動車の燃料に、石油揮発油税が課税されるか、軽油引取税が課税されるかは、その組成によるところです。

 私が調査した範囲では、組成的には軽油引取税の対象製品であるといわれております。

 このアルコール系の燃料を、低公害燃料として市場に正式に認知させる意味でも、県は、積極的にこのアルコール系燃料の組成を調査し、課税を検討すべきであると考えます。

 以上要望いたしまして、私の質問を終わります。




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平成12年第1回県議会・井手県議の一般質問 - 5.高齢者の配慮した住宅政策について

平成12年3月県議会一般質問

5.高齢者の配慮した住宅政策について


質問:井手義弘
 最後に土木部長に、高齢者に配慮した住宅政策についてお伺いいたします。

 本格的な高齢社会を迎え、高齢者の居住に配慮した住宅の整備が求められております。

 新設の県営アパートについては、段差の解消、手すり・スロープの設置、エレベーターの設置などバリアフリーの発想から、様々な工夫がされているところです。

 しかし、比較的高齢者が多く住む既存の県営アパート、特に、三階から五階建ての階段室型のアパートは、居室の出入りに、狭い階段を上り下りしなくてはならず、お年寄りにとっては、大変住みづらい構造になっております。

 こうした構造の既存県営アパートに、エレベーターを設置したり、バリアフリー化の改修をすることは、早急の課題だと思います。

 また、県と市町村の助成を受けて民間が建設する優良賃貸住宅の供給事業においても、高齢者の立場に立ったバリアフリー構造の良質な住宅を、交通の便利な中心市街地に建設することは、重要な施策であると考えます。しかし、バリアフリー化や高齢者のための付加機能を付けた住宅を建てることは、建て主に過大な負担を強いることになり、行政が新たな補助制度を設けることが必要であると思います。

 こうした点を踏まえて、高齢者に配慮した住宅の整備、供給について、土木部長にお考えをお伺いしたいと思います。


答弁:土木部長
   高齢者に配慮した住宅政策についてお答えいたします。

 高齢者の安全で安定した居住の確保は、県といたしましても重要な課題であると認識しております。

 議員ご指摘のとおり、既設の県営住宅におきましては、エレべ−ターが設置されていない団地が多く、その対応に苦慮してきたところでございます。

 この度、国において、低コストの階段室対応型エレべ−ターの技術開発が進められていることを踏まえ、県といたしましても、平成12年度から、既設県営住宅にエレべ−ターを設置すべく準備を進めるとともに、住戸のバリアフリー改修も検討してまいります。

 更に、今後も増加が見込まれる高齢者世帯の居住の受け皿を効率的に確保するために、公営住宅を補完する役割として、民間住宅を 活用した『高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業』を創設したいと考えております。

 これは、国の補助制度を活用し、県が認定したバリアフリー構造の民間賃貸住宅を対象に、建設費及び家賃の減額に要する費用を県と市町村とが連携して助成することにより、民間事業者に高齢者向け賃貸住宅として供給していただくものです。

 これらの事業を総合的に展開することにより、高齢者向け住宅の安定的な供給を図つてまいります。




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平成12年第1回県議会・井手県議の一般質問 - 4.ティーム・ティーチング等への取り組みについて

平成12年3月県議会一般質問

4.ティーム・ティーチング等への取り組みについて


質問:井手義弘
 次に、教育の課題について、教育長にお伺いいたします。

 学級崩壊や不登校、いじめなど様々な困難な問題を抱える現在の義務教育に関して、学級定員を見直し、教師の目が届きやすい少人数学級を実現すべきであるという議論が盛んになっております。

 そもそも、「学級編成及び教職員定数標準法」いわゆる義務標準法に規定する学級編成標準は、教職員給与の半額を国庫負担、残りを都道府県が負担する際の基礎となる教職員定数算定の基準です。しかし、文部省や都道府県は厳格にこの標準を適用し、40人までは一学級という措置が、全国一律で取られております。

 しかし、こうした固定的な学級編成の考え方にも、変化が起こっております。国においては、中央教育審議会が、98年9月、都道府県が学級定員の標準を下回る人数の学級編成を独自にできるようにすること、都道府県による認可制を届け出制などに改めることを求めた具体的改善策を策定しました。また非常勤講師の報酬についても、国が負担できるようにする法改正も提言しています。

 私は、一刻も早く、市町村の独自の判断での少人数学級の編成を、認めるべきだと考えます。

 市町村長の政策判断で、少人数学級など教育条件の改善に予算を重点的に配分する選択はあり得ますし、こうした試みは本当の意味での地方分権に他ならないと思います。

 現在の教育問題の有効な解決策と思われる学級定員の見直しですが、反面、その財政的負担はあまりに大きすぎます。危機的な状況にある地方自治体にとって、毎年恒常的な出費となる教育費に多くの予算をかけることは、慎重な判断が必要になります。

 例えば、千葉県教育委員会が、98年12月に発表した試算によると、公立小中学校で30人学級を県独自で実現した場合、教師は 約5600人の増員が必要で、約450億円の追加支出が必要となるといいます。

 茨城県の場合を、私はマクロ的に試算してみました。その結果、公立小中学校で30人学級を県独自で実現しようとすると、教員は3000人の増員が必要となり、毎年230億円の追加支出が必要になることが判明しました。

 少人数学級の実現には、国を挙げた取り組みが必要であり、少子化が進み、児童生徒数の減少が見込まれる今こそ、真剣な論議が必要です。

 私は、県財政の危機的状況や教育現場の厳しい状況を判断すると、ティーム・ティーチングの推進が、現状取りうる最も有効な施策であると考えております。

 群馬県のように、「さくらプラン」と銘打って、小学校の第1学年で34人以上の学級がある小学校のすべてのクラスにTTを派遣するような事業を行い、結果的に少人数クラスを実現している県もございます。

 本県においては、県単独事業で本採用の教員73名をTTに当てることや、国の緊急地域雇用特別交付金を活用した非常勤講師をTTとして大量に354名採用するなど、全国的にもトップクラスのTT政策を展開しており、その見識を評価したいと思います。

そこで、教育長に、細かな指導の充実を行うためのティーム・ティーチング等に対する取り組みについて、ご所見をお伺いいたします。


答弁:教育長
   ティーム・ティーチングの取り組みについてお答えいたします。、

 ティーム・ティーチングは、議員ご指摘のとおり、個に応じたきめ細かな指導を充実する上で、極めて効果的な指導方法であると考えております。

 本県におきましては、平成7年度から4年間にわたり「多様な指導方法研究推進事業」を実施し、ティーム・ティーチングの授業について実践的な研究を進め、その成果を実践事例集にまとめて、各学校に配付し、普及を図ったところでございます。

 また、本県におけるティーム・ティーチングのための教員につきましては、平成5年度から、国の第6次教職員配置改善計画に基づき、毎年、計画的に拡充を図り、現在、364人を配置し、平成8年度からは、国の配置に加えて、県単独で、年次計画により拡充を図り、現在では、73人を配置しております。さらに、昨年10月からは、緊急雇用対策を活用して、社会人による非常勤講師を354人配置したところであり、新年度におきましても、339人を配置し、引き続き、県内すべての小中学校において、ティーム・ティーチングによる指導を実施して参りたいと考えております。

 このティーム・ティーチングによる指導は小学校におきましては、例えば、理科において、一人一人の児童がそれぞれに自分なりの方法で異なった実験ができますし、算数においては、児童の理解の程度に応じた、きめ細かな指導ができるようになるなど、どの児童も、問題解決の喜びを一層味わうことができることとなりました。

 中学校におきましても、数学において、習熟度に応じた学習が出来ることとなったり、英語において、教師と英語で話す機会を多くすることにより、一人一人の英会話の能力などを高めることが可能となったところでございます。

 また、小中学校のいずれにおいても、児童生徒が気軽に質問したりする機会が増え、教員と児童生徒、児童生徒同士の人間関係に深まりが見られるようになったりしているところでございます。

 今後とも、ティーム・ティーチングによる効果的な指導の在り方についての実践的研究を推進しながら、一人一人の児童生徒に確かな学力を身に付け、自ら学び、自ら考える力の育成が図られるよう、指導体制の充実に努めて参る所存でございます。




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平成12年第1回県議会・井手県議の一般質問 - 3.ドメスティック・バイオレンス対策について

平成12年3月県議会一般質問

3.ドメスティック・バイオレンス対策について


質問:井手義弘
 引き続いて、夫や恋人からの女性への暴力(ドメスティック・バイオレンス=DV)について、保健福祉部長と警察本部長にお伺いいたします。

 総理府は、2月25日、全国規模では初めての「DV被害に関する」アンケート調査結果を公開しました。これによると、「生命の危険を感じるくらいの暴行を受けたことがある」と回答した女性が4.7%にも上り、20人に1人はDVの被害を受けている深刻な実体が浮き彫りになりました。

 同様に、茨城県においては、「ストップ『女性への暴力』実行委員会」が、DVの実態を、今年1月に公表しております。その結果、殴るけるなど身体的暴力を受けたと認識している女性が、17%という高率に上りました。

 調査は昨年10月、県内の女性800人に、心理的虐待、性的暴力・虐待、身体的暴力の3種類について聞く調査票を配布して行われました。心理的虐待では「ばかにされたり、ののしられたりした」経験者は36%で、自由記述欄には「外で大声でどなられる」「飲酒時に包丁を持ち、灯油に火をつけると言われた」という声もありました。身体的暴力を受けた17%のうち、7%が「骨折」「前歯が折れた」「鼓膜が破れた」などの怪我を負ったとされています。

 また、具体的な相談数を見てみますと、県の婦人相談所への相談件数の内、「夫の暴力・酒乱に関わるもの」は、平成8年度71件であったものが、平成10年度には100件に、平成11年度には、1月末ですでに146件に増加しております。

こうした現状を踏まえた上で、DV対策について6つの観点から提案・要望をさせていただきます。

 第一に、法的整備を国に働きかけることです。

 欧米諸国や韓国など多くの先進国では、DV防止法を定め、捜査機関がDVを犯罪として立件したり、行政が民間シェルターに運営費を拠出する体制を整えています。それとは対照的に、日本では、基本的な法整備が遅れています。

 DVの県の窓口、婦人相談所は、いまだに、売春防止法上の施設です。このこと自体、一時保護されている女性の人権を軽視していることになるのではと考えます。

 また、DV被害に遭っている女性が、住民票を動かす必要がある場合は、居所が分かってしまうことを恐れて躊躇せざるを得ません。健康保険の被扶養者になっている場合は、保険証を利用できないため、病院にも行けないことになります。こうした問題に、行政はきちっと対応できる制度を、整備する必要があると思います。

 第二に、相談窓口、特に電話相談窓口の充実です。

現在、DVに関する電話相談は、婦人相談所と県警「勇気の電話」によって受け付けられています。しかし、土曜、日曜や夜間の相談ついては、体制が不十分で、適切な相談が出来ません。

幸い4からは、婦人相談所、児童相談所、身体障害・知的障害者相談所が発展的に統合され、「茨城県福祉相談センター」が本格的に稼働します。昨日の一般質問では、相談業務の統合に否定的な質問がなされましたが、私は、むしろ肯定的に評価したいと思います。

 この福祉相談センターの設備と人材を有効に活用して、電話相談窓口の時間の延長・充実を要望いたします。

第三に一時保護施設の整備です。

 現在この役割は、婦人相談所の一時保護施設並びに若葉寮が果たしており、この4月には、現在地より移転されることになっております。移転にあたっては、入所者のプライバシーが十分保護され、暴力をもって連れ出そうとする夫や恋人からの安全が確保され、更に最低限の快適な生活環境が保証されることを要望いたします。

 第四点目として、民間団体や社会福祉法人との連携が重要になります。

 パートナーからの暴力から逃れて、一時的に安住の場を得るためには、公的な施設では限界があります。昨年7月現在で、民間団体や社会福祉法人が運営するシェルターが、全国約28カ所にあるとされていますが、県内には設置されていません。

 民間団体のシェルター整備に、資金の協力も含めて、しっかりとバックアップする姿勢を示すことが必要だと思います。

 第五番目には、関係機関との連携の強化です。特に、県警本部との連携は最も重要であると思われます。

 家庭内の暴力にも積極的に警察が関与し、事件を未然に防ぐ体制を整備する必要があります。県の福祉機関と、警察との定期的な情報交換の体制整備も急がれると思います。

 個人のプライバシーの問題を尊重しながら、福祉機関、警察そして地域が情報を共有できるシステム作りは、DV対策の重要な柱となると思います。

 第六番目に、暴力を振るう側・男性へのカウンセリング体制の整備が上げられます。

 精神的ストレスやいわゆるアルコール依存症が、DVの原因になっている場合も多いと聞き及んでおります。保健所などを中心とした、男性側へのサポート体制も検討する必要があります。

 DVに関する問題に多くの質問の時間を割いて参りましたが、DV対策は児童虐待対策とも密接にリンクしております。

 一例をあげれば、昨年4月に取手市の男の子が義父から虐待されて死亡した事件も、DVの問題と切り離して考えることはできません。この事件では、母親も夫から暴力を受けていて、子どもに及ぶ虐待を止めることができませんでした。

 専門家も、妻を殴る夫は子どもにも暴力を振るっている可能性が高いこと、また虐待された子どもや、母親を殴る父親を見て育った子どもが、大人になって同様の行為を繰り返すケースがあることを指摘しています。

 今、行政は社会から隔絶された家庭内の暴力に対しても、勇敢に取り組むことが求められていると思います。

 こうした私の提案・要望も含めて、保健福祉部長と警察本部長にDVの対策について、現状と今後の対応策をお伺いいたします。

 また、要望ではございますが、昨日の一般質問で、「男女共同参画社会を推進するための条例」の制定に向けて具体的な検討を開始する、とのご答弁が知事よりございました。

すでに埼玉県では、この3月議会に「埼玉県男女共同参画推進条例」を提案しております。

 その中では、

・女性に対する暴力、セクシュアル・ハラスメントの禁止。

・県の、女性に対する暴力、セクシュアル・ハラスメント防止義務、被害者支援義務。

などが明文化されています。

 我が県においても、県条例の制定にあたっては、県や自治体のDVに対する基本的な姿勢、責任を明確にすることを、要望いたすものです。


答弁:福祉衛生部長
   次に、DV(ドメスティック・バイオレンス)対策についてお答えいたします。

夫等からの女性に対する暴力等は、人権に直接関わる深刻な問題でございますが、議員ご指摘のとおり、基本的・体系的な法整備が遅れており、既存の関係法規により対応しているのが現状でございます。

 このため、保健福祉部といたしましては、婦人保護等の観点から、売春防止法に基づき設置されている婦人相談所において、広く相談に応じて一時保護や婦人保護施設である若葉寮への入所措置等を行っているところであります。

次に今後の対応策についてでございます。

 県ではこれまでも、夫の暴力による家庭関係の破綻、性被害等の幅広い問題に対して、女性のために、より充実した相談や保護、援助を行えるよう国に法的整備を要望してきたところでございます。

このような状況の中で、女性に対する暴力に関しては、国の「男女共同参画審議会」において、平成11年5月に問題点や当面の取り組み課題等が政府に提言されております。

 その中には、議員ご提案の民間団体や社会福祉法人等との連携や支援の在り方、加害男性へどのようなカウンセリングを行うのが効果的であるかの調査研究、さらには婦人相談所の役割を含め、公的機関の在り方についての検対等が含まれておりますので、この提言の着実な実施について国に要望してまいりたいと考えております。

 また、「茨城県福祉相談センター」が本年1月4日に開設さわたところですが、開設に合わせ、婦人相談員を1名増員したところであり、相談者の意向を確まえて相談時間の延長につきましても、検討してまいりたいと考えております。

 婦人相談所の一時保護所及び若葉寮については、現在、旧中央児童相談所に整備しておりますが、児童相談所の一時保護所とは入口や食堂を別に設ける等施設を区分しプライバシーを保護するとともに、警備員の配置や水戸警察署とのホットラインの設置など安全の確保に配慮してまいります。

 さらに、婦人相談所と警察との連携はもとより、福祉事務所や他の都道府県との連携も強化し、婦人保護等の観点から、女性への暴力の問題に積極的に対応してまいりたいと考えております。


答弁:警察本部長
 DV(ドメスティック・バイオレンス)対策と関係機関等との連携についてお答えします。女性に対する暴力事案や児童虐待等の家庭内暴力につきましては、最近、警察に寄せられる相談件数も増加傾向にあるほか、社会的にも大きな問題となっているところであります。

 県警では、これら家庭内暴力の対策といたしまして、女性専用被害相談の「勇気の電話」を平成八年に開設し、女性暴力問題や性犯罪などの相談を24時間体制で受理しているほか、昨年12月には被害女性からの相談に対応する女性相談交番を8カ所開設し、相談体制の強化を図ったところであります。

 また、今年に入りまして女性・子どもを守る施策要綱を制定し、女性・子どもに対する犯罪行為については検挙することはもとより、刑罰法令に抵触しない事案についても、自衛対応策を教示するとともに、相手方に対して指導警告をするなど、被害女性への積極的な支援を行うこととしたところであります。

 児童虐待につきましては、昨年は29件の事案を認知しましたが、そのうち取手市内において発生した殺害事件をはじめ、7件を刑事事件として検挙しております。

 警察といたしましては、児童虐待は家庭内における親子間の問題ではありますが、犯罪の未然防止という観点に立ちまして、児童相談所や少年警察ボランティアと児童虐待防止連絡会を昨年来2回開催して関係機関との連携を強化し、事案の早期発見と適切な対応を図っております。

 今後とも、家庭内暴力を含め女性・子どもが被害になる事案につきましては、関係機関との連携のもと、事案の早期認知に努めるなど積極的な対応により、事実の未然防止について徹底していく所存であります。




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平成12年第1回県議会・井手県議の一般質問 - 2.介護保険の円滑な導入と高齢者福祉の推進

平成12年3月県議会一般質問

2.介護保険の円滑な導入と高齢者福祉の推進
2-1.在宅介護慰労金の存続の意義と概要
2-2.介護保険外の福祉サービス
2-3.要介護認定の精度の向上


質問:井手義弘
 次に、介護保険制度に関連して、保健福祉部長にお伺いいたします。

 今年度の予算案には、4月よりいよいよ導入されます介護保険関連の予算が盛り込まれております。こうした介護保険関連予算で、最も注目されるのは、私ども公明党の主張で、1978年から寝たきりや痴ほうの高齢者を在宅で介護する方に支給してきた「在宅介護慰労金」を、継続したことです。

 私ども公明党は、一昨年の秋以来、県内100名の地方議員の総力を挙げて各地で「介護保険セミナー」を開催して参りました。その延べ開催回数は、2000回を超えております。私も、150会場で直接お年寄りや介護をされている方との懇談の機会を持って参りました。

 その中で強く感じたことは、茨城県の独自性にマッチした「いばらき方式の介護制度」を確立する必要性です。

 親との近住率が88%と高い我が県は、平成八年度のヘルパー、ディ・サービス、ショートスティーなどの福祉サービスの利用状況が、高齢者100人当たり年間179日で、全国で二番目に少ない県であります。お年寄りの介護を社会全体で支えるという考え方より、家族みんなの努力で支えていこうとする傾向が強いことも事実ですし、そのこと自体は非難されることではありません。こうした現状を肯定的に捉えることが大事だと思います。

 その上で、旧来の措置制度から介護保険制度への円滑な移行をする必要があります。急激な制度の改革よりも、介護する人の負担を軽減することや、介護保険の枠外のサービスを充実させることも、我が県においては重要な視点となります。

 そういった意味で、私ども公明党は一貫して、「在宅介護慰労金」の存続を主張してまいりました。多くの自治体が廃止を決めている中での存続の決定に敬意を表するとともに、「介護慰労金制度」の意義と概要についてお伺いいたします。


答弁:衛生部長
   介護慰労金について、お答えいたします。

 県といたしましては、これまで、自宅において、重度のねたきりや痴呆性の高齢者を介護している家族の方のご労苦に対し、ご慰労するという目的で、年額5万円を支給してまいりました。

 国においても、介護保険の円滑な導入を図るため、介護保険制度とは別枠として、要介護4及び5の重度の高齢者を介護する低所得世帯で、介護サービスを一年間利用されない方々に対しまして、年額10万円を限度とし、平成13年度から介護慰労金を支給することが決められたところでございます。

 このような中で、介護保険制度のもとにあっては、介護サービスを利用していただくことが基本であり、慰労金の支給については、女性を介護に縛りつけることへの懸念、或いは介護サービスの基盤整備に振り向けるべきであるなどの議論もあり、全国的には平成12年度、6府県において廃止を決めているところでございます。

 しかし、本県におきましては議員ご指摘のとおり、親子の同居や近くに住むという近住率が高いことなどから、親も子供の介護を望み、また子供も是非、親を介護したいという家族も多くいることも事実であり、こうした家族の労をねぎらうという観点から継続することにしたところでございます。

 従いまして、来年度は、従来の対象者とほぼ同じと考えられる要介護3以上の方を介護されている家族の方々に対しまして、介護サービスを利用しない場合に、要介護3については年額3万円、要介護4及び5の場合には年額5万円を支給してまいりたいと考えております。


質問:井手義弘
 また、「いばらき方式の介護制度」を考えるとき、「配食サービス」や「紙おむつの支給事業」、「ディ・サービス事業」などを介護保険の枠外のサービスとしても、充実させる必要があると思います。

 更に、県が全国に先駆けて推進してまいりました「地域ケアシステム」の充実や介護保険との連携を強化する必要があります。

 一方、本年1月末現在の要介護認定の結果を見てみますと、要介護1〜5と判定された方が全体の88%で19,308人、要支援が7.9%で1,739人でしたが、介護保険サービスを受けられない自立と判定された方が2.8%、624名発生している現状があります。

 保険料を支払い、自立と判定され、介護保険のサービスを受けたいと思っても、受けられない方への対応策は、介護保険全体でも大きな課題です。

 そこで、介護保険の給付対象外サービスの充実及び、自立と判定されたお年寄りの支援策をお伺いいたします。


答弁:衛生部長
   次に、介護保険の給付対象外サービスの充実及び自立と判定されたお年寄りの支援策について、お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、要支援・要介護高齢者への介覆保険給付以外の保健福祉サービスの充実や、要介獲認定で「自立」と判定された方、或いは、ひとり暮らしや病弱などのため、何らかの生活支援が必要な高齢者の方々に対するサービスの一層の充実を図ることが介護保険の実施と併せ、極めて重要なこととなっております。

 このため、国におきましては、来年度から要支援・要介護高齢者やひとり暮らしの高齢者等の方々に、幅広いサービスを提供する、「介護予防・生活支援事業」を実施することとしております。

 この事業は、

・食事の調理が困難な方への配食サービス
・交通手段がない方への外出支援サトビス
・家に閉じこもりがちな高齢者が、老人福祉センター等で日常動作訓練や趣味活動等を行う生きがい対応型ディサービス
などの、多くのメニュー事業から、市町村が選択して実施するものであります。

また、「家族介護支援事業」として、介護教室や介護用品の支給、介護者の交流、痴呆性高齢者の徘徊探知システムの活用など六事業を実施することとしております。

さらに、県の単独事業としまして、

・高齢者の安否確認等を行う「愛の定期便」
・ひとり暮らし高齢者等に会食の場を設け、交流を図る「ふれあい給食」
・老人クラブの会員がチームを組んでひとり暮らし高齢者宅などを友愛訪問する「高齢者地域ふれあい事業」
などをメニュー化し、国補事業と併せ、新たに実施してまいります。
県といたしましては、それぞれの市町村がこれらの事業を通じ、地域ケアシズテムとの連携を図るなどして、地域の実情に即したきめ細かなサービスを提供し、高齢者の誰もが安心して生活できるよう、指導・支援してまいりたいと考えております。


質問:井手義弘
 介護保険について、もう一点、触れさせていただきます。

 要介護認定における一次判定と二次判定の結果を比較してみますと、コンピュータによる一次判定が二次判定によって24.4%変更されております。全国ベースで見ると、その変更率は19.7%でありますから、全国平均を5%近く上回る変更率となっております。

 また、市町村ごとに見ましても、私どもの調査結果によりますと、変更率が一番高いところは四割以上に達しているのに対して、反対に変更が全くないところもあり、市町村間の格差もかなり大きいことと思われます。

 いうまでもなく介護保険は、市町村が保険者であります。したがって、市町村ごとに全国共通の一次判定から、個別に行われる二次判定で変更があることは、無理からぬことです。しかし、その変更率があまりに高かったり、市町村ごとに差が大きかったりすることは、問題があると思います。

 要介護認定は、介護保険制度の根幹をなす、重要な作業であり、その精度の向上が介護保険の成否を決すると言っても過言ではありません。

 そこで、どのようにして要介護認定の精度を向上させようとしているのか、保健福祉部長のお伺いいたします。


答弁:衛生部長
   次に、要介護認定の精度の向上について、お答えいたします。

 要介護認定は、訪問調査員が認定申請された方を訪問し、心身の状況について調査した結果をコンピュータで判定したのち、介護の必要性を医学的な見地から記載した主治医の意見書などをもとに、介護認定審査会で判定が行われます。

 議員ご指摘のとおり、訪問調査の正確性を確保し、要介護認定基準を遵守することなどにより、公平、公正な要介護認定を確保していくことが、介護保険制度全体の信頼を得るうえでも、極めて重要でございます。

 このため、県におきましては、要介護認定の受付に先立ち、訪問調査員や最終判定に当たる介護認定審査会委員に対する研修を実施したほか、本県独自の対応として県医師会の協力のもとに、二次判定の重要な資料となる主治医の意見書を適切に記入していただくためのマニュアルを作成したところでございます。

 また、現在、適切な介護認定審査会の運営を確保するため、介護認定審査会の委員の方にも協力をいただきながら、審査会運営ビデオ及びマニュアルを作成しているところでございます。

 さらに、来年度新たに、主治医に対する研修会を開催するほか、市町村間で不合理な格差が生じないよう、審査会の代表の方の意見交換の場を設けることとしております。

 県といたしましては、今後とも、要介護認定の精度を高めるため、万全の対策を講じてまいります。




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平成12年第1回県議会・井手県議の一般質問 - 1.県財政の再建について

平成12年3月県議会一般質問

1.県財政の再建について
1-1.県民の理解と協力を得るための方策(知事)
1-2.国への働きかけ(知事)
1-3.自主財源の確保策
1-4.収入未済対策・脱税防止対策
1-5.県有土地資産の再評価と管理システムの再構築


質問:井手義弘
公明党の井手義弘です。

  平成12年度予算案並びに県政の諸課題につきまして、知事及び教育長、警察本部長、関係部長にご質問いたします。明確なご答弁をよろしくお願いいたします。

  すでにご案内のように、平成12年度県予算案は、3年連続のマイナス予算となりました。県税収入は大幅に落ち込み、財政再建団体への転落という危機的状況も想定されております。

  聖域とされていた人件費も、当初予算ベースで初めて削減されました。職員定数の削減による効果を含めると、削減額は117億円に上ります。大型公共事業の休止、県単公共事業の15%カット、既存の事業の廃止や縮小など、歳出削減に大鉈を振るった予算編成です。

  しかし、財源不足は歳出のカットだけでは補えず、「一般財源基金」250億円の取り崩し、国の交付税措置がある「財源対策債」の発行増、国の交付税措置が期待できず、元利償還金を独力で返さなければならない「財政健全化債」250億円の発行に踏み切り、やっとの思いで収支を均衡させた、難産の末の予算であります。借金に依存した予算編成の結果、12年度末の県債残高は1兆3540億円に上る見込みで、300万県民で単純に割り算すると、一人約45万円の負債を背負っていく計算になります。

  こうした超緊縮型の予算案ではありますが、随所に私ども公明党の要望、提案を取り入れられ、少子高齢社会への対応や原子力安全対策、教育問題などに取り組んだ予算であると評価いたします。

  特に、少子高齢対策としての「介護慰労金の存続」、「子育てママ支援預かり保育事業」、「児童虐待対策推進事業」。環境保全対策としての「ダイオキシン類環境保全対策事業」、「ダイオキシン発生源調査」。教育分野での「学級改善支援事業」「社会人TT配置事業」「中学校社会体験事業」「子供ホットライン」「教育・子育て電話相談」などは、特記すべき施策であると思います。

  さらに、53億円を投じ、原子力防災対策に重きを置いたことも評価いたします。原子力安全等推進基金についても、東海村を中心とする周辺住民に十分納得していただける使い道、例えば専門的治療や健康診断が受けられる医療施設などを、ご検討いただきたいと思います。

  さて、県が憂慮するように財政再建団体に転落すれば、使用料の大幅引き上げや単独事業の停止、各種団体への補助金カットなど住民負担が増え、行政サービスの大幅な低下を招きます。

  それを防ぐために、県民の皆さまに最小限の負担増やサービスの低下をお願いしなくてはならない局面もあろうかと思います。

  こうしたことを考えると、県民のご理解を戴くことなしに、この財政危機を乗り越えることは出来ません。

  県は、全力を挙げて、県民へ財政の現状を伝え、具体的な対策を示し、ご理解を戴く努力を、更に進める必要があります。

  そこで、まず知事に、現状をどのように県民に伝え、県民のご協力を戴こうとしているのか、お尋ねしたいと思います。


答弁:知事
  井手義弘議員のご質問にお答えいたします。

  まず、県財政の再建について、県民の理解と協力を得るための方策についてでございます。この財政危機を克服するためには、ご指摘のとおり、県財政の実態を十分に知っていただいた上で、県民の皆様の理解と協力を得ていくことが極めて重要であると考えております。県としては、これまでも各種広報媒体を活用し、県民に対する情報の提供に努めてきたところであります。

  例えば、県内の全世帯に配布しております広報紙「ひばり」や「フォトいばらき」、新聞各紙による「県政キャンペーン」などにより、県財政の危機的状況や行財政改革への取り組みなどをお知らせするとともに、インターネット等を活用し、「中期財政収支見通し」についても公表してまいりました。

  また、昨年12月には、新たな取り組みとして「ラジオ県だより」を活用し、県財政の現状を説明し危機回避に向けた取り組みへのご協力をお願いしたところであります。

  さらに今般、財政再建プランの策定に当たり、県民の皆様の声を直接聞くパブリックコメント制度を試行的に導入したところであります。

  この財政再建プランでは、巨額の財源不足を解消するための具体的方策とその目標額をお示ししております。その基本方向は、まず内部努力によりあらゆる面での見直しを徹底して進めることとし、その上で県民の皆様に関係する事務事業についても、ご理解を得ながら抜本的な見直しを行っていくこととしておりますが、このプランに沿った財政再建ができない場合には、茨城県は財政再建団体転落という最悪の事態となり、結果として県民サービスの大幅な低下を招きかねないことを訴えていかなければなりません。

  県民生活への大きな影響を及ぼしかねない財政再建団体への転落という事態だけは何としても回避し、財政健全化への取り組みを確実に実行していくためにも、本県の財政状況をより分かりやすく説明していく必要があるど考えております。

  今後は、ひばりや新聞、ラジオなど多様な広報媒体を駆使するとともに、「明日の地域づくり委員会」をはじめ県が主催する各種の集会や商工団体との会合、大学の講座といった様々な場も活用し、県の職員が出向くなどして、県民に幅広く情報を提供してまいります。また、小中学生にも県財政の状況を分かりやすく情報提供するため、例えば、税に関する知識の普及を行っている県の租税教育推進協議会で作成している中学三年生向けの公民資料の中に県の財政状況を分かりやすく解説したり、小学生でも分かるように財政の仕組みなどをやさしく記述してインターネットで提供するなどの取り組みを行ってまいります。

  このような取り組みとともに、私自身もあらゆる機会を通じて県財政の状況をご説明し、県民の理解と協力が得られるよう努めてまいりたいと考えております。


質問:井手義弘
さらに、この財政危機を克服するためには、単に県だけの努力では、乗り越えられないものがあると認識しております。

  国と地方の財源のアンバランス、県債発行と地方交付税措置のリンクがもたらす県債依存体質、景気に大きく左右される地方税源のあり方、国の減税や税制変更が地方の意見を無視して行われる現状、などなど国を挙げて改革しなければ、地方自治体の財政改革はなしえません。

  私は、これまでの一般質問や予算特別委員会の質問を通して、外形標準課税の導入や消費税の地方分を2%とすることを、県が強く国に求めるよう、重ねて提案して参りました。

  橋本知事におかれましては、こうした点を踏まえて、今後どのよう点を、国に対して要望されていくのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。


答弁:知事
  国も地方公兵団体も、財政的に非常に厳しい状況にありますが、国は赤字国債の発行を含めた裁量的な財源調達手段があるのに対し、地方公共団体においては財源調達上の手段が制約され、弾力的な財源の確保が困難である分、より状況は厳しいと認識しております。

  本県におきましても、平成12年度の県税収入見込みでは、ピーであつた平成3年度の約350億円が約3100億円と大きく下回り、とくに基幹税目である法人二税は、景気低迷と減税の影響により約1500億円が半分以下の約740億円にまで落ち込むなど、極めて厳しい状況に直面しております。地方税の減税も、地方団体の反対にもかかわらず、国の景気対策として行われたことを思い起こすとき、国の責任はやはり大きいと言えます。

  巨額の財源不足に対して、歳入・歳出両面にわたり、可能な限りの取り組みを行つたとしても、ご指摘のとおり、本県独自の対策のみでは限界がございます。自助努力に加えて、現行の地方税財政制度の改正などの抜本的な見直しを、国に対して強く要望していくことが何としても必要であります。

  具体的には、まず、税源委譲等により租税総額に占める地方税のウェイトを高め、地方の税源を充実強化するよう要請していくとともに、とくに法人事業税については、税収の安定的確保、応益課税などの観点から、中小法人の税負担等に配慮しながら、できるだけ早期に外形標準課税を導入するよう、国に強く働きかけていく必要があると考えております。

  また、地方交付税の交付税率の引き上げ等による総額の安定的確保や、国庫支出金における超過負担が生じないよう、補助対象範囲の拡大や補助単価など補助基準の改善を求めていくことも必要です。

  国直轄事業負担金につきましても、事業実施に当たつては地方公共団体の意向を十分反映できる制度とするとともに、負担割合の引き下げや維持管理費に係る負担金の廃止を求めていくことが必要です。

  国も地方と同様財政事情が苦しい中にあつて、これらはいずれも一朝一夕に実現できるものとは考えておりませんが、県議会のご支援をいただき、全国知事会等とも連携を図り全力をあげて実現に努めてまいりたいと考えております。


質問:井手義弘
続いて、財政再建に関連して具体的に三点、総務部長にお伺いいたします。

  まず第一点目は、自主財源の確保策です。

  今年度、県は核燃料税を廃止し、核燃料等取扱税を導入しました。法定外普通税としては、全国的にも先進的な取り組みであり、その動向が注目されておるところです。

  しかしながら、現下の厳しい財政状況を考えますと、核燃料等取扱税の創設に止まらず、県民や負担者の理解を得られる形で、新税の導入を検討する必要があると思います。

  私は、産業廃棄物の県内廃棄に関して課税する「環境税」を、法定外普通税として導入することを検討すべきであると提案いたします。

  そこで、新税導入を中心に、県の自主財源確保の取り組みをお伺いいたします。


答弁:総務部長
  地方分権一括法の成立に伴い地方税法が改正され、法定外普通税が許可制から事前協議制に移行し、法定外目的税制度が創設されたところでございますが、本県におきましては、国において制度改正が論議されていた平成九年度に「茨城県自主税財源充実研究会」を設置し、本県独自の税財源充実・確保策について検討を行ってきたところでございます。

  この検討の過程におきまして、県民アンケートの調査結果などを踏まえ、本県独自の税源として、一般廃棄物や産業廃棄物、パチンコなどの遊興行為、核燃料廃棄物等への課税の可能性について、様々な観点から、検討を行ったところですが、核燃料廃棄物等への課税の実現性が最も高いとの結論を得て、「核燃料等取扱税」の創設を目指すこととした経緯がございます。

  地方税法の改正により、地方自治体としては、従来より選択の幅が広がったわけでございますが、新税を創設するには、担税力のある税源の存在、特別な財政需要の有無、納税義務者の理解といった解決すべき多くの課題がございますことから、制度が変わつたからといって、直ちに法定外税を創設できるものではないと考えております。

  しかしながら、地方分権を支える財政基盤の充実を図る上で、法定外税は有功な手段の一つであると考えており、議員ご提案の産業廃棄物に対する課税も含め、今後とも幅広い観点から研究を行ってまいりたいと考えております。


質問:井手義弘
第二点目は、県税の未収対策・脱税防止対策です。

  長引く景気低迷の影響を受けて、県税の収入未収額は増加の一途をたどっています。

  平成五年度の県税の収入未済額は、85億6500万円でしたが、平成10年度には、123億1300万円と1.44倍に増加しています。

  また、同じように県内の市町村税の未済額も、233億7600万円から418億2300万円へと1.79倍に増えています。

  こうした収入未済額の縮減は、財政再建の出発点であります。

  同様に、軽油引取税などの脱税対策もしっかりと取り組む必要があると思います。

  未収対策・脱税防止対策について、総務部長にお伺いいたします。


答弁:総務部長
  収入未済額の縮減を図ることは、税収確保という点ばかりではなく、税負担の公平性の観点からも極めて重要であると考えております。このため、県といたしましては、大口・特殊滞納対策プロジェクトチームの活動を強化し、広域・複雑化する滞納案件について、より機動的・効率的な滞納整理に努めているところでございます。さらに、県税事務所における休日や夜間の滞納整理に加え、昨年10月と12月には全県税事務所一斉に休日滞納整理を行うとともに、初めて、休日納税相談を実施したところでございます。

  また、昨年度からは、入札参加資格や制度融資の申請に際し、納税証明書の添付を義務付けるなど各種対策を実施しているところでございます。

  こうした対策を行った結果、平成10年度未の未済額は前年度比で約6億円程度の縮減が図られたところでございますが、依然として120億円を超える未済額を抱えているところでございます。

  このため、県といたしましては、新たに自動車税の口座振替の導入やローラー作戦による集中的な滞納整理の実施等、徴収対策の一層の充実・強化を図り、未済額の縮減に引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。

  一方で、未済額の約4割を占める個人県民税につきましては、市町村が賦課・徴収することとされており、県といたしましては、これまで市町村との共同滞納整理を積極的に行ってきているところですが、未済額は年々累増する傾向にあり、その縮減が長年の懸案となつてきたところでございます。市町村におきましては、県以上に多額の未済額を抱えており、その縮減が大きな課題となつていることから、今般、個人県民税と市町村税の未済額を抜本的に縮減していくため、県と市町村が協力し、広域的な徴収体制を整備していくこととしたところであり、平成12年度はそれに向けた準備を進めてまいりたいと考えております。


質問:井手義弘
今回の予算案では、発生主義会計手法導入費が、初めて計上されました。私は、遅きに失した感は否定できませんが、一刻も早く具体化する必要がある重要な施策であると思います。

  発生主義会計手法の導入や、財政再建のため、未利用資産の売却などのためには、県有土地資産の評価をしっかりとする必要があります。

  現在、公有財産管理台帳の土地の価格は、取得価格を基礎に、5年ごとに一定率を加えて、現時点での価格を算出することになっています。

  したがって、台帳金額と周辺の土地の相場が著しく異なっている場合が見られます。例えば、水戸市元吉田町の自治研修所は、台帳価格が平米当たり、わずか4989円ですが、近傍の国税局の路線価は155,000円であり、台帳価格は路線価の3%に過ぎないという結果となっています。反対に、水戸市の長町アパートは、台帳価格が258,141円であり、路線価の115,000円を2倍以上上回っている場所もあります。

  更に、数度にわたって分割して取得された県有地は、一体的に利用されていても、管理台帳には複数の評価額が記載されております。

  こうした不都合を是正して、県の本来の姿を県民に明らかにするために、土地の評価を現状に即したものに改めるべきであると考えます。

  また、今般、外部監査人から意見として述べられておりますように、現在県が採用しております公有財産管理システムは、17年前に導入されたものであり、必要な検索や集計が出来ないなど、その機能に不足を生じていると伺っております。

  県民の大切な財産である県有地や建物などの有効活用を図る上でも、また売却を推進し財政再建に寄与するためにも、公有財産管理システムの再構築は、緊急の課題だと考えます。県有土地資産の再評価と、管理システムの再構築について、総務部長のご所見をお伺いいたします。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

平成12年第1回県議会・知事の所信表明

平成12年 第1回定例県議会本会議
速 報

<平成12年2月29日 火曜日 午後1時開議>

知事提案説明要旨

平成12年2月29日


 平成12年第1回県議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明に先立ち、県政運営に関する所信の一端を申し上げます。

第1 県政運営の基本方針

  激動の20世紀を締めくくる本年は、新しい千年紀(ミレニアム)の幕開けでもあります。この大きな節目の時、世界は歴史的な転換期を迎えており、あらゆる情報が瞬時に地球規模で飛び交う情報技術革命を背景に、急速なグローバル化が進展し、まさにボーダレスな大競争時代の真っ只中にあります。

  こうした世界の大きな潮流のなかで、我が国においても、新しい時代のシステムづくりに、懸命の取り組みがなされております。

  規制緩和、金融改革、産業再生、中央省庁再編など一連の改革は、いずれも従来の規制・裁量型の仕組みから世界共通のルールで競い合うシステムヘの変換を図る試みであり、戦後の経済成長を支えてきた日本型経済社会システムを全般にわたり、根底から変革しようとするものであります。

  このように、21世紀を目前にして、日本再生への道筋が着々と描かれつつあり、我々地方公共団体にとっても、本格的な地方分権制度がいよいよこの4月からスタートし、地方の時代の幕が切って落とされようとしております。

  これからは、地方自らの選択と責任の下で、主体的な行政遵営や地域経営を行うことが求められ、地域間競争の時代に突入してまいります。

  一方、こうした内外の激しい変革のうねりのなかで、本県は今、かつてない厳しい試練に直面しております。長引く景気低迷により県財政は危機的状況に瀕し、財政再建団体への転落も想定せぎるをえない状況にあります。加えて、昨年の原子力臨界事故は、これまで原子力発祥の地として歩んできた本県のイメージを著しく低下させ、今なお社会経済の様々な面に大きな影響を残しております。

  私は、この困難な状況を一日も早く克服するため、県議会や県民の皆様のご理解をいただきながら、行財政改革など喫緊の課題に全力を傾注して取り組み、21世紀に向けて郷土いばらきの明るい展望を切り開いてまいりたいと存じます。

  幸い本県は、全国でも有数の発展可能性を持っております。そして、この可能性を現実のものとするための基盤整備が着実に進展してきており、21世紀の早い時期には県土の骨格が出来上がってまいります。私は、その時こそ、必ずや日本をリードする「茨城の時代」が到来するものと碓信いたしております。現在、県計画の改定作業を進めておりますが、この秋頃を目途に新たな県政運営の指針として決定し、県民の皆様に、今後の茨城づくりの方向や実現に向けた施策などをお示ししてまいりたいと考えております。

  また、本年は、徳川光圀公没後300年・斉昭公生誕200年という記念すべき年であります。

  進取の気概に溢れ、学問から食生活まで万事に旺盛な好奇心を有し、今なお黄門さまの名で庶民に親しまれている光圀公、波瀾万丈の時代にあって藩政改革に辣腕を揮った斉昭公、本県の歴史に燦然と輝く2人の名君の業績に思いを馳せつつ、この機会をとらえ、キャンペーンや各種イベントなどにより、本県のイメージアップに努めてまいります。

 
〔予算編成の基本的考え方〕

  次に、県政の当面する重要課題及び平成12年度予算編成に当たっての基本的な考え方について申し上げます。

  まず第1に、景気・雇用対策への取り組みであります。

  豊かな県民生活と活力ある地域社会を築いていくためには、今持ち直しの兆しのある景気を確かな回復軌道に乗せ.雇用の安定を図ることが何よりも重要であります。

  このため、昨年9月に、3年間で7,000人の雇用創出を目標とする緊急雇用対策を決定するとともに、12月には、国の経済新生対策と連携した過去2番目め規模となる経済対策を弾じ、着実にその執行を図っているところであります。

  来年度予算の編成に当たりましても、厳しい財政状況のなかではありますが、社会資本の整備や中小企業対策、雇用対策などを中心に、出来る限りの予算措置を講じたところであり、先の12月補正予算と一体的に捉え、いわゆる15か月予算の考え方の下、年度間で切れ目のない執行を図り、当面の景気・雇用対策に全力で取り組んでまいりたいと存じます。

  第2は、行財政改革及び地方分権の推進であります。

  今日の財政危機を一日も早く克服し、21世紀に向けて確固たる行政運営体制を確立するためには、行財政改革をより一層強力に推進していくことが必要であります。

  このため、今般、行財政改革大綱を見直し、改革の推進期間を2年間延長して平成14年度までとし、事務事業の見直しや定員適正化をさらに進めるとともに、地方税の広域的な徹収体制の確立や県有未利用財産の売却推進など歳入確保対策にも力を入れてまいります。

  また、併せて財政再建プランを策定し、平成14年度までの3年間に見込まれる巨額の財源不足を解消するための具体的方策と目標額をとりまとめたところであります。

  今後は、この大綱及びプランに沿って、不退転の決意で行財政改革を成し遂げ、何としても財政再建団体への転落を回避するとともに、分権時代に相応した行財政基盤を構築してまいりたいと存じます。

  一方、地方分権につきましては、いよいよこの4月から地方分権一括法が施行され、県や市町村の役割と責任が一層増大してまいります。

  県といたしましては、一連の制度改正に的確に対応するとともに、簡素で効率的な行政システムの確立や職員の政策形成能力の向上などに努めてまいります。特に、市町村合併につきましては、国の指針に基づき、合併パターンを含む市町村合併推進要綱を早期に定め、地域における議論の活発化、気運の醸成を図ってまいります。

  第3は、少子・高齢社会に向けた福祉、医療体制の充実であります。

  21世紀、我が国は少子・高齢社会が本格化するとともに、人口が減少に転じるという、いまだかつて経験したことのない時代に突入いたします。

  こうしたなか、4月から介護保険制度がスタートいたしますが、実施主体である市町村と連携し、制度の円滑な運営に万全を期してまいりますほか、来年度を初年度とする高齢者保健福祉計画の策定を現在進めており、新たな視点での保健福祉施策の充実に努めてまいります。

  また、地域ケアシステムにつさましても、介護保険制度とめ整合性を図りつつ再構築し、全国に誇れる茨城型福祉の実現を目指してまいります。

  一方、少子化対策につきましては、新たに、2人以上の乳幼児を持っ母親を対象とする子育て支援制度を創設するなど、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを一層推進するとともに、中長期的な観点に立った少子化対策指針を策定してまいります。

  医療面では、地域の中核となる病院の整備を推進するほか、県民誰もが身近なところで適切なリハビリテーションが受けられるよう、県立医療大学付属病院を中心に地域リハビリテーション体制の構築を図るとともに、健康寿命を出来るだけ延ばすため、県民総ぐるみの健康づくり運動を展開してまいります。

  第4は、21世紀のいばらきを担う子どもたちの健全育成であります。

  未来の担い手である子どもたちが心身ともに健やかに成長することは、本県の将来の発展のみならず.今後我が国が国際社会の中で大さな役割を果たし、確固たる地位を築き上げていくための基本であります。

  このため、ティーム・ティーチングの積極的な活用など、多様な教育活動を推進し、児童生徒一人一人の個性を尊重しながらこころ豊かでたくましい人材の育成に努めてまいります。

  一方、近年、少子化、核家族化など子どもを取り巻く環境が大きく変化するなかで、学級崩壊、いじめや不登校、青少年の非行や児童虐待などが深刻な社会問題となっております。

  こうしたなかで、今後は、学校、家庭、地域社会が連携し、地域全体の教育力を生かしていくことが極めて重要になってくることから、地域に開かれた学校づくりを推進するとともに、地域社会における体験学習などを学校教育に積極的に採り入れ、地域ぐるみで子どもたちの健全な育成を図ってまいります。

  第5は、安全で安心できる生活環境の創造であります。

  昨年、JCOウラン加工施設で発生した原子力臨界事故は、国内初の犠牲者と多数の被ばく者を出し、内外に大きな衝撃を与えました。

  県といたしましては、先の第4回定例会において、総額88億円を超える原子力防災・安全対策を講じるとともに、JCO臨界事故補償対策室を設置し、風評被害等に係る県民の補償問題に対処してきたところでありますが、引き続き来年度予算におきましても、事故の厳しい反省と教訓を踏まえ、原子力防災計画の見直しを進めるなど、対策の一層の充実強化を図ってまいります。

  また、地球環境問題は、私たち一人一人の社会経済活動に深く関わっているものであり、自らの責任として取り組むべき極めて重要な課題であります。

  このため、県自らが消費者・事業者の立場に立ち、日常業務の中で率先して省エネルギー・省資源等に取り組み、環境への負荷の少ない資源循環型社会の実現を目指してまいります。

  さらに、引き続き、ダイオキシンや産業廃棄物対策の充実強化を図るとともに、県の真重な財産である霞ケ浦の水質浄化に取り組むなど、郷土いばらきの豊かな自然環境を21世紀に引き継ぎ、県民が安心して暮らせる環境づくりに努めてまいります。

  第6は、活力と創造性に富む産業社会づくりであります。

  農林水産業をめぐる情勢は、食料・農業・農村基本法の施行や米輸入の関税化への移行、さらには、次期WTO交渉の開始など大きな変革期を迎えております。

  県といたしましても、こうした情勢の変化に的確に対応しつつ、生産性の高い農業の実現に向けた取り組みや産地間兢争に打ち勝つ園芸県づくりを進めるとともに、林業の担い手育成やつくり育てる漁業の一層の推進を図るなど、魅力とやりがいのある、活力に満ちた農林水産業の確立を目指してまいります。

  また、国際化の進展や価格競争の激化など中小企業の経営環境が厳しさを増しているなかで、昨年12月、中小企業基本法の改正により、小回りのきく中小企業の強みが評価されるとともに、ベンチャー企業などの創業や経営革新への支援がますます重要となってきております。

  こうしたなか、本県の開業率は全国的にも低い状況にあることから、県内の産業支援機関のネットワーク化により、企業が必要とするサービスを総合的に提供する「いばらさ未来産業プロジェクト」を推進するなど、創造性や自立性に富み、競争力のある足腰の強い中小企業を育成してまいります。

  第7は、明日のいばらきを築く発展基盤の整備であります。

  郷土いばらきを「かがやく未来」へと導き、「新しいゆたかさ」を実現していくためには、発展基盤の整備が不可欠であります。

  本年は、北関東自動車道が常磐自動車道につながるとともに、首都圏中央連絡自動車道で県内初の工事が始まりますほか、常陸那珂港の外貿ふ頭が供用開始されます。

  また、百里飛行場の民間共用化についても、待望の事業着手が決定されるなど、県土発展の基盤づくりか大きく進展してまいります。

  今後とも、交流の時代といわれる21世紀を茨城の時代とするため、陸・海・空の広域的な交通ネットワークなど、社会資本の整備に積極的に取り組んでまいります。

 
第2 予 算

  次に、予算について申し上げます。

  本県の予算編成の前提となる国の予算は、改善傾向にある景気を本格的な回復軌道に繋げていくため、経済運営に万全を期すとの観点に立ち編成されたところであり、一般会計予算め総額は84兆9,871億円、対前年度比3.8パーセントの増、また、政策経費であります一般歳出についても、対前年度比2. 6パーセントの増と、積極型の予算となっております。

  一方、地方公共団体の予算編成上の指針であります地方財政計画をみますと、歳出のうち公債費等を除いた地方一般歳出が、対前年度比0.9パーセントの減、このうち、投資的経費については.補助事業で対前年度比2.7パーセントの減、地方単独事業で対前年度比4.1パーセントの減となっており、経費全般について徹底した節減合理化を推進する一方、経済新生対策への対応や少子・高齢社会に向けた地域福祉施策の充実など、当面する重要課題に積極的に取り組むこととされております。

  次に、本県の平成12年度当初予算について申し上げます。

  まず、来年度の財源見通しであります。歳入の中心であります県税収入につきましては、郵便貯金の集中満期到来により、県民税利子割の臨時的な増収が見込まれるものの、企業収益や個人所得の減、さらには恒久的減税の平年度化の影響により、法人2税や個人県民税などを中心に、11年度当初予算額を約50億円程度下回るものと予想され、前年度当初予算に比ベ1.5パーセントの減と見込んでおります。

  特に、法人2税につきましては、前年度当初予算に比ベ13.4パーセント減の約737億円と見込まれ、ピークであった平成3年度の約1,500億円の半分にも満たない額となっております。.

  こうした地方公共団体の大幅な財源不足に対応し、国において、地方交付税の増額や財源対策債の増発などによる地方財政対策が講じられ、本県においても交付税の増などが見込めますものの、一般財源総額としては、ほとんど伸びは期待できない状況となっております。

  こうしたことから、今回の予算編成におきましても、一般財源基金を、250億円取り崩し、所要の財源を確保したところであります。

  なお、各種使用料・手数料につさましては、社会経済情勢の変化等を踏まえ、受益者負担の適正化を図る観点から、所要の見直しを行うこととしております。

  また、歳出につきましては、こうした厳しい財源状況を踏まえつつ、財政再建プランに基づき、徹底した事務事業の見直しに取り組み、一般行政施策につきましては、対象経費の約21パーセントの削減を図るとともに、県単公共事業につきましても、15パーセントの事業費の縮減を図ったところであります。一方、景気の動向に配慮し、国補公共事業につきましては、地方財政計画の投資的経費における補助事業の伸び率及び国直轄事業における本県の所要見込額を勘案して措置いたしたところであり、先の12月補正と合わせた、いわゆる15か月予算べースでは、前年度当初予算に比べ約22パーセントの伸びとなっております。

  また、緊急雇用対策として、総額約21億円を計上いたしましたほか、福祉・医療や環境、教育などの分野を中心に施策の充実を図ったところであります。この結果、平成12年度一般会計予算の総額は、1兆755億7,300万円となり、前年度当初予算に比べ、0.1パーセントの減となっております。

  また、特別会計は17件で、総額1,411億900万円となり、5.6パーセントの減、企業会計は5件で、総額874億6,200万円、8.3パーセントの減となっております。

  なお、債務負担行為は、一般会計で新規42件、特別会計で新規7件、企業会計で新規4件であり、その内容は、建設工事の請負契約などであります。

  次に、平成12年度の主な施策について申し上げます。

  まず第1は、誰もが健やかに暮らせるやすらぎに満ちた社会づくりについてであります。

 
少子・高齢社会や男女共同参画社会への対応

  まず、高齢社会への対応といたしましては、介護保険制度の円滑な実施に向けて、介護の基盤となる施設の整備や人材の確保を図るとともに、市町村保険財政の安定した運営を支援するため、介護保険財政安定化基金を創設するほか、制度の仕組みやサービス内容等に係る住民からの相談に応ずるため、市町村や病院に介護保険相談員を配置するなど、対応に万全を期してまいります。

  また、明るい長寿社会に向けた生きがいづくり活動を広く県民運動として展開していくため、「高齢者はつらつ百人委員会」を設置いたします。

  少子化対策につきましては、新たに、複数の乳児・幼児を持つ母親が安心して乳児の子育てに専念できるよう、1歳から5歳までの上の子どもを預かる子育てママ支援預かり保育事業を創設するとともに、これまで市町村保健センターや公民館等を活用して親子の交流・相談の場を提供してまいりました子育て広場推進事業を、民間保育所でも実施できるよう拡大してまいります。

  また、若い世代自らが少子化問題を議論する懇話会を開催し、そこでの提案等を踏まえ、少子化対策指針を策定してまいります。

  さらに、子育て家庭の経済的な負担の軽減を図るため、児童手当の支給対象年齢を現行の3歳末満から義務教育就学前までに拡大してまいります。

  男女共同参画社会の実現を目指す取り組みといたしましては、昨年施行された男女共同参画社会基本法を踏まえ、広く県民の皆様のご意見等をいただきながら、県としての男女共同参画計画づくりや条例制定に向けた検討を進めてまいります。

 
福祉コミュニティづくりと福祉サービスの充実

  地域福祉の推進につきましては、福祉・保健・医療の連携による総合的なサービスを提供する本県独自の地域ケアシステムについて、身体障害者・知的障害者や介護保険の対象とならない高齢者に加え、精神障嘗者や難病患者の方々も幅広く取り込むなど、介護保険制度導入を機に見直しを行ってまいります。

  茨城町で進めている、やさしさのまち「桜の郷」整備事業につさましては、中核的な施設となる国立水戸病院の移転整備が国の来年度予算案に盛り込まれたところであり、バリアフリーに配慮した人にやさしいまちづくりのモデルとなるよう、引き続き整備を推進してまいります。

  また、新たに、民間資本を活用して高齢者向け賃貸住宅の整備を促進する市町村に対し助成をしてまいります。

  さらに、最近、児童虐待が深刻な社会問題となっていることに鑑み、新たに、児童相談所に専門員を配置するとともに、学校をはじめとする関係機関の連携を図るための市町村ネットワークを構築するなど、地域ぐるみで児童虐待の早期発見、未然防止に取り組む体制を整備してまいります。

  また、障害者福祉を推進するため、老朽化の著しい内原厚生園につきまして、県立コロニーあすなろへの移転改築に向けた実準設計を行ってまいります。

 
健康づくりと保健・医療の充実

  次に、医療体制の充実についてであります。

  中核的医療施役の確保を図るため、整備を進めてまいりました行方地域中核病院が本年6月に開院の運びとなりますほか、龍ヶ崎地域における中核病院の整備に対し助成を行い、地域医療体制のさらなる充実を図ってまいります。

  また、新たに、県立医療大学付属病院を含めた県内リハビリ関係機関によるネットワークを構築し、患者がその症状に応じ、身近なところで効果的なリハビリテーションが受けられる体制を整備してまいりますとともた、医療大学付属病院と市町村保健センター等をテレビ会議システムで結び、リハビリの遠隔訓練指導等を行うモデル事業の充実を図ってまいります。

  さらに、高齢になっても自立した生活が送れるよう、健康寿命を出来るだけ延ばすため、県民の健康づくりを総合的に支援する「健康いばらき21」計画を策定し、県民総ぐるみの健康づくり運動を展開してまいります。

  第2は、ゆたかさを実感できる安全快適な生活環嶺づくりについてであります。

 
安全な県民生活の確保

  まず、原子力防災・安全対策でありますが、引さ続き住民の健康診断や心のケア相談を実施するとともに、国の安全審査指針の見直しなどを踏まえ、原子力防災計画を全面的に改定するほか、県、関係市町村が、施設の立入調査や事故発生時に迅速・的確な対応ができるよう、原子力施設安全調査員制度を創設いたします。

  また.新たに、国の交付金を活用して原子力安全等推進基金を創設し、今後の原子力安全対策の充実や地域振興に役立てていくほか、引さ続き、県民に対する原子力知識の普及に努めるとともに、観光や農畜水産物、企業誘致などについてのPRを積極的に展開し、県のイメージアップを図ってまいります。

  次に、市町村における消防施設の整備促進を図るため、新たに、鹿島南部地区消防事務組合が行う消防艇の整備に対し助成してまいります。

  交通安全の推進といたしましては、本年4月から着用が義務づけられるチャイルドシートの着用促進に向けた普及広報活動を強化してまいります。

 
県民主体の地域社会づくりと環境の保全

  誇りと生きがいの持てる地域社会を創りあげていくためには、県民一人一人が主体性をもって地域社会が直面する課題に取り組んでいくことが必要であります。、このため、引き続き大好きいばらき県民会議の活動を支援するとともに、昨年11月から三の丸庁舎に開設している交流サルーンいばらきを拠点として、NPOやボランティアなど様々な団体の地域活動を支援してまいります。

  また、本年6月にオープンする鹿島セントラルビル新館に鹿行パスポートセンターの出張窓口を開設し、県民サービスの向上を図ってまいります。

  地球環境の保全につきましては、昨年施行された地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、県が排出する温室効果ガス抑制のための実行計画を策定するほか、県の出先機関をモデルとして、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証取得を目指してまいります。

  霞ヶ浦の水質浄化につきましては、下水道の整備などの生活排水対策を中心に、計画的、総合的な水質保全対策を進めるとともに、引き続き、産学官の共同研究事業による新たな水質浄化技術の開発に取り組んでまいります。(仮称)霞ヶ浦環境センターにつきましては、用地取得に向けた所要の調査や手続き等を行ってまいります。

 
快適な生活環境施設の整備

  県民誰もがゆたかさを実感できる快適な生活を送るため、引き続き、生活道路や上下水道などの基礎的な社会資本の整備を進めてまいります。なお、下水処理場から発生する汚泥の効率的な処理とリサイクルを推増するため、今後汚泥発生量の増加が見込まれる県西地区において、広域汚泥処理施設の整備に向けた基本計画を策定してまいります。また、県民の皆様が霞ヶ浦の自然により一層親しめるよう、来年度から、新たに霞ヶ浦自転車道の整備に着手いたします。

  ダイオキシン対策につきましては、本年1月に施行されたダイオキシン類対策特別措置法を踏まえ、大気、水質、土壌等のモニタリング調査を県下全域で実施するなど、監視体制の拡充を図るとともに、産業廃棄物焼却施設等の排出源の実態調査や規制指導の徹底などにより対策の充実強化に努めてまいります。また、産業廃棄物につきましては、引き続きボランティア監視員の活用などにより、県民総ぐるみで不法投棄の根絶を目指してまいりますほか、平成13年度を初年度とする第6次の産業廃棄物処理計画を策定してまいります。

  第3は、個性と創造性に富むこころ豊かな人づくりについてであります。

 
学校教育の充実

  学校教育につきましては、各分野で優れた技術や専門的な知識を有する社会人の活用や複数の教員が協力して学習指導に当たるティーム・ティーチングの拡充を図るなど、創意工夫を生かした特色ある教育活動を推進してまいります。最近大きな社会問題となっている学級崩壊につきましては、授業の成立が困難な学級を抱える小学校に対して、新たに、経験豊かな退職教員などを非常勤講師として派遣し、学級運営の改善を図ってまいります。

  また、学校、家庭、地域社会が連携し、地域全体の教育力を生かして子どもたちの健全な育成を図っていくため、新たに、学校運営に地域住民等が参画するとともに、学校開放講座の開設や学校施設の開放を進め、地域に開かれた学校づくりを推進してまいります。併せて、子どもたちが、家庭や地域社会の中での様々な体験や活動を通じて、責任感や自立心などを身につけていけるよう、新たに、小学1年生全員を対象とした「お手伝い・ボランティア奨励事業」や、小学5年生が、自分たちの住む地域を再発見するために活動や交流を行う「ふるさと発見事業」、さらには、中学2年生が職場体験等を行う「中学生社会体験事業」を始めることといたしております。

  障害児教育の推進につきましては、不足教室の解消に努めるとともに、今後の養護学校の整備のあり方について調査検討を進めてまいります。

  私学教育の振興につきましては、厳しい財政状況のなかではありますが、私立高等学校や幼稚園等の経常費、あるいは私立幼稚園退職基金財団の基金積立に対する助成を拡充するなど、私学教育の一層の充実を図ってまいります。

 
生涯学習とスポーツ、文化の振興

  生涯学習の推進につきましては、平成13年3月の開館を目指して県立図書館の整備を進めますとともに、三の丸庁舎における水戸生涯学習センター分室、茨城大学公開溝座、NHK文化センター水戸教室などを活用し、多様な学習機会の提供に努めてまいります。

  スポーツの振興でありますが、ワールドカップにつきましては、昨年、大会期間や大陸別予選組合せが決定されるなど、2002年大会が実質的にスタートを切ったところであります。また、インターハイにつきましても、来年度は準備委員会が実行委員会に改組されるなど、開催準備がいよいよ本格化してまいります。

  この2002年に行われる2つのビッグイベントを成功に導くため、大会に向けた気運の醸成を図るほか、引き続き、それぞれの会場施設の整備を進めるとともに、大会運営などソフト面の対策についても万全を期してまいります。

  文化活動の推進につきましては、笠間芸術の森公園内に整備を進めてまいりました茨城県陶芸美術館が、本年4月15日にオープンいたしますが、開館を記念して「人間国宝展」を開催するなど、県民の皆様をはじめ多くの方々に親しまれる施設として本県の文化振興や地域振興に役立ててまいります。

  第4は、新しい魅力と活力あふれる産業社会づくりについてであります。

 
新たな国際環境に対応した農林水産業の振興

  まず、農業についてでありますが、引き続き農地の流動化を図り、農業経営の規模拡大や効率化を進めますとともに、特に経営条件の厳しい中山間地域につきましては、生産条件に関する不利を是正するための支援を行うことにより、農業生産の維持を図りつつ農地の多面的機能を確保するため、新たに、一定の農業生産活動等を行う農家に対する直接支払制度を創設し、地域の活性化を図ってまいります。

  また、来年度からスタートする生産調整の次期対策を踏まえ、水田の排水対策等を強化し、麦・大豆等の生産拡大を図ってまいります。

  さらに、本県独自の新しい銘柄米である「ゆめひたち」の消費拡大に取り組み、小中学校の学校給食にも積極的に提供してまいります。

  園芸の振興につきましては、引き続き、園芸日本一「10アップ運動」を全県下で展開してまいりますほか、施投化や機械化を積極的に支援し、生産の安定化や出荷期間の拡大を図るとともに、省力化・低コスト化を推進してまいります。

  畜産の振興につきましては、八郷町への移転整備を進めてまいりました畜産センターが完成し、本年7月に開場いたしますので、21世紀に対応する畜産技術開発の拠点として試験研究体制の確立を目指してまいります。

  また、豚コレラワクチン接種中止に伴う養豚農家の不安解消を図るため、新たに、豚コレラ撲滅支援経営安定資金に係る利子助成制度を創設してまいります。

  林業の振興につきましては、引さ続き、林業労働力確保支援センターを中心に、林業の担い手確保・育成や新規就業の促進を図ってまいります。

  水産業の振興につきましては、県の魚であるヒラメについて、放流種苗の体色の黒化を防ぐ品質向上技術の開発を進めるなど、つくり育て管理する漁業を一層推進してまいります。

  さらに、激しい産地間競争に打ち勝つため、引き続き、統一キャッチフレーズ「うまいもんどころ」を活用しながら、本県の優れた農林水産物のイメージアップと販売力の強化に力を入れてまいります。

 
新産業の創造と商業の振興

  次に、商工業関係でありますが、.県内中小企業を取り巻く現下の厳しい経常環境に鑑み、中小企業金融安定化特別保証制度やパワーアップ融資制度などにより、引き続き円滑な資金調達を支援してまいります。

  また、新たに、中小企業振興公社を中核に産業支援機関のネットワーク化を図り、企業が必要とする人材や技術、経営情報の提供など、研究開発から事業化、販路開拓に至るまで一貫したサービスを行う「いばらき未来産業プロジェクト」を推進し、中小企業の新分野への進出や経営革新を支援してまいります。

  商業の振興につきましては、賑わいと活力のある商店街づくりを積極的に推進するため、引き続き、中心市街地活性化法に基づく市町村の計画づくりに助成を行うとともに、商業地域活性化の中心的役割を担う街づくり機関を支援するほか、新たに地域商店街パワーアップ基金を創役し、身近な地域商店街の活性化に向けた取り組みを支援してまいります。

 
雇用環境の整備と人材の育成

  最近の雇用情勢は、有効求人倍率が依然低水準で推移しているほか、高校生の就職内定率が過去最悪となっているなど、引き続き厳しい状況にあります。

  このため、昨年決定した緊急雇用対策に基づき、来年度は約21億円を措置し、社会人TTや介護保険相談員の配置事業などを着実に実施に移しますとともに、引き続き、新規学卒者就職面接会を行うほか、新たに、各総合事務所に雇用相談コーナーを設置するなど、きめ細かな雇用対策を講じ、県民の雇用の安定に全力で取り組んでまいります。

  産業の活力を支える人材の育成につきましては.国の来年度予算案に調査費が計上された職業能力開発促進センターの設置を推進するとともに、県内の産業技術専門学院の再編整備を進め、時代のニーズに対応した訓練内容の充実を図ってまいります。

  また、経済活動の源泉である「ものづくり」を支える人材の育成と「ものづくり」に対する意識の高揚を図るため、新たに、優れた技能者に「ものづくりマイスター」の称号を付与し、技能の伝承や産業の振興に活用してまいります。

観光の振興

  観光の振興につきましては、徳川光圀公没後300年・斉昭公生誕200年を記念し、光圀公や斉昭公ゆかりの観光資源を活用した周遊・体験型の観光ツアーや様々なキャンペーン、イベントを展開するなど、本県のイメージアップと一層の誘客に努めてまいります。

  また.伊奈町に整備が進められております、歴史公園「ワープステーション江戸」が、本年4月21臼にオープンいたしますが、この施設を使用して撮影の一部が行われているNHK大河ドラマ「葵〜徳川3代」の効果なども活用しながら、本県の新たな観光拠点としてまいります。

  第5は、いばらきの発展と交流を支える基盤づくりについてであります。

 
交通体系と産業基盤の整備

  まず、道路網の整備についてであります。

  北開東自動車道につきましては、全線にわたり事業が順調に進められておりますが、3月18日には、水戸南インターチェンジから友部ジャンクションまでの約14キロメートルの区間が開通し、常陸那珂港から常磐自動車道までつながることとなり、また、友部ジャンクションから(仮称)友部インターチェンジまでの約8キロメートルの区間につきましても、平成12年度中に供用開始される予定であります。

  首都圏中央連絡自動車道につきましては、用地取得や各種調査が大きく進捗してきており、去る2月21日に、常磐自動車遥から国道6号牛久土浦バイパスまでの区間で県内初の工事が開始されたところであります。

  東関東自動車道水戸線につきましては、施行命令が出ている茨城町から鉾田町間で測量・調査が開始されており、一日も早い開通に向けて整備を促進してまいります。

  次に、港湾の整備でありますが、常陸那珂港につきましては、本年4月に外貿ふ頭の供用開始を予定しており、港湾施設や運営体制の整備を進めるとともに、低コスト・高サービスなど本港の優位性をアピールトながら、外国航路開設に向け精力的にポートセールスを展開してまいります。

  また、鹿島港につきましては、北公共ふ頭の早期供用開始に向け、航路の浚渫や岸壁の整備を進めてまいります。

  常磐新線の建設につきましては、昨年つくば地区の都市計画が決定され、この3月には、ターミナル駅であるつくば駅の工事が発注される予定であります。今後は、平成17年度の開業に向けて建設を促進するとともに、本年夏頃にはつくば地区の土地区画整理事業の認可を取得するなど、沿線地域のまちづくりについても積極的に進めてまいります。

  百里飛行場の民間共用化につきましては、国の新年度予算実に民間共用化に向けた事業費が計上され、県民が待ちに待った事業者手が決定いたしました。順調に進めば、あと7年前後で一番機が飛べる見込みであり、今後とも、関係機関に強く働きかけるなど、一日も早い共用化の実現に向けて努力してまいります。

  次に、首都機能移転についてでありますが、昨年暮れの国会等移転審議会の答申において、本県は、「栃木・福島地域と連携し、これを支援・補完する役割が期待される地域」として位置づけられました。本県地域が新首都の整備にとって重要な地域であると認識されたものであり、今後は、北東地域の各県と連携し、利根川越えの首都機能移転実現に向けて努力してまいります。

 
第3 条 例 その他

  次に、条例その他について申し上げます。

  条例は、地方分権に関連するもの16件、その他のもの35件の計51件であり、このうち新たに制定するもの11件、改正するもの40件であります。

  地方分権に関連する条例につきましては、先の第4回定例会において、既に31件の関係条例をご議決いただいておりますが、今回は、国の政令や省令の公布を踏まえて制定する、手数料の徴収や必置規制の見直し等に関係する条例を提案いたすものであります。

  また、今般の使用料・手数料の見直しに関連し、30件の関係条例を提案いたしております。

  今回提案しております条例の主なものを申し上げますと、まず、新たに制定する条例は、地方分権一括法の制定等に伴い、手数料の額等を定めるための「茨城県手数料徴収条例」、市町村の介護保険財政の安定化を図る基金を設置するための「茨城県介護保険財政安定化基金条例」、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、学校職員の定数を定めるための「茨城県学校職員定数条例」などであり、全部または一部を改正する条例は、情報公開に関し、対象公文書や請求権者の範囲の拡大を図るなど、現行集例の全部を改正しようとする「茨城県情報公開条例」、使用料の見直しに係る「茨城県行政財産の使用料徴収条例の一部を改正する条例」、「茨城県都市公園条例の一部を改正する条例」などであります。

  条例以外の議案といたしましては3件で、茨城県道路公社の定款の変更などであります。

  以上で説明を終わりますが、なお詳細につさましては、お手元の議案書などによりご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。




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2000年2月の記録

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2000年2月の記録

月日予  定行動記録備 考走行

距離
2月1日十王町議選告示十王町議選出陣式で挨拶



神栖町町議選打ち合わせ
十王町議選公認候補

小泉行一
291km
2月2日水戸女性党員会市民相談現地調査

高萩土木事務所で新年度事業のヒアリング

県本部で資料印刷
 201km
2月3日第4総支部女性党員会日立港湾事務所からヒアリング

第4総支部女性党員会で講演
 149km
2月4日 県本部で打ち合わせ 74km
2月5日十王町町議選街頭演説十王町議選応援<街頭演説> 55km
2月6日政策キャラバン(守谷町)

大子町青年フォーラム

十王町町議選投票日
公明党政策キャラバン(守谷町)

守谷町での街頭演説会

十王町町議選投票日
十王町議選・小泉行一<当選>181km
2月7日 県本部で打ち合わせ 76km
2月8日守谷町町議選告示守谷町議選告示



介護慰労金について執行部より説明

神栖町議選打ち合わせ

義母「田辺りつ」急逝
守谷町議選・公明党公認候補

  西巻 健治 氏

  栗橋 義三 氏
488km
2月9日 神栖町議選応援 319km
2月10日神栖町町議選応援神栖町町議選応援

鹿島警察署(選挙違反について)からヒアリング
愛車が走行距離6万キロに達する

241km
2月11日 2000年会総会に参加

神栖町選挙応援
 485km
2月12日神栖町町議選応援神栖町町議選応援 285km
2月13日守谷町議選投票日守谷町議選投票日

義母「田辺りつ」通夜式
守谷町議選

  西巻 健治氏 <当選>

  栗橋 義三氏 <当選>
41km
2月14日 義母「田辺りつ」告別式 158km
2月15日神栖町議選告示神栖町議選告示



潮来町議病気見舞い
神栖町議選・公明党公認

  柳堀 弘 氏

  小笠原美智子 氏
245km
2月16日 NHK取材

公明党県本部便りNo101編集
公明党県本部便りNo10115km
2月17日 支援団体との協議 76km
2月18日 中小企業実態調査を実施

支援団体との協議
 84km
2月19日公明党政策キャラバン公明党政策キャラバン(総和町)を実施

総和町での政策キャラバン

市民懇談会を開催(道師内市営住宅)
 184km
2月20日 公明党政策チラシ作成

神栖町投票日

神栖町議選・公明党公認候補

  柳堀 弘 氏 <当選>

  小笠原美智子氏 <当選>
29km
2月21日公明党新人議員研修会一般質問ヒアリング(政策審議室)

一般質問ヒアリング(県警本部)

公明党新人議員研修会(地方財政について)
 73km
2月22日那珂町議選告示

総和町議選告示
総和町議選応援

一般質問ヒアリング(総務部)
総和町議選・公明党公認

  磯本 俊男 氏

  松葉 保雄 氏

  関口 哲雄 氏


那珂町議選・公明党公認

  小沼 ひろやす 氏


287km
2月23日県予算内示会一般質問ヒアリング(県教育庁)

県平成12年度予算内示会
 73km
2月24日 一般質問ヒアリング(総務部・保健福祉部)

総合福祉センターを視察

婦人相談所(若葉寮)を視察

県本部で阿見町議選の打ち合わせ
総合相談センターを視察

県総合相談センターを視察

大串満センター長と
89km
2月25日 十王町長と懇談

日立警察署で連続器物損壊事件について申し入れ

日立市手をつなぐ親の会チャリティー絵画展

一般質問原稿作成
 51km
2月26日 一般質問原稿作成 16km
2月27日那珂町議選投票日

総和町議選投票日

ひたちなか女性党員会

公明党政策キャラバン
一般質問原稿作成

ひたとなか女性党員会で講演

アルコール燃料について取材

総和町議選・公明党公認

  <当選> 磯本 俊男 氏

  <当選> 松葉 保雄 氏

  <当選> 関口 哲雄 氏


那珂町議選・公明党公認

  <当選> 小沼 ひろやす 氏


 
2月28日 日立市長と懇談

一般質問原稿作成

県本部で打ち合わせ
 75km
2月29日大子町議選告示

平成12年3月県議会本会議
大子町議選告示で挨拶

平成12年3月県議会本会議<知事提案>


大子町議選・公明党公認

  渡辺 修 氏
184km



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介護保険を考える - 茨城県・介護慰労金を存続決定

茨城県の介護慰労金2000年度存続が決定

000212news 茨城県では、2000年度の介護慰労金の存続が事実上決定しました。
 寝たきりや痴呆の在宅高齢者を介護する家族に支給されている護慰労金は、2000年4月からの介護保険制度の導入に伴い、廃止が懸念されていました。
 茨城県はでは、寝たきりや痴ほう症の状態が6カ月以上続いている在宅高齢者の介護者を対象に、年間5万円を支給してきました。
 新年度は要介護5と4の家庭に5万円、要介護3に3万円が、介護保険サービスを受けていないことを条件に支給されることになりました。

 県の介護慰労金は公明党の主張で、1978年に創設され、99年度の対象者は約8390人でした。4月から介護保険制度がスタートすると、慰労金の対象となる重度の要介護老人は、すべて介護保険の給付対象となるため、県は当初廃止を前提に検討を始めていました。
 公明党は、介護保険導入が既存の福祉サービスの後退につながってはならないという観点から、強くその存続を主張しておりました。
 98年9月には県議会予算特別委員会で、井手義弘幹事長が、介護慰労金の存続を強く主張。昨年11月5日には、足立寛作代表代行以下公明党県議団3名で、橋本知事に直接要望書を提出しました。
 こうした公明党の働きかけを受け、県は介護慰労金制度継続を決定したものです。
 同様の慰労金制度は、県内の市町村でも独自に設けられており、水戸市や日立市などでは、公明党の要望により、存続が決定しています。

平成12年度の茨城県介護慰労金の支給について
支給対象者介護保険要介護認定において要介護3以上と認められた高齢者を、在宅で介護する者
支給条件介護保険のサービスを受けたものを除く
支給金額要介護3…3万円

要介護4・5…5万円
支給時期6月を基準に、9月頃までに支給する
予算額2億5244万円(平成11年度予算額4億1966万円)


1998/9/18県議会予算特別委員会での井手県議の質疑
◯井手委員
 この介護者への援助策に関連をいたしまして,現状の介護慰労金などの制度の存続は,絶対に必要な施策であると考えております。家庭内の介護者への具体的な支援サービスは,先ほども述べましたように,また御答弁をいただいたように,介護保険には盛り込まれておりません。介護保険の見直しが行われ,十分な介護者支援の体制ができるまで現状の制度,例えば,福祉慰労金等の制度は存続させるべきであると考えますが,この件に関しましては,福祉部長の御所見はいかがでございましょうか。

◯望月福祉部長
 介護慰労金についてでございます。寝たきりや痴呆性の高齢者を介護することは,御家族にとって精神的にも肉体的にも大きな負担でございます。かつては,その御労苦を軽減させたくとも,ホームヘルプとか,ショートステイなど,介護サービス基盤が十分に整備されておらず,御家族の御介護に頼らざるを得ない状況にありました。
 介護慰労金制度は,このような状況にある御家族の御労苦に報いることなどを目的として,昭和53年度から実施しているところでございます。しかしながら,平成12年度からスタートする介護保険は,委員御案内のとおり,介護を社会全体で支える制度ということになるわけでございます。したがいまして,介護保険制度の趣旨を踏まえれば,介護慰労金のあり方につきましては,見直しが必要であるのではないかというふうに考えております。

◯井手委員
 この介護慰労金に関しましては,茨城のように親と子の同居率が非常に高くて,親の面倒は子供が見ようよというこの麗しい家庭環境がある茨城に関しましては,この介護保険制度だけでカバーできることというのには限界がある。特に,この介護慰労金なり介護者への援助策なり,これはできれば知事の御判断で,この茨城独自の,茨城型の高齢福祉の体制づくりということは今後御研究をいただけないか,御要望をさせていただきたいと思います。

1999/11/5介護慰労金制度の存続に関する公明党県議団の要望書



要  望  書

茨城県知事 橋本 昌 殿
茨城県議会公明党     
県議会議員 足立 寛作
県議会議員 鈴木 孝治
県議会議員 井手 義弘


介護慰労金制度の存続に関する要望


991105tizi  貴職におかれましては、来年4月より施行される公的介護保険の円滑な実施に向けて、鋭意努力されているところであり、敬意を表するところです。
 この介護保険の正否が、21世紀の少子高齢社会の福祉のあり方を左右すると言っても過言でありません。それだけに300万県民の大きな期待が寄せられているところであります。
 しかし、その施行に当たって、現状の福祉サービスが切り捨てられるようなことになっては、県民の期待を裏切ることとなります。
 特に、茨城県で実施されている介護慰労金は、寝たきりや痴呆のお年寄りを在宅で介護するご家族にとっては、経済的にも精神的にも大きな支援策となっております。
 この介護慰労金の重要性に鑑み、国においても、介護保険料の軽減策などと並んで、介護慰労金を期間を区切って支給することが検討されていると聞き及んでいます。
 こうした状況の中、私ども茨城県議会公明党は、下記の要望をいたすものです。貴職におかれましては、要望の主旨をご理解いただき、格段のご配慮をいただきたくお願いいたします。


 介護慰労金制度を来年4月以降も存続させること。



このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

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