平成9年6月県議会提出議案の速報

6月9日より開会される県議会に提出される予定の議案の概要を,速報いたします。
今回の定例議会は、補正予算の提出がないため6月4日より11日程度までになる見込みです。

平成9年第2回県議会定例会提出議案等一覧


(条例その他)

茨城県県税条例の一部を改正する条例

茨城県地域改善対策進学奨励資金貸与条例の一部を改正する条例

学校以外の教育機関の設置,管理及び職員に関する条例の一部を改正する条例

茨城県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励資金貸与条例の一部を改正する条例

北浦村を北浦町とすることについて

県有財産の取得について

県有財産の取得について

県有財産の売却処分について

茨城県道路公社の有料道路事業の変更について

茨城県道路公社の定款の変更について

工事請負契約の締結について

工事請負契約の締結について

工事請負契約の締結について

訴えの提起について

 

(報  告)

地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分について

平成8年度茨城県一般会計予算の繰越明許費繰越計算書について

平成8年度茨城県特別会計予算の繰越明許費繰越計算書について

平成8年度茨城県一般会計予算の事故繰越し繰越計算書について

平成8年度茨城県企業会計予算の繰越計算書について

条例その他の議案



内  容



茨城県県税条例の一部を改正する条例



地方税法の一部改正に伴い,所要の改正をしようとするものである。



茨城県地域改善対策進学奨励資金貸与条例の一部を改正する条例



国の地域改善対策高等学校等進学奨励費補助事業(高校・高専)実施要綱等の一部改正に伴い,所要の改正をしようとするものである。



学校以外の教育機関の設置,管理及び職員に関する条例の一部を改正する条例



茨城県県南生涯学習センターの設置に伴い,所要の改正をしようとするものである。



茨城県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励資金貸与条例の一部を改正する条例



国の高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励費貸与事業実施要領の一部改正に伴い,所要の改正をしようとするものである。



北浦村を北浦町とすることについて



地方自治法第8条第3項の規定に基づき,北浦村を北浦町としようとするものである。



県有財産の取得について



茨城県県南パスポートセンターの用に供するため,土浦市大和町8番の土浦駅前地区第一種市街地再開発事業における施設建築物の一部専有面積322.52平方メートル等を予定価格2億3,904万5,000円で取得しようとするものである。



県有財産の取得について



茨城県県南生涯学習センターの用に供するため,土浦市大和町1番の土浦駅前地区第一種市街地再開発事業における施設建築物の一部専有面積5,200.87平方メートル等を予定価格48億2,133万4,750円で取得しようとするものである。



県有財産の売却処分について



新社屋用地として,水戸市笠原町978番6の一部の土地29,916平方メートルを予定価格70億9,009万2,000円で財団法人茨城県開発公社理事長橋本昌に売却しようとするものである。



茨城県道路公社の有料道路事業の定款の変更につLいて



道路整備特別措置法の規定に基づき,茨城県道路公社の行う有料道路事業の一部変更について同意するため,議会の同意を求めようとするものである。



茨城県道路公社の定款の変更について



地方道路公社法の規定に基づき,道路の整備に関する基本計画に係る茨城県道路公社の定款の変更について認可申請するため,議会の議決を求めようとするものである。



工事請負契約の締結について



茨城県庁舎福利厚生棟新築工事について,水戸市泉町3丁目1番34号銭高・太平特定建設工事共同企業体 代表者 株式会社銭高組取締役社長 銭高善雄 代理人 水戸営業所長櫻井良英と12億3,207万円をもって,請負契約を締結しようとするものである。



工事請負契約の締結について



県民情報センター整備工事外1件について,東京都港区芝浦4丁目6番4号株式会社乃村工藝社 取締役社長 乃村義博外1名と13億3,350万円をもって,請負契約を締結しようとするものである。



工事請負契約の綿結について



茨城県防災通信システム整備工事外1件について,東京都千代田区神田和泉町1番地 日立電子・日本電気・日立電子システムサービス特定建設工事共同企業体 代表者日立電子株式会社 取締役社長曽我政弘 代理人 情報通信営業部長 田中啓之外1名と83億7,900万円をもって,請負契約を締結しようとするものである。



訴えの提起について



物件移転補償契約に基づく物件の移転をすることを命ずる判決を求めるため,裁判所へ訴えを提起しようとするものである。






このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

神経性難病・ALS協会茨城支部結成

970525als-2 平成9年5月25日(日)、ALS患者・家族の集まりである日本ALS協会茨城支部が設立されました。設立総会は、水戸市の県青少年会館で、患者・患者家族・遺族・国会議員・県議会議員・県行政担当・医師・介護や福祉に携わる方、そして支援ボランティアなど150名近くが集まり、盛大に開催されました。
 ALSとは、難病の一つで、足や腕の筋肉が萎縮して歩行や運動が困難になり、やがて呼吸も自分では出来なくなり、死に至る原因不明の病気である。(ALSについて)
 茨城県には、50名前後の患者がいるとされ、抜本的な治療法がないため、その患者や家族は大変なご苦労を強いられています。
 昨年(平成8年11月2日)、総和町の海野佶さんの呼びかけで初めての「ALS患者・家族の集い」が開催され、席上、より連携を図り、療養環境の整備を訴えるために、この日の正式支部の決済となった。
 井手県議も、公明県本部長の鈴木孝治県議とともに参加。今後、ALSの克服を目指し、同支部の活動に全面的に協力していくことを誓い合った。
 以下は、日本ALS協会茨城支部の設立経過とALS協会についての案内、ならびに筑波大学神経内科庄司進一博士の記念講演の抜粋を掲載させていただきます。

「日本ALS協会茨城支部」が結成
970525als-3


日本ALS協会茨城支部設立経過

 日本ALS協会茨城県支部を設立するにあたり、現在に至るまでの経過を報告いたします。
 現在まで茨城県内にはALS患者・家族の組織はありませんでした。
患者数が少ないため一人ひとりでは同じ患者・家族との交流の機会やALSに関連する情報の交換・入手の機会も殆どありませんでした。それぞれの患者・家族が孤立し不便で寂しい生活を余儀なくされておりました。その様な状況を解消するため、まずなによりも茨城県内で同じ病気と闘っている患者・家族の皆さんで集まりたいとの思いから、ALS患者・海野佶が県内初の「ALS患者・家族の集い」を呼びかけました。
 1996年11月2日(日)、日本ALS協会松岡事務局長のご助力により茨城県内で初めての「ALS患者・家族の集い」を開催することができました。当日は雨という生憎の天気の中、患者7人、患者家族35人、専門職20人、一般・他19人、報道4人、合計85人もの方々にご出席いただきました。
 当日の集いの中では、ALS患者受け入れに関する医療機関の問題、在宅介護における支援体制の問題、ALSの啓蒙等、患者・家族が今まで抱えていた数多くの深刻な問題が沸き出てきました。どの問題を一つ一つ取り上げてみても、個々の患者・家族だけでは解決しにくい問題ばかりであります。これらの問題に対して組織として取り組むことで少しでも患者・家族の問題解決に結びつくことを願い、集いの最後に、日本ALS協会茨城県支部設立を進めていくことの承認を皆様から得ました。
 12月3日に支部設立に協力していただける方々に初めて集まっていただき、今後の進め方を中心に話し合いを行いました。
 その後、1997年2月22日、3月15日、3月28日と打合せを行いました。どのような支部創りを目指すか、ご協力いただける方々と支部との関わり方、そして支部設立時期をいつにするか等を中心に検討を重ねてきました。
 そこで、私どもは5月25日に当初予定していた筑波大学附属病院神経内科教授庄司先生の講演会に合わせて、日本ALS協会茨城県支部設立総会を開催することを目指しました。支部の顧問および役員を担っていただける方も揃い、ご協力頂いている皆様と一緒に5月25日、日本ALS協会茨城県支部設立総合開催へ向けて準備を進めてまいりました。
 5月11日には、設立総会の準備のための最終打合せを行い、支部の規約(案)、役員人事(案)、当日の役割分担、スケジュールの確認等を行ないました。そして、本日無事設立総会を迎えることができました。
 この日を無事迎えることができましたのも今までご協力いただきました多くの方々、また信念あるところに集まって頂いた多くの有志の方々の支えがあってのものであります。

   平成9年5月25日

日本ALS協会茨城県支部
代表  海 野 佶
日本ALS協会本部事務局 〒162東京部新宿区納戸町7−103 
  TEL03−3267−6942 
  FAX03−3267−6940 
日本ALS協会茨城支部 〒306−02茨城県猿島郡総和町駒羽根712−16海野方 
  TEL&FAX0280−92−5244 

ALSとは---------------------
 日本語名「筋萎縮牲側索硬化症」(きん・いしゅくせい・そくさく・こうかしょう)。運動神経が侵される進行性の神経難病です。
 初めは、歩行時に足がもつれたり、朝、歯を磨いていて歯ブラシを落としたり、何となくロレツが回りにくいといったことから始まります。やがて麻痺が全身に及び、手足を動かすことはもちろん、話すことも食べることも、呼吸をすることさえもできなくなって、人工呼吸器を装着しなければ、生きることができなくなります。
 進行が速いのもこの病気の特徴で、発病して3年〜5年で、全身麻痺の状態に追い込まれます。頭脳は最後まで正常です。
 患者の頭脳・感覚が最後まで正常であるため、その分の精神的・肉体的苦痛は計り知れないものがあります。アメリカの偉大な野球選手ルー・ゲーリックやイギリスの有名な宇宙物理学者ホーキンスが罹った病気としても知られています。
 原因不明で、治療法はありません。全国には、少なくとも4千人以上の患者さんがいると言われています。

患者さんは今-----------------
 最近は、呼吸障害が進んでも、人工呼吸器を着ければ生きることができますが、呼吸器を着ける方はまだまだ少なく、7割以上の患者さんが着けないまま亡くなっています。
 その理由は、…拘に入院療養できる所がない、家族の負担が余りにも大きいことにあります。
 しかし、ALSの患者さんは、介護の体制さえあれば、たとえ体は動かず、話すことも食べることもできず、人工呼吸器を装着した身ではあっても、一人の人間として立派に生きてゆくことができます。大変なハンディを背負いながら、懸命に生き、闘っている患者さんの姿はまことに尊く、厳粛で、心打たれずにはいられません。
 問題は、患者さんを支える医療・福祉体制が余りにも乏しいことにあります。ALS患者は命に関わる重病人でありながら、受け入れてくれる病院が少なく、在宅療養しようにも、公的な援助があまりありません。家族が何もかも投げ打って、付きっきりで介護にあたっているのが現状で、その大変さは想像を絶します。家族に余りにも負担をかけすぎることから、できることなら生きたいと思いながら、生きることを諦め、亡くなられる患者さんが後を断ちません。

日本ALS協会はこんな団体です-----------------
 こうした深刻な状況に何とか立ち向かっていきたいと、1986年4月、患者さん・家族を中心に、医師、専門職、一般の方々が集まって、日本ALS協会を結成しました。非営利の団体で、現在、約5千人の会員がいます。
 ALS協会は「ALSの克服と、患者が人間としての専厳を全うできる社会の実現」をめざして、次のような活動を行っています。
<主な活動>
 1)医療・福祉の向上を目指して、国や自治体に働きかけています。
 2)ALS基金を創設し、研究奨励金を交付して、ALSの原因究明・治療法の開発研究を支援しています。
 3)介護の手引書の発行や各地で研修会を開催して、介護技術の向上・普及につとめています。
 4)人工呼吸器や吸引器、意志伝達装置を購入して、患者さん方に貸し出しています。
 5)機関誌JALSA(ジャルサ)を発行して、社会の啓蒙につとめています。
 6)国際組織に加盟し、幹事国の一員として、世界的な運動に取り組んでいます。

皆様の暖かいご支援を-----------------
 昨年4月、日本ALS協会は設立10周年を迎えました。そして「10年後のビジョン」を掲げ、次の目標に向かって前進して行くことを誓い合いました。
 ゞ┣颪鯔/猷修掘会員1万人を擁する組織とする。
 ■腺味售雍發鮟室造気察¬昭其Δ鵬罎国を代表する基金とする。
 D拘療養施設、ケアハウスを各地に設置して、自ら運営にあたる。
 げ雜郤圓鰺楡して、介護の人手不足の家庭に派遣する。
 サ澪儡雍發鮑遒蝓経済的に困窮している患者・家族を支援する。

 これらの運動に取り組んでゆくためには、大勢の方々のご協力が必要です。何とぞ私どもの活動をご理解いただきまして、暖かいご支援・ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。




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神経性難病・ALSと医療・福祉・保健のネットワーク創り

970525als-2 平成9年5月25日(日)、ALS患者・家族の集まりである日本ALS協会茨城支部が設立されました。設立総会は、水戸市の県青少年会館で、患者・患者家族・遺族・国会議員・県議会議員・県行政担当・医師・介護や福祉に携わる方、そして支援ボランティアなど150名近くが集まり、盛大に開催されました。
 ALSとは、難病の一つで、足や腕の筋肉が萎縮して歩行や運動が困難になり、やがて呼吸も自分では出来なくなり、死に至る原因不明の病気である。
 茨城県には、50名前後の患者がいるとされ、抜本的な治療法がないため、その患者や家族は大変なご苦労を強いられています。
 昨年(平成8年11月2日)、総和町の海野佶さんの呼びかけで初めての「ALS患者・家族の集い」が開催され、席上、より連携を図り、療養環境の整備を訴えるために、この日の正式支部の決済となった。
 井手県議も、公明県本部長の鈴木孝治県議とともに参加。今後、ALSの克服を目指し、同支部の活動に全面的に協力していくことを誓い合った。
 以下は、筑波大学神経内科庄司進一博士の記念講演の抜粋を掲載させていただきます。


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筋萎縮性側索硬化症と医療・福祉・保健のネットワーク創り
筑波大学神経内科 庄司 進一


『筋萎縮性側索硬化症とは』
 この病気は、人体の紳経系以外の循環器系、呼吸器系、消化器系、腎泌尿器系、代謝・内分泌系、血液系、膠原病・リウマチ・アレルギー系などの臓器系などは正常です。すなわち、心臓、血管、肺臓、食道、胃、腸、肝臓、膵臓、腎臓、ホルモン、血液成分、免疫などは正常です。

  神経系も、大脳高次機能、感覚系、自律神経系などの系は正常で、運動系だけが障害されます。すなわち、考える、記憶する、五感を通して感じる、汗をかく、排尿便するなどは正常です。運動を行うことのみが侵されます。

  運動は、錐体路系と錐体外路系と小脳系の3つの系統でコントロールされていますが、この病気では錐体路系のみの障害が起こり、錐体外路系や小脳系は正常です。錐体路の働きは、運動を起こすことで、大脳の運動野から脊髄の前角へ上位運動神経細胞が、脊髄前角から筋肉へ下位運動神経細胞があって、その人が動かそうとする意思によって、筋肉を動かします。この場合の筋肉は、手足の筋肉、首や顔や喉の筋肉、呼吸をする筋肉が含まれています。尿や便の排泄に必要な筋肉や眼を動かす筋肉は侵されにくいのです。


『この病気の原因は』
 この錐体路系の障害の原因は、運動神経細胞が死んでしまうことで起こります。

  なぜ死んでしまうのかが、現在、精力的に研究されています。

  家族性筋萎縮性側索硬化症は遺伝性で、スーパーオキサイド・ジスムターゼという酵素の異常が原因です。この酵素は体内でできる毒性物質を解毒する作用があります。この遺伝性の病気の日本人の中には、自然経過が長く足の筋肉の脱力で始まり車椅子使用まで10数年の家系があります。この関連から遺伝性でない大部分のこの病気の原因も体内でできる毒性の物質で起こるのではないかとも考えられています。


『この病気の経過は』
 手足の筋肉と呼吸の筋肉の障害の速度に関しては、患者さん毎に、発病の部位毎に異なっています。手足の筋肉も呼吸の筋肉の力もほぼ直線的に減弱する進行期と緩徐な減弱の進行の晩期があります。しかし、手足の筋肉と呼吸の筋肉の力の減弱の速度が平行せずに、一方のみが進行するが、他方が長く保たれる患者さんもおります。


『この病気の根本的治療は』
 治療では、毒性のあるグルタメートを抑制する薬としてリルゾールが延命効果が認められ米国で発売されています。これは高価で、効果が顕著でない欠点があります。大量メチルコバラミンの静脈注射、線維芽細胞増殖因子FGF−9、天然型脳由来神経栄養因子(met-freeBDNF)、セレプロリシン(FPF1070)、ナイトリックオキサイド・シンターゼ阻害薬、プロモクリプチン、アクチビンA、インスリン様成長因子、グリア細胞由来神経栄養因子などがヒトでの治験や実験動物や培養で効果があったと報告されています。


『この病気の患者の現状は』
 1996年のわが国の本病の現状は、日本ALS協会会員のアンケートで、呼吸器装着患者は42%、その76%が入院しています。呼吸器の装着は家族が71%決定しています。79%が要介護で、主たる介譲者は家族が88%を占め、入院患者も家族の付き添いが62%です。在宅で緊急入院先が決まっていない患者は62%でした。

  在宅人工呼吸療法ALS患者の関西・関東のアンケート調査(55人、回答率81%)では、期間は平均35カ月、病名告知は患者が57%と家族が80%、人工呼吸器装着の決定は65%は患者・家族であり、在宅人工呼吸療法を勧めたのは主治医が36%で最も多く、46%に呼吸器の事故があり、介覆は62%が日に19時間以上で、93%は一日中ペットで過ごし、50%は外出していませんでした。


『在宅療養を可能にするのは』
家族が患者のケアを不安なく行え、患者と家族が在宅療養を希望していること。
緊急時の支援システムが確立されていること。すなわち自宅近くの救急病院との連携がとれている。
社会的資源の活用ができること。すなわち患者・家族への経済的・人的支援システムの確立。

などが大切な前提になります。


『支援システムは』
 支援システムについては、市町村によってそのサービスが異なります。

  ショートステイは多くの市町村で実施しています。
 機能訓練は通所訓練と在宅訓練があり、前者には送迎のある所もあります。
 日常生活用具給付等事業では、特殊寝台、マットレス、エアーパット、ポータブルトイレ、車椅子、つえ、ファックス、電動車椅子などがあります。
 車椅子用リフト車、交通費支援や福祉タクシー、巡回珍査、重度障害者住宅リフォーム助成、手話奉仕員、ガイドヘルパー、住民参加型有償在宅福祉サービス、地域ケアシステム、在宅介護支援センター、ヘルパー派遣、デイサービス(ミニデイを含む)は送迎のある所もあります、ミドルステイ、巡回入浴サービス、訪問指導、ホームケア、ナイトケア、相談事業、家庭介護教室などがあります。

  こうした福祉関係のサービスは市町村や県の福祉の窓口へ電話したり、保健所、民生委員、社会福祉協議会、病院、診療所、訪問看獲ステーション、ボランティアなどに尋ねて下さい。


『茨城県支部の役割は』
 日本ALS協会茨城県支部の事業の第一は、患者とその家族を中心に、医療・福祉・保健・教育の各種の職種やボランティアを組織して、ALS患者の生活を支援するネットワーク創りです。一人の患者の生活を支える支援のチームを医師、歯科医師、薬剤師、保健婦、看獲婦、PT、OT、社会福祉士、介護福祉士、管理栄養士、診療放射線技師、行政担当者、臨床心理士、家族、ボランティア、その他の医療・福祉・保健・教育の各職種などで創ることです。

  これが患者の住む市町村で行われていく必要があります。この地域に根差し、包括的、心理社会的アプローチ、チームメンバーの専門性、人間的接触、近接性、協調性、継続性、責任性を尊重し、患者さんの満足できる支援をしていくことが望まれています。




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震災被害予測システム・震度情報ネットワーク稼働

震災への初動態勢一歩前進
地震被害予想システムと震度情報ネットワークが稼働開始


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県庁付属庁舎1階の防災行政無線室に設けられた地震被害予測システム用パソコン


 災害時における情報伝達や初動態勢の重要性が浮き彫りとなった一昨年の阪神大震災の教訓から、井手県議らの提案により、県は5月17日までに、地震発生直後に各地の被害状況を自動予測する「地震被害予測システム」と、県内全85市町村の計測震度計などをNTT回線で結び、震度情報を一元化する「震度情報ネットワークシステム」の両システムを開発し、運用を開始した。

  この両システムの導入で、

|録免生から態勢づくりまでの時間差の短縮
各市町村への的確な連絡
C琶凖になりがちな被害状況の全体像の把握

など、初動態勢づくりが大幅に改善される。

地震被害予測システム
 地震被害予測システムは、県が1992年度から95年度にかけ、南関東直下型地震が想定される県南西部30市町村を対象に行った地震被告想定調査データをもとに、計算ソフトを開発した。震災時の応急対策用の「即時予測システム」と、平常時の防災訓練などに役立てる「詳細予測システム」の二つのシミュレーションシステムから構成されている。

 このうち、即時予測システムは地震発生直後、気象衛星「ひまわり」から震源情報がコンピューターに自動入力され、各地の建物やヒトの被害を予測し、数分で予測結果を画面出力する。震源入力から被害予測計算、画面出力まで完全自動で行われるため、職員の勤務時間外や災害の混乱時においても、迅速な初動態勢づくりへの貢献が期待されている。

 また、詳細予測システムは、建物、火災、ライフライン、地盤、ヒトなど8項目の被害予測について、気象条件の違いなどからパソコン計算する。震災対策や防災訓練の基礎資料となる。

 今後の課題としては、県内30市町村に限られている予測範囲を全県に拡大することが何よりも望まれる。

 すでに、全県の地震被害想定に県では着手しており、平成10年度までには完了する予定である。

震度情報ネットワークシステム
970520sindo 震度情報ネットワークシステムによって、震度計やセンサー、加速度数計などを県内85市町村すべてに設置された地震計測器がNTT回線網で県庁内のコンピュータに接続された。

 地震による各地の震度データーが自動的に県庁内に集約される。消防庁や気象庁にも情報が提供され国とも一元的な情報網が確立された。

 更に、震度5以上を観測すると、県災害対策本部の事務局職員全員(約80人)のポケットベルを自動的に呼び出すシステム(非常順次通報装置-お伝えくん-)に連動され、初動体制の充実が図られた。




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AMI進出反対署名について

AMI社進出に関しての反対陳情
(AMI社進出に関してのホームページ)


平成9年3月26日

大野地区の自然、環境、優良農地を守る陳情

 茨城県知事 橋本 昌殿
 桜花の候、貴職におかれましては、益々清祥のこととお慶び申し上げます。

 さて、寝耳に水の如く沸き起こりました米国企業(AMI社の大規模複合店鋪)の大野地区への進出計画。我々の住んでいる地域と、日本の農業政策、農業振興農用地が大きく変わろうとしています。今、AMI社が進出を計画している土地は、現日本の法律では、絶対に農地転用が出来ない農業振興農用地で有ります。我々の農業振興農用地は10年の歳月と事業費15億2千万円を以て基盤整備を進めている所です。面整備も終わり、本換地(登記)を待つばかりです。AMI社は日本国の法律、文化を無視し、米国政府の後ろ盾を求め、強引に農業振興農用地の解除を押し進めています。この様な状況の中、この計画につきまして、我々は度重なる話し合いの結果、次の理由により反対する事に致しました。

1、優良農地の確保と後世への継承
2、自然環境の保護
3、住生活、環境の保全
4、圃場整備事業の遂行
5、町の長期計画構想の良識ある実行
6、農業振興農用地の例外適用による、町行政の無秩序な開発の防止

 主な理由は、掲示した通りですが、まだまだ問題は有り断固受け入れは出来ません。AMI社の大規模複合店舗建設予定地は、基盤整備事業のお陰で優良農地に生まれ変わり、地権者が耕作しなくとも、生産組合、大規模農家の人が、作業請け負い、耕地賃貸契約で100%近く農地として活用し、生産緑地の大切な土地になっています。大野土地改良区156haの土地も、日本人の食科の一部を生産しています。日本の農業、食料を守っている小さな土地、この集合が我々の、日本国民の主権、我々の安心を約束しています。

 我々は開発より自然の豊かさ、大地の大切さを求めます。

 我々地権者、地域住民の願いを受け止め、日本国の法律遵守と、乱開発防止、AMI社大規模複合店舗の建設を許可しない様、切にお願い申し上げます。

茨城県北相馬郡守容町野木崎511
大野土地改良区内
大野地区の自然、環境、優良農地を守る会
代表 浅川 利夫 他382名
(守谷町木崎1121の2 電話0297-48-3501)



参考:開発区域の概況

開発用定区域

茨城県守谷町大野地区

施設内容

ショッピングセンター、レストラン、映画館、ホテル

開発予定面積

約125ha

土地利用区分

市街化調整区域、農振農用地区域、転用許可基準上の甲種農地

公共事業の実施状況

県営ほ場整備大野地区事業実施中

工期:S62年度〜H10年度

受益面積:144ha(面工事はH4年度完了)

総事業費:15億2,600万円

工種:区画整備(144ha)、道路、用排水路、暗渠排水

開発に関する関係法令

都市計画法における開発許可

農振法における農用区域からの除外

農地法における転用許可




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動燃東海爆発事故アーカイブ - 動燃事故に対するの県の対応について

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動燃火災爆発事故にかかる茨城県の対応について

平成9年5月8日
茨城県生活環境部
原子力安全対策課


1.県・国のこれまでの対応

(1) 県の対応

現場確認及び立入調査

3月12日 アスファルト固化処理施設の現場確認

3月16日 原子力安全協定に基づき、関係市町村と立入調査実施、その後は連日職員を現地に派遣し、施設内部の状況を確認

4月 4日 同施設の仮設換気設備の運転開始時の安全を確認

周辺環境放射線モニタリングの強化と結果の公表

申し入れ及び要請

総理大臣、官房長官及び科学技術庁長官、動燃理事長等に対し、事故原因の徹底究明や安全対策の総点検・情報伝達体制の改善などを要請及び申し入れを行った。

情報提供

事故状況や環境監視結果を報道機関に毎日公表(4月4日まで)

県内の全原子力事業者への安全管理の徹底の要請(3月21日)

県民広報の実施

県広報紙「ひばり」を全県下に配布し事故の状況等を説明(4月27日)
原子力広報誌を全県下に各戸配布予定(5月下句)

県広報紙 A4判 2頁分 107万部
原子力広報紙 A4判 8頁 107万部

 
(2)国の対応

「東海再処理施設アスファルト固化処理施設における火災爆発事故 調査委員会」を設置(3月12日)

住民の不安・疑問に答えるために水戸原子力事務所に相談窓口(タスクフォース)を設置(3月17日)

「動燃改革検討委員会」を設置(4月11日)

科学技術庁事務次官を本部長とする「動燃改革本部」を設置(4月11日)

東海地区への科学技術庁職員の常駐(3月11日)

科学技術庁の当直体制の整備(24時間通報連絡体制)(4月25日)


2.原子力施設の安全確保

(1)「アスファルト固化処理施設火災爆発事故対策調査班」の設置(3月15日)

庁内関係各課で組織する「アスファルト固化処理施設火災爆発事故対策調査班」を設置した。今後、国の事故調査委員会の原因究明結果を確認するとともに、同施設の施設設備の安全に係る問題点の摘出・東海事業所の事故時の情報処理体制についての点検を行う。

(2)「原子力施設の安全管理等に係る点検確認チーム」の設置(5月2日)

全原子力事業所について、同種の事故の再発防止と事故発生時の迅速かつ的確な情報の伝達を確保するため、庁内関係各課で構成する「原子力施設の安全管理等に係る点検確認チーム」を設置した。事業者が行う安全管理等に係る点検の結果を確認する。


3.危機管理体制の確立

(1)「原子力緊急対策班」の設置(5月11日)

原子力施設において事故・故障が発生し、原子力安全対策課が第1報を受けた場合に、庁内の情報の共有化を図り、事故対策を迅速・的確に行うため「原子力緊急対策班」を設置する。

生活環境部参事(防災担当)
広報広聴課
生活文化課
消防防災課
原子力安全対策課
公害技術センター
県警本部警備課

(2)消防防災課との連繋の強化

防災担当課である消防防災課と原子力安全行政担当課である原子力安

全対策課の連携を強化するため、参事室・原子力安全対策課居室を消防防災課居室に隣接させ(5月11日)、危機管理体制の一層の強化を図る。

(3)隣隣接市町村との安全協定締結の検討

事故発生時の隣隣接市町村への通報連絡の要望に応えるため、情報伝達体制の確立方法について、協定締結を軸に検討を進める。

(4)科学技術庁との人事の相互交流

原子力施設の緊急時に関し専門的な知識を有し、的確な判断のできる国の職員との人事交流を図り、県の原子力安全行政の強化を図る。

 
4.原子力防災計画見直し体制の確立

(1)「原子力防災体制検討会譲」の設置(5月11日)

生活環境部に部長を議長とする「原子力防災体制挨討会議」を設置した。消防防災体制と原子力防災体制を一元的・総合的な見地から見直すとともに、連絡通報体制・広報のあり方・原子力防災計画の見直し等について審議調整する。

(2)「原子力防災対策検討委員会」の設置

「もんじゅ」事故対応の経験を持つ福井県等との緊密な憶報交換を行い、学識経験者等を含めた「原子力防災対策検討季員会」を設置し、原子力施設の緊急時における初動体制の確立・広報のあり方や原子力防災計画の見直しのための検討を行う。

4月24日に福井県と第一回目の情報交換会を実施した。




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守谷町に進出を発表した米大型ショッピングセンター(AMI)情報

AMI社進出に関して

AMI社の概要

American Moles International

代表者:ハーバード・S・ミラー

親会社:ミルズ社

The Mills Corporation

ショッピングセンター開発のデベロッパー(全米第一)

AMIはミルズ社の国際部門の関連会社

 

開発区域の概況

開発用定区域


茨城県守谷町大野地区

施設内容


ショッピングセンター、レストラン、映画館、ホテル

開発予定面積


約125ha

土地利用区分


市街化調整区域、農振農用地区域、転用許可基準上の甲種農地

公共事業の実施状況


県営ほ場整備大野地区事業実施中

工期:S62年度〜H10年度

受益面積:144ha(面工事はH4年度完了)

総事業費:15億2,600万円

工種:区画整備(144ha)、道路、用排水路、暗渠排水

開発に関する関係法令


都市計画法における開発許可

農振法における農用区域からの除外

農地法における転用許可

 

現在までの経過

H9/1/31


日本経済新聞にAMIが茨城県守谷町にショッピングセンターを建設する予定であるとの記事が掲載される。

H9/2/17


農水省から茨城県農林水産部に及び農地局に対して、「該当区域については、農用区域から除外及び市街化区域への編入は出来ない」との「国の方針」が説明される。

H9/2/28


農水省がAMI日本法人スタッフから本計画に関する説明を聴取する。また、国の方針について説明する。

H9/3/06


農水省が守谷町長および大野土地改良区理事長に対し、国の方針について説明する。

H9/3/26


本施設建設に反対する地権者で組織する「大野地区の自然・環境・優良農地を守る会」から、反施設建設反対署名が県に提出される。反対署名の内容
(反対署名者数:383名)

H9/3/27


農水省関東農政局長が知事に面会し、国の方針を伝える。

H9/4/08


農水省が米国大使館に対し、「農水省の公式見解」を伝える。

 


AMIは現在、開発予定区域の地権者に対して、本施設建設の「仮同意書」の取得を行っている。
4/17現在の仮同意取得数は、316人の地権者中144名である。

 

茨城県の対応窓口

農林水産部農政企画課

029-221-8111(3514)

fax 226-3922

担当:木野内

 
「農水省の公式見解」

アメリカン・モールズ・インターナショナル(AMI)による大規模商業施設の建設に対する農林水産省の対応について

1.アメリカン・モールズ・インターナショナル(AMI)が茨城県守谷町の農用地区域内に大規模商業施設を建設しようとしているところであるが、このAMIの出店計画については、
 仝共施設には該当しないこと
◆〔 150haの集団的な優良農地であること
 基盤整備実施中である地区のほとんどを転用するものであること
から、農業振興地域制度上認められないものであり、2月28日にAMIに対して建設予定地の変更を指導したところである。
 しかるに、AMIは、建設予定地の変更を行うことなく、地元関係権利者への事業説明を引き続き行っている状況にある。

2.このような状況を踏まえ、農林水産省の考え方を対外的に明らかにすることを通じて、当省の考えをAMIに正確に理解させる必要があることから、4月8日(火)に記者会見を行うこととなった。

AMIによる大規模商業施設の建設について

(茨城県守谷町のおける農振農用地除外案件:農林水産省)

1 土地の利用については、公共の福祉を優先させるとの観点から、欧米諸国と同様、その適正かつ合理的な土地利用を進めてきており、各種土地利用計画制度により、開発行為の制限等の立地規制や計画的な土地利用の誘導が行われている。
 とりわけ欧米諸国に比べ国土が狭小で可住地面積が小さい我が国においては、このような土地利用計画制度が重要であり、現在、農業振興地域制度、都市計画制度等によりゾーニングを行い、それぞれの用途区分に従って立地規制等がなされ、適正な土地利用が推進されている。

2 農業振興地域制度の仕組み

農地・農村についての土地利用計画制度として、農業振興地域制度を運用しており、その仕組みは次のとおりである。

   ‥堝刺楔知事は、「一体として農業の振興を図ることが相当とする地域」として農業振興地域を指定。
  ◆〇堋村は、地域の農業振興・整備に関する施策において中心的な役割を果たす総合的な計画として農業振興地域整備計画を策定。
   同計画において、農用地等として利用すべき土地の区域として農用地区域(優良農地の区域)を設定。
  ぁ’斥冀篭莪茲砲弔い討蓮農業施策を集中的に実施するとともに、その保全と有効利用を図るため農地転用・開発行為を制限。
  ァ,覆、公共用地等特に他用途への転用が必要な場合には、農用地区域から除外し、農地転用許可を受けることも可能

3 AMIの出店計画の農振制度上の取り扱い

(1)AMIが出店を計画している守谷町大野地区は
   〔鵤隠毅哀悒タールの集団的な優良農地であること
  ◆,曚楞完茲県営ほ場整備事業を実施中であり、これから積極的な農業振興を図ることとしている地区であること
等から、今後とも優良農地として確保し、農業振興を図るべき地区として全域が農振法に基づく農用地区域に設定されている。

(2)このような地区の場合、制度上、農用地区域からの除外及び農地転用については、道路、学校等公共施設を建設する場合を除き認められない。

(3)AMIの出店計画については、
   仝共用施設には該当しないこと
  ◆,海里茲Δ塀乎津な優良農地で、かつ、基盤整備実施中である本 地区の大半を転用することとしていること
  から、農振法上、農用地区域からの除外及び農地転用はできないこととされている。

4 これまでもこのような優良農地について国内資本による同種の開発を認めていない中で、このような転用を認めることとした場合、
   ,修發修發修瞭胆から農外の土地需要が強い優良農地について、他の民間業者の開発もすべて認めなければならなくなり、その結果、無秩序な土地利用を広範に招くこと
  ◆,海里茲Δ弊度運用を行うことは、計画的な土地利用を進めるとともに優良農地を確保・保全する農振制度そのものの存在意義がなくなること
   財政再建が喫緊の課題となっている現在、多額の国費を投入している農地の転用を認めることは、財政再建に反するとのそしりをまぬがれないこと
 から、農林水産省としては本事案を認めることはできない。


AMIに関する新聞各紙の報道


毎日新聞96年04月18日


米大手ショッピングセンター、日本進出へ 10年間で8カ所出店、国内最大の規模に

 米資本による日本最大規模のショッピングセンター(SC)が、今後10年間に少なくとも全国8カ所に出店する計画が17日、明らかになった。米国は日本に、大規模小売店舗法の撤廃など規制緩和を求めているが、通産省は日本の市場開放の象徴ととらえている。今回の計画は訪日中のクリントン大統領の対日通商政策の新たな成果として数えられそうだ。

 計画を進めているのは、米ショッピングセンター大手のアメリカン・モールズ・インターナショナル(AMI)。ミラーAMI会長兼社長は、クリントン米大統領の来日に合わせて現在来日中。関係者との調整に当たっている。

 計画されている各センターの売り場面積は17万〜18万平方メートルを予定、国内最大のショッピングセンター「ららぽーと」(千葉県船橋市、約11万平方メートル)の5割増以上の広さとなる。センターは複数の中核店舗と250前後の専門店で構成、テナントの半数以上は欧米企業を誘致し、輸入品の安売りなどを目玉にする。同社は通産省に対しても説明を行っており、1997年に予定されている大店法の見直しにも影響を与えそうだ。

 通産省によると、AMIは2月に代理人を通じ、まず99年をめどに関東、関西に各1拠点を建設したいと同省に説明。3月には日本法人AMIジャパンを設立した。

また先の航空機事故で亡くなったブラウン米商務長官は3月末、塚原俊平通産相にあてた書面で、AMIの存在を紹介、流通問題が消費者の関心事であると強調。AMIの日本進出への関心の高さをうかがわせている。(木下豊)

 

毎日新聞社97.04.09


守谷町の農地転用、農水省が認めぬ方針−−米国の大型SC計画/茨城

 守谷町の農地に米国の「アメリカ・モールズ・インターナショナル(AMI)」が大型ショッピングセンターの建設を予定している問題で農水省は8日、「農業振興地域制度の趣旨に反する」として、農用地区域からの除外を認めない方針を明らかにした。

 AMIは、大規模ショッピングセンター建設では米国第1位のミルズ社の国際部門の関連会社。AMIは、今年1月、守谷町への進出を表明。農振法(農業振興地域の整備に関する法律)に基づく農業振興地域約125ヘクタールにショッピングセンターやホテルなどの建設を計画している。

 これに対し、農水省は「日米2国間の政治問題にするような動きがあり懸念しているが、これまでも県やAMIに説明してきたように、公共用目的以外に農用地区域からの除外は基本的に認められていない。淡々と法律に従って対応する案件だ」として、開発を認めない方針を改めて強調した。

 

朝日新聞96.03.09


ニッポン今がお買い得 超低金利と地価は下落中、進出図る米欧企業

 日本経済は住専問題などで最近パッとしませんが、「日本に参入するなら、いまがチャンス」とばかりに、日本で本格的な事業を展開しようとする外国企業が増え始めています。超大型ショッピングセンターの開発といったスケールの大きな構想や、従業員八人の小工場をつくる外国の会社もあります。景気回復の兆しや地価の下落、超低金利などに目をつけたのが特徴です。(西崎香)

 ●超大型ショッピングセンター 「価格破壊」の期待を背に

 一万台の車を収容できる駐車場、売り場面積は十九万平方メートルという日本最大のショッピングセンター建設を目指す企業が三月下旬、東京に設立される。米国の商業施設開発会社アメリカン・モールズ・インターナショナル(AMI)の日本法人で、欧米から専門店を誘致し、円高を生かして輸入した商品を低価格で売る計画だ。日本法人の実質責任者となるニコラス・ウォフィンデン副社長は「進出時期をうかがっていたが、景気が回復し始めた今が絶好のチャンスです」と話す。

 ○広大な敷地に劇場や映画館

 計画によると、国内外から募った店舗数は大型スーパーを含め二百を超す。二千五百人収容の劇場や十一の映画館、ゲームセンター、約二十のレストラン・軽食店などが入る。日本ショッピングセンター協会によると、現在、日本最大のショッピングセンターは千葉県船橋市の「ららぽーと」で、店舗面積は約十一万平方メートル、駐車場は六千台だ。この倍近い規模のショッピングセンターを今後十年で、札幌、仙台、関東、名古屋、大阪、広島、福岡に建設する構想だ。

 日本に進出する第一の理由としてAMI社は、地価の下落を挙げる。十七カ所に絞った関東地方の候補地のなかには、地価が四、五年前の半分の一坪(三・三平方メートル)二十万円前後に下がっている所もある。日本不動産研究所の調査でも、一九九〇年三月の東京、横浜、大阪など主要六都市の平均地価を一〇〇とすると、九五年九月は五一の水準。ウォフィンデン副社長は「センターの総事業費は一カ所で約六百五十億円かかるが、それでも数年前と比べて二、三割は安い。景気がもっと回復したら、郊外の地価も確実に上昇する」と話す。

 第二の理由は、「生活大国」をめざして今後拡充が予定される道路網だ。同副社長は二月下旬、国道16号と4号が交差する埼玉県庄和町を訪ね、町役場の畠山義行助役に出店計画への協力を求めた。交差点近くの農地に商業開発が検討され、将来は県内を縦断する高速道が開通する見通しだからだ。「新しい道路が通れば、年間二千万人以上の客が来る」とみる。建設省によると、実際、全国の高速道は二〇一五年ごろには現在の倍の一万四千キロメートルに増える見込みだ。

 ○直輸入が強み複数社が計画

 日本進出をめざす欧米企業に助言しているジェミニ・コンサルティング・ジャパン社のジェームス・アベグレン会長は「外国企業は、日本の複雑な流通機構を通さず、直接輸入する強みがあるから、安い値段で勝負できる。価格破壊を期待する日本の消費者を目当てに、進出を狙っている欧米の流通業者は複数ある」と明かす。低価格をうたった外国系小売店が国内で成功していることも、日本への関心を高めている。

 九一年から国内に出店している米国のがん具チェーンのトイザラスは、昨年十一月に開店した京都府内の店で三十七店舗に成長した。日本の市場開放を求める米政府の圧力を追い風に、今後も年間十店ずつのペースで店を増やす計画だ。「同じ品質で二、三割の安さ」を目玉に昨年九月に日本に進出、東京・銀座の阪急百貨店に一号店を開いた米国のカジュアルウエア専門店ギャップも好調で、「おかげで来店客が四割増えた」と同百貨店は歓迎する。

 米国の大手ショッピングセンター開発会社トラメル・クロウ・グループも昨年十月に日本法人を設立し、大型センター開発の検討を始めた。昨年十二月には北海道で食品ディスカウントストアを展開するカウボーイ(本社・札幌)と提携し、大型センターの開発を手伝う。日本トラメル・クロウ事業統括部の畔柳謙一部長は「センター形式の複合店は、米国の約四万店に対し日本は二千店余り。日本人のライフスタイルも米国に似てきたので、成功の可能性は十分ある」と話す。

 日本ショッピングセンター協会によると、国内のセンターの平均面積は約一万二千平方メートル。大規模小売店舗法(大店法)の改正による規制緩和で、三万平方メートル級の店が増え始めている状態だ。同協会企画広報部の稲村進部長は「米国から相次いで効率的な超大型店が進出してくると、国内の流通業界は戦国時代を迎える。一層の合理化を迫られ、価格低下にも拍車がかかる」と話している。

 ●中小メーカー 日本の魅力を再発見

 「中国が急成長をしているといっても、日本ほど確実で安定したビジネスは望めない。この二、三年、中国や東南アジアに目を奪われ、日本を軽視していた我々は間違っていた」

 二月下旬、レックスロート・ドイツ経済相とともに来日した経済視察団の一人、ドイツ商工会議所アジア担当課長のデトレフ・ブーレ氏は、過去の反省とともに訪日目的を語った。

 ○「中国熱」冷め投資額が急増

 視察団の来日にあたり、ドイツ経済界にアジア戦略を助言した独コンサルタントのローランド・ベルガー社のディルク・ファウベル社長は、中国では最近、政府が外国企業の優遇策を減らし、外国企業との合弁事業を解消するケースが増えていることを指摘したうえで、「欧米企業は中国フィーバーから冷めつつあり、再び日本に目を向け始めている」という。経団連にあたるドイツ産業連盟のヘンケル会長は「中堅企業の日本進出を促したい」と話す。

 日本進出をめざす外国企業を支援するため通産省が民間に呼びかけて設立した「対日投資サポートサービス」が本格業務を始めた昨年に受けた相談は欧米を中心に約六百社。そのうち六十社に対し日本法人を設立したり、日本人従業員をあっせんしたりした。高田健次郎専務は「今年も昨年を上回るペースで相談がある」という。同省によると、外国の企業や投資家が日本の製造業に直接投資した金額は九三年度まで二年続けて減っていたが、九四年度は増加に転じ、九五年四―九月期は前年同期より六割増の約五億ドルになった。

 ○従業員は8人、品質が売り物

 昨年九月、栃木県南部にある人口二万の岩舟町にドイツの産業刃物メーカー「ロイコ・ハベラ」の日本法人と作業工場ができた。資本金五千万円、従業員八人で、同町の渡辺芳美町長も「そんな会社が来たとは知らなかった」と驚くほどの小さな会社だ。だが、ドイツでは木材を切る刃物では市場の三割強を占める中堅企業だ。

 アルミン・ラッツビル社長は「日本の魅力がドイツ国内で再発見される前に、進出したかった。バブルのころの人手不足が去り、優秀なスタッフがそろった。日本は超低金利だから、事業資金も欧米の半分以下で借りることができた」という。約二百平方メートルの作業工場で刃物を研磨する。日本の同業者からスカウトした日本人営業マン二人が全国の得意先回りをしている。

 同社は素材にダイヤモンドを使った刃物の対日輸出が伸びており、昨年の輸出額は日本の特殊な刃物市場の一%弱にあたる約二億円。ラッツビル社長は「うちの製品は、日本製より長持ちする。リストラで日本企業はコスト削減を迫られており、効率的な製品を提供すれば、外国企業でも十分商売できる」と話した。

 

朝日新聞97.04.09


農地転用認めず AMIの複合商業施設計画で農水省 /茨城

 農林水産省は八日、米企業が守谷町に計画している複合商業施設の建設に関し、開発に必要な農地転用は認められない、とする意向を米大使館に報告した。

 計画しているのは、大規模ショッピングセンター建設の米国最大手ミルズ社の子会社であるアメリカン・モールズ・インターナショナル(AMI)。

 農水省によると、AMI社は守谷町大野地区の約百二十五ヘクタールにショッピングセンターやレストラン、映画館などを建設する計画で、事業費約四百億円を見込んでいる。同社は二年間の調査を経て、昨年、都心に近いという理由から同町への進出を決定し、町などに計画を説明していた。

 建設予定地は、農業振興地域として一九八七年度から開発が進められている県営ほ場整備大野地区(百四十五ヘクタール)の一部。同省は計画中の施設が公共施設でなく、整備事業の完了から八年の経過という農用地除外の要件も満たしていないことから、農地転用は許可できないと判断、二月から県や町、同社に説明していた。

 AMI社の日本代理店によると、同社は日本では守谷町と神戸市の二カ所に進出計画を進めているが、農水省の意向については米国の本社が検討するという。また、同町は「実現すれば、地元への経済効果が期待できるが、計画段階なので詳しいことは分からない」と話している。

 

読売新聞96.09.15


神戸の大規模集客施設構想 ダイエーが開発主導 第三セクターの筆頭株主に

 阪神大震災被災地の経済復興のため、神戸市と地元財界が神戸沖の人工島、ポートアイランド(PI)二期計画で構想している大規模集客施設について、協力を要請されていたダイエーは十四日までに、施設の開発、運営を行う第三セクターに数十%を出資して筆頭株主となり、主導権を持って開発に当たる方針を固めた。震災前に同社を中心とする地元財界が計画していたテーマパーク「神戸レジャーワールド」が、出資企業の意見調整に手間取り休眠状態となったため、「責任を持って事業を進める体制が不可欠」と判断した。

 同市は復興計画のシンボルプロジェクトとして、マルチメディアをテーマに新産業の誘致と街づくりを進める神戸国際マルチメディア文化都市(KIMEC)構想を計画。既に郵政省の後押しで、アニメーションなどの制作、流通拠点となるデジタル映像研究所(仮称)の設立を決めており、これと連動するテーマパークや商業施設にダイエーの協力を求めていた。

 ダイエーは、地元自治体、企業トップが七月に東京で開いた「神戸経済復興円卓会議」で協力を約束。九月に社内プロジェクトチームを発足させ、提携先の米国娯楽産業の大手、タイム・ワーナー社の協力も得ながら、年内を目標に構想の具体化を進めている。

 ただ、敷地の買い取りを求める市に対し、採算を重視するダイエーが反発。また、PIへの進出を希望している米国の大手商業施設デベロッパーの日本法人、アメリカン・モールズ・インターナショナル(AMI)とも共同開発について交渉しているため、具体化は九七年にずれ込む可能性もある。

 

読売新聞社96.09.29


米の大手開発会社が「神戸の大集客施設計画、共同で」 ダイエーに申し入れ

 神戸沖の人工島、ポートアイランド二期地区に大規模集客施設を計画している米国の大手商業施設開発会社の日本法人、アメリカン・モールズ・インターナショナル(AMI、本社・ワシントン)のマイケル・ミッチェル副社長は二十八日までに、ポートアイランドで同様の施設の建設を検討しているダイエーに、共同開発を申し入れたことを明らかにした。

 同副社長は「五十ヘクタールの敷地に、商業、娯楽施設などが入る二十ヘクタールの建物を四百億円で建設する計画を進めており、この開発をダイエーと共同で行いたい」と述べ、すでに具体的な計画を基にダイエーと交渉している。これに対しダイエー側は「九月にプロジェクトチームを作ったばかり。AMIは交渉相手の一つ」としている。 また、土地を所有する神戸市とも売買価格について交渉を続けているが、同副社長は「市は協力的。九五年に示された価格よりかなり安くなってきた」と、実現に前向きな見通しを示した。

 

産経新聞97年05月06日


外資系流通企業 風に乗り大挙“来襲” 日本の商慣習も変える

 米国などの大型流通企業の日本進出が急激に増えている。数年来の円高で、日本が世界有数の輸入品消費国となったことが最大の要因。地価下落や大規模小売店舗法(大店法)の改正なども追い風になっており、外国から「不可解」と指摘されていた日本の商慣習に風穴を開ける効果も期待されている。(小山田研慈)

 ◆おいしい国

 「当然次は、東京への店舗進出も考えている」 米通信販売大手、ニーマン・マーカス・ダイレクト社のB・D・ファイウス社長は今月十八日、都内で行われた日本本格参入記念パーティーで、米国の百貨店を母体とするニーマン・マーカスグループとして近い将来、日本への百貨店進出も検討していることを明らかにした。「日本の消費者は可処分所得が多いし、何よりも高価なブランド品に目がない」(ファイウス社長)というのだ。

 「日本は円高で最大の輸入品消費国となった」(浜脇洋二・日本ディジタルイクイップメント会長)と指摘されるように近年の急速な円高の影響が大きい。地価下落、首都圏の農地転用の大きな流れや、平成四年一月の大店法の改正で大型店舗が進出する場合の地元との調整期限に上限(最長一年)が設けられて出店しやすくなったこともある。長期的には、日本で基盤や慣習を学び、アジア全体への進出拠点にしようという思惑もある。

 ◆タッグ組んで

 最近の外資流通業の日本進出の特徴は、日本の流通企業としっかりタッグを組んでいる点だ。七月、名古屋に一号店を出した米最大級のスポーツ専門店、「スポーツオーソリティ」はジャスコと組み、米最大の事務、文具安売り販売店の「オフィスデポ」も、家電販売大手のダイイチ(本社・広島市)と合弁会社をつくることで七月に基本合意した。大型商業施設の開発を手掛ける米大手デベロッパーのコールも、流通に強いコンサルタント会社、船井総合研究所(本社・大阪市)と組んでいる。外資のメリットとしては「日本企業と組むことで出店がスピーディーにできる。消費者のニーズの変化が速い中スピードは重要」(ダイイチ)といい、日本側も「円高と、外資の情報ネットでいい商品を安く仕入れることができる」(同)という。

 一方、「真のデベロッパーが育っていない」(岡田卓也ジャスコ会長)日本にとって、本場米国の大手デベロッパーの進出はノウハウを学べるという意味で歓迎される。

 ◆競争原理導入

 巨大外国流通業の日本進出は、日本の商慣習も変えようとしている。日本ではショッピングセンター(SC)をつくる場合、デベロッパーが、各テナントから「保証金」と「建設協力金」を徴収する習慣がある。

 しかし、米国で巨大なディスカウントストアを集めたSCを作ってきたアメリカン・モールズ・インターナショナル(AMI)社は、「日本方式はとらない」方針だ。

 根拠のない出金ということもあるが、「協力金をとると、テナントの配置換えができなくなる」(AMI幹部)というのだ。いったん出店してしまえば、販売業績にかかわらず配置換えはしないという日本の“なれ合い方式”を排除し、SC内にも競争原理を導入する計画なのだ。

 また、スポーツオーソリティでも、若者に人気のナイキなどブランドシューズは、「将来的には米国の現地メーカーとの直接取引に移行していくのではないか」との観測もある。




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原子力発電関連資料 - 環境放射線監視体制について(原子力環境監視センターの概要)

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福井県の環境放射線監視体制

1.概要

970430fu_center 本県の環境放射線モニタリングは、県内最初の原子力発電所である敦賀発電所1号機が運転を開始する以前の昭和39年から、衛生研究所において放射線量や農作物、海産生物等の放射能濃度の測定を開始した。

 その後、衛生研究所に放射能課および環境放射線監視センターを設置するとともに、放射線量等を連続的に監視する「環境放射線監視テレメータシステム」を設置するなど、監視体制ならびに設備の充実・強化に努め、昭和56年には敦賀発電所放射能漏出事故を発見するなど、全国に誇れる環境放射線モニタリングを実施してきた。

 平成7年に県内15基目の高速増殖原型炉もんじゅが運転を開始するに当たり、環境放射線モニタリングのより一層の充実を図るため、「原子力環境監視センーター」を発足させた。発足に当たり、県内原子力発電所の運転状況および各施設設置者が測定している環境放射線などの情報を収集・表示する「原子力環境情報ネットワークシステム」を設置するなど、監視・広報機能の充実を図っている。

2.環境放射線監視テレメータシステム
(平成8年度設備更新)

目的:原子力発電所周辺環境の安全を県民全体で確認していく県民総監視体制の確立

設置:昭和51年10月運用開始

特長:放射線等の観測からデータ表示まですべて県で実施

   24時間連続連用

   測定データの詳細な解析・評価が可能

設備:原子力発電所周辺13ケ所の観測局(データ測定)

   *空間線土率・計数率、浮遊じん中の放射能濃度、気象状況

   原子力環境監視センター内の中央監視局(データ収集・表示)

   11市町村の副監視局(データ出力・表示)

3.原子力環境情報ネットワークシステム

目的:環境安全広報対策のより一層の充実を図る

設置:平成7年4月運用開始

特長:施設設置者が発電所内外で測定している放射線量等の環境情報や発電所の運転状況を提供するシステムとしては、全国の自治体として初めてのもの

   24時間連続運用

設備:施設設置者が設置した観測局(データ測定)

   *:発電所運転状況(15基)、放水ロモニタ(10カ所)、

     空間線量率(58観測局)、気象状況(29観測局)

   原子力環境監視センター内の計算機システム(データ収集)

   原子力環境監視センター内のハイビジョンシアター(データ表示)

   副監視局で、データ出力・表示できるよう整備(平成8年度)

   空間線量率の観測局を2局設置(平成8年度)

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敦賀市のモニタリングポスト
15の観測局が県によって設置されている。
970430fu_panel
観測局では、観測データがリアルタイムで表示され、
住民に情報が提供されている。
970430fu_turuga
敦賀市役所内に設けられた副監視局端末。
11の市町村に副監視局が設けられ、
いつでも誰でも県下の原子力施設の情報が公開されている。
住民に情報が提供されている。




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原子力発電関連資料 - 原子力事業者との安全協定について

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福井県の原子力安全協定の概要



1.経緯

(背景)

・県は発電所運転開始前の昭和44年から発電所周辺環境の放射能調査を行うなど安全の確認を開始。

・運転開始以降、事故・故障等が発生したため、施設設置者からの通報連絡体制などの確立が求められるようになった。

県では地元住民の不安解消と安全確保を図るため

・計画に対する事前了解

・平常時緊急時における通報連絡

・立入調査

・適切な措置の要求等について覚書を締結した。

昭和46年8月 県および立地市町は施設設置者と「覚書」を締結。

昭和47年1月 原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書(略称、安全協定)に改定。

 

2.全協定の概要

「安全協定」と「安全協定に基づく覚書」の実施要領

条文は全16条

○法令等の遵守と請負事業者に対する指導監督

○事前了解 /形設

        ⊆舁彑瀏等の変更

○連絡事項 〇前連絡(燃料輸送等)

        ∧疹鏤連絡(建設、運転状況、放出状況等)

        0枉鏤速絡(14項目を規捏)

○立入調査、立入調査の同行と適切な措置

○損害の補償

 

3.安全協定の主要な改訂経緯

・昭和51年6月 より密接な通報連絡体制の確立等のため全面見直しを行い、「協定書」と「覚書」に改定。

・昭和56年7月 敦賀発電所1号機の放射能漏洩事故踏まえ、異常時の通報連絡、立入調査の随時実施等について改定

・平成 4年5月 美浜発電所2号機の事故および当時の原子力情勢(蒸気発生器取替、プルサーマル計画等)を踏まえ改定

高速増殖原型炉もんじゆの安全協定締結

 

4.福井県内の安全協定

・本県の安全協定は、県と立地市町が一体となって運用する二者協定

・原子力発電所の立地市町に隣接または隣々接する市町村については、「県の傘(県が包括する)」と解釈し、独自協定の締結はしていなかった。

・小浜市は、その地域的特殊性(大飯発電所の対岸で非常に近い)等からその当初より市議会等からも強い協定締結の要求があり、県が仲介として、昭和54年4月協定を締結した。

(県と大飯町が立ち会い)

(立入調査の同行、損害の補償については、安全協定の運用による)

・平成3年2月に発生した美浜発電所2号機の蒸気発生器伝熱管破断事故を契機に、隣接、隣々接市町村の一部が「福井県原子力発電所準立地市町村連絡協議会(小浜市、三方町、上中町、名田庄村、今庄町、越前町、河野村)」を設立し、通報連絡等について協定締結の強い要望を行った。

平成3年8月 隣接、隣々接市町村の協定書締結

隣接 県と立地市町が立会人

隣々接 県が立会人

・敦賀市と美浜町は、ともに原子力発電所を立地・隣接する市町であることから、高速増殖原型炉もんじゅの安全協定締結にあわせ、独自に相互立地隣接協定を締結した。

 

5.安全協定に基づく福井県の行政

○通報連絡に基づく内容の正確な把握

○周辺環境の安全確認

○発電所の安全性にかかる判断

○事前了解事項に対する判断

○県民に対する積極的な情報の公開と広報活動




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原子力発電関連資料 - 福井県の原子力行政の基本

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福井県の原子力行政の基本

 福井県の原子力行政は、

第一に安全が確保されること
第二に地域住民の理解と同意が得られること
第三に地域に恒久的福祉がもたらされること

 の三原則を基本に取り組んでいる。

現行法体系では、

 原子力発電所の安全確保等の権限と責任は一元的に国にあるが、 県としては、県民の健康と安全を守る立場から、原子力発電所の安全対策および地域振興対策に取り組んでいる。

安全対策としては、

立地市町とともに、施設設置者と「原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書」(安全協定)などを締結し、事業者から異常事象などの連絡を受けるほか、立入調査などを通じ発電所の安全確認を行っている。
周辺環境の安全を確認するため環境放射線の監視、温排水の影響調査を実施している。
万が一の事故に備えた防災対策に取り組んでいる。

地域振興対策としては、

 電源三法交付金による社会基盤の整備や、固定資産税、核燃料税などの税収による財政的基盤の強化を図るとともに、恒久的福祉の実現に向け、若狭湾エネルギー研究センターの整備などに取り組んでいる。




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