臨界事故!?JCO東海 - 風評被害の実態<東海村・商工業>

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東海村の風評被害<商工業>中間集計

 99年9月30日に発生したJCOの臨界事故では、深刻な風評被害が広まっています。
 現在、県から被害状況調査票が周辺自治体に配布され、風評被害の実態調査が進んでいます。
 10月7日現在で、東海村が集計した商工業関係の被害調査では、総損害額は2億1千万円に上っています。(東海村経済課提供)

東海村の商工業者の風評被害状況(10月7日現在)
 損 害

企業数
主な損害内容等
内  容損害延

べ件数
損害額
鉱工業

(建設業を含む)
24件休業による損害24件37,804千円
売上減少による損害1件150千円
仕入れ商品のロスによる損害2件35,125千円
仕入れ不能による損害  
製品・商品の返品による損害1件28,494千円
取引停止による損害1件6,100千円
原材料の仕入れ不能による損害  
納期遅延による損害  
避難に要した費用損害1件20千円
その他1件17千円
損害なし企業数3件3千円
小計31件107,710千円
卸小売業19件休業による損害17件14,990千円
売上減少による損害14件9,261千円
仕入れ商品のロスによる損害6件713千円
仕入れ不能による損害6件563千円
製品・商品の返品による損害5件2,702千円
取引停止による損害3件50,210千円
原材料の仕入れ不能による損害  
納期遅延による損害2件1,060千円
避難に要した費用損害  
その他  
損害なし企業数0件 
小計53件79,499千円
サービス業

その他
48件休業による損害39件7,947千円
売上減少による損害33件8,509千円
仕入れ商品のロスによる損害19件774千円
仕入れ不能による損害3件2,530千円
製品・商品の返品による損害  
取引停止による損害4件1,254千円
原材料の仕入れ不能による損害1件150千円
納期遅延による損害2件1,600千円
避難に要した費用損害1件50千円
その他5件 
損害なし企業数2件606千円
小計107件22,814千円
合  計91件休業による損害80件60,741千円
売上減少による損害48件17,920千円
仕入れ商品のロスによる損害27件36,612千円
仕入れ不能による損害9件3,093千円
製品・商品の返品による損害6件31,196千円
取引停止による損害8件57,564千円
原材料の仕入れ不能による損害1件150千円
納期遅延による損害4件2,660千円
避難に要した費用損害2件70千円
その他6件17千円
損害なし企業数5件609千円
総合計191件210,023千円




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臨界事故!?JCO東海 - 知事・周辺首長の国への要望書

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茨城県、周辺自治体から国への要望書

10月4日、茨城県知事並びに周辺自治体の首長は連名で、国に対する要望書を提出しました。
 以下その全文をご紹介いたします。



要 望 書

 平成11年9月30日に発生した株式会社ジェー・シー・オー東海事業所における核燃料加工施設の臨界事故は、事態の展開次第によっては、多くの県民の生命を危険にさらしかねない重大な事態であり、我が国の原子力史上最悪の事故となってしまいました。

 加えて、今回の事故は、会社ぐるみの重大なルール違反により引き起こされたものでありますが、個々の作業員のモラルに任せる安全確保にすぎなかったことに鑑みるとき、これを許してきた国の安全審査基準にも欠陥があると言わざるを得ないと考えております。

 取り急ぎ、現段階において別紙のとおり要望をとりまとめましたので、政府におかれましては特段の御配慮を強く要請いたします。

平成11年10月4日


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1.事故原因の徹底究明

臨界事故に対する安全対策や法令の遵守状況を徹底した調査を行うこと。

2.安全審査基準の抜本的見直し

多重防護システムの徹底など安全審査基準の抜本的な見直しを行い、既存の施設についても適切な改善を図ること。

3.保安管理体制の徹底

核燃料加工施設を含む原子力事業所において、監視カメラや放射線モニタなどを施設内に設置し、核燃料物質の取扱状況を常に把握できる設備を整備するとともに、中性子も検出できるモニタリング設備を施設周辺に整備するよう、事業者に対し指導すること。

4.事故・故障発生時の情報伝達の徹底

事故・故障発生時に情報が迅速、的確に伝達されるよう、事業者に対する指導を徹底すること。

5.原子力施設の安全対策等の総点検

今回の事故を踏まえ、類似施設の安全対策及び情報伝達等の安全管理体制について総点検すること。

6.原子力防災対策に係る特別措置法の制定

原子力災害は一般災害とは異なる特殊なものであることを踏まえ、原子力災害時においては「緊急時であること」及び避難、屋内退避等の判断は国が責任をもって一元的な対応を行う体制とするよう、新法を制定すること。

7.事故・故障発生時の政府現地本部の体制強化

原子力安全行政に経験豊富な責任のある職員を配置するなど、政府現地本部の体制を強化するとともに、県、市町村、防災関係機関との連携を十分図ること。

供|楼茲僚課題に関する要望

1.原子力災害に関する専門的施設の整備

原子力災害に備え被害者の治療や一般住民の健康調査、さらには放射線計測・除染等の出来る専門的な施政を整備すること。

2.広報・避難体制の充実

住民が迅速、的確に避難できるよう、緊急テレビ放送システムなど情報伝達手段の拡充及び緊急避難道路、コミュニティセンター等め整備に対し、財政措置を講じること。

3.防災資機材の整備

放射能防譲用車両、放射能防護服、その他放射線測定機など応急対策活動に必要な機材の整備に対し、財政措置を講じること。

4.風評被害への対応

(1)今回の事故により損害を被った農林水産業者や商工業者・観光業者等の風評被害に対し、適切な救済措置を講じること。

(2)今回の事故による本県のマイナスイメージを払拭するため、広報・キャンペーン等、政府として全面的に支援すること。

5.原子力損害培償対策の迅速な実施

被害者に対する損害賠償を迅速、的確に行えるよう、国においても、事業所を十分に指導するとともに、「原子力損害の賠償に関する法律」等の適切な運用を行うこと。






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臨界事故!?JCO東海 - 混乱した通報連絡体制

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JCO事故、乱れた連絡通報体制

 9月30日に発生したJCOの臨界事故では、周辺自治体に事故発生の通報が遅れたことが大きな問題となっています。
 JCOは、周辺自治体との原子力安全協定を締結していないので、事故の第一報は、東海村と県に行うことになっている。周辺自治体には、県から連絡が必要となる。
 今回の事故では、臨界事故の重大さを十分に県や自治体が認識していなかったため、事故現場から10キロ圏内の市町村で、最も連絡が遅れた金砂郷町は4時18分になるなど、通報・連絡体制の乱れが指摘されています。
 市町村への連絡・通報の遅れとともに、行政機関への通報遅れも指摘されています。特に、警察にはJCOからの通報がなかったことが、井手よしひろ県議の委員か質問で確認されています。

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臨界事故!?JCO東海 - 公明党大洗支部が要望書

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公明党大洗支部が町長に要望書提出

991006ooarai 10月7日、公明党県本部の井手義弘幹事長(県議)と大洗支部の小堀行広支部長、関根ひろ子副支部長は、小谷隆亮大洗町長を訪れ、JCOの臨界事故に対する要望書を手渡しました。
 小谷町長は、特に風評被害について触れ、町としても実態の掌握に全力を挙げることを表明しました。
 以下その全文をご紹介いたします。



(株)ジェー・シー・オー東海事業所の臨界事故に対する要望書

 平成11年9月30日に発生した株式会社ジェー・シー・オー東海事業所における核燃料加工施設の臨界事故は、作業員の被ばくに止まらず、多くの県民の生命を危険にさらしかねない重大な事態であり、国内ではじめて住民が避難し、31万県民が18時間にわたって屋内待避を強いられるなど、我が国の原子力史上最悪の事故となってしまいました。

 加えて、今回の事故は、会社ぐるみの重大な作業マニュアル違反により惹起されたものであり、作業員個人の過失責任や、単に事業者の責任だけではなく、こうした状態を見逃してきた国の安全基準、原子力防災体制に欠陥があったといわざるを得ません。

 今回の事故で、私たち大洗町民が被った精神的被害、そして風評被害による損害ははなはだ甚大です。

 私ども公明党茨城県本部大洗支部は、こうした現状を踏まえ、下記の要望をいたすものです。

 貴職におかれましては、要望趣旨をご理解の上、特段のご配慮をいただきたく強く要望いたします。

(記)


風評被害の実態調査を県と連携して早急に行うこと。
風評被害の賠償に、業者のみならず国が連帯して責任を持つよう、強く働きかけること。
事故原因の究明とその情報公開を国、県に求めること。
町民の健康被害、精神的な被害に十分な対応を行うこと。
原子力防災体制の強化を国、県に働きかけること。
危機管理体制の強化と責任の明確化を図るため原子力防災法の創設を国に要望すること。
民間の原子力関連事業者との安全協定を早急に締結すること。隣隣接民間事業者との安全協定締結を県に働きかけること。
町の原子力防災体制の抜本的見直しを図ること。
放射線線量計、消防署員や町職員の防護服、中性子線線量計など原子力防災機材の充実を図ること。
防災無線など住民への情報伝達体制の整備を図ること。
町民の原子力防災マニュアルの作成を行い、住民参加型の原子力防災訓練を実施すること。

  平成11年10月7日

公明党大洗支部   

大洗町長 小谷 隆亮 殿






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臨界事故!?JCO東海 - 公明党ひたちなか支部が署名運動

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公明党ひたちなか支部が署名運動

991017hitatinaka_u JCOの臨界事故に関して、事故原因の徹底究明や市民の肉体的精神的被害、風評被害への賠償、原子力防災体制の充実などを求めた、公明党ひたちなか支部の署名運動は、10月5日に開始されて以来、わずか一週間で30000人分の署名が寄せられました。

 10月12日、公明党県本部ひたちなか支部の山口慎吾(支部長)、山本繁(副支部長)、佐藤良元(同)の三氏と女性党員の代表は、清水ひたちなか市長を訪問、「JCO臨界事故に関する要望書」を提出しました。
 要望書を受け取った清水市長は、「多くの市民の声を署名として集めていただいて感謝いたします。私も、原子力防災のための法律制定を小渕総理に要望してきました。皆様の要望を市としても、よく検討していきます。特に、防災無線に関しては、しっかりと勉強します。国や県にもこの署名の主旨を伝えていきます」と語りました。



(株)ジェー・シー・オー東海事業所の臨界事故に対する緊急要望

 平成11年9月30日に発生した株式会社ジェー・シー・オー東海事業所における核燃料加工施設の臨界事は、作業員の被ばくに止まらず、多くの県民の生命を危険にさらしかねない重大な事態であり、国内ではじめて住民が避難し、31万県民が18時間にわたって屋内待避を強いられるなど、我が国の原子力史上最悪の事故となってしまいました。

 加えて、今回の事故は、会社ぐるみの重大な作業マニュアル違反により惹起されたものであり、作業員個人の過失責任や、単に事業者の責任だけではなく、こうした状態を見逃してきた国の安全基準、原子力防災体制に欠陥があったといわざるを得ません。

 今回の事故で、私たちひたちなか市民が被った肉体的・精神的被害、そして風評被害による損害ははなはだ甚大です。

 こうした現状を踏まえ、私どもは多くの市民の署名を添え、左記の要望をいたすものです。貴職にありましては、特段のご配慮をいただきたく強く要望いたします。

要 望 事 項

一、県、国、事業者に対して、事故原因の徹底的な解明を要求し、その結果を、市民に全面公開すること。

一、県内全ての原子力施設の総点検と安全基準の見直しを、県、国に要望すること。

一、希望者全員に、今回の事故に関する健康診断を無料で行うこと。

一、風評被害の損害賠償に対しては、事業者のみならず国が責任をもって行うこと。

一、事故即応体制、危機管理体制の抜本的見直しを行うこと。

々颪紡个靴童胸厠亘漂丗从に関わる特別立法を求めること。

∨漂厂祇体制など情報伝達体制の強化を行うこと。

K一の事故に備え、市民レベルの原子力防災マニュアルを作成し、全戸に配布すること。市民参加の原子力防災訓練を実施すること。

な射線線量計やヨウ素剤などを、市民に身近なコミュニティーセンター、公民館や学校などに配備することを検討すること。

  平成11年10月12日

公明党ひたちなか支部   

ひたちなか市長 清水 昇 殿






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臨界事故!?JCO東海 - 公明党神崎代表が原子力防災法を提案

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991015kanzaki 公明党は、99年10月15日(金)午後から東京都内の党本部で全国代表者協議会を開催しました。
 席上、神崎武法代表は、茨城県東海村の臨界事故に対する見解を公表しました。
 原子力災害は、国が第一義的責任を持つべきであるとし、原子力防災法の制定を提案しました。
 以下、公明党本部の了解を得て、その全文を掲載します。

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 先月30日に茨城県東海村の核燃料施設におきまして、日本の原子力開発史上最悪の臨界事故が起きました。わが党では、太田昭宏幹事長代行を本部長とする対策本部を事故当日の午後4時には設置し、翌10月1日にはどの党よりも早く現地視察を行い、総理大臣への緊急の申し入れを行ったところであります。

 その後、わが党の斉藤鉄夫・科学技術総括政務次官も、就任直後より現地対策本部の責任者として東海村で陣頭指揮を執ってきました。その働きぶりについて、東海村の村上村長からも「新政務次官は、われわれの悩みにすぐ手を打ってくれる」との評価をいただいているところであります。

 公明党は、今回の事故に関して次の項目を求めてまいります。

〇故原因の徹底的な解明と結果の全面公開

△垢戮討慮胸厠六楡澆料軼生,鳩覯未慮表および安全基準・監督監視体制の見直し

4望者への健康珍断を無料で実施すること

ど評被害の損害賠償に対して、事業者のみならず国の責任も十分検討すべきこと

 また、事故の再発防止のため、原子炉等親制法の抜本改革・強化、原子力損害賠償に関する法律の見直し、そしてそもそも人間が作り出した技術体系は本質的に危険を包含するという思想に立った新しい立法である原子力防災特別措置法(仮称)を提案したいと考えます。

 その基本的な考え方は、

々餾として原子力を進める以上、原子力災害に対して国が第一義的な責任を持つ(災害対策基本法とは別に国の責任を明確にする)

国・地方自治体共同の現地対応一元化

事故発生後の情報集約・判断等、国の初動体制強化

に漂匏盈の義務化。原子力防災についての住民理解の促進等

を内容とするものであります。

 いずれにせよ、この臨界事故を教訓として、二度とこのような事故を起こさせないため、原子力に対する国民の皆様の信頼を取り戻すため全力を挙げていきたい。




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臨界事故!?JCO東海 - 公明党対策本部現地調査

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井手県議ら公明党事故対策本部が現地調査

 99年9月30日(木)午前10時35分頃、東海村石神外宿の株式会社ジェー・シーオー内のウラン燃料加工施設(以下JCOと記述)で、「核物質の臨界事故」が発生しました。

 公明党茨城県本部は、事故直後に事故対策本部(本部長・石井啓一衆議院議員、事務局長・井手よしひろ県議会議員)を設置し、情報収集と住民の安全確保にあたりました。

 30日には東海村長に要望書を提出しました。

 10月1日には、党本部対策本部(本部長・太田昭宏党幹事長代行)の国会議員7名と合同で、東海村を現地調査し、JCO幹部社員、科技庁幹部、原子力専門家など事実関係を聴取しました。


991001jco 9月30日(木)、東海村石神外宿のJCO内のウラン燃料加工施設で、「核物質の臨界事故」が発生しました。この事故により、49名の作業員が被曝し、うち3名は症状が重く生命の危険にさらされています。また、多量の放射性物質が施設外に放出され、半径350メートル以内の住民は、近くの舟石川コミュニティーセンターに避難しました。さらに、半径10キロメートル以内の住民約31万人を対象に屋内退避勧告が18時間にわたって出されました。

 公明党事故対策本部は、当日夜、東海村長に緊急の要望書を提出し、避難した住民の健康管理や情報の迅速な公開などを村上村長に要望しました。

 10月1日には、内閣総理大臣に緊急要望書を提出するとともに、党本部の太田昭宏対策本部本部長を中心に東海村を現地調査しました。

991001jco01 この現地調査には国会議員7名の他、石井啓一代表(衆議院議員)、足立寛作代表代行、鈴木孝治副代表、井手よしひろ幹事長(以上県議)、根本鉄四郎東海村議、井坂成子東海支部副支部長が参加しました。

 現地では事故を起こしたJCOの関係者や科技庁の担当者、原子力専門家より事故原因や、臨界事故の説明を聴取しました。

 さらに、東海村の村上達也村長を訪れました。村長からは、原子力施設の安全確保のために国の役割を強化することや、風評被害の実態や補償についての要望を聴取しました。

 調査団の一行は、JCOの東海事業所や周辺住民が避難をしている舟石川コミュニティーセンター、多くの住民が放射線量の検査を受けている中央公民館などを精力的に視察しました。

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東海村村長とから事故対策について要望を受ける公明事故対策本部

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350m圏内の住民が避難した舟石川のコミュニティーセンター

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東海村中央公民館での体外被曝調査




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臨界事故!?JCO東海 - 周辺市町村議会の知事への要望書

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周辺市町村議会が要望書提出

 99年9月30日(木)午前10時35分頃、東海村石神外宿の株式会社ジェー・シーオー内のウラン燃料加工施設(以下JCOと記述)で、「核物質の臨界事故」が発生しました。

 この事故に関して、周辺の市町村議会から茨城県知事にあてて意見書が採択され、提出されました。以下、日立市、ひたちなか市、常陸太田市、那珂町の意見書を掲載します。

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10月14日県庁で要望を説明する日立市議会議長


日立市議会

株式会社ジェー・シー・オー東海事業所ウラン加工施設における臨界事故に関する意見書

 去る9月30日に、株式会社ジェー・シー・オー東海事業所ウラン加工施設において、絶対に起こってはならない臨界事故が発生した。これは、我が国の原子力関連施設における史上最悪の事故となり、日立市民をはじめ、周辺住民を大きな不安と生命の危険に陥れた極めて重大な事態であり、誠に遺憾である。
 東海村に隣捜する日立市においては、事故発生箇所から半径10キロメートル圏内地域における屋内退避勧告により、当該地域約81,000人の市民の生活に影響が及び、長時間にわたり精神的な不安等にさらされてしまった。また、事故後の当路地域内の教育機関や公共施設の休校・休館、企業の業務停止、交通機関の運休、農畜水産物への不安等々、あらゆる面において被った影響は計り知れない。さらに、今後の市民の生命の安全確保、環境保全の観点からも重大な事態と憂慮されるものである。
 今回の事故は、原子力に携わる者として初歩的な業務ミスにより引き起こされたものであり、さらに、この事故に対する会社側の対応は、情報伝達の迅速かつ正確性、事故後の安全管理体制などにおいて適切さに欠け、世論の強い批判とともに、現在の原子力行政に対し大きな不安と疑念を残すこととなった。
 今後、原子力政策を進める上で、このような事故を再び起こさないよう、徹底した事故原因の究明、安全審査基準の抜本的な見直し、安全協定締結の拡大、管理体制の徹底、従業員の教育と訓練の強化、事故発生時の即時情報伝達の徹底、事故による環境への影響の再確認などについて強く要望するものである。
 さらに、今回の事故に対する損害賠償対策の迅速な実施、風評被害への適切な救済措置及び報道機関による安全性周知への支援、モニタリングポストの適正配置などのほか、原子力施設が立地している東海村はもとより、隣接市町に対しても東海村と同等の支援措置や災害に関する専門的施設、設備の整備を速やかに講じるよう重ねて要望するものである。
 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成11年10月14日
日立市議会


常陸太田市議会

株式会社ジェー・シー・オー東海事業所ウラン加工施設における臨界事故に関する意見書

 去る9月3日に発生した株式会社ジェー・シー・オー東海事業所ウラン加工施設における臨界事故は、我が国の原子力史上最悪の事故となり、常陸太田市民をはじめ、周辺住民に大きな不安とその生命を危機に陥れた重大な事態である。これは絶対に起きてはならないことであり誠に遺憾である。
 今回の事故は、作業手順を変えた重大な業務基準違反により引き起こされたものであり、しかも事故に対する会社の対応は、通報の迅速・正確性、安全管理体制など円滑適切性に欠け、世論の強い批判を招くとともに現在の原子力行政に大きな不安と疑問を残すこととなった。
 常陸太田市は東海村に所在する原子力施設とは約5Kmに位置しており、特に今回の事故現場からは約1.8Kmしか離れておらず、風向きによっては放射能の拡散による被ばくの脅威は必然であり、10Km圏内の屋内退避勧告では、当市の全面積の63.44%、全人口の92.66%、38,088人の市民が外出を制限され、長時間にわたる精神的恐怖と不安にさらされ、市民の生命と財産を守るための安全確保、環境保全の観点から重大なる事態として憂慮している。
 今後、原子力政策を進める上で、かかる事故を再び起こさないよう、徹底した事故原因の究明、安全審査基準の抜本的な見直し、安全協定締結の拡大、管理体制の徹底、従業員の教育・訓練の強化、事故発生時の情報伝達の徹底、事故による環境への影響の再確認などについて、なお、一層の徹底を期するよう強く要望するものである。
 さらに、この度の事故に対する損害賠償対策の迅速な実施、風評被害への適切な救済措置及び報道機関による安全性周知への支援、モニタリングステーションの増設、防災体制の支援措置など災害に関する専門的施設の整備を速やかに講ずるよう併せて切に要望するものである。
 上記について、地方自治法第99集第2項の規定により意見書を提出する。
平成11年10月14日


ひたちなか市議会

株式会社ジェー・シー・オー東海事業所ウラン加工施設における臨界事故に関する意見書

 去る9月3日に発生した株式会社ジェー・シー・オー東海事業所ウラン加工施設における絶対に起こることがあってはならない臨界事故は、我が国の原子力史上最悪の事故となり、ひたちなか市民をはじめ、周辺住民に大きな不安とその生命を危機に陥れた重大な事態であり、まことに遺憾である。
 この度の事故は、作業手順を変えた重大な業務基準違反により引き起こされたものであり、しかも事故に対する会社の対応は、通報の迅速・正確性、安全管理体制など円滑適切性に欠け、世論の強い批判とともに現在の原子力行政に大きな不安と疑問を残すこととなった。
 特に、ひたちなか市は、東海村や大洗町など多くの原子力施設と隣接しており、市民の生命と財産を守るための安全確保、環境保全の観点からも重大な事態として憂慮している。
 今後、原子力政策を進める上で、かかる事故を再び起こさないよう、徹底した事故原因の究明、安全審査基準の抜本的な見直し、安全協定締結の拡大、管理体制の徹底、従業員の教育・訓練の強化、事故発生時の情報伝達の徹底、事故による環境への影響の再確認などについて、なお、一層の徹底を期するよう強く要望するものである。
 さらに、この度の事故に対する損害賠償対策の迅速な実施、風評被害への適切な救済措置及び報道機関による安全性の支援、モニタリングポストの適正配置など災害に関する専門的施設の整備を速やかに講ずるよう併せて切に要望するものである。
以上、地方自治法第99集第2項の規定により意見書を提出する。
平成11年10月8日
ひたちなか市議会


那珂町議会

株式会社ジェー・シー・オー東海事業所ウラン加工施設における臨界事故に関する意見書

 去る9月3日に発生した株式会社ジェー・シー・オー東海事業所ウラン加工施設における臨界事故は、我が国の原子力史上最悪の事故となり、那珂町民をはじめ、周辺住民に大きな不安とその生命を危機に陥れた重大な事態である。これは絶対に起きてはならないことであり誠に遺憾である。
 今回の事故は、作業手順を変えた重大な業務基準違反により引き起こされたもので、事故に対する会社の対応は、通報の迅速・正確性、安全管理体制など円滑適切性に欠け、世論の強い批判を招くとともに現在の原子力行政に大きな不安と疑問を残すこととなった。
 那珂町は事故現場から約250mしか離れておらず、特に約500mの距離には本米崎小学校・幼稚園があり、那珂町方向に吹いた折からの東南東の風で、当時屋外にいた児童・園児はもとより周辺住民までもが被ばくの脅威にさらされた。
 半径10km以内への屋内退避勧告では、約46,000人余りの町民のほとんどが外出を制限され、長時間にわたり精神的恐怖と不安にさらされたことはいうまでもなく、町民の生命と財産を守るという安全確保、環境保全の観点かも憂慮している。
 今後、原子力政策を進める上で、かかる事故を再び起こさないよう、事故原因の究明や環境への影響の再確認を進めるとともに、安全審査基準の抜本的な見直し、事故発生時の情報伝達方法の確立、安全協定締結の拡大、管理体制および従業員教育・訓練の強化などについて、なお、一層の徹底を期するよう強く要望するものである。
 さらに、この度の事故に対する損害賠償対策の迅速な実施、風評被害への適切な救済措置及び報道機関による安全性周知への支援、モニタリングポストの適正配置のほか、特に原子力事故においては市町村の行政界はないという認識に立ち、東海村と同等の支援措置や災害に関する専門的施設の整備を速やかに講ずるよう併せて切に要望する。
以上、地方自治法第99集第2項の規定により意見書を提出する。
平成11年10月8日
那珂町議会


JCO東海事業所の周辺地図
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臨界事故!?JCO東海 - 事故の時系列表

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JCO事故への時系列表

 JCO国・公明党東海村日立市ひたちなか市
9月30日10:35事故発生(エリアモニターが吹鳴)     
10:40グランドの職員集合、点呼     
10:45救急車到着(正門→転換試験棟)     
10:50技術センター前に救急車到着     
11:15 科技庁に事故第1報    
11:22  JCOから県に通報「2名被曝、臨界事故の可能性あり」   
11:34   消防より東海村に連絡(人が倒れ国立水戸病院に搬送)  
11:33  JCOより県にFAX   
12:05 東海村根本議員より県本部に第1報

事故対策本部を設置
    
12:30  事故発生に関する記者発表   
12:30 東海村根本議員、役場対策本部到着    
12:35   防災無線で「10:35頃JCOで事故。放射性物質が漏れた模様」  
12:45    県に問い合わせ 
12:50     市議より連絡、JCOでの事故を確認。県に事実確認
13:00科技庁プレス発表(第1報)    東海村へ連絡状況連絡
13:09    事故第1報 
13:18   JCOよりの要請で、350m県内の住民への避難要請開始。  
13:56   350m圏内の住民への避難を要請。  
14:11      
15:00   350m圏内住民の避難を決定  
16:00  原子力災害対策本部を設置   
16:00  中性子サーベイを開始   
17:50  中性子サーベイの結果判明   
18:10 井手県議、役場対策で要望書提出    
19:30 井手県議、根本議員舟石川コミセンを調査    
21:25    県から10km圏内住民に屋内待避要請が出る見込みとの連絡有り 
21:36 テレビに10km圏内住民の屋内待避要請のテロップ流れる    
22:28 JR水戸〜日立運転見合わせ決定    
22:30  10km圏内住民の屋内待避要請   
22:50 常磐高速東海インター閉鎖    
23:54 井手県議JCO臨界事故のホームページを公開    
10月1日1:00  1km以内の進入禁止   
2:35臨界を止めるための水抜き作業開始     
6:50  中性子サーベイ値が0を示す   
15:00 政府野中官房長官が、終息宣言。10km圏内住民の屋内待避解除を発表    
16:05 井手県議ら公明党事故対策本部

太田昭宏幹事長代行や国会議員8名

原研東海に到着

JCO幹部、科技庁幹部、専門家からヒアリング
    
16:30  10km圏内住民の屋内待避を解除   
17:00 公明党事故対策本部

JCO東海事業所を現地調査
    
17:20 公明党事故対策本部

東海村役場で村上村長からヒアリング
    
18:15 公明党事故対策本部

東海村役場で記者会見
    
18:45 公明党事故対策本部

東海村役場で舟石川コミニティーセンターを現地調査
    
18:45 公明党事故対策本部

東海村役場で中央公民館を現地調査
    
10月2日18:30   350m圏内住民の避難を解除 




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

臨界事故!?JCO東海 - 事故直後のγ線量異常

990930jco_top

事故直後のモニタリングポストでの異常値

 JCO付近のモニタリングポストのγ線空間線量を詳細に見ていくと、事故現場に最も近い舟石川モニタリングポストで、事故直後の異常値が計測されているのが判明します。
 一部報道では、この結果をもって、なぜ県や地元自治体は早期に事故を認知できなかったのか、という批判がなされています。(以下の新聞の記事を転載しました)
 しかし現実には、この数値だけから事故を認知するのは非常に困難であるといわれています。
 今後の課題として、このモニタリング結果を広くリアルタイムで公開できるようにすることが必要です。
 情報公開の意味からも、事故の早期認知の意味からも、モニタリングデータをインターネットに接続し、公開することを求めて参ります。
 参考:茨城県のモニタリングシステム
 参考:核燃料サイクル開発機構では、リアルタイムでγ線量の測定結果を公表しています。:リンク切れ

9/30am10:02〜am10:00までの2分間毎のγ線値

991006hunaisikawa


時刻γ線空間線量
10:024.4
10:044.3
10:064.4
10:084.3
10:104.4
10:124.4
10:144.2
10:164.6
10:184.4
10:204.5
10:224.5
10:244.2
10:264.6
10:284.4
10:304.4
10:324.4
10:344.4
10:364.6
10:3840.0
10:4012.0
10:426.5
10:445.9
10:465.6
10:485.6
10:506.0
10:526.7
10:546.4
10:566.1
10:586.0
11:006.0


感知システム役立たず 茨城県、解析に手間

 茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)東海事業所」の臨界事故発生直後に、茨城県が設置している環境放射能監視システムが異常を感知していたにもかかわらず、確認に手間取り、同村が事故を知ったのは約1時間後のJCOからの通報だったことが4日、分かった。監視システムは約6億円をかけて開発、設置されたが、事前の事故感知システムとしては機能していなかった。

 同システムは、東海・大洗地区を中心に9市町村に25の放射線測定局(モニタリングポスト)や排水測定局を設置。測定データは常時、自動的に水戸市の県公害技術センターに集約される。さらに、同センターから県原子力安全対策課や市町村の原子力担当課のパソコンに同じデータが自動的に配信される仕組みになっている。

 今回の事故では、発生後3分後の30日午前10時38分、JCOに最も近い測定局で異常を感知。公害技術センター内にある警報用の赤色ランプが点灯した。センター職員がデータの解析など確認作業を進めたが、原因を特定できず、午前11時半ごろにJCOから連絡を受けた県原子力安全対策課からの連絡で、事故があったことを初めて知ったという。

 また、東海村の原子力安全課には、監視用のパソコン1台が設置され、センターからの放射線の異常データをキャッチする仕組みになっていた。しかし、警報が出るようなシステムになっていないうえ、普段は別の事務作業に使用されていて、事故当日も監視用として機能していなかった。役場ロビーの大型ディスプレーにも同じ異状データが表示されるが、だれも気付かなかったという。

 このため、同課が事故を認識したのは、JCOからの連絡があった事故発生後約1時間の午前11時34分だった。

 県公害技術センターは「警報は故障の場合もあるし、宇宙線などの自然現象にも反応するので確認に時間がかかった」と説明。また、東海村原子力安全課は「職員一人を監視専用にしておくわけにもいかない。また、異常データも結構な頻度で発生するので、毎回対応していては、狼少年になってしまう。基本は安全協定に基づいた事業者からの通報だ」と話している。

(毎日新聞1999年10月5日東京朝刊から)




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