介護保険の「要支援」、車いすや介護ベッドの貸与・購入は対象外に

 厚生労働省は、介護保険制度に中で、「要支援」の人が車いすや介護用ベッドを借りる場合、原則として介護保険適用の対象外とする方針を、4月19日までに決めました。今後、厚労省のホームページでガイドライン案を公開して、一般から意見を募集し、6月にも市町村などに通知する予定です。
 現行制度では、福祉用具は在宅サービスを受けている高齢者の3人に1人が利用しています。要支援・要介護認定を受けていれば、1割の自己負担で貸与または購入できます。
 今回まとまったガイドラインは、介護保険の対象になっている17種類の福祉用具ごとに、原則利用できない人の心身の状態や要介護度の基準を示しています。
 要支援の場合、手すりや歩行補助つえ、入浴補助用具、スロープ、歩行器、特殊尿器の6種類以外は、介護保険は適用されず、利用件数の9割近くを占める車いすと介護用ベッドも対象外とされています。
 要介護の状態でも、「歩行がつかまらないでできる」場合は車いすの対象外とし、「寝返り、起きあがり、立ち上がりがつかまらないでできる」人は介護用ベッドを対象外とします。
 2003年12月現在で、要支援の人に対して車いすが1万2500台、介護ベッドが3万8300台貸し出されていますが、保険の適用外になれば、貸与料は全額自己負担になり、負担は10倍になる計算となります。
 介護保険がスタートした2000年4月は福祉用具貸与の給付費が1カ月間で4億円程度でしたが、2003年12月は114億円と28倍に増加しました。介護保険事業者などが介護度が低い人にも積極的に利用を勧めていることが増加の一因と厚労省は指摘しています。
<リンク>介護保険と福祉用具(厚労省のパンフレット)
<参考>茨城県の介護用品貸与・購入サービス、住宅改修サービスの利用状況
 介護用品住宅改修
15年12月13,422,59639,381,347
14年12月11,089,44930,465,245
13年2月11,158,01735,154,195
介護保険事業状況報告(月報)暫定版より作成(単位は円)

厚生労働省の「介護保険における福祉用具給付の判断基準案」(PDF)

2004年4月24日(土) 晴れ

とっぷさんて大洋を再度訪問。介護予防に関する現地調査を行う。はまよつ敏子党代表代行と同行。

日立市内で「はまゆつ敏子を囲む女性の集い」を開催

公明党時局講演会を日立市民会館で開催

公明党時局講演会をつくば市ノバホールで開催。「笑顔輝く長寿社会をめざして」をテーマに、年金改革と介護予防10ヶ年戦略を中心に公明党の政策を訴える。

走行距離:315km

日立とつくばで「はまよつ敏子」候補を迎え時局講演会

 公明党県本部(代表:石井啓一財務副大臣)は、4月24日、日立市とつくば市で時局講演会を開催しました。いずれの会合にも、参議院比例区の予定候補・はまよつ敏子党代表代行が出席、公明党の連立与党としての実績と3期目に挑戦する決意を披瀝しました。
 日立市民会館で開催された時局講演会には、樫村千秋日立市長、岩倉幹良高萩市長らが来賓として出席。会場を埋め尽くした参加者は、参議院選挙に向けて大勝利を誓いあう会合となりました。
 挨拶に立った井手よしひろ県議は、「はまよつ候補は、今日も、大洋村の健康施設の視察、日立市での講演会、つくば市での講演会と、一日で500km以上も走りきります。『一人を大切』にする政治をめざして、ひたすら走り続けます。来るべき投票日には、皆さま方の大きなご支援をいただきたい」と訴えました。 はまよつ敏子候補は、「公明党は自民党と連立を組んで100以上の実績を作りました。昨年の衆院選の100のマニフェストも30以上実現させました。公明党が、はまよつ敏子がやるとお約束したことは、絶対に実現させます。3期目にやり遂げなくてはならない課題がたくさんあります。大きなお力をいただきたい」と力強く挨拶しました。
 つくば市の時局講演会は、ノバホールで1100名の聴衆を集めて、「笑顔輝く高齢社会をめざして」とのテーマに開催されました。
 冒頭、筑波大学大学院の久野譜也助教授が、「新たな介護予防策」について講演。高齢社会の到来に対して、介護予防策の具体化の必要性を提起しました。
 県本部代表の石井啓一財務副大臣は、年金改革のついて与党案と民主党案を対比しながら、「絵に描いた餅の民主党案では安心の年金は維持できない」と語りました。
 はまよつ敏子候補は、茨城県の大洋村などの視察や久野助教授との意見交換などを踏まえ、元気な高齢者づくりを公約の柱にすると述べ、小学校区毎に介護予防の中核施設を設置するなどの具体案を盛り込んだ「介護予防10カ年戦略」を力強く推進していくと決意を披露しました。
 この講演会には、丹羽雄哉衆議院議員、藤沢順一つくば市長、市原健一県議会議員などが来賓として出席しました。
(写真上:日立市民会館で講演するはまよつ敏子候補、写真中:日立市民会館を埋め尽くした観衆、写真下:つくば市の時局講演会に集った青年党員とはまよつ敏子候補)

はまよつ敏子党代表代行を囲み日立で女性の集い

 4月24日、日立市の時局講演会を前に、「はまよつ敏子を囲む女性の集い」が開催されました。
 はまよつ敏子党代表代行は、女性の視点から様々な政治改革に挑戦してきた実績を紹介しました。そのうえで、高齢化の課題や子育て支援の充実に一層努力するとの決意を表明しました。
 その後、意見交換に移り、介護タクシーの設立に携わっている方や、肢体不自由児の親の会の方、ボランティアのに携わる行政書士の方などが地域の現状を報告し、国政への反映を要望しました。続きを読む

2004年4月23日(金) 晴れ時々雨

古河・総和方面ではまよつ敏子を励ます会の勧誘活動

県本部で公明党参院選の公約等について検討

国土交通省が行う常磐道の割引実験について、県道路建設課長、高速道路対策室長、国土交通省有料道路課長などと個別に実施時期や期間などについて申しいれ。(国交省へは電話)

県議会関係者との意見懇談会を開催

走行距離:218km

中川、麻生、石破の3大臣国民年金保険料を未納

MSN-Mainichi INTERACTIVE 国会
国民年金:中川経産相ら3閣僚が保険料を未納
 中川昭一経済産業相、麻生太郎総務相、石破茂防衛庁長官の3閣僚は4月23日午前の閣議後会見で、国民年金の保険料を納めていなかったことを明らかにした。
  国会議員(市町村議会、県議会議員も同じ)は「自営業者」扱いになり、国民年金に加入することが義務化されています。
 以前は適用除外や任意加入の時期がありましたが、国民基礎年金が創設された1986年4月以降はすべての国民が強制加入となり、国会議員にも保険料の支払い義務が生じています。
 先の江角マキコさんの問題で、保険料未納問題が大きくクローズアップされていた矢先、閣僚の未納問題が表面化しました。
 こうした不祥事を深刻に捉える必要があります。また、しっかりとした制度・システムの問題として取り扱い、改善をして行かなくてはなりません。
 そこで2点提案します。
井手よしひろの提案
1)閣僚だけでなく全国会議員が、自主的に年金の保険料納付状況を公開すること。
2)議員共済年金は、国民年金(厚生年金)の受給資格がある議員のみに支給することに制度変更すること。
 皆さまのご意見をお聞かせ下さい。
<参考リンク>OKESANの年金と保険情報

KHV水を介して感染を確認/茨城県内水面試験場

毎日新聞・MSN-Mainichi INTERCTIVE(2004/4/22)
コイヘルペス問題 「水介し感染」、実験で確認−−養殖業者に厳しい結果 /茨城
 霞ケ浦、北浦で発生したコイヘルペスウイルス(KHV)病問題で、KHVが水を介して感染することが、県内水面水産試験場(玉造町)の実験で確認された。両湖ではすでに天然コイのKHV感染が確認されており、湖内で養殖を再開すれば感染は避けられないことになる。再開を望む養鯉(ようり)業者は、厳しい決断を迫られることになりそうだ。
 政府は、霞ヶ浦でのコイヘルペス(KHV)が顕著になった当初、その感染は接触感染であり、水を介した非接触の感染ルートはないと説明してきました。しかし、その立場は、昨年末には大きく転換され、現状では農水省のホームページにおいて、KHVのQandAには、明確に「水を介して感染する」と記載されています。
農林水産省のホームページ「コイヘルペス」とは
問1 コイヘルペスウイルス病とはどんな病気ですか。
(答)
1.コイヘルペスウイルス病は、マゴイとニシキゴイに発生する病気です。発病すると行動が緩慢になったり餌を食べなくなりますが、目立った外部症状は少なく、鰓の退色やびらん(ただれ)などが見られます。幼魚から成魚までに発生し、死亡率が高い病気です。現在、コイヘルペスウイルス病に対する有効な治療法はありません。
2.コイヘルペスウイルス(KHV)は、感染したコイから水を介する接触により別のコイに感染しますが、コイ以外の魚やヒトには感染しません。
 水を介した感染が、明確になったことで、霞ヶ浦で今後コイの養殖を続けることが困難視されます。養殖業者の1/3は、養殖再開を希望しているとされ、こうした業者に深刻な調査結果となりました。

介護保険見直しについての茨城県の要望

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040513hurumoto 介護保険は、介護保険法の付則で実施後5年後に見直すことが定められています。また、その際には、地方自治体の意見を十分に尊重することも明記されています。5月13日、介護保険の課題について、県介護保険室古本顕光室長、高齢福祉課長寿社会担当清宮宗仁課長補佐らと意見交換を行いました。

 来年に迫った介護保険の見直しに当たって、1.国に対して県はどのような意見・要望を提案するのか。2.痴呆老人のグループホームの総量規制をどう考えるか。3.茨城県の介護保険認定率(利用率)が向上しない理由をどう考えるか。4.介護予防サービスについての県の取り組みは。など4点にわたって、具体的に認識の共有を図りました。

 県は、介護保険見直しについて、大要以下の4つのポイントで要望する見込みです。東京と大阪府の提言のような体系的な要望にはならず、県民からの意見などを直接求める体制も取らない見込みです。

 一つには、介護保険財政に対する県や市町村の公費負担やヘルパー研修などの負担に対する、国の財政措置を十分に講じることを求めます。

 二つには、所得の低い利用者への対策の充実を求めるものです。保険料の段階設定などの見直しや利用者負担の軽減措置の充実が課題との認識です。

 三つ目には、痴呆性高齢者のグループホームなどが数多く立地することで、所在地の市町村の負担が過過になっています。介護保険施設以外の施設にも住所地特例制度の適用や市町村の事業計画目標の範囲内に設置を抑制できるよう法制度の整備を図ることを求めます。

 四つ目には、市町村などの保険者が、事業者の指定にも関与(意見などを述べる機会や場を増やすこと)の幅を広げることを要望します。

 今後、部門内で意見を集約し、最終的には知事の意見を反映させて、6月に行う県の中央要望の一環として、国へ提案していく予定です。
 (写真は、県介護保険室古本顕光室長)

参考:東京都の介護保険見直しに関する提案:リンク切れ
参考:大阪府の介護保険見直しに関する提案:リンク切れ

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

要支援での介護用品の貸与・購入を介護保険適用外に

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 厚生労働省は、介護保険制度に中で、「要支援」の人が車いすや介護用ベッドを借りる場合、原則として介護保険適用の対象外とする方針を、4月19日までに決めました。今後、厚労省のホームページでガイドライン案を公開して、一般から意見を募集し、6月にも市町村などに通知する予定です。

 現行制度では、福祉用具は在宅サービスを受けている高齢者の3人に1人が利用しています。要支援・要介護認定を受けていれば、1割の自己負担で貸与または購入できます。

 今回まとまったガイドラインは、介護保険の対象になっている17種類の福祉用具ごとに、原則利用できない人の心身の状態や要介護度の基準を示しています。

 要支援の場合、手すりや歩行補助つえ、入浴補助用具、スロープ、歩行器、特殊尿器の6種類以外は、介護保険は適用されず、利用件数の9割近くを占める車いすと介護用ベッドも対象外とされています。

 要介護の状態でも、「歩行がつかまらないでできる」場合は車いすの対象外とし、「寝返り、起きあがり、立ち上がりがつかまらないでできる」人は介護用ベッドを対象外とします。

 2003年12月現在で、要支援の人に対して車いすが1万2500台、介護ベッドが3万8300台貸し出されていますが、保険の適用外になれば、貸与料は全額自己負担になり、負担は10倍になる計算となります。

 介護保険がスタートした2000年4月は福祉用具貸与の給付費が1カ月間で4億円程度でしたが、2003年12月は114億円と28倍に増加しました。介護保険事業者などが介護度が低い人にも積極的に利用を勧めていることが増加の一因と厚労省は指摘しています。

参考:厚生労働省の「介護保険における福祉用具給付の判断基準案」(PDF):リンク切れ
参考:介護保険と福祉用具(厚労省のパンフレット)

<参考>茨城県の介護用品貸与・購入サービス、住宅改修サービスの利用状況
 介護用品住宅改修
15年12月13,422,59639,381,347
14年12月11,089,44930,465,245
13年2月11,158,01735,154,195
介護保険事業状況報告(月報)暫定版より作成

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

2004年4月22日(木) 晴れ

はまよつ敏子参議院比例区候補の広報用ビデオ作成の打合せ、撮影日程の最終打合せを行う。

はまよつ敏子励ます会の会員勧誘活動

走行距離:22km

自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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