平成10年度予算編成に対する要望書を知事に提出 - 4.生きがいと活力ある福祉社会づくりと働く者の権利と暮らしを守る

橋本知事に607項目の予算要望を提出

971215youbou 井手よしひろ県会議員をはじめとする、茨城県議会公明・新進クラブ(代表:鈴木孝治県議)は、12月15日、橋本昌茨城県知事に、「平成10年度の県予算編成に関する要望書」を提出した。
 この要望書は、7大項目607項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっている。
 今回の要望書の特長としては、第1項目に行財政改革の推進の大項目を設置して、県の直近の重要課題に具体的な提案を行っている。
 さらに、県議会議長宛に「議会の効率的運営と更なる情報公開の推進」を提案して、議員報酬や政務調査費の据え置きや議会情報公開条例の制定に向けて委員会設置などを提案している。


4.生きがいと活力ある福祉社会づくりと働く者の権利と暮らしを守る
4-1.地域福祉・社会福祉対策

(1)生活保護受給者の人権を守るために、諸制度の見直しを図ること。特に、銀行振込による保護費の受給体制を整備すること。

(2)脳血管障害や事故などにより、収入が激減した家庭への支援策を検討すること。

(3)民間福祉活動の中核的組織である市町村社会福祉協議会の体制強化および財政支援のためのキメ細かな具体的予算措置を図ること。

(4)高齢者や障害者に対する食事宅配サービスについて積極的に助成措置を図ること。

(5)高齢者・障害者福祉の地域の拠点である「在宅介護支援センター」の整備を促進すること。

(6)訪問看護ステーションの整備を促進し、訪問看護の地域格差解消につとめること。

(7)地域参加によるボランティア活動の活性化を図ること。そのため、公的部門の専門家との連携強化、介護等に必要な知識の研修など、ボランティア活動の基盤の強化を図ること。

(8)一般勤労者や青少年・主婦への啓蒙のために、地域の公民館あるいは職場等において「介護講座」を開催すること。夜間や土曜日曜日などに「介護講座」の開催を検討すること。

(9)「在宅介護研修センター」を充実させ、介護福祉機器等の展示、住宅改造のモデルルーム等を整備すること。

(10)社会福祉施設を地域に開放するなど地域社会との結合を強めるとともに、保険・医療機関との連携強化を図ること。

(11)新たに社会福祉施設を地域に設置する場合は、地域の青少年が身近に触れ合いの機会がもてるように、学校の近くに設置すること。また空き教室等については積極的に社会福祉的施設に改築すること。在宅介護家庭への支援機能と同時に、もって青少年の日常生活空間と融合できる場とすること。

(12)県立高校の福祉科を充実させ、福祉の担い手の養成・確保を図ること。

(13)公共施設の施設内外のサインの整備を図ったり、盲人用道路標識上の放置自転車・自動販売機・ゴミ箱等の障害物の撤去を行い、地域において老人や障害者が安心して暮らせる福祉の街づくりの推進を図ること。

(14)「人にやさしいまちづくり条例」を活用し、駅や公共施設などの整備を促進すること。

(15)福祉人材情報および施設サービス情報等の「いばらき福祉データベース」を一層充実させること。

(16)市町村や老人ホームなどの介護施設をバソコンネットワークで結び、施設の空きベッド情報や訪問看護婦の予約状況を検索できる介護情報提供サービスを整備すること。

(17)小中高の学校教育の中で介護などの具体的演習を盛り込み、福祉教育の推進を図ること。

(18)介護休業制度の法制化に伴い、県民および事業者に、早期にその趣旨を徹底すること。

(19)在宅福祉サービスの利用率を向上させるため、福祉専門家や学識経験者等によるプロジェクトチームを編成し、具体的対策を研究調査すること。

(20)「人にやさしいまちづくり条例」に則り、「茨城県・人にやさしいまちづくり賞」等の推進を図るともに、新築や改築をする事業者に対して、無料で設計の指導、助言等を行う「人にやさしいまちづくりアドバイザー」派遣制度を検討すること。

(21)コンピュータのネットワークを利用した「医療福祉INS」を設置し、専門病院、福祉施設などの情報を、保健所、医療機関、市町村役場から検索できるようにすること。

(22)在宅福祉サービスの利用率を向上させるため、福祉専門家や学識経験者等によるプロジェクトチームを編成し、具体的対策を研究調査すること。

(23)県職員等が、本格的に手話・点字・介護を学べる「ボランティア研修制度」(仮称)を創設すること。また、「ボランティア休暇制度」を導入すること。

(24)県民向け文書で難解なカタカナ用語を使用しないように徹底すること。

(25)痴呆症や知的障害者などの財産や・権利を保護出来るように、その実態調査や検討委員会、支援センターの設置などを検討すること。

4-2. 医療対策

(1)病原性大腸菌O157に対する対策を恒常的に講じること。

(2)3歳児未満の乳幼児の医療費無料化を堅持すること。今後は、4歳児未満への拡大を推進すること。

(3)だれもが必要な医療と保健サービスが受けられる体制づくりを推進するため、医療機関・福祉施設などやそこに従事する人材が計画的に配置され、有機的に機能するような地域保健医療網の整備促進を図ること。

(4)保健所運営体制を強化し、予防医療対策・成人病対策などの充実推進を図ること。

(5)脳機能障害で入院治療した患者の後遺症をできるだけ小さく食い止められるよう、在宅でリハビリができる体制を構築すること。

(6)地域健康づくり対策および予防医療対策を推進するために、その中心的な役割を担う市町村保健センターの計画的な整備を促進すること。

(7)学校や公営住宅内公園の砂場における犬や猫のふん等による大腸菌等の汚染状況を調査し、大腸菌汚染防止策を図ること。

(8)動物指導センターを拡充すること。飼主に見捨てられた犬や猫の里親を募集したり、老人や子供が自然に恵まれた敷地内で自由に動物と触れ合うことが出来、さらに犬や猫を飼っている人などに飼い方やしつけの仕方を正しく知ってもらえるような講座を開催したり出来るような施設を検討すること。

(9)救急医療体制を充実強化するため、病院群輪番制の整備や心電図電話電送システムの整備及び救急隊員のドクターカーによる臨乗実習など、より積極的な施策の展開を図るとともに、救急救命に当る人的養成の研修体制を県としても整備すること。

(10)ドクターカーの配置強化と、救急救命士の充実を推進すること。

(11)筑波メディカルセンター内に整備されている「中毒110番」制度の充実を働きかけること。

(12)医師・看護婦・放射線技師・理学療法士・作業療法士などの医療従事者の養成確保を図ること。

(13)地域に根を下ろした家庭医療制度の確立を促進すること。

(14)「心」の保健対策を促進すること。

(15)特定疾患などの公費負担の拡大充実を図ること。早期発見、早期治療などによるガン予防対策の充実強化を図るとともに、末期患者のためのターミナルケアの整備等を含む総合対策の充実強化を図ること。

(16)MRSAや肝炎ウィルス等が病院・特別養護老人ホーム・老人保健施設内等で感染しないよう防止策を図ること。

(17)県立こども病院に、付き添い家族のための宿泊施設の整備を図ること。

(18)花粉症有症者に対して、スギ花粉(及びそれ以外の花粉も含め)の基礎データを天気予報並みのきめこまやかな飛散予測体制を整備すること。

(19)乳幼児等のアトピー性皮膚炎で悩む家族に対して、医師や栄養士などの専門家による無料相談体制を保健所等に整備すること。

(20)脳機能障害を未然に防止するための諸施策を図ること。具体的には、「脳ドック」に対する公的補助を検討すること。

(21)骨粗鬆症予防を早くから徹底させるために、18〜39歳(特に女性)を対象とした、骨の検診「骨ドック」に対して必要な助成措置を図ること。

(22)県下どこでも身近に、専門的・集中的にエイズ検査・治療が受けられる予防医療体制の整備を図ること。

(23)腎バンク・アイバンク・骨髄バンク等各バンクの整備促進を図り、助成措置を拡充すること。

(24)予防・治療・リハビリテーションにいたる一貫した医療体制の整備充実すること。特に予防のためのクアハウス利用等によるリフレッシュ(健康増進)対策に積極的に取り組むこと。

(25)個人の病歴・診療歴・投与中の薬等を登載した光カードによって、いつでもどこでも安心して診療が受けられるようになる健康管理システムの導入を検討すること。

(26)心肺蘇生法を中心とした救急処置を広く一般県民に普及するように、学校・職場・地域等で各種講習会を設けて推進する体制を整備すること。

(27)人工中耳などを取り入れる患者に対しの医療費補助制度の存在を啓蒙すること。特に、子供におこなう場合のトレーニング施設等を整備すること。

(28)針・灸などのいわゆる民間治療に関して医学的に有効性が立証されるものについて何らかの助成策を図ること。

(29)国立水戸病院の移転充実を図ること。

(30)県北地域ガンセンターの整備を遅滞なく進めること。

(31)県南地域(竜ヶ崎市)への総合病院誘致を促進すること。

(32)県立友部病院の新築計画を進めること。特に、青少年病棟・薬物中毒患者病棟の充実を図ること。

(33)精神障害者のデイケアーを充実させること。

(34)薬害中毒患者の社会復帰施策を検討すること。

(35)県立こども病院に心臓疾患系診療科目を設置すること。

(36)不妊に悩む夫婦の相談・指導に当たる「不妊専門相談センター」(仮称)の設置を検討すること。

(37)県民の糖尿病予防体制を強化するため、「糖尿病予防対策委員会」(仮称)を組織し、予防対策を体系的にまとめた「糖尿病ストッププラン」(仮称)を策定すること。

(38)痴呆性老人や身体障害者、精神障害者の治療に「音楽療法」「園芸療法」「アニマルセラピー」などの導入を促進すること。

(39)ALSなどの拠点病院を整備し、病院間の難病データベースを創設すること。

(40)重症難病患者の自己負担軽減のため、県単の補助制度、ヘルパー派遣制度などを整備すること。

(41)県立医療大学付属病院を総合的なリハビリ病院として整備すること。将来の増床も含めて整備計画を策定すること。

(42)白血病などの治療のため、臍帯血の有効利用を促進すること。県立こども病院を中核とする「茨城県臍帯血データベース」を構築すること。

(43)遺伝子組み替え食品の安全性確保のため、表示義務づけを図ること。

(44)臓器移植を推進するため、脳死に対する正しい知識の普及、ドナーカードの普及等を推進すること。

(45)化学物質過敏症の原因物質として問題になっている住宅建材等に含まれるホルムアルデヒドについて対応策を検討すること。

4-3. 高齢者対策

(1)各自治体の老人保健福祉計画に基づき、住民のニーズに応えられるよう必要十分な助成措置を図ること。

(2)高齢者及び家族などのプライバシーの保護を前提に保健所・福祉事務所・市町村での公的部門の医療機関や福祉施設等の間で、それぞれのもつ各種情報を適切に管理・交換し、相談・指導・援助などを迅速かつ効果的に行えるように体制整備を行うこと。

(3)高齢者や障害者などが長年住み慣れた地域で安心して暮らせるような地域融合型の在宅福祉推進の充実を図ること。

(4)ホームヘルパーの人員拡大、ディサービス、ショートステイ事業のハードおよびソフト両面における充実・強化を図ること。

(5)24時間巡回型ホームヘルプやホームヘルプ在宅時間の延長などホームヘルプの内容充実施策を展開すること。

(6)ホームヘルパーの待遇改善・人員確保の施策等に積極的に助成措置を図ること。

(7)在宅介護支援センターの設置を積極的に促進し、在宅福祉サービスと施設福祉サービスとの有機的連携を図ること。

(8)独居老人の緊急連絡のための緊急通報システムをより付加価値の高いものとしていくこと。

(9)市町村高齢者サービス調整チームの活動の強化充実を図るための指導・援助を積極的に進めること。

(10)ケア付き高齢者住宅の建設を促進すること。

(11)高齢者が暮らしやすい住宅のあり方を紹介するビデオやパンフレット等、高齢者住宅対策の知識の啓蒙・普及を図ること。

(12)心身障害者を受け入れる特別養護老人ホームを充実させること。

(13)介護などの福祉サービスについて、マンパワーの不足を補い、その作業負担を軽減することに役立つような高度な科学技術を利用した機器の普及を図ること。

(14)特別養護老人ホーム・老人保健施設等において良質なサービスを提供している施設や職員には大きな励みにもなるサービス評価事業等を導入することによって老人福祉施設のいわば質的側面での向上を図ること。

(15)老人性痴呆疾患センターの整備強化を図ること。

(16)高齢者の特性にふさわしい職業の開発を行うなど、高齢者雇用の拡大を図ること。また、中高年齢者を対象とした職業訓練施設の整備充実を図ること。

(17)わくわく財団と市町村高齢者福祉事業団との連携を充分図るとともに、市町村高齢者福祉事業団の未設置市町村に対する指導の強化を図ること。

(18)寝たきり老人・痴呆性老人の介護慰労金を段階的に拡大して、扶養意識を高揚すること。将来的には介護手当制度として介護者の苦労に報いられるものとすること。

(19)高齢者の知識・経験を社会奉仕活動・ボランティア活動に活用するための計画と体制づくり・高齢者の生きがい対策を推進すること。

(20)県営住宅に老人単身者用住宅・ペア住宅・ケアハウス・老人室付同居住宅などを整備すること。更に、高齢者に対して家賃面などで特別な配慮を図ること。

(21)高齢者の適したスポーツの振興などによる健康づくり対策を促進するとともに、健康診断等の充実を図ること。

(22)24時間いつでも利用できるような老人訪問看護制度を達成するために、訪問看護ステーションに対して人的、財政的な支援を行うこと。

(23)老人性痴呆症の高齢者に対してグループホームケアをしようとする特別養護老人ホームや老人保健施設等に対して所用の助成措置をすること。

(24)外出して行方の分からない老人性痴呆症などのお年寄りを捜すため「徘徊老人SOSネットワーク」を警察や自治体を中心に公的機関や民間団体が手を結ぶ地域ぐるみの連絡網を整備促進すること。

(25)老人性痴呆症等の高齢者の権利を守るシステム整備に取り組むこと。例えば、日常生活での金銭・財産の管理が不十分な人に対する援助サービスを実施すること。

(26)高齢者福祉施設への補助金運用に関して、監査・指導を徹底すること。

(27)介護従事者を確保するため、家政婦紹介事業並びに介護労働請負制度とは別の新たな介護従事者派遣制度の創設を検討すること。

(28)介護保険法の導入に向けて、万全な体制を取ると共に、市町村を積極的に指導すること。

(29)介護保険法の導入に向けて、法案の問題点や上載せ施策の検討のため、福祉関係者や市町村担当者も含めいたプロジェクトチームを発足させること。

(30)高齢者の配食サービス、声かけサービス(定期的に単身高齢者に電話による安否確認や声かけを行うサービス)の普及に補助を行うこと。

(31)自己所有の土地を担保にして生活費の融資先を斡旋する「リバース・モーゲージ」による収入サポート事業への助成策を検討すること。

4-4. 心身障害者(児)対策

(1)いきいきと心身障害者(児)が地域社会の中で健常な人と一緒に日常生活が営めるよう、将来を展望した総合的施策を図り、現行対策を見直しながら、必要な措置を図ること。

(2)養護学校・職場・地域において障害者(児)に対して、人権侵害があった場合に基本的人権を守る立場から必要な措置を図ること。また、相談窓口の一層の充実を図ること。

(3)心身障害者のディケア及びナイトケアのサービス体制を整備すること。

(4)養護学校卒業後の障害者が、プール・音楽室・体育館を利用でき、同時に作業室・日常生活訓練室・社会適応訓練室などで機能回復訓練も受けられる障害者福祉施設(フレンドホーム)の設置を図ること。

(5)障害者の自立を補助するため、電話・ファクシミリ・テレビ電話や盲導犬・聴導犬の育成訓練の助成・貸与の便を図ること。

(6)障害者世帯向け公共住宅の建設及び優先入居を図ること。

(7)県営住宅で、盲導犬や聴導犬、アニマルセラピーのための小動物を飼えるよう所用の条例改正を検討すること。

(8)精神障害者(児)および精神薄弱者(児)さらには身体障害者(児)が作業等を行う作業所・授産施設への補助を充実強化すること。

(9)企業と自治体等が協力して障害者の働く場を作る第3セクター方式の「福祉工場」をより定着させるべく必要な助成措置を図ること。

(10)障害者の評価・認定のあり方・等級などの見直し改善を図るよう国に働きかけること。

(11)オストメイト対策の充実強化を図ること。

(12)心身障害児の早期療育体制の整備・充実を図ること。

(13)情緒障害児母子療育事業及び自閉症児療育対策の充実を図ること。

(14)学習障害児(LD児)に対して、専門的な医療チームによって短期間の入院をさせ、医学的に障害の基盤を明らかにし、家族や教師に治療をかねた教育方法をアドバイスする「ドック入院」を実施させ、必要な助成措置を図ること。

(15)障害をもつ児童について保育所・幼稚園における混合保育を推進すること。

(16)障害者のニーズ・障害の種類に応じ、入所施設・通所利用施設の計画的整備を図ること。

(17)「内原厚生園」の新築改修を早期に実現すること。

(18)「こども福祉医療センター」の新築改修を推進すること。

(19)施設入所者の高齢化に対応した施設の整備を図ること。

(20)障害者雇用拡大を図るため、障害の程度に応じた障害者能力開発センターの整備を促進すること。

(21)障害者の職業訓練にコンピューター・エレクトロニクスなどの導入活用等を図り、障害者の職労の場の拡大を図ること。

(22)障害者の社会参加を進めるため、官公署・病院・公共施設・道路などの点字ブロック、電光表示板の整備及び手話通訳員の配置などの促進を図ること。

(23)障害者の社会参加と生きがい対策を促進するため、クラブ活動指導員を置き、クラブ活動の推進を図ること。

(24)企業の障害者雇用率を高めるよう積極的な行動計画を立て、雇用の向上を働きかけること。福祉作業場、福祉工場などへの作業依頼を行った企業については、障害者雇用率の算出に特別の配慮を行うこと。

(25)障害者にパソコン通信でニュースや生活情報を提供し、障害者同士の交流を推進する「障害者情報ネットワーク」を整備すること。

(26)知的障害者が共同生活することで自立を目指す「知的障害者グループホーム」への移行をスムーズにするための、自活訓練システムを整備すること。

4-5. 母子の健康と児童の健全育成

(1)学校教育・社会教育を通じて適切な性教育を行い、結婚・妊娠・分娩・産後の正しい知識及び家族計画の理念の普及徹底を図り、母子保健教育を推進すること。

(2)保健婦・助産婦などの確保を図るとともに、その待遇改善と研修の充実を促進すること。

(3)児童福祉施設(児童館・保育所等)の整備充実を図るとともに、指導員・相談員などの強化を促進すること。

(4)就労と育児を両立指せるための家庭支援策(事業所内保育サービス・時間延長保育サービス・駅型保育サービス・在宅保育サービス・放課後児童対策等)を積極的に助成措置するを図ること。

(5)乳児保育・障害児保育などの特別保育対策及び保育所の機能の拡充を図ること。

(6)出産・育児不安を解消させるための家庭支援策(育児等に関しての情報を24時間受けることができる体制作り・共働き家庭の子育てに関する相談を土日に受けられる体制作り等)を積極的に助成措置を図ること。

(7)育児支援ボランティア等の育成策に積極的な助成措置を図ること。

(8)いわゆるチャイルド・ヴィジョンによる子供にやさしい街づくり事業・おもちゃ図書館事業等に支援を行うこと。

(9)子供の健全育成を図り、児童虐待などからこどもを守るため、児童相談所を中心に家庭・学校・教育機関・警察などとの間の連携を強めること。

(10)子供の心の健康づくりを進め、母親に対する正しい育児知識・家庭教育に関する知識の普及を図ること。

(11)母子家庭における母親の就業及び職業訓練対策を充実するとともに、各種貸付金制度の改善を働きかけること。

(12)父子家庭対策を確立し、その充実強化を図ること。

(13)母子(父子)家庭の母(父)または子が病気の場合の緊急保育制度及び介護人派遣制度の整備拡充を図ること。

(14)医療・福祉両面から対応できる小児療育センターの設置を県西・県北地域にも促進すること。

(15)登校拒否あるいは不登校等ひきこもりの症状が強い児童生徒に対して行われている「メンタルフレンド(心の友)派遣事業」の充実整備を図ること。

(16)「メンタルフレンド派遣事業」を、一人親家庭への派遣など、多面的な運用を図ること。

(17)児童手当の所得制限を大幅に緩和するよう、国に要望すること。

(18)児童福祉法の大改正を控え、医療保健までを含めた幅広い分野で子育て家庭を支援する体制を整備すること。

4-6. 男女共同参画型社会の創造

(1)婦人の人権確立と地位の向上を目指した諸対策の推進を図ること。特に「男女雇用機会均等法」を実効性あるものに改善するよう、国に働きかけること。

(2)現行の「男女雇用機会均等法」については、それが各職場で有効に機能するよう、県として具体的に働きかけること。

(3)幼児期からの一貫した男女平等教育を促進するため、家庭・学校・社会などの教育分野での具体的施策を推進すること。具体的には、全ての公立学校で男女混合名簿制を採用すること。

(4)消費者保護対策を推進するため、リーダー養成などの施策充実を図ること。

(5)「育児休業法」を実効性あるものに改善するよう、国に働きかけること。改善されるまでの間は、県として各会社において育児休業を安心して取れるよう助成策を図ること。

(6)女性パート労働者に対する職業能力開発の充実を図ること。

(7)女性に関する課題解決の活動拠点として「茨城県女性総合センター」を設置し、情報交換、学習・研修、人材育成、相談・カウンセリング、交流・レクリェーション等様々な活動を展開すること。

4-7. 労働者対策

(1)労働者の暮らしと安全を守るため労働条件の改善・整備を図ること。

(2)労働者福祉対策の一層の充実を図ること。特に、勤労青少年の福祉施設の充実を図ること。

(3)勤労者の持ち家対策の充実を図ること。

(4)中小企業の労働力確保を推進する官民合同の協議会(人材情報の交換、人材獲得につながる有効な雇用管理手法等を検討)を設置すること。

(5)中小企業退職金制度への加入促進を図ること。

(6)県内新卒者の雇用創出のために、所用の政策を実行すること。

(7)パートタイマーなど不安定雇用労働者対策を推進するため、労働条件の改善などの諸対策を行政面から積極的に働きかけること。

(8)県内の中小企業に対する魅力ある職場づくりのための指導助成の充実を図ること。特に、週40時間労働の完全実施のための支援を強化すること。

(9)事業主や労働者に対して、職業能力開発に関する情報提供、相談サービスなど積極的に展開すること。

(10)民間企業に働く労働者の待遇や雇用を巡るトラブルの相談窓口の設置を図ること。またメンタルアドバイザー(精神的な悩みの相談員)の設置を図ること。

(11)少子化対策、労働者福祉の一環として「勤労者結婚相談サービス」事業に公的助成を行うこと。

4-8. 消費者保護行政の充実

(1)消費者センターの整備充実を図るとともに、市町村センターの育成を図り、その連携強化を図ること。

(2)消費者に対し適切かつ迅速な情報を提供し、被害の未然防止・拡大防止を図ること。

(3)カード破産問題・多重債務問題の相談窓口を設置すること。

(4)PL法施行に伴う相談窓口の充実を図ること。

(5)「代理店商法」「ねずみ講商法」などの悪徳詐欺商法に対して専門の相談体制を敷いて積極的に消費者保護を図ること。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

平成10年度予算編成に対する要望書を知事に提出 - 3.安全で快適な県土づくり

橋本知事に607項目の予算要望を提出

971215youbou 井手よしひろ県会議員をはじめとする、茨城県議会公明・新進クラブ(代表:鈴木孝治県議)は、12月15日、橋本昌茨城県知事に、「平成10年度の県予算編成に関する要望書」を提出した。
 この要望書は、7大項目607項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっている。
 今回の要望書の特長としては、第1項目に行財政改革の推進の大項目を設置して、県の直近の重要課題に具体的な提案を行っている。
 さらに、県議会議長宛に「議会の効率的運営と更なる情報公開の推進」を提案して、議員報酬や政務調査費の据え置きや議会情報公開条例の制定に向けて委員会設置などを提案している。


3.安全で快適な県土づくり
3-1.万全な防災対策の整備

(1)消防力の拡充を図るため市町村の指導、県費補助の拡充を図ること。

(2)携帯電話からの119番通報受信体制の整備を進めること。

(3)地域防災計画の全面見直しと、市町村地域防災計画の策定への指導、援助を図ること。

(4)県内全域の地震被害想定を実施すること。

(5)県南30市町村に限られた震災対策への県費補助を県内全市町村に拡充すること。

(6)県有公共施設の耐震診断を早急に完了し、老朽化した施設の具体的な改修計画を策定すること。

(7)県営住宅の耐震診断を早急に完了し、具体的な改修計画を策定、実施すること。

(8)防災ボランティアの組織化とコーディネーターの育成を図ること。

(9)地域防災組織の育成・指導を充実させること。

(10)起震車の増備を図り、地震災害への啓蒙活動を強化すること。

(11)防災担当者の宿舎等の整備などを図り、地震等の突発的災害に即応できる体制を整えること。

(12)県立都市公園などを都市防災のモデル拠点として位置づけ、飲料水供給施設等を整備すること。

(13)被災建物の応急危険度判定士の養成、補償問題等に対して的確な対処を図ること。

(14)災害時におけるライフラインの確保のために、ライフライン事業者間の連携を推進すると同時に、各種ライフライン情報の一元化を図ること。

(15)大規模災害時の応急保健医療の充実ために、傷病者の最寄りの医療施設への臨時的な収容(転院)や難病・人工透析患者などの保護、継続的な診療ができる「災害協力病院」の選定等、医療機関相互の連携による自発的な「災害時医療施設協力システム」(仮称)の構築を図ること。

(16)既存の「茨城県救急医療情報コントロールシステム」と連動させながら、災害時にも対応可能な「広域災害医療情報システム」(仮称)の導入をめざし、「茨城県救急医療対策協議会」を中心として検討すること。

(17)原子力モニタリング体制を一層強化し、そのデータを逐次県民に公開するシステムを構築すること。

(18)県の災害情報(原子力事故、地震、大規模火災、自然災害、津波、有毒物質の漏出他)の拠点として、24時間365日稼働の県危機管理センターを創設すること。

(19)不測の事態への対応力を養い、問題点を洗い出すために、事前に実施日時や場所等を知らせない「抜き打ち的防災訓練」を適時実施すること。

3-2.生活環境の整備

(1)快適な居住環境をつくるため、全国的にみて低位にある上下水道の整備に全力を上げること。

(2)市町村負担・受益者負担を軽減するため、下水道法改正を国に要請すること。

(3)水道水源の安全性確保に努めること。

(4)老朽化した水道管(特に石綿セメント水道管)の更新を促進すること。

(5)電線の地下埋設化(共同溝、キャブ化)を促進すること。

(6)オープンスペースの確保を図るとともに、駐車場付置条例の制定を促進するなどの都市対策を進めること。

(7)都市公園・道路及び農林地・その他の都市空間における樹木数や公園面積を増やすため「緑の増加計画」を立て、その積極的な推進を図ること。

(8)公園・街路・水辺・斜面等の緑地を緑道で結ぶ「緑と水のネットワーク計画」を強力に推進すること。

(9)老朽化した県営住宅の建て替え計画の促進を図ること。

(10)公営住宅の建設を促進すること。特に、高齢者、障害者用の住宅の建設を進めること。

(11)持ち家取得を容易にするための助成制度の充実を図ること。

(12)自然環境の復活・再生を考慮に入れたいわゆるビオ・トープの実践を検討すること。

3-3.環境保護行政の展開

(1)産業廃棄物の処理が適正におこなわれるよう、不法投棄パトロールカー等を導入し監視体制の強化を図ること。

(2)地域環境プランの策定を促進し、快適な居住環境の保全を図ること。

(3)産業廃棄物処理の減量化と有効利用の促進を図ること。

(4)ゴミの分別収集を促進し、資源ゴミの再資源化を促進させること。

(5)資源ゴミの再利用を促進させるため、リサイクルシステムの構築を図ること。

(6)環境教育・環境学習を促進すること。

(7)地球環境を視野にいれたグローバルな観点に立った環境保全に努めること。特に、県庁内に温室効果ガス削減対策プロジェクトを発足させること。

(8)フロンガス対策のため、県内全市町村からのフロンガスの回収と分解を開始すること。

(9)第8次廃棄物処理施設整備計画にのっとり、缶・瓶を再資源化する施設を早期に設置し、ゴミの減量化を本格的に展開すること。

(10)大気汚染測定について、従来の煤煙を中心とする測定項目を見直し、新たに、清掃工場や自動車排気ガスより発生するベンゼン・アセトアルデヒド・ホルムアルデヒド、クリーニング業に利用されるテロラクロロエチレン・トリクロロレチレンなどの微量でも人体に影響のある(発ガン性物質)をも測定項目とすること。

(11)ゴミの焼却処理において燃焼コントロールの容易性など低コストで、環境に負荷の少ないRDF化施設の導入を視野に入れたダイオキシン抑制策を、地域住民の理解を得ながら積極的に推進すること。

(12)ダイオキシン排出抑制のため、小規模焼却炉の使用中止、ならびに広域化、大規模化、連続運転化を強力に推進すること。

(13)ダイオキシンとがん等の因果関係を調査し、県民の不安の払拭を図ること。

3-4.交通事故の抑止と道路交通網の整備

(1)最悪な事態を迎えている交通事故による死者数を抑制するために、より積極的かつ効果的な県民運動の展開に全力を上げること。

(2)交通事故の多いお年寄り・高校生・子供などのため、その年齢層にあった教育や意識にあった教育・意識の高揚などキメ細かな対策を図ること。

(3)住み良い地域づくりのため、生活道路の整備促進を図ること。

(4)児童生徒を交通事故から守るための、通学路の総点検と交通安全施設の整備を促進させること。

(5)年寄り子供などを事故から守るため、その立場にたったキメ細かな交通安全施設の強化を図ること。そのために事故が多い箇所から、総点検を早急に実施すること。

(6)信号機の高度化、統一的管制システムの充実を図り、交通渋滞緩和のために全力を上げること。

(7)歩行者を保護する押しボタン信号を、地域の実情に合わせて増設すること。

(8)北関東自動車道・東関東自動車道水戸線・首都圏中央連絡自動車道等の県の基盤整備につながる幹線の建設促進を図ること。

(9)老朽化した橋梁の掛け替えを促進すること。

(10)高校生への交通安全教育を徹底し、二輪車・自転車等の実地講習を積極的に行うこと。

(11)道路構造そのものを歩行者中心に置いた、車の流れより歩行者の流れを優先した道路づくりを、住宅地を中心に行うこと。

(12)駐停車禁止区域での路上駐車に起因する死亡事故等の防止のため、車庫を持たない悪質な路上駐車違反者に対して車庫法第9条(運行制限)の適用を検討すること。

3-5.軌道系交通機関の整備

(1)常磐新線の工事進捗を国に積極的に働きかけること。沿線開発に当たっては、住民への理解を十分に得ること。

(2)地下鉄千代田線の取手駅までの運転本数を増やすとともに取手以北への乗り入れを促進し,また営団地下鉄の本県への乗り入れを積極的に働きかけること。

(3)中距離電車の運転本数の増加、ラッシュ時快速電車の中距離電車への置き換え運転、土浦〜我孫子間の区間電車の運転、快速電車の水戸までの延伸による常磐線の輸送力増強を図ること。

(4)沿線開発の進展に伴う需要増加に対応するため関東鉄道常総線の電化・複線化を促進し、常磐新線との一体的な開発を促進すること。更に、踏切の安全確保を徹底すること。

(5)宇都宮線(東北本線)の県内区間での新駅整備を具体化すること。

(6)東北新幹線古河駅の設置を働きかけること。

(7)水戸線のダイヤ整備、スピードアップを働きかけること。

(8)水郡線に、県北地域の観光客誘致のため、常磐線と直結する新型ディーゼルカーの導入を要望すること。

(9)鹿行地域の振興やワールドカップ招致のために、鹿島線の整備を積極的に取り組むこと。

(10)土浦・つくば・石岡方面と鹿島地域を公共交通でつなぐ方策を検討すること。

(11)JR常磐線の踏切事故を防止し交通渋滞を解消するため、主要踏切の立体化及び踏切の改修を行うこと。

(12)JR常磐線の上野発特急電車(少なくても高萩まで運行)の最終時刻を一時間繰り下げるよう働きかけること。

(13)高齢者や身体障害者のためのエレベーターやトイレの設置等、駅施設の改良を働きかけること。また、改良のための補助制度を創設すること。

(14)人にも環境にもやさしい低床型路面電車の導入を視野に入れた街づくりを検討すること。

3-6.飛行場の誘致・整備・安全性の確保

(1)百里飛行場の民間共用化を強力に推進すること。

(2)百里飛行場の民間共用を前提に、周辺の道路等の面的整備を行うこと。

(3)首都圏第三空港についての調査検討を行うこと。

(4)防災ヘリコプターの離着陸拠点を主要都市に整備すること。

(5)県内民間飛行場の安全確保と航空機事故防止にため最大限の努力を払うこと。

3-7.水資源対策

(1)霞ケ浦の水質監視体制の充実と汚濁メカニズム解明のより一層の強化を図ること。

(2)霞ケ浦周辺の公共下水道の整備を促進すること。

(3)霞ケ浦の富栄養化防止条例の施行に伴う諸対策をキメ細かくかつ積極的に展開するとともに、必要な財政援助を強力に推進すること。

(4)湖沼水質保全計画による水質目標の達成のため全力を上げること。

(5)常陸川の水門操作をキメ細かく行い、霞ケ浦の閉鎖性緩和に全力をあげること。

(6)霞ケ浦導水事業を住民の協力を得ながら促進すること。那珂川の水が霞ケ浦や桜川に流入する際は、その放流口を滝や噴水にして、市民親しまれる景観を工夫すること。

(7)生活雑排水対策を推進するため、流域住民への啓発に努めるとともに、生活雑排水処理施設および汚泥処理施設整備などに対する補助の拡大強化を図ること。

(8)建設省の所管になっている霞ケ浦の湖面管理について、県も積極的な対応をすること。

(9)し尿浄化槽の維持管理の徹底を図るとともに、雑排水との合併化を促進すること。

(10)霞ケ浦の水質浄化を図るため、農村集落排水事業の積極的な推進を図ること。

(11)霞ケ浦および流入河川河口の底泥を浚渫するため、処分地の確保・処理方法・底泥の利用などの施策化を積極的に推進し、その計画的事業化を促進すること。

(12)霞ヶ浦の夏季に大量発生するアオコ除去対策に全力を上げること。

(13)霞ヶ浦湖北流域下水道の処理水を利用した親水行政を展開すること。

(14)霞ケ浦湖内での砂・砂利の採取について、水質浄化の観点から手法や量等の再検討を建設省に要請すること。

(15)霞ヶ浦流入河川や霞ケ浦の湖岸に葦や蘆のゆったりとしたベルト地帯をつくり、自然浄化作用を助長すること。

(16)霞ケ浦用水事業については、受益者負担を最小限に止めるよう最善を尽くすこと。

(17)世界湖沼会議の成果を踏まえ、「霞ヶ浦環境センター」を早期に具体化すること。

(18)河川・湖沼・海岸などの水辺空間の多目的利用による水辺環境の整備を図り、親水行政を促進すること。

(19)河川堤防の整備に当たっては、自然に優しい工法を研究、導入すること。

(20)自然環境と調和した都市づくりを推進するため、都市景観条例の普及定着を図ること。特に、霞ケ浦・千波湖などについて、その水辺利用を適用対象として検討すること。

(21)霞ケ浦の水質浄化や水資源の確保に重要な役割を果たしている平地林・斜面林の造成保全に全力をあげること。

(22)トリクロロエチレン等の塩素系有機溶剤による地下水汚染防止対策を推進すること。

(23)井戸水の定期検査を促進し、安全な飲料水の確保に万全を期すこと。

(24)安全で良好な水道水を提供できるよう、水道供給施設の整備を促進するとともに、源水対策、監視体制の強化を図ること。

(25)ゴルフ場における農薬使用の厳しい制限と場外排水の防止を図るとともに、その監視・指導体制の強化を促進すること。

(26)県民の快適な住環境を整備するため、合併浄化槽整備や農村集落排水事業への補助金を充実させること。

(27)湖沼の底に堆積した堆積したリン成分の溶出抑制策に有効であるといわれる硝酸カルシウムや塩化第2鉄などの水溶液を注入できる装置の開発を、生態系への影響を配慮しながら検討すること。

3-8. 原子力施設の安全対策

(1)原子力施設の過度の集中化をなくし、安全性の確保体制を強化すること。

(2)原子力施設の安全対策との情報公開を徹底すること。

(3)放射性廃棄物の処理体制の完璧を期すること。

(4)原子力関連法に地元自治体の関与権を明確にした改正を国に要請すること。

(5)原子力関係施設と県及び関係市町村と結んでいる安全協定については、住民の意思を十分に反映できるように改めること。

(6)放射性物質の搬送に関して、沿道自治体への通告を行うよう国に申し入れること。

(7)原子力施設での事故、放射性部室搬送時の事故等に対応できる防災体制並びに連絡通報体制を市町村が整備できるよう必要な指導、補助を行うこと。

(8)原子力モニタリング体制を一層強化し、そのデータを逐次県民に公開するシステムを構築すること。

(9)県の原子力事故通報体制を強化し、24時間365日稼働の県危機管理センターを創設すること。

(10)原子力施設での放射線漏れの重大事故に備えて、ヨウ素剤の小中高等学校などへの分散配置を検討すること。

3-9.県民の安全を守る警察行政の推進

(1)県警警察官の増員と、装備・設備の近代化を図ること。

(2)犯罪被害者の精神的な悩みや家族などの相談に応ずる「犯罪被害者対策室」を充実強化し、この制度を広く県民にPRすること。

(3)青少年や中高生にも拡大しつつある覚醒剤等の薬物汚染を予防する対策を図ること。

(4)犯罪捜査に支障のないことを前提に、犯罪の発生状況を示した「犯罪注意マップ」(仮称)を検討すること。(例えば、「車上狙いマップ」、「痴漢・のぞきマップ」など)

(5)交番や駐在所を訪れた外国人のために、電話やテレビ電話を活用した「電話転送翻訳システム」を整備すること。

(6)交通事故多発地点の地図を作製して事故防止を呼びかけること。(「ひやりMAP」を県内全ての市で作成すること)

3-10. ひたちなか地区の振興対策

(1)ひたちなか港地域へのFAZ指定を国に強く要望し、ひたちなか港を国際貿易港への整備を促進すること。

(2)ひたちなか港整備に当たっては、24時間365日荷役体勢や、大型コンテナー対応施設など国際競争力を高める施策を導入すること。

(3)積極的なポートセールスにより、ひたちなか港利用企業の確保に努めること。

(4)ひたちなか港に、テクノスーパーライナー(TSL)の母港を誘致する働きかけを行うこと。

(5)建設が予定されている火力発電所については、環境保護を最優先する仕様にするよう指導すること。

(6)港湾事業・工業団地造成事業・土地区画整理事業・公共下水道事業のそれぞれ促進を図ること。

(7)国営常陸那珂海浜公園の全面開園の促進を図ること。

(8)海浜公園内に大人も子供も一緒になって自然と触れ合える大規模な野外キャンプ場の設置促進を図ること。

(9)軌道系を含む交通体系の整備を調査検討すること。

(10)港大橋に自転車並びに歩行者専用道を整備すること。

(11)ひたちなか市磯崎町地内の通称・磯崎台地の県道のトンネル化、車道の拡幅を検討すること。

3-11.県南・県西地域の振興

(1)つくば地域は、科学万博の開催によって高められた地域イメージを損なうことなく、科学と文化の香り豊かな国際都市づくりをめざし、行政施策の積極的な推進を図ること。

(2)つくば学園都市の地区内と周辺地区の格差是正を図るとともに、その一体的な発展を促進するため、県として全力のバックアップをすること。

(3)つくば市と茎崎町、取手市と藤代町、古河市と総和・三和町の合併が早期に実現するよう、環境づくりに全力で取り組むこと。

(4)つくば学園都市と首都圏および周辺市町村を結ぶ交通網の整備を早急に実現するとともに、バスの公共交通機関等による地域内交通手段の充実強化に全力をあげること。

(5)JR常磐線土浦駅とつくば学園都市を結ぶ新交通システムの導入を目指し、検討を進めること。

(6)土浦市・つくば研究学園都市および牛久市を中心として研究開発機能や業務管理機能などの諸機能の集積を図る業務核都市の早期整備に全力をあげること。

(7)土浦・つくば地域に、高度技術社会に対応した人材の育成と就学機会の拡大を図るため、工科系の大学の誘致を実現すること。

(8)国土庁の策定した「新つくば計画」については学園都市および周辺市町村がそれぞれの特色・個性を発揮しつつ都市機能の分担を図れる複合的な多核都市づくりをめざせるよう、国に積極的に働きかけること。

(9)学園都市を核とした地域整備を促進するため「グレーターつくば構想」の早期具体化を積極的に推進すること。

(10)首都圏中央連絡自動車および常磐新線のインパクトを活用し、県南地域の開発適地の事業化を図り、都市機能、住宅機能、工業機能などの充実に全力で取り組むこと。

(13)竜ヶ崎地域の保健医療体制を強化するため、総合病院の誘致を積極的に働きかけること。

(14)造成・開発・分譲中の工業団地は、企業の誘致に全力を挙げ、「内陸型・創造型産業圏」の育成を図ること。

(15)古河・総和接点開発を進め、産業文化の拠点地域として整備すること。

(16)新さしま計画を推進すること。

(17)県西総合公園・砂沼広域公園の整備を地域の防災拠点としての機能を強化して、計画的に進めること。

(18)関東鉄道常総線の輸送力の強化を図るため、複線電化を推進すること。事故が多発する踏切の安全確保対策に積極的な支援を行うこと。

(19)大規模テーマパーク(手塚治虫ワールド)のつくば市への誘致に、県有地の提供なども含めて積極的に対応すること。

(20)上曽峠のトンネル化事業を着実に進めること。

3-12.県央・鹿行地域の振興

(1)茨城県への首都機能の誘致に努力すること。

(2)水戸市内の交通渋滞の解消をより積極的に推進すること。

(3)地域住民に充分協力を得ながら、新県庁舎周辺地域を、県民・市民が誇れるような緑豊かな風格ある街づくりを推進すること。周辺の交通渋滞の抑制のため計画的な道路整備を行うこと。

(4)賑わいがあり歴史と文化を重んじた水戸市内中心部の市街地の形成に尽力すること。

(5)県民の文化創造の拠点として「新県民文化センター」の建設構想に着手すること。

(6)現県庁の移転舎跡地利用は、県都水戸市の商業・文化・産業の拠点として整備できるよう、地元の意向を重視し速やかに計画化すること。

(7)国立水戸病院の、「やさしさのまち『桜の郷』」への移転機能拡張を国に働きかけること。

(8)百里飛行場の民間共有化と周辺アクセス道路の整備を進めること。

(9)2002年サッカーワールドカップ鹿島開催に向け、万全の準備を行うこと。

(10)「鹿島セントラルホテル」ならびに周辺地区の整備を促進すること。

(11)新神宮橋の架け替え、鹿行大橋架架け替え事業の促進を図ること。

(12)国道51号鹿島バイパスの早期着工と東関東自動車道水戸線の早期着工を促進すること。

(13)鹿島・神栖地域の交通雑緩和のため、水郷有料道路の早期無料化を検討すること。

(14)大洗鹿島線駅周辺整備と沿線地域の住宅団地の開発を図ること。

(15)行方台地縦貫道路の建設促進を図ること。

(16)鹿島港の整備・波崎漁港の整備・水産物流加工拠点の整備推進を図ること。

(17)鹿島灘海岸の保全のための浸食防止対策を促進すること。

(18)鹿島港北埠頭の整備を促進すること。

(19)「大洗水族館」の新築建て替えを計画的に推進すること。

(20)北関東自動車道路整備促進を国に求め、沿線開発事業を推進すること。

(21)茨城中央工業団地整備事業を推進し、優良企業の誘致を進めること。

(22)偕楽園公園内に郷土の物産・工芸品等を販売する大規模施設(仮称:梅の香センター)の設置を検討すること。

(23)偕楽園周辺の街路・県道・鉄道脇等の管理(清掃・草刈り)を、周辺整備管理委員会との連携を十分にとりながら徹底すること。

(24)NHK大河ドラマ「徳川慶喜」放映に関連して、観光客の誘致を積極的に進ること。

(25)偕楽園公園内の沢渡川緑地内に駐車場を整備すること。

3-13.県北地域の振興

(1)国道6号線・245号線の日立市内の交通渋滞の解消をより積極的に推進すること。

(2)平成13年度を目処に、日立市に「県北生涯学習センター」を設置すること。

(3)県北総合事務所の所管地域の見直しを行い、既存の県北総合事務所を県央総合事務所と位置づけ、新たに県北地域に「県北総合事務所」の新設を検討すること。

(4)「県北産業支援センター」に積極的に出資並びに運営費の補助を行うこと。

(5)「高萩・北茨城新都市整備事業」を推進すること。

(6)県北臨海部・県北西山間部の開発の促進を図ること。

(7)県北の過疎化を解消する就労の場の確保を図ること。

(8)県北山間地域の工業促進事業の優遇措置の拡充を図ること。

(9)県北臨海部を中心に、民間活力を導入したリゾートの具体化を促進すること。

(10)「グリーンふるさと振興センター」の設置を検討すること。グリーンふるさと振興機構の運営体制を見直し、県北振興の中核組織として充実強化を図ること。

(11)袋田の滝・大子町周辺の整備を推進し、滝の夜間ライトアップを検討すること。

(12)那珂川の無堤防地帯を早期に解消するよう、建設省に働きかけるとともに、県も全力を上げること。

(13)FIT構想の具体化を図り、広域観光開発、工業・商業交流を活発化させること。

(14)ひたちなか地域の開発効果の県北地域全体への波及を図ること。

(15)日立港の整備充実を図り、ひたちなか港との機能分担を明確にしること。

(16)海岸浸食地域に万全の対策を講じること。

(17)肋骨道の整備を促進すること。特に、国道461号線の整備を促進すること。

(18)国道293号線の整備による栃木県への結び付きを強化すること。

(19)県道日立笠間線の整備を促進し、日立市と常陸太田市の一元的発展を促すこと。

(20)県道日立東海線の整備を遅滞なくすすめること。

(21)那珂町への国際核融合実験施設(ITER)の誘致に積極的に取り組むこと。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

平成10年度予算編成に対する要望書を知事に提出 - 2.地方分権の推進と県民本位の行政システムの構築

橋本知事に607項目の予算要望を提出

971215youbou 井手よしひろ県会議員をはじめとする、茨城県議会公明・新進クラブ(代表:鈴木孝治県議)は、12月15日、橋本昌茨城県知事に、「平成10年度の県予算編成に関する要望書」を提出した。
 この要望書は、7大項目607項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっている。
 今回の要望書の特長としては、第1項目に行財政改革の推進の大項目を設置して、県の直近の重要課題に具体的な提案を行っている。
 さらに、県議会議長宛に「議会の効率的運営と更なる情報公開の推進」を提案して、議員報酬や政務調査費の据え置きや議会情報公開条例の制定に向けて委員会設置などを提案している。


2.地方分権の推進と県民本位の行政システムの構築
2-1. 地方分権の推進

(1)国の地方分権審議会の勧告の主旨が十分生かされるよう、国に働きかけること。

(2)地方主権の推進のため、補助金行政の見直しと機関委任事務の撤廃を国に強く働きかけること。

(3)国の機関委任事務廃止に伴う、事務の整理(振り分け)に適正かつ迅速に取り組めるようにすること。

(4)地方自治体の利害に関係する法令の制定・改廃・国の予算計画の策定・地域指定等について地方自治体の意向が反映されるよう制度の確立を国に要請すること。

(5)国の地方自治体に対する規制・関与等の見直しについて国に要請すること。

(6)地方主権を推進させるため、地方自治体の独自財源の拡大、財政基盤の強化を国に要請すること。

(7)市町村が、地方分権を担い得る自治体として自立できるよう、行政の広域化を推進するとともに行財政の充実を目指し、市町村の指導を行うこと。

(8)市町村毎の職員体制や財政状況を考慮しながら、それぞれの規模に応じて県からの権限移譲が可能なところを検討すること。

(9)市町村のインターネット網の整備に対して、財政的補助、技術的指導を積極的に行うこと。

2-2. 地方財源の確保

(1)地方財政の充実のため地方交付税の合理化および増額を国に要請すること。

(2)公営企業の健全化と国民健康保険会計の健全化を図ること。

(3)財政基盤の確立を図るため、自主財源の確保に努めること。

(4)安定的な自主的財源を確保するため税体系の見直しを国に要望すること。

(5)地方税の見直し(特に、事業税における課税標準額の分割)について、国に要請すること。

(6)県税の収入未済額の圧縮に努めること。

(7)超低金利時代の対応し、基金の果実運用型事業の見直しを図ること。

(8)県からの補助金の交付先を事業内容毎に競争入札的な手法で決定し、特定団体への硬直した補助金交付体制を見直すこと。

2-3. 県民への情報公開とサービスの向上

(1)県民への積極的な情報公開を推進し、食糧費・出張旅費などの資料は全面公開を原則とすること。

(2)情報公開制度の適切な運用を図ること。開示手数料の引き下げや開示対象者の範囲拡大を検討すること。インターネットでの情報開示を拡大すること。

(3)オンブズマン制度・外部監査制度の導入を含めて県民の県政への参画機会を増やし、行政の公正な執行を図ること。

(4)公共工事の入札制度の見直しを更に進め、1億円以上の公共工事に関しては、「条件付一般競争入札」にし、最低制限価格制度を廃止すること。

(5)県が行う全ての公共事業並びに物品・サービスの購入に関する入札結果を、データベース化し、県民に広く公開すること。

(6)いわゆる官官接待は廃止し、食糧費の圧縮、適正な執行を図ること。

(7)マルチメディア時代に対応したワンストップ行政サービスを実現すること。

(8)旅券発行業務の窓口の拡大、ならびに業務時間の拡大を行うこと。

(9)県民に身近な行政をめざし、県北地域と県央地域の総合事務所の所管地域の見直しを図ること。

(10)昼休み時間の窓口業務を、すべての窓口で行えるよう努めること。

(11)県出資団体の中で、存続理由の薄れている団体や民業を圧迫している団体は、廃止・統合などを積極的に行うこと。

(12)公共工事の落札価格が予定価格で高止まりしないように、更に入札の透明性を確保するために、公共工事の予定価格を入札後公表すること。




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平成10年度予算編成に対する要望書を知事に提出 - 1.行財政改革の推進

橋本知事に607項目の予算要望を提出

971215youbou 井手よしひろ県会議員をはじめとする、茨城県議会公明・新進クラブ(代表:鈴木孝治県議)は、12月15日、橋本昌茨城県知事に、「平成10年度の県予算編成に関する要望書」を提出した。
 この要望書は、7大項目607項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっている。
 今回の要望書の特長としては、第1項目に行財政改革の推進の大項目を設置して、県の直近の重要課題に具体的な提案を行っている。
 さらに、県議会議長宛に「議会の効率的運営と更なる情報公開の推進」を提案して、議員報酬や政務調査費の据え置きや議会情報公開条例の制定に向けて委員会設置などを提案している。


1.行財政改革の推進

基本的考え方

l県債発行(投資的経費のための県債発行を除く)や基金からの繰入に依存せず、単年度の収支が均衡する財政構造を目指すこと。

l投資的経費(公共事業費)はバブル崩壊後の景気対策実施前の水準以下に抑制すること。

l少子高齢社会に対応する民生費、衛生費、教育費などは、固定的経費、事務的経費を除き、現状の事業費を後退させないこと。

l今後の財政収支見通しの策定に当たっては、平成9年度の名目経済成長率を現実的な数値として1%前後と想定して試算に当たること。

1-1. 地方財源の充実確保

(1)地方税財源の確保を国に働きかけること。

*国と地方との税源配分の逆転現象の解消を図ること。

*法定外普通税の課税自主権を確保すること。

*法定外目的税の創設を目指すこと。

(2)県税未済額の縮減に全力を挙げること。

(3)病院会計、福祉分野での事業会計、競輪事業会計、企業会計などに企業経営的手法を導入し、一般財源からの繰り出しを圧縮すること(一般財源への繰出しを拡大すること)。

(4)遊休県有施設、県有地の有効活用を図り、不要不急のものは積極的に処分を行うこと。

1-2. 組織機構のスリム化、効率化

(1)福祉部と衛生部の統合を断行し、統一的で効率的な福祉、医療行政の展開を図ること。

(2)児童相談所、婦人相談所、精神薄弱者相談所、身体障害者相談所などの相談機能を統合し、総合的な相談所を整備すること。

(3)産業技術専門学院(公共職業訓練所)については、社会情勢の変化を勘案し、再編整備を断行すること。

(4)農林水産部に農地局を編入し、組織のスリム化と効率化を図ること。

(5)農業改良普及センターと土地改良事務所の連携を強化すること。

(6)生涯教育、文化事業は知事部局への移行も含め、一体的な政策展開を図ること。

(7)県の出資法人の合理化と、その情報開示を徹底すること。

1-3. 事務的経費の徹底的な削減

(1)一般事務経費の大幅な削減を図ること。そのために、事務経費、食糧費、出張経費などを逐次公開し、削減効果を明確に開示すること。

(2)事務経常経費を大幅に削減すること。

*決裁体制を見直し効率的なシステムを構築すること。

*不要な書類、申請書、押印などの大幅削減を図ること。

*OA化を進め、庁内イントラネットの導入、DTPによる印刷経費の削減、データーの共有化・電子データ化の推進を図ること。

*省エネを徹底し、資源のリサイクル活用を徹底すること。

1-4. 事務事業・補助金の抜本的見直し

(1)事業費の削減規模は、総枠で15%以上を確保すること。

(2)事務事業の見直しの基本としては、福祉(民生)費、医療(衛生)費、教育費については、事務経費、人件費を除く予算枠の削減は行わないこと。

(3)公共事業費の削減を思い切って断行すること。特に、県単公共事業費の20%以上の削減を図り、国補事業についても15%以上の削減を行うこと。

(4)公共事業の単価縮減に取り組むこと。具体的には、平成11年度末まで3割縮減を目指し、縮減計画を立案すること。

(5)事務事業の効率的な執行を図るため、費用対効果が明確に評価できるシステムを構築すること。その評価手法によって、事業の結果を広く県民に公開すること。

(6)公共事業の効果評価制度を導入し、限られた予算を有効に活用するシステムを構築すること。

(7)「時のアセス」の考え方を導入し、現在進行中の公共事業にあっても抜本的見直しを行うこと。

(8)補助金の交付に当たっては、概ね5年間を目処に再評価を行うサンセット方式を導入すること。

(9)補助金の支給に当たっては、交付先を事業内容毎に競争入札的な手法で決定し、特定団体への硬直した補助金交付体制を見直すこと。

(10)各種記念行事、式典等の簡素化と虚礼廃止を検討すること。

※行事、式典での記念品(絵はがき、テレホンカードなどを含む)の作成、配布は極力取りやめる。

※公共工事等での完成時の業者への金一封等の虚礼は原則廃止する。

1-5. 大規模建設事業の見直し

(1)社会的、経済的情勢変化を勘案した事業の抜本的見直しを図ること。

(2)県庁舎建設費は、総事業費の徹底的な見直しを図り、概算事業費854億円を800億円以下の削減すること。

(3)サッカーワールドカップ関連事業、インターハイ関連事業など実施時期が明確な事業は遅滞なく進めること。

(4)防災関係(防災情報ネットワーク整備事業)、医療関係(地域がんセンター整備)、福祉関連(桜の郷整備計画の一部、県立福祉施設の更新事業)、教育関連(高等養護学校整備計画、生涯学習センター整備計画)などを優先して事業着手すること。(ただし、事業完成時期は若干の延期はやむおえない)

(5)県庁跡地利用計画を早急に具体化すること。

(6)その他の大規模建設計画は、実施予算執行を2001年以降とすること。

1-6.人件費、公債費の抑制

(1)人件費についても中期的な削減目標を設定すること。平成10年度は、総枠3%削減を図ること。

(2)交通費、出張旅費、食料費など各種経費についても20%以上の大幅削減を図ること。

(3)職員退職金の退職時上載せ支給を再検討すること。

(4)地方事務官の報奨金支給を再検討すること。

(5)幹部職員に関する給与引き上げを当分の間凍結すること。

(6)県債の償還方法の変更による負担の平準化をはかること。

(7)県債の借り換えによる県債利子の圧縮を図ること。




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平成10年度予算編成に対する要望書を知事に提出

橋本知事に607項目の予算要望を提出

971215youbou 井手よしひろ県会議員をはじめとする、茨城県議会公明・新進クラブ(代表:鈴木孝治県議)は、12月15日、橋本昌茨城県知事に、「平成10年度の県予算編成に関する要望書」を提出した。
 この要望書は、7大項目607項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっている。
 今回の要望書の特長としては、第1項目に行財政改革の推進の大項目を設置して、県の直近の重要課題に具体的な提案を行っている。
 さらに、県議会議長宛に「議会の効率的運営と更なる情報公開の推進」を提案して、議員報酬や政務調査費の据え置きや議会情報公開条例の制定に向けて委員会設置などを提案している。
 


平成10年度茨城県予算編成に関する要望書


 今、二十一世紀を目前にして、政治・経済・社会は旧来のシステムが行きづまり、まさに世紀末の様相を呈しているといっても過言ではありません。
 国の国債の残高は240兆円に膨らみ、行財政の改革は、待ったなしの状況となっています。また、来年4月に税率引き上げが予定されている消費税にも国民的合意がなされている状況ではありません。一方、地方の行政は、食糧費や出張費の不正支出問題でその信頼が大きく失墜しております。また、福祉施設建設を巡っての補助金に関する不祥事は、地方自治体の福祉行政推進の上で大きな汚点を残しました。
 本県においては、長期にわたる景気低迷により厳しい環境が続いており、景気回復の兆候はなかなか見いだすことはできません。
 今後の県政運営にあたっては、事務事業の無駄を省き、徹底的な見直しを行うことが必要です。これまでの行政システム、出資法人のあり方、補助金のあり方など、あらゆる部門で、県政のリストラを進めることが肝要です。さらに、県民の健全な監視の目に応える積極的な情報公開の態勢を整備する必要があります。また、超少子高齢社会の到来に対しての万全の準備を急がなくればなりません。
 平成9年度の予算編成にあたっては、こうした基本的な考えに立ち、緊急かつ重要課題である景気対策を始め、福祉、医療、教育、環境など県民生活の向上に直結した施策に最優先に取り組むとともに、来たるべき二十一世紀の高齢社会を視野に入れた福祉対策や社会資本整備、既存の社会資本ストックの更新など、長期展望に立った施策に全力を挙げるべきであります。
 本要望書は、生活者の政治、現場主義をモットーとするわが会派の基本姿勢に基づき、日頃の県民相談で受けた要望や県民生活・経済・文化・環境等に関する現地調査の結果をもとに検討し作成したものです。
550項目に及ぶこれらの要望の一つひとつに、300百万県民の県政に対する期待が集約されており、またこれらの施策の実施が県民本位の県政の実現になるものと考えます。
 茨城県議会公明・新進クラブは、これらの諸課題に対して今後も徹底した現場主義でのぞみ、県民が一層希望をもち安心できる二十一世紀のリーディング県・茨城の構築をめざしてまいります。
 知事におかれましては、わが会派の要望を平成9年度予算に十分反映されますよう、強く要望するものであります。
 平成8年12月9日
茨城県議会公明・新進クラブ
会 長 鈴木 孝治
田中 秀昂
井手 義弘
茨城県知事
橋 本 昌  殿



 1.行財政改革の推進
   1-1. 地方財源の充実確保
   1-2. 組織機構のスリム化、効率化
   1-3. 事務的経費の徹底的な削減
   1-4. 事務事業・補助金の抜本的見直し
   1-5. 大規模建設事業の見直し
   1-6. 人件費、公債費の抑制
 2.地方分権の推進と県民本位の行政システムの構築
   2-1. 地方分権の推進
   2-2. 地方財源の確保
   2-3. 県民への情報公開とサービスの向上
 3.安全で快適な県土づくり
   3-1. 万全な防災対策の整備
   3-2. 生活環境の整備
   3-3. 環境保護行政の推進
   3-3. 交通事故の抑止と道路交通網の整備
   3-5. 軌道系交通機関の整備
   3-6. 飛行場の誘致・整備・安全性の確保
   3-7. 水資源対策
   3-8. 原子力施設の安全対策
   3-9. 県民の安全を守る警察行政の推進
   3-10.ひたちなか地区の振興対策
   3-11.県南・県西地域の振興
   3-12.県央・鹿行地域の振興
   3-13.県北地域の振興
 4.生きがいと活力ある福祉社会づくりと働く者の権利と暮らしを守る
   4-1. 地域福祉・社会福祉対策
   4-2. 医療対策
   4-3. 高齢者対策
   4-4. 心身障害者(児)対策
   4-5. 母子の健康と児童の健全育成
   4-6. 男女共同参画型社会の創造
   4-7. 労働者対策
   4-8. 消費者保護行政の充実
 5.人間性豊かな教育の実現
   5-1. 民主的な教育行政の確立
   5-2. 教育費負担の軽減
   5-3. 受験教育・偏差値教育の是正
   5-4. 施設など教育環境の整備
   5-5. 文化・スポーツの振興と国際交流の推進
 6.中小企業の振興
   6-1. 製造業経営の安定と指導の充実
   6-2. 商業経営の充実安定
   6-3. 金融対策の強化
   6-4. 地場産業の育成
 7.農林水産業の振興
   7-1. 農業自立体制の確立
   7-2. 農用地の確保拡大と生産基盤の整備
   7-3. 快適な農村づくりと農業後継者対策
   7-4. 冷害・風水害対策の強化
   7-5. 畜産・果樹・花き対策の強化
   7-6. 水産業・林業の振興




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県議会行財政改革調査特別委員会の中間報告

茨城県議会行財政改革調査特別委員会

< 中 間 報 告 >

97年12月15日、茨城県議会で報告された同議会行財政改革調査特別委員会の中間報告を掲載いたしました。1兆円を超す県債残高を抱える茨城県にとって、行財政改革は避けては通れない緊急の課題です。行財政改革の方向性を考える上で、基本的な視点を提供する中間報告であると思います。 皆様のご意見を期待いたします。

中間報告に当たって


 本委員会は、平成9年第2回定例会において「簡素で効率的な行財政運営のあり方に関する諸問題」を調査するために設置され、平成9年7月18日に第1回目の委員会を開催して以来、これまで10回にわたる調査審議を準めてきたところである。

 この間、知事をはじめとして、全部局から行財政改革を進めるに当たっての課題とその対応の方向についての説明聴取を行うとともに、国の地方分権推進委員専門委員である東京大学教授神野直彦氏からの意見聴取や、行財政改革に積極的に取り組んでいる大阪府や三重県の状況の調査などを行い、行材政運営全般にわたる改革について精力的に調査審議を重ねてきたところである。

 現在、県においては、平成10年度に向けて、予算編成や組織定数等の調整を進めているところであるが、非常に厳しい局面を迎えている県の財政状況を踏まえると、行財政改革は一刻の猶予も許されない状況にある。

 このため、中間報告として、これまでの調査事項においてとりまとめた財政の健全化方策等についての提言を行うとともに、今後、さらに調査審議を進める予定である行政機構等の見直しについての考え方を示すものである。

 なお、行財政改革を進めていくに当たっては、県民生活及び地域経済への影響に十分配慮するとともに、県民への広報を徹底し、理解と協力を得て、県民の立場に立った改革としていくことが重要である。

行財政改革調査特別委員会設置の背景


 近年、社会経済情勢の急激な変化、及び国民生活意識の変化や価値観の多様化などにより、行政の果たすべき役割も大きく変わってきている。これらの新しい時代の要請に的確に対応していくには、国、地方を問わず、行財政運営のあり方について、根本的な見直しをしなければならない状況にある。

 国においては、「一切の聖域なし」で、歳出の改革と縮減を進める財政構造改革をはじめとして、行政改革、経済構造改革などの「六つの改革」が進められている。

 本県においては、平成7年度に「行政改革大綱」を策定し、今年度までを推進期間として改革に取り組んでいるところであるが、この間においても、社会経済情勢の急激な変化から、行政需要は拡大・多様化し、県税収入の伸び悩みと相まって、財政状況はますます厳しい状況になっている。今後、県民生活の向上に必要な施策を確実に推進し、地方分権の動きにも的確に対応した取り組みを可能にするためにも、行財政運営全般にわたる見直しが急務となっている。

 このため、これまでの本県の行政改革の取り組み状況や、国における行財政改革の動向を踏まえ、地方分権の時代にふさわしい「簡素で効率的な行財政運営のあり方に関する諸問題の調査」を行うために、平成9年第2回定例会(平成9年6月19日)において本委員会が設置されたところである。

(参考)国の行財政改革及び地方分権の動き

○財政改革

財政構造改革の当面の目標及び財政運営の当面の方針、さらには各歳出分野における改革の基本方針、平成10年度から平成12年度までの集中改革期間における国の一般会計の主要な経費に係る量的縮減目標などを定めた「財政構造改革の推進に関する特別措置法」が、平成9年12月5日公布施行された。

【財政構造改革の当面の目標】

平成15年度までに、一会計年度の国及び地方公共団体の財政赤字の対国内総生産比(GDP比)を、100分の3以下とすること。

一般会計の歳出は、平成15年度までに特例公債に係る収入以外の歳入をもってその財源とするものとし、あわせて平成15年度の公債依存度を平成9年度に比べで引き下げること。

○行政改革(中央省庁再編等)

行政改革会議から、平成9年12月3日に、内閣機能の強化や新たな中央省庁の在り方などについての最終報告が出された。今後、国においては平成10年の通常国会に中央省庁再編等のための基本的な法律案を提出し、早ければ平成13年1月1日に、新たな体制への移行を開始する予定である。

○地方分権

地方分権推進委員会から、平成9年10月9日までに4次にわたる勧告が出されている。今後、国において、平成10年の通常国会が終了するまでのできるだけ早い時期に「地方分権推進計面」を作成することとしている。

供ツ敢妻針等

1調査方針

本委員会設置の経緯等から、調査範囲、調査項目及び調査機関についてこのような方針を決定した。

ア.調査範囲

少子・高齢化の進行、社会経済情勢の急激な変化の中で確実に県民生活を向上させるための必要な施策を推進していくことが、県政に課せられた重要な課題である。

県税収の伸び悩み、県債残高の増加、基金の減少など、本県の財政を取り巻く状況は厳しさを増しており、また、地方分権への取り組みが進展する中で、今後県政を確実に運営していくためには、抜本的な行財政の改革が求められている。そこで、社会経済情勢の変化に適切に対応し、県勢発展と県民の期待に応え得る効率的な行財政運営のあり方に関する諸問題を調査する。

イ.調査項目

調査項目は、次のとおりとした。

仝行財政運営の現況と課題

健全な財政運営のあり方

4柄任埜率的な行政機構のあり方

す垪眄改革の具体的方策

ロ.調査期間

調査期間は、上記項目の調査が終了するまでとした。

委員会審議を進めるに当たっての基本的な視点

本委員会の審議を進めるに当たっての基本的な視点を次のとおりとして、調査審議を進めた。

ア.県財政の健全化が急務である。従って、大胆に既存の事務事業や組織機構を見直す必要がある。

(見直しの基本的な視点)

行政が関与すべき分野か。(官・民の役割分担を明らかにし、民間で行えるものは民間に委ねる。)

県が行うべき行政分野か。(国・県・市町村の役割分担を明確にする。)

その手段、形態等は適切か。(政策等は、県民のために効果的か、効率的か。)

県民に対して「説明責任(アカウンタビリテイ)」と行政の透明性が確保されているか。

イ.少子・高齢化の進行や県民ニーズの多様化など、社会環境の急激な変化及び地方分権の進展に対応し得る積極的な県行財政運営のあり方を検討する必要がある。

(検討の基本的な視点)

社会経済情勢及び県民ニーズの変化に機動的、弾力的に対応できるか。

地域における総合的、効率的な行政を展開できるか。

生活者である県民の視点に立脚しているか。

茨城県財政の健全化


1.財政運営の現況と課題

(1)現況

県の一般会計予算の歳出は、これまで増加の一途をたどり、平成9年度当初予算額は、昭和60年度決算額と比較し、約1.7倍となっている。特にバブル経済崩壊後の景気対策が公共事業を中心として行われたことなどにより、投資的経費は約1.9倍、うち県単独事業は約2.7倍と大幅に増加している。

歳入のうち、県税収入は、長引く景気の低迷により伸び悩みが続き、新たに導入された地方消費税を除くと、平成9年度においても、ピークであった平成3年度の約3,500億円の水準まで回復し得ない見込みである。また、昭和60年度と比較すると約1.6倍で、歳出の伸び率を下回っている。

バブル経済崩壊後の平成4年度以降、県では国と同一歩調で数次にわたる景気対策を実施してきたが、県税収入が落ち込む中では、その財源を県債の増発と基金の取り崩しに求めざるを得ない状況にあった。

この結果、県債残高は平成9年度末には約1兆円と平成3年度末の2倍を超え、一般会計予算額にほぼ匹敵する額となる見込みである。一方、一般財源基金は平成9年度末には、平成3年度末の3分の1以下の約540億円程度まで減少する見込みである。

(2)課題

景気の回復は依然として足踏み状態が続いており、県税収入は今後とも大きな伸びは期待できない状況にある。このような中、平成9年度当初予算を基礎として、県税等については名目経済成長率年3.5%を前提に、また歳出については、投資的経費以外は過去の伸び率を参考に、投資的経費のうち大規模な事業は計画額で、それ以外は公共事業費を含めて平成(9年度と同額に据え置き、平成10年度以降の財政収支見通しを試算してみると、その収支は別紙3のとおりであり、毎年度900億円から1,000億円と多額の財源不足が生じる見込みである。一方、行政需要は、環境や福祉、医療などの分野においてますます増大していくことが見込まれる。

財源不足を補うための一般財源基金は、平成9年度末で約540億円程度まで減少する見込みであり、今後、基金に依存する財政運営は非常に困難な状況にある。

県債残高の累増により、一般財源に占める県債の償還経費の割合である公債費負担比率は、平成8年度は11.5%であるが、今後確実に上昇することが見込まれ、財政運営の大きな圧迫要因となることが懸念される。また、人件費や公債費を含めた義務的な経常経費の経常一般財源に占める割合である経常収支比率も、平成5年度に80%を超え引き続き上昇しており、財政硬直化の傾向がみられる。

財政健全化の緊急性とそのための方策


 今後、急速に高齢化が進行することが予想され、本格的な少子・高齢社会を目前にしている。このような中にあっても、引き続き県勢発展の活力を維持していくためには、早急に財政の健全化を図り、21世紀に向けて確固たる財政基盤を確立する必要がある。

 このため、明確な目標、期間、手法等を定め、早急に財政健全化に向けての取り組みを始める必要があり、次のとおり提言する。

なお、最近の経済状況を見ると税収等の一層の低迷も懸念され、その場合には一層厳しい財政健全化方策が必要となる。

 特に、当面平成10年度予算編成においては、これまで中期的な収支見通しとして事故の前提としてきた名目経済成長率3.5%の達成は極めて難しい状況となっていることから、今後の地方財政対策等の動向を注視しつつ、さらに強力な歳出抑制等の措置を講ずる必要がある。

財政健全化目標


ア.財政健全化目標

一般財源基金からの繰り入れに依存せず、単年度収支がおおむね均衡する財政構造の実現を目指すことを目標とすべきである。

この目標を達成するためには、歳出の徹底した合理化を図るとともに、あわせて県債の累増を極力抑制し、公債費の圧縮に努める必要がある。

イ.財政健全化推進期間

財政健全化は、平成15年度(2003年度)までを目標としつつも、できるだけ早い時期に達成すべきものである。

なお、平成10年度から平成12年度までの3年間を集中改革期間とし、重点的に財政健全化に取り組むべきである。

財政健全化を実現するための手段・手法等


財政健全化を実現するためには、数値目標を含めた明確な指針を策定し、改革を進める必要があることから、財政健全化を目指す期間内で収支見通しの試算を行い、可能な限りの数値目標を設定した。以下、手段・手法及びその数値、目標を示す。

ア.事務事業の見直し(補助金の整理合理化を含む)

 財政健全化推進期間中を通じ、官・民の役割分担などを基本的視点としつつ、ゼロベースの考え方にたち、事務事業の必要性、合理性、緊急性などを検討の上、徹底した見直しを行うべきであり、また執行に当たっても、ムダを省き、能率的・効率的に行っていく必要がある。

 特に補助金については、漫然と継続することなく、社会経済情勢め変化やり官・民及び県・市町村の役割分担の観点を踏まえ、積極的な見直しを行うほか、類似補助金等の整理統合・メニュー化などを進めるべきである。なお、サンセット方式の導入についても検討を進めるべきである。

 これらの見直しを進めることによって、平成10年度の既存の一般経費については、対9年度比で15%を上回る削減を図るとともに、平成11年度以降についても、引き続き、思い切って抑制すべきである。

 なお、各分野において、施策の重点化、効率化を図ることにより、その効果を高めることに努め、真に求められる県民ニーズに的確に対応していく必要がある。

イ.義務的経費の抑制

 財政運営の弾力性を確保する観点から、人件費、公債費などの義務的経費の抑制に努めるべきである。

 人件費は歳出総額の30%以上を占めており、事務事業の見直しに合わせたマイナス2%シーリングや、組織機構の簡素・効率化などを徹底することにより、引き続き一般行政部門職員数の削減を図るとともに、児童・生徒数の減少に伴う教職員配置の適正な定数管理を行い、極力その総額の抑制に努めるべきである。

 なお、職員数の抑制に当たっては、明確な目標を設定した、中期的な定員適正化計画を早急に策定すべきである。

 公債費については、近年県債の発行が急増した結果急激に増加している。

このため、償還方法の変更による、公債費負担の平準化に努める必要がある。

ウ.公共事業の抑制

 国補公共事業については、「財政構造改革の推進に関する特別措置法」に基づき、平成10年度の国の公共事業予算は対9年度比で7%以上の削減が見込まれ、また11年度及び12年度もそれぞれ前年度を下回ることとされているため、事業の重点化を図るとともに、その事業効果などを十分吟味した対応をしていく必要がある。

 県単公共事業については、財政健全化推進期間中に、概ねその投資の水準を、バブル経済崩壊後における景気対策を実施する以前の水準にまで引き下げ、適正な規模とすべきである。

 そのためには、明確な数値目標を設定し、県単公共事業予算を思い切って抑制すべきであり、平成10年度は対9年度比で15%を上回る削減を行うとともに、平成11年度以降も計画的に削減すべきである。

 なお、公共投資は重点的、効率的に実施するとともに、公共工事建設コストの縮減を図るなど、より効果・効率的な社会資本整備を進める必要がある。

エ.大規模建設事業の見直し

 総事業費が概ね10億円以上の別表4に掲げる事業については、個別に、社会経済情勢の変化等を踏まえ、事業の緊急性、効果、内容・規模等についての再点検を早急に実施し、事業費の縮減を図るとともに、集中改革期間中はできるだけ事業期間の延長や、着工の先送りなどの措置を講ずることによつて、歳出の抑制に努めるべきである。

 なお、再点検に当たっては、施設等の完成後の管理運営、利活用見込みなどを十分精査、検証する必要もある。

オ.歳入の確保に向けての取り組み

 租税負担の公平性の確保の観点から、県税滞納額の縮減を図るとともに、未利用財産の有効活用など蕨入の確保に努めるほか、使用料や手数料などについても受益者負担の適正化の観点から不断の見直しに努める必要がある。

財政健全化を進めるに当たって


ア.財政収支見通しの作成、公表

 財政健全化を進めるに当たっては、経済状況の変化を踏まえた、中期的な財政収支見通しを立て、計画的に取り組んでいく必要がある。

 また、財政の健全化を図る上では、県民の理解と協力が不可欠であるため、財政運営の現況とあわせ、財政収支見通しを公表すべきである。

イ.評価システムの導入など

 今後、ますます増大する行政需要に的確に応えていくには、一つひとつの施策を効果的・効率的に行っていくことが重要である。このため、その効果・効率性を点検し、各部局自らの評価だけではなく、客観的に「評価」するシステムについての検討を進める必要がある。

 また、各部局にわたる政策課題に効果的・効率的に対応していくには、各部局を横断するマトリックス方式など政策課題ごとに総合的な調整を行っていくシステムの導入にづいても検討を進める必要がある。
簡素で効率的な行政機構等の再編・整備

行政機構等の現況と課題


(1)現況

現在、県の執行機関は、知事のほか教育委員会、公安委員会などの10の委員会及び委員から構成されており、その事務部局として知事部局、教育庁、警察本部さらには各委員会及び委員事務局が置かれている。そのほかに地方公営企業としで企業局が置かれている。

知事部局の本庁組織は、8部2局(出納事務局を含む。)81課(局・室)から成り、また出先機関は72種別136本所42支所が置かれている。組織機構の見直しについては、近年では、平成5年度に生活環境部の設置などの本庁部局を再編を、平成6年度には保健所、農業総合センター農業改良普及所(平成6年10月に農業総合センター地域農業改良普及センターに改称)などの出先機関の再編を行ったところである。

職員数は、過去10年間の推移を見ると、県全体では約240人増加している。部門別に見ると一般行政部門は10年間を通じて減少しているものの、警察部門が増加しているほか、教育部内は県立医療大学の設置などにより、また、公営企業等会計部門は県立中央病院がんセンターの開殻などにより増加している。

課題

財政状況が厳しい中、少子・高齢化の進行や情報化・国際化の進展、経済のボーダレス化などの社会経済情勢の変化による新たな行政需要に的確に対応し、多様化する県民ニーズに機動的かっ弾力的に応えていくためには、地方分権の時代たふさわしい簡素で効率的な組織機構等の再編・整備が必要である。

今後、地方分権の進展により県の責任と役割はますます増大することが予想されることから、広域的地方公共団持として地域における総合的・効率的な行政を展開するにふさわしい組織機構をはじめとする行政体制の再編・整備が必要である。

2.行政機構等の見直し

 財政健全化が急務となっている現状を踏まえるとともに、本県を取り巻く社会経済状況の変化を的確に捉え、新たな県民ニーズにも対応し得るような簡素で効率的な行政機構等の再編・整備が必要である。

 このため、これまで次のような課題について調査審議を行い、その見直しの考え方を示すものである。

 なお、引き続き今回考え方を示す課題を含め行政機構等全般にわたっての調査審議を行うものである。

○政策形成・総合調整機能の充実強化

 地方分権の進展に伴い、自主的・自立的に政策を立案・形成するとともに、一つ一つの事務事業が明確な目標に向かって、全庁一体的に、かつ効果・効率的に執行できる体制の整備・確立が急務であり、従って政策形成・総合調整機能の一層の充実強化が必要であると考えられる。

 また、県民ニーズの多様化、さらには行政課題の複雑化などにより特定の部局のみでは対応しきれない行政分野が増大していることから、横の連携の一層の強化を図る必要があると考えられる。

○福祉、保健、医療部門の連携の強化

 今後の少子・高齢社会に向けて、また平成12年(2000年)にも予定されている介護保険の導入に向けて、福祉サービスと保健・医療サービスを総合的、効率的に提供する体制の整備などが求められている。このためには、老人福祉と老人保健や児童福祉と母子保健、心身障害者福祉と精神保健福祉、看護婦、介護福祉士等の人材育成、社会福祉法人と医療法人の指導・監督などの分野において連携を一層強化する必要があると考えられる。

ア.福祉部と衛生部

 福祉、保健、医療に係る施策等の企画立案、調整等を担う福祉部及び衛生部については、できるだけ早い時期に統合する必要があると考えられる。

イ.福祉事務所と保健所

 市町村、施設等の指導・監督などを担う福祉事務所及び保健所については、県民の利便性を考慮し、再編統合を含めそのあり方を検討する必要があると考えられる。

○農政部門の充実強化

 近年の農業を取り巻く情勢は、担い手の減少や高齢化に加え、ガット・ウルグァイ・ラウンド合意の実施など、大きな変革期を迎えている。このような中、農業生産体質の一層の強化を図るため、農政の総合的推進体制を整備する必要があると考えられる。

ア.農林水産部と農地局

 農政の企画立案、調整等を担う農林水産部及び農地局については、できるだけ早い時期に統合する必要があると考えられる。

イ.農業総合センター地域農業改良普及センターと土地改良事務所

 営農指導を担う農業総合センター地域農業改良普及センターと土地改良事業の実施、指導を担う土地改良事務所の連携を一層強化する必要があると考えられる。

○公の施設

ア.県立社会福祉施設

 近年の民間社会福祉施設の整備充実に伴い、官・民の役割分担の視点から、県立社会福祉施設のあり方を見直す必要があると考えられる。

 なお、民間施設と機能的に競合する県立施設にあっては、入所者の処遇に配慮し、民間に委託するなどの措置を講ずる必要があると考えられる。

イ.産業技術専門学院

 社会経済情勢の変化や民間専修学校等の充実に伴い、訓練裸程・科目の見直しを含め、再編整備を進める必要があると考えられる。

○その他

上記以外の部門にあっても、簡素・効率化の視点に立った組織機構の見直しを進める必要があると考えられる。
組織機構に止まらず、職制や事務執行方法等を含め簡素・効率化の視点に立った積極的な改善を進める必要があると考えられる。
事務事業の効率的執行を図るため、民間でできるものは民間に委ねるという視点に立ち、民間委託を積極的に行うほか、官・民の新たな役割分担について、明確な指針づくりを進めていく必要があると考えられる。
地方分権の時代における県と市町村の役割を明確にしていくとともに、住民に身近な基礎的地方公共団体である市町村への権限委譲についても検討していく必要があると考えられる。
地方分権の進展に対応するためには、政策形成能力など職員の一層の資質の向上が必要であり、人事管理についても適切に行っていかなければならないと考えられる。
県出資団体の見直しについては、平成9年3月の「県出資団体調査特別委員会調査報告書」の具体的提言に止まらず、当該報告書の趣旨を十分踏まえ、それぞれの対応方針に基づき、経営の健全化のための見直しを進める必要があるものと考えられる。特に、理事会等の機能を充実し、責任体制を明確にするとともに、経営業務内容について、公表すべきであると考えられる。




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平成9年12月県議会文教治安委員会「コンビニエンスストアでの有害図書販売規制」

平成9年 第4回定例県議会委員会質疑速報

<文教治安委員会>
県警察本部関連青少年の健全育成コンビニエンスストアでの有害図書の販売規制について
 交通安全施設高速走行抑止システムについて
教育庁関連   文化行政天心記念五浦美術館の開館


コンビニエンスストアでの有害図書の販売規制について

質問:井手委員

 青少年の健全育成のために、コンビニエンスストアで販売されている有害図書について、その規制、取締について県警本部の対応を質した。

 まず、「茨城県青少年のための環境整備条例」による、有害図書等の取り扱いに関する通知を確認した。



 女青第748号
平成9年10月29日

茨城県書店商業組合殿
く別記コンビニエンスストア業者)殿

茨城県福祉部長

有害図書等の取り扱いについて(通知)

971212book_s 日頃から青少年行政の推進につきましては、ご理解ご協力を賜り深く感謝申し上げます。
 さて、本県では「茨城県青少年のための環境整備条例」に基づき、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある図書等を有害図書等として指定しておりますが、平成7年7月より包括指定制度を導入し、別記1の規定に該当する図書等についてば、個別の指定手続きを待たずに有事指定がなされたものとみなされる旨条例を改正しております。

 別記2の図書は、別記1の規定に該当するものの一例です。

 今後とも、これらの図書等の取り扱いについては、十分留意いただくようお願いたします。

 なお、有害図書等につきましては、条例上次のような取り扱いが義務付けられております。

青少年(18歳未満)への販売、貸し付け、閲覧及び自動販売機への収納が禁止されます。
陳列場所にあたっては、成人コーナー等を設け他の図書等と区分して、従業員の監視が容易に行き届くようにしなければなりません。
なお、1.の規定に違反した業者に対しては、罰則(20万円以下の罰金又は科料)が適用されます。

<別記1>包括指定について

 茨城県では、「茨城県青少年のための環境整備条例」に基づいて、青少年の健全な育成を阻害する恐れのある図書を有害図書としてしてしている。
 平成7年7月の条例改正で、包括指定を導入した。
 包括指定とは、「全裸、半裸またはこれに近い状態で卑わいな容姿または性行もしくはこれに類する性行為を被写体とした写真または描写した絵を掲載するページ(表紙を含む)の数が、当該書籍または雑誌のページ数の5分の1以上を占め、または20ページを超えるもの」を、個別に有害指定の告示なくても、有害図書と見なし、規制、処罰することが出来る。

<別記2>包括指定による有害図書の具体例

噂のスクランブル
芸能BOX
実話プレス
ザ・ビック
話のプレイ情報
カシャッ!
ザ・ベスト
おとなの特選街
M'sアクション
宝島
ベストビデオ
GOKUH
Bejean
デラべっぴん
URECCO
夜遊び隊



 さらに、この条例に基づいて、12月8日から10日までの間、国道6号線沿道のコンビニエンストアーを、実地調査を行ったことを報告した。

調査を実施したコンビニエンスストアー(各々3店舗づつ)

セブンイレブン
ホットスパー
ファミリーマート
ヤマザキディリーストアー
セイコーマート
モンペリ
ローソン

コンビニエンスストアーの調査結果

全てのコンビニで包括指定されている雑誌が売られている。
全ての店で、有害図書と一般雑誌が区別されていない。(成人向き図書等の掲示がない))
全ての店舗で一番隅、トイレの脇の設置されている。
販売に当たっているアルバイトも一見して青少年(18才未満)と見られる店舗が8店舗あった。

 以上のような結果から、コンビニエンスストアに関する指導の徹底を求めた。

答弁:県警生活安全部長

 福祉部との連携を図りながら、条例に基づく指導、取締を行っていく。




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茨城県の行政改革・市町村別公債高(借金高)、公債費(返済額)

茨城県市町村公債費概要

 地方債発行高公債費地方債残高
発行高

単位:千円
地方債発行高

/歳入総額
地方債返済額

単位:千円
公債費

/歳出総額
残 高

単位:千円
人口一人あたり

公債残高

単位:円
地方債残高

/歳出総額
茨城県154,700,00014.80%64,400,0006.24%743,800,000251.66572.12%
水戸市9,428,00012.07%8,704,91611.56%73,534,431298.49697.67%
日立市6,001,30010.20%6,803,58611.85%46,717,389234.47781.34%
土浦市5,307,70013.02%5,182,54513.24%40,522,707306.419103.49%
古河市2,504,80013.72%2,705,06315.55%24,945,384422.188143.39%
石岡市1,840,00011.04%2,193,10113.70%14,204,983269.48388.75%
下館市1,802,1008.83%1,842,2889.32%15,493,655234.53278.39%
結城市1,278,3807.19%2,374,08213.75%15,529,158288.77589.92%
竜ヶ崎市4,079,60017.40%1,588,5567.01%18,522,747267.82181.72%
下妻市1,332,20010.89%835,5007.21%9,083,453251.52978.41%
水海道市1,204,1008.06%1,075,1027.71%9,486,313222.21968.05%
常陸太田市1,122,6008.72%1,437,01511.48%8,387,318212.09666.98%
高萩市1,621,00012.47%1,093,7888.77%9,134,476256.55873.24%
北茨城市2,260,70013.32%2,124,93512.80%19,152,291367.790115.32%
笠間市620,3005.89%817,2137.98%6,921,018228.14567.62%
取手市2,507,90010.10%3,120,39913.14%19,876,308235.29283.71%
岩井市1,226,8009.25%1,288,04110.11%10,206,487230.26580.15%
牛久市2,218,10012.45%1,616,6199.50%17,258,236260.148101.41%
つくば市5,813,80011.22%2,964,6075.97%31,372,130201.09263.16%
ひたちなか市6,071,90013.97%4,366,40810.34%40,341,014274.89195.50%
鹿嶋市5,319,40019.84%1,511,5015.86%15,567,801148.05960.38%
茨城町2,120,60018.89%825,6417.69%9,668,764270.54690.06%
小川町830,90012.06%361,1685.40%4,406,886226.18065.88%
美野里町1,534,70019.17%532,5486.91%5,701,633239.29373.97%
内原町574,10011.89%432,2719.13%4,215,852282.39389.01%
常北町269,4005.96%440,87610.26%3,429,423276.36679.83%
桂村656,20016.37%412,16310.76%3,679,665529.52496.08%
御前山村236,1007.77%328,95011.30%2,592,008545.34189.06%
大洗町308,0004.17%721,88710.00%4,940,817241.61768.45%
友部町319,9003.69%976,15711.90%6,898,462203.18984.10%
岩間町1,076,30015.52%441,2386.53%5,106,139307.32175.59%
七会村431,50017.43%254,55410.57%2,058,975785.56885.53%
岩瀬町1,058,50012.15%691,9138.33%6,152,749261.95374.10%
東海村1,794,70010.53%816,6914.96%8,895,424271.80754.05%
那珂町1,268,00010.19%1,759,61414.69%13,352,708296.707111.45%
瓜連町256,2006.91%204,5415.76%1,992,264217.23556.12%
大宮町961,4009.41%776,7477.97%8,860,819335.09190.96%
山方町475,90010.38%347,5187.98%2,818,600330.24064.74%
美和村426,80012.50%283,2028.69%2,242,993452.03468.80%
緒川村224,2006.56%392,72412.07%2,476,220508.77776.12%
金砂郷町656,10011.24%665,48311.79%4,386,043409.26077.68%
水府村509,10011.36%478,91411.23%3,621,041538.76584.90%
里美村427,90012.74%287,8469.19%2,711,270597.45986.57%
大子町1,775,40015.23%947,0888.46%9,218,639360.04782.31%
十王町945,70018.43%419,0268.32%3,711,065284.17773.67%
旭村439,4007.55%378,7696.92%2,611,758229.20247.72%
鉾田町668,0007.27%631,0847.26%6,233,997217.97271.73%
大洋村217,0005.61%308,4938.30%3,108,262286.34483.66%
神栖町1,385,7006.65%1,114,3625.54%9,787,896220.07648.70%
波崎町690,1006.46%827,8678.20%6,543,193169.08864.77%
麻生町613,50010.47%537,0089.51%5,033,216291.17389.13%
牛堀町280,9008.74%414,92513.46%2,478,319397.67680.40%
潮来町559,2507.60%663,6959.36%5,307,482204.89874.89%
北浦村630,87012.39%427,3788.68%4,847,381443.85998.46%
玉造町199,6003.88%433,3118.81%2,909,586205.13259.14%
江戸崎町201,9003.77%480,4099.47%3,837,672191.67375.66%
美浦村879,50014.58%460,8367.99%3,785,715213.05265.68%
阿見町4,529,30025.30%880,5055.08%13,443,735294.48977.56%
茎崎町721,50010.29%463,9896.85%4,198,993159.54862.01%
新利根村309,9007.61%308,4468.02%2,152,345204.40155.95%
河内町72,8001.75%185,7814.75%1,755,426149.70444.87%
桜川村1,005,40020.30%119,0872.59%2,008,725255.20643.65%
東村110,7002.31%341,0287.41%2,468,289186.56853.66%
霞ヶ浦町796,80010.59%431,8796.03%3,633,214190.58050.70%
玉里村65,0002.02%231,2447.41%1,923,367220.34261.64%
八郷町911,3008.22%712,8896.80%6,286,148204.88759.94%
千代田町805,90010.61%450,6676.20%4,327,331165.07159.50%
新治村1,215,10022.66%403,2537.92%5,106,965530.870100.30%
伊奈町979,30011.86%407,3705.22%5,879,575223.84775.39%
谷和原村177,1003.56%342,8557.66%3,138,352220.59170.14%
関城町425,9007.24%567,5039.95%4,460,144271.56378.20%
明野町230,2003.71%486,9588.18%3,805,025208.75863.88%
真壁町302,3005.13%605,90010.86%4,435,357214.06279.53%
大和村377,50010.54%216,0016.35%2,322,108299.08768.24%
協和町346,3006.08%551,13010.17%4,478,538257.90682.66%
八千代町600,6007.24%330,5754.16%3,088,315123.49338.85%
千代川村173,4004.95%262,9507.80%2,136,507228.47963.38%
石下町691,9008.34%529,1026.62%4,340,943185.93954.32%
総和町1,441,90010.66%1,014,2657.68%8,528,258181.22964.53%
五霞町379,2008.02%254,2605.59%2,392,039231.96752.59%
三和町713,2007.51%833,4139.26%7,127,793178.82579.19%
猿島町669,00011.81%264,0834.95%2,832,166183.77653.11%
境町1,415,70015.55%728,9568.36%6,807,939249.95278.12%
守谷町1,103,0007.98%914,5547.04%10,961,329239.21584.33%
藤代町507,3005.36%1,512,66616.57%8,714,036257.74395.43%
利根町1,610,90023.00%410,6845.99%5,225,010258.61376.27%
県内市町村合計112,152,400 88,884,155 763,858,207  





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平成9年12月県議会提出議案の知事所信表明・提案説明

平成9年 第4回定例県議会本会議 速 報
<平成9年12月2日 火曜日 午後1時開議>


平成9年 第4回定例県議会本会議 知事所信表明・提案説明要旨


 第4回県議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明と報告を申し上げます。

(行財政改革・地方分権の推進)

 まず、現下の最重要課題であります行財政改革の推進について申し上げます。

 国におきましては、少子高齢化や経済のグローバル化などが急速に進行する中、新しい経済社会システムを創造するため、行政改革、財政構造改革など6つの改革を一体的に推進しているところであります。

 このうち、行政改革につきましては、新時代に対応できる簡素で効率的な行政体制の実現を図るため、中央省庁の数を現在の1府21省庁から1府12省庁に再編する案が、ほぼ定し、2001年から新省庁体制に移行することとされるとともに、財政構造改革につきましても、集中改革期間における主要経費ごとの削減目標等を定めた「財政構造改革の推進に関する特別措置法」が、この国会において成立したところであります。

 このように、国におきましては抜本的な行財政改革に取り組んでいるところでありますが、地方公共団体におきましても、国と同様行財政改革に努め、行政組織の簡素・効率化や財政の自主的、自立的な健全化を図ることが急務となっております。

 本県の今後の財政収支見通しを試算しますと、公共投資を今年度当初予算と同水準に据え置いても、人件費や公共投資等義務的経費の増加などにより、平成10年度以降毎年度約1千億円もの財源不足が見込まれております。一方、年度間の財源調整を図るための一般財源基金は、今年度末には約540億円程度に減少する見込みであり、このままでは平成10年度の不足額さえも補填できない状況にあるなど、本県財政は大きな危機に直面しております。

 このため、行財政改革を引き続き強力に進めていく必要がありますので、行財政改革調査特別委員会でのご審議や、行政改革推進懇談会のご意見などを踏まえ、組織機構等の簡素・効率化や職員数の削減などといった県内部の改革に努めるとともに、歳出全般にわたる聖域のない事務事業の見直し、公共事業の抑制や大規模建設事業の見直しなどについて、具体的な検討を進めているところでございます。

 今後、財政健全化方針や定員適正化計画などを含む新たな行財政改革大綱を年度内に策定し、総力を挙げて行財政改革に取り組んでまいる覚悟でございます。

 また、地方分権につきましては、去る10月9日に地方分権推進委員会から第4次の勧告が出され、国においては平成10年の前半にも「地方分権推進計画」を策定する予定とされております。

 これからは、対等、協力という国・地方公共団体の新たな関係の下で、我々が自らの貴任において考え、行動し、個性的で活力ある地域社会を築いていく必要があり、そのためには、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう、体質を強化してまいらなければなりません。

 このため、地方自治の新時代を自ら切り拓き、県民の期待に応えられる、簡素で効率的な行政体制の整備・確立に努めるとともに、市町村の行財政能力の一層の充実を図るための広域行政の推進にも努めてまいります。

(原子力施設における事故について)

 次に、11月20日未明に、日本原子力研究所東海研究所のウラン濃縮研究棟で発生いたしました火災についてであります。

 この事故は、同棟原子蒸気実験室入口付近に置いてあったカートンボックスが燃えたもので、従事者や周辺環境への影響はありませんでしたが、消火活動に入るまでに時間を要し、また、事故発生時の迅速な通報連絡が適切に行われなかったことは、原子力安全協定の趣旨に反するものであり、住民の信頼感を損なうことになりかねず、はなはだ遺憾であります。県及び関係市町村は、同日原子力安全協定に基づく立入調査を実施するとともに、21日には東海村長と連名で、安全管理体制の改善、放射性物質取扱施設での火災等の発生時における迅速な消火活動等の体制及び方法の確立、事故・故障発生時の情報伝達体制の改善などについて、原子力安全協定に基づく改善措置を要求いたしたところであります。

また、25日には、県内24原子力事業所の代表者に対して、原子力施設の安全管理体制、 火災等発生時の初期対応体制及び通報連絡体制などについて再度点検を行い、安全管理の徹底を図るよう要請したところであり、今後とも原子力安全対策の充実強化を図ってまいりたいと考えております。

(衛生行政について)

 次に、夏季一時金をめぐる労使の対立から、計画的な採血業務が出来ない状況が続いていた茨城県赤十字血液センターの問題についてであります。

 県といたしましても、血液の円滑な供給を図ることは、医療行政を支える上で最も重要な課題の一つでありますので、茨城県赤十字血液センター所長に対し、血液の自給自足及び経営の健全化に向けての体制の整備を、全職員を挙げて早急に図るよう強く勧告するなど、問題の解決に向けて全力で取り組んでまいったところであります。

 この結果、昨日、労働争議は解決し、通常の採血業務が再開できることとなりました。この間の県議会、ライオンズクラブ、連合茨城、県経営者協会などのご尽力に感謝申し上げますとともに、県といたしましては、今後とも、血液の安定供給に向けて、血液センターに対する指導の強化、地域における献血組織の拡充など更なる努力を続けてまいりたいと考えております。

 次に、県立医療大学付属病院と遠隔地の市町村保健センター等をネットワークで結び、リハビリテーションの訓練や相談、講演などをテレビ会議システムを活用して行う、地域リハビリテーションネットワークシステムモデル事業について、このたび笠間市との協議が整い、同市の保健センターとの間で業務が開始されることになりました。これにより、遠隔地にいながら医療大学の先進的な機能訓練等が受けられるようになり、地域リハビリテーションの推進に大いに寄与するものと期待いたしております。

(ワールドカップフランス大会への出場決定)

 次に、サッカーのワールドカップについてでありますが、1998年ワールドカップフランス大会のアジア第3代表を決定する試合が、去る11月16日に行われ、日本が見事勝利を収め、長年の悲願であった本大会への出場権を獲得いたしました。

 国民の声援が結実し、この試合結果に現れたものであり、2002年の我が国でのワールドカップ開催にも大きな弾みをつけるものと期待しております。

 今後は、日本、そして鹿島での大会開催の成功に向け、開催気運醸成のための広報PR、スタジアムや道路の整備など、茨城で開催してよかったと言われる大会となるよう万全の準備を進めてまいります。

(筑波研究学園都市の整備)

 次に、筑波研究学園都市の整備についてであります。

 筑波研究学園都市は、昭和38年の閣議了解により国家プロジェクトとして建設が始まって以来30数年を経過し、日本を代表する世界的な研究開発拠点に成長してまいりましたが、さらに常磐新線緑や圏央道などの具体化により新たな発展段階を迎えようとしております。

 こうした状況を踏まえ、現在、国・県において、学園都市整備の基本指針であります「研究学園地区建設計画」、「周辺開発地区整備計画」の改定作業を進めているところであり、先月には、国土庁と共同で設置した「今後の筑波研究学園都市の整備に関する研究委員会」や、県が設置した「今後のつくばを考える懇話会」から、それぞれご提言をいただいたところでございます。

 今後、これらのご提言を踏まえながら、本年度未を目途に両計画の改定を行い、学園都市が我が国の科学技術中枢拠点都市、そして21世紀のモデル都市として発展できるよう、その整備に努めてまいりたいと考えております。

(商工業の振興について)

 次に、創造的企業に、自社製品の展示・商談の場、投資家との出会いの場を提供するため、ベンチャーテクノフェアを、去る11月11・12日の2日間つくば市内において、77杜の出展を得て開催しましたところ、首都圏のメーカー、商社、ベンチャーキャピタルなど、2千人を超える入場者があり、活発な商談が行われました。

 これらの販路開拓の支援をはじめ、テクノエキスパート派辻事業、マネジメントエキスパート派遣事業や、無担保融資事業などを通じて、創造的企業の育成を積極的に推進してまいります。

 次に、大河ドラマ「徳川慶喜」推進事業とそれに関連した観光キャンペーンについてであります。

 まず、水戸市と共同で千波湖畔に建設中の徳川慶喜展示館につきましては、予定通り来年1月開館の運びとなりました。大河ドラマ放映を契機とした観光振興の中核的施設として、様々な広報室伝活動を展開し、県内外の多くの観光客の皆様にお出でいただけるよう努めてまいります。

 また同時に、来年の常磐線全線開通100周年を記念して、JR6社と共同で全国規模の「デスティネーションキャンペーン」を実施してまいります。新たな体験・学習型の19の旅行コースを「いばらきあいの道」として設定したうえ、1泊2日の歩け歩け大会「ツーデーマーチ」や観光地をめぐるスタンプラリー、水郡線のSL運行といった各種のイベントを実施するほか、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌などを使った大規模なキャンペーンを実施し、大河ドラマ放映と併せて、本県の観光を積極にPRしてまいります。

(世界湖沼会議の出席について)

 次に、去る10月26日から31日にかけて、アルゼンチン共和国ネウケン州のサン・マルチイン・ヂ・ロス・アンデス市のラカール湖畔において開催されました第7回世界湖沼会議ラカール’97に出席してまいりました。

 10、月27日の開会式におきまして、開発途上国の研究者等の世界湖沼会戦への参加を支援するとともに、併せて本県の開発途上国に対する国際貢献を目的として創設いたしました「いばらき霞ヶ浦賞」の授与式を行い、優れた論文をまとめた9組29人に授与いたしました.

 会議は36カ国約500名の参加を得て、各国の研究者などが各分科会での発表やポスター発表を行う中、成功裏に終了いたしたところでございますが、特にいばらき霞ヶ浦賞や本県の参加団には注目が集まったことをご報告させていただきます。

(天心記念五浦美術館の開館について)

 次に、近代美術館、つくば美術館に次ぐ3番目の県立美術館として、新たな芸術文化活動の拠点を目指し、北茨城市に整備を進めておりました天心記念五浦美術館が、去る11月8日に開館いたしました。美術館では、天心の業績を中心に、近代日本美術の黎明期から現代までの流れを紹介してまいりますが、現在、開館を記念して、横山大観の「屈原(くつげん)」、菱田春草の4点の重要文化財などを含む名作を中心に、「天心と五浦の作家たち」展を開催しているところでございます。

 今後とも、一人でも多くの皆様に近代日本美術の素晴らしさを気軽に楽しんでいただけるような企画運営に心がけ、芸術文化の振興と地域活性化に資することができるよう努めてまいる所存でございます。

(提出議案等)

 それでは、提出議案等についてご説明を申し上げます。

今回の提出議案は、条例その他12件、一般会計及び特別会計決算の認定1件、専決処分の報告1件であります。

 条例は、改正するもの2件であり、今後、弘道館への来客の増加が予想されることから、閉庁日に一般開放している県庁構内駐車場を大型バス等にも利用させるため所要の改正をしようとする「茨城県行政財産の使用料徴収条例の一部を改正する条例」などであります。

 条例以外の議案といたしましては10件で、県有財産の取得などであります。

 次に、認定は、平成8年度茨城県一般会計改び同特別会計歳入歳出決算の認定であり、報告は、専決処分の報告であります。

 以上で、提出議案等の説明を終わりますが、なお、詳細につきましては、お手元の議案集等によりご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

97年11月の記録

3colors

97年11月の記録

3colors





    予  定         活動記録        備  考    走行距離


    


地元市民運動会

公明青年議員懇談会
金沢地区三世代フェスタに参加

北茨城花園地区で紅葉刈り

公明青年議員懇談会(東京・新宿)
 56km


大学同窓会総会出身大学大学祭・同窓会に出席  


議会広報委員会

大学同窓会県総会
県議会広報委員会

県本部で11月行事の調整

大学同窓会県総会に出席
 125km


 県本部でうち合わせ 75km


県道五浦海岸線開通式県道五浦海岸線開通式に出席

五浦海岸線開通式

五浦美術館の開館準備状況を視察


五浦美術館「屈原」

開館記念展に展示された横山大観の「屈原」
68km


県立天心記念五浦美術館開館式

公明全国県本部長会
県立天心記念五浦美術館開館式

公明全国県本部長会に出席
 46km


 連合を中心とする参議選挙候補擁立に関する協議に参加

常磐新線伊奈・谷和原地区の不法投棄を再調査
伊奈谷和原地区の不法投棄を調査114km


 五浦美術館の開館後初めての日曜日の利用状況を視察

県立高等学校のゴミ焼却炉を調査

焼却炉調査

大久保武館長と

大久保武館長(右)と記念撮影
91km

10


 後援会広報誌No18を編集  

11


 神栖町町長選挙告示「岡野敬史郎」候補の応援演説

旭村に拠点を構えたオウム松本氏家族宅を調査


旭村村内のオウム拠点施設

オウム家族の住む家

家族の住む家の近くのオウム関連工場

オウム工場


211km

12


県議会文教治安員会県南視察

三菱化学鹿島工場でのベンゼン漏れ事故の現場調査


県議会文教治安員会県南視察

三菱化学鹿島工場でのベンゼン漏れ事故の現場調査を実施


公明議員団、三菱化学を現地調査

ドラム缶250本分の有害なベンゼンが漏出したとされる三菱化学鹿島事業所を現地調査。庄田所長に申入書を手渡す。
239km

13


 県本部で議員総会の打ち合わせ 75km

14


県議会ホームページ開設式茨城県議会ホームページ開設式に参加

茨城県議会のホームページ開設
茨城県議会のホームページが開設

http://www.pref.ibaraki.jp/gikai/
89km

15


公明茨城県本部議員総会公明茨城県本部議員総会を開催

幹事会を開催
 49km

16


 水戸市内で壮年の懇談会に参加 63km

17


公明茨城県本部インターネット議員研修会インターネット議員研修会を開催

社会福祉法人自立奉仕会「茨城福祉工場」できるパソコン学園にて
インターネット研修会

インターネットの自治体での活用事例を研修
98km

18


 県本部で再来年の統一地方選挙への対応等を協議 75km

19


予算特別委員会県外視察福岡県を視察

福岡県議会→福岡ドーム→福岡ベイエリアの再開発
971120hukuoka.jpg (9392 バイト)

福岡ドーム3塁側ベンチ前で
 

20


予算特別委員会県外視察佐賀県を視察

佐賀県窯業技術センター(有田)→佐賀空港建設状況視察

971120saga.jpg (12092 バイト)
971120arita.jpg (13446 バイト)

佐賀県窯業試験場にて
 

21


予算特別委員会県外視察

公明茨城第2総支部議員会
長崎県を視察

長崎県水産試験場を視察

公明茨城第2総支部議員会に出席


 15km

22


 後援会会報第18号を配布 29km

23


公明茨城第4総支部議員会後援会会報第18号を配布

公明茨城第4総支部(竜ヶ崎、稲敷地域)議員会に出席


 246km

24


公明茨城第5総支部議員会

公明茨城第1総支部議員会
公明茨城第5総支部議員会(協和町)

公明茨城第1総支部議員会(水戸市)に参加
 204km

25


公明茨城県本部介護保険研究会公明茨城県本部介護保険研究会を開催 69km

26


公明党員会原研東海研究所を視察、申し入れを行う

原研に申入書を手渡す井手県議

橋本昌知事に原研火災で申し入れ
原研火災事故アーカイブのロゴ

原研火災事故アーカイブを開設
78km

27


 日立市教育員会と県北生涯学習センターについて打ち合わせ

日立市社会福祉課と打ち合わせ

スペースマガジン20周年記念会に出席
 32km

28


 後援会会報を配布 42km

29


 地方統一選挙について協議(水戸) 65km

31


 母校創価高等学校(東京・小平)創立30周年記念式典に参加  



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