平成14年度茨城県予算への要望書 - 2.不況克服への対策

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2.不況克服への対策

2-1.金融支援策の強化

茨城県信用保証協会の経営基盤を強化し、中小企業に対する保証業務の拡充を図ること。
企業のリストラ支援融資の金利に県費助成を行い、無利子の融資制度を創設すること。
中小企業向けの制度融資に、無担保・無保証融資を拡充すること。
中小企業者の新分野(ベンチャービジネス)進出のための融資制度の枠を拡大し、利用しやすくすること。
大型店小売店の進出に対応した、地元商業者への融資制度の充実を図ること。
県内の金融秩序維持のため、信用金庫(組合)・農業協同組合等の金融機関の情報公開(ディスクロージャー)を更に推進すること。
県内金融機関の中小企業への貸し渋りに対して十分な対策を行うこと。
中小企業でのIT活用を推進するリーダー(システムアドミニストレーター)の育成に全力を挙げること。

2-2.製造業経営の安定と指導の充実

工業技術センターの施設及び研究指導機能の拡充強化を図ること。
工場と住宅の混在地における中小製造業者の移転促進を図ること。
中小製造業者の技術開発力の向上を図ること。
中小企業のリストラを支援し、自立化促進を図ること。
つくば地区の研究機関が有する技術シーズを県内企業へ移転促進すること。
下請企業の受注の確保と取引のあっせん強化を図ること。
県上海事務所を活用した中国進出企業の支援策の展開を図ること。
新産業(ベンチャービジネス)の育成策の展開を図ること。特に新産業育成の拠点となる県ベンチャープラザの機能や権能を強化すること。
県北産業支援センターを地域製造業活性化の中心拠点として支援すること。
中小製造業の高度な技術やノウハウを、県内外に紹介・宣伝する仕組みを最新のIT技術を駆使して整備すること。インターネットでの情報発信については、外国語(特に英語)での情報提供を県がサポートすること。
インターネットによる情報発信システム「コラボレートいばらき」を充実させること。
県内事業者の受発注システムをシームレスにつなぐ、県内企業受発注データベースを検討すること。

2-3.商業経営の充実安定

1.インターネットショッピング、カタログショッピング、戸別配送サービスなどの新業態に対応できる融資制度、コンサルティング体制を充実させること。
2.商店街の環境整備の促進を図ること。
3.市街地再開発にともなう商業拠点の整備充実をさらに図ること。
4.商店街の活性化のためのリーダー育成を図ること。
5.街路、駐車場の整備、空き店舗の活用、買い物バスの運行など商店街の活性化を図ること。
6.街づくりと一体となった新しい商業集積づくりの推進を図ること。
7.中小流通業の活性化と県内流通機能の強化を図るため、流通施設の整備を促進すること。
8.アーケードや店舗等の防災対策に対する県費補助を、県内全域に拡大すること。
9.商店街の活性化のためインターネットや携帯電話などIT技術を活用できるよう、技術やシステム構築の支援、人材の育成などを行うこと。

2-4.地場産業の育成

地場産業、伝統産業の育成強化を図ること。
地場産業振興のビジョンの具体化を図ること。
観光振興対策の一環として市町村が行う観光関連施設を整備し、事業に対して県は積極的に支援すること。
地場産業振興拠点施設の整備を図ること。
観光客の受け入れ体制の整備充実を図るとともに、本県観光のイメージアップと誘客宣伝について、県が主体となって推進すること。

2-5.雇用拡大対策

福祉、教育などの分野を中心に、積極的な雇用創出に努めること。
職業訓練制度を充実させ、コンピュータ関連、福祉関連の技術向上を図ること。
高校生卒業の就職活動を支援し、県内企業へ雇用拡大を強く働きかけること。
中高齢者の再就職支援を強化すること。特に、IT関連技術の修得の機会を拡大すること。
障害者の雇用拡大を進めること。法定雇用率の達成を県内企業に強く指導すること。
女性の就業機会の拡大のため、福祉分野やIT関連分野での職業訓練を充実させること。
新たな雇用を創出する企業の県内誘致を積極的に進めること。
緊急雇用創出基金を活用した積極的な新規雇用拡大策を展開すること。またその運用に関して、県や市町村の独自性の確保を国に強く求めること。
離職者支援資金貸付制度の県民への周知徹底手を図り、その円滑な運用を行うこと。

2-6.新産業の育成・誘致

ベンチャー企業の創業や県内誘致を積極的に図ること。新産業育成の拠点となる県ベンチャープラザの機能や権能を強化すること。
新産業の創業支援のための、特許や新たなビジネスモデル、新技術などを担保として受け入れる新たな融資制度を検討すること。
インキュベータ施設の整備を具体的に進めること。水戸、日立、土浦などの空きビル対策として「まちかどインキュベータ」の創設を具体的に進めること。
筑波大学、茨城大学などの教育機関、地元事業者と連携して、産学官が一体となったベンチャー支援組織を強化すること。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

平成14年度茨城県予算への要望書 - 1.県民生活の向上と地域活性化のためにIT革命を推進

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1.県民生活の向上と地域活性化のためにIT革命を推進

1-1.高速大容量の光ファイバー網の早期整備

高速大容量の情報通信基盤を県内に整備すること。どこでも、誰でもが利用しやすいようにアクセスポイントを、おおむね各市町村より10キロ程度でアクセスできるように設けること。
整備に当たっては民間事業者のノウハウを十分に活用し、県内事業者の参入も図ること。
県の整備する情報通信基盤は、民間事業者や医療・福祉機関、教育機関、NPOなどが無償で利用できるようにすること。
県の整備する情報通信基盤は、回線を複線化するなどして、自然災害や事故、テロなど不測の事態にも対応できる仕様とすること。
ブロードバンドインターネットの普及を促し、県内各地域の情報格差を是正するために、情報通信基盤を積極的に活用すること。また、県内のインターネット提供事業者と綿密な連携を図り、地域事業者の育成を図ること。
インターネットの地域IX(インターネット・エクスチェンジ)を、県内インターネット接続事業者と連携をとりながら整備しすること。
県の整備する情報通信基盤と東京とを直結する大容量の光ファイバー幹線を確保すこと。
県の整備する情報通信基盤に、県内のすべての市町村が接続できるように、各自治体との連携を図ること。
個人認証機能や入札時の公証機能など、県内市町村が共通に利用できるソフトウェアを県が責任を持って整備すること。
茨城県高度情報化協議会およびネットいばらきの機能を再検討し、県の整備する情報通信基盤整備の中で、新たな役割を研究すること。

1-2.IT技術を活用して電子県庁の構築

IT技術を活用して事務効率の向上を図り、経費の削減に努めること。
庁内の全ての手続きを一ケ所で処理できるワンストップ行政サ一ビスを実現すること。
県民が自宅や会社にいながら、様々な行政手続きや申請書のダウンロードができる環境を早期に実現すること。
県民への情報公開および行政情報の開示請求が、インターネットで行えるようシステムの整備、制度の改善を進めること。
県民の安全と安心を保障するため、様々な情報をリアルタイムで伝えるシステムを構築すること。(茨城県版防災ポータルサイトの早期構築)
5-1公害技術センターが所管する大気汚染の情報(一酸化炭素、窒素酸化物、オキシダントその他)
5-2原子力施設周辺のモニタリング情報(β線、γ線、中性子線量)
5-3原子力施設の運転状況
5-4県内河川の流量・水位・流域雨量
5-5県内各地の気象データ
5-6県内各地の地震情報・震度
5-7県内海岸の潮位
5-8道路混雑情報、工事情報
5-9県内全域の火災・事故情報
入札制度の効率化と透明性の向上のために電子入札制度導入を早期に導入すること。
公共事業の入札情報をインターネットで全面公開すること。(予定価格の事前公表と入札業者、入札価格の公開)
市町村業務のIT化推進のサポートを行うこと。
携帯電話に対応したインターネット情報提供サービスを充実させること。
県職員、教員のIT技術の習熟を図ること。
10-1ウェッブ技術の専門家を養成すること
10-2プレゼンテーションソフト(PowerPointなど)の講習を充実させること
10-3ワープロソフトの統一を検討すること(原則的にWordを活用)
10-4ブロードバンドに対応した動画放映などの技術講習を行うこと
県域テレビに代わる県民メディアとして、いばらきインターネット放送局をより充実させること。
11-1ブロードバンドに対応した広域帯放送を開始すること。
11-2番組を素早く簡単に作成できるシステム、ソフトを開発すること。
県警内のインターネット犯罪に対応する部門(ハイテク犯罪対策室)を強化すること。
県関連インターネット・イントラネットのセキュリティーの強化を図り、県民の個人情報、行政情報の破壊や漏洩を防ぐこと。
教育の分野でのIT化を推進し、パソコンの整備、最新機種への更新、インターネットへの対応、校内LANの整備を進めること。
教育分野へのITボランティアの導入を図ること。
つくばスマートコリドール構想を円滑に推進し、未来型情報都市整備を進めること。
県民への様々な相談・問い合わせに対して、電子メールでの相談受付ができるよう制度の改善、相談体制の充実を図ること。
県関連のホームページの作成マニュアルを整備し、更新日、作成責任部署(作成者)、連絡・問い合わせ先(電話・eメールアドレス)をページごとに明示すること。

1-3.IT先進地いばらきを目指して諸事業の展開

県民のIT技術の習熟を図るためIT講習会の充実を図ること。
各家庭へのブロードバンド(ADSL、光ファィバー綱)導入を責極的に支援すること。
中小企業でのIT活用を推進するリーダー(システムアドミニストレーター)の育成に全力を挙げること。
県内小売業のインターネットを活用した新らたなサービスに対して、技術的支援、財政的支援を行う体制を整備すること。
全ての県民がITの果実を享受できるよう公衆ITターミナル(インターネット情報端末)を県施設、市役所、町村役場、公民館、図書館などに設置すること。
情報通信技術の地域格差をなくすため責極的な支援を行うこと。
6-1携帯電話の通信困難地域の解消
6-2県内全域でインターネットの24時間常時接続定額サービスの早期実施
6-3県内主要都市でのブロードバンドインターネット接続
デジタルデバイド解消のために責極的な施策を展開すること。
7-1高齢者のための対策
7-2働く人のため夜間・休日の講習会実施
7-3障害者のため施策の検討
障害者の就労の場を拡大するためIT関連事業を特化させた福祉作業所(福祉工場)を県北地域、県南地域に整備すること。
インターネットによる商取引きの相談・苦情処理窓ロを充実させること。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

平成14年度茨城県予算への要望書 - インデックス

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011204tizi 平成12年12月22日、井手よしひろ県会議員をはじめとする、茨城県議会公明党議員団は、橋本昌茨城県知事に「平成13年度の県予算編成に関する要望書」を提出しました。
(写真左から:井手よしひろ県議、鈴木孝治県議、橋本昌知事、足立寛作県議)

 この要望書は、10大項目788項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっています。

 今回の要望書は、。稗坡很燭悗梁弍、∧神不況の克服対策、9垪眄改革の推進、っ亙分権の推進、ゾ子高齢化対策、κ〇磧Π緡邸Χ軌蕕覆匹僚室造鮟電静に訴えました。



平成14年度 茨城県予算に関する要望書

 新たな千年紀、希望の21世紀がスタートしました。しかしながら、少子高齢化の進展、地球規模での環境問題、IT革命を背景とするさまざまな社会の変革など、私たちを取り巻く内外の環境は、深刻さを増しているように思います。それに、米国の同時多発テロ、狂牛病問題などが拍車をかけて、先行き不透明感を強めています。

 この時代の潮流は、これまで我が国の繁栄をもたらしてきた社会経済システムの制度疲労を示すものであり、国・地方あげての早急な構造改革を迫るものであると考えます。この目まぐるしい変化の時代に必要なことは、誤りなき判断と的確な対応であり、それを可能にするのが、知事がいわれる生活者の視点にたった県政運営です。橋本知事は、300万県民の声に謙虚に耳を傾けられ、その多様なニーズと期待に応えられる懸命な、そして公平公正な県政運営をされるよう強く望むものです。

 本要望書は、平成14年度の予算編成にあたり、生活者の政治、現場主義をモットーとするわが党の基本姿勢に基づき、日頃の県民相談や現地調査を踏まえて、県民の各界各層の要望・意見を集約したものです。10の大綱、53の中項目、総数788項目からなるその一つひとつの施策の結実が、県民本意の県政の実現になるものと確信いたします。

 橋本知事におかれましては、わが党県議団の要望を、知事三期目の実質初的な初年度となる平成14年度予算編成に十二分に反映されますよう強く求めるものであります。

 橋本知事におかれましては、わが党県議団の要望を平成13年度予算に十二分に反映されますよう強く求めるものであります。
 平成13年12月4日
茨城県議会公明党
団長 鈴木 孝治
    足立 寛作
    井手 義弘

茨城県知事 橋本 昌 殿



平成14年度予算編成に関する要望書の目次

1.県民生活の向上と地域活性化のためにIT革命を推進

1-1.高速大容量の光ファイバー網の早期整備
1-2.IT技術を活用して電子県庁の構築
1-3.IT先進地いばらきを目指して諸事業の展開

2.不況克服への対策

2-1.金融支援策の強化
2-2.製造業経営の安定と指導の充実
2-3.商業経営の充実安定
2-4.地場産業の育成
2-5.雇用拡大対策
2-6.新産業の育成・誘致

3.行財政改革の推進

3-1.財政基盤の充実強化
3-2.組織機構のスリム化、効率化
3-3.事務的経費の徹底的な削減
3-4.事務事業・入札制度の抜本的見直し
3-5.大規模建設事業の見直し
3-6.人件費、公債費の抑制

4.地方分権の推進と県民本位の行政システムの構築

4-1.地方分権の推進
4-2.県民への情報公開とサービスの向上

5.少子高齢社会への対応

5-1.少子化への機敏な対応と青少年の健全育成
5-2.高齢者対策
5-3.公的介護保険の改善と安定した運営の支援

6.安全で快適な県土づくり

6-1.原子力関連施設の安全確保と周辺地域の振興
6-2.万全な防災対策の整備
6-3.生活環境の整備
6-4.環境保護行政の展開
6-5.交通事故の抑止と交通安全施設の充実、地域交通システムの改善
6-6.つくばエクスプレスの建設促進・沿線開発と軌道系交通機関の整備
6-7.飛行場の誘致・整備・安全性の確保
6-8.水資源対策
6-9.県民の安全を守る警察行政の推進

7.生きがいと活力ある福祉社会づくりと働く者の権利と暮らしを守る

7-1.地域福祉・社会福祉対策
7-2.医療・保健衛生対策
7-3.心身障害者(児)対策
7-4.男女共同参画型社会の創造
7-5.行政のパートナーとしてのボランティアの育成と支援
7-6.勤労者対策
7-7.消費者保護行政の充実

8.人間性豊かな教育の実現

8-1.創造的世界市民を育てる教育行政の確立
8-2.教育費負担の軽減
8-3.受験教育・偏差値教育の是正
8-4.施設など教育環境の整備
8-5.文化・スポーツの振興と国際交流の推進

9.農林水産業の振興

9-1.農業自立体制の確立
9-2.農業生産基盤の整備
9-3.快適な農村づくりと農業後継者対策
9-4.冷害・風水害対策の強化
9-5.畜産・野菜・果樹・花き対策の強化
9-6.牛海綿状脳症(BSE)への緊急対策の実施
9-7.水産業・林業の振興

10.大型プロジェクトの推進と地域の活性化

10-1.サッカーワールドカップ2002の成功と県民運動の展開
10-2.常陸那珂港の整備促進
10-3.県南・県西地域の振興
10-4.県央・鹿行地域の振興
10-5.県北地域の振興

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平成13年第4回定例県議会での橋本昌知事の提案理由説明

平成13年 第4回定例県議会本会議
知事提案説明要旨

<平成13年12月4日 火曜日 午後1時開議>

 提案説明に先立ちまして、謹んで一言申し上げます。

 このたび皇太子同妃両殿下御夫妻に、内親王殿下がお健やかに御誕生されましたことを、心からお慶び申し上げます。内親王の御誕生は、皇室はもとより国民が等しく待ち望んでおりましたところであり、今後、御母子ともに御健康に御留意なされ、お健やかに内親王殿下が御成育されますよう心からお祈り申し上げます。

 次に、平成13年第4回県議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明と報告を申し上げます。

雇用・景気対策

 我が国経済は、輸出、生産、設備投資が減少し、個人消費が弱含みで推移するとともに、雇用情勢は厳しさを増し、失業率がこれまでにない高さに上昇するなど、景気は一段と悪化しております。また、先行きにつきましても、米国における同時多発テロ事件等の影響もあり、世界経済が同時的に減速するなど、懸念が強まっております。

 政府は、こうした状況を踏まえ、中長期的な視点に立ち、個人消費をはじめ民需主導の持続的な発展を図るため、各般の構造改革を積極的に推進することを経済財政運営の基本とすべきとの観点から、去る10月に、構造改革を進めていく上で先行して決定・実施すべき施策を「改革先行プログラム」として決定し、その実施のため、雇用対策を最重点とする歳出規模約3兆円の補正予算を11月16日に成立させたところであります。

 県におきましても、国の対策と連携しつつ、悪化する雇用情勢への対応をはじめ、緊急に取り組むべき諸施策を実施するため、10月補正に引き続き、今回総額約108億円に上る補正予算を編成いたしました。

 その概要を申し上げますと、緊急雇用創出基金の設置や離職者支援資金創設などの雇用対策に約95億円、少子高齢化やIT化に対応するための福祉・教育関係の施設設備整備事業に約11億円を計上いたしましたほか、セーフガード関連対策、牛海綿状脳症対策、緊急テロ対策など、緊急に取り組むべき事業につきまして予算措置を講じました。

 県といたしましては、引き続き、景気の動向に十分留意しながら、今後予定されております国の第2次補正予算との連携を図りつつ、県内経済の活性化や雇用及び中小企業に係るセーフティネットの整備に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

原子力施設火災事故

 次に、原子力火災事故についてであります。

 去る10月31日に、核燃料サイクル開発機構大洗工学センターの高速実験炉「常陽」メインテナンス建家内で火災が発生いたしました。

 この火災による放射性物質等の放出はなく、環境中への影響はありませんでしたが、周辺住民の方々に大きな不安をいだかせたところであります。

 県といたしましては、県原子力安全協定に基づき、翌日、関係市町村とともに立ち入り調査を実施する一方、11月8日には、核燃料サイクル開発機構に対し、事故原因の徹底究明と万全な再発防止対策を講じること、さらに、それまでの間「常陽」の改造計画に係る作業を再開しないことなどについて措置要求を行ったところであります。今後とも、原子力施設に対する賓全対策の強化に努めてまいりたいと存じます。

牛海綿状脳症対策

 次に、牛海綿状脳症(BSE)対策についてであります。

食肉処理場における検査体制につきましては、去る10月18日から全国一斉にスクリーニング検査が開始され、本県におきましても必要な機器類の整備や機動的な人員配置等を行い、全力で新たな検査に取り組んでいるところであります。

 先月21日には北海道で国内2頭目の、そして一昨日群馬県で国内3頭目のBSEに感染した牛が確認されましたが、現在のところ本県における検査結果はすべて陰性となっております。

 また今回の補正予算におきましては、新たな検査体制に対応した食肉処理場の施設整備に対する助成や検査要員の拡充、牛肉販売促進キャンペーンの実施などに要する経費を計上いたしますとともに、国に対しまして、発病メカニズム及び感染経路の早期究明、スクリーニング検査体制整備に対する十分な支援、検査開始前の国産牛肉の全量買い上げと焼却処分の実施、特定危険部位や肉骨粉の処理に係る費用に対する負担などにつきまして、強く要望しているところであります。

 今後、県といたしましては、県民の皆様に安心して牛肉を食べていただけるよう検査の徹底に努めますとともに、安全性についてのPR、さらには、畜産農家や関連事業者に対する支援等を行い、BSE対策に万全を期してまいりたいと考えております。

農産物セーフガード関連対策

 次に、農産物セーフガード関連対策についてであります。

 急増する輸入農産物の影響対策として、ねぎや生しいたけなど3品目について発動されましたセーフガード暫定措置は、11月8日で200日間の期限が終了し、現在引き続き中国との間で政府間協議が行われているところであります。

 本県におきましては、先の10月補正予算におきまして、コスト削減や集出荷体制の整備等による競争力の高い産地づくりを目指して、県内のねぎ及び生しいたけの産地改革計画策定に対する支援を行うこととしましたが、さらに今回の補正予算におきまして、産地改革に必要な機械、の導入について、新たに助成措置を講ずることといたしました。

 これらの農産物は、暫定期間終了後、輸入数量が昨年同期の水準に概ね達するなど、これから一番の需要期を迎え輸入の急増が懸念されておりますが、産地自らが生産、流通の構造改革に取り組み競争力をつけるには、一定の猶予期間が必要でありますので、県といたしましても、セーフガードの本格発動を国に要望いたしますとともに、引き続き産地に対する支援を行ってまいります。

危機管理体制の整備

 次に、危機管理体制の整備についてであります。

 9月に米国で発生した同時多発テロ事件を契機に、危機管理に対する県民の関心が高まるとともに、その重要性が改めて認識されているところであります。

 このため、去る11月8日付で、「茨城県危機管理対策本部」の設置要綱を定め、迅速に初動体制を確立し、トップダウンによる情報の収集・分析や対策の決定などを行う新たな危機管理体制を整備いたしました。今後とも、県民の生命、身体、財産を守り、安全で安心できる社会と暮らしの実現に努めてまいりたいと存じます。

 また、特に心配されております炭症菌等による生物化学テロ対策につきましては、警察と保健所の連携による24時間の調査・防疫体制の確立や衛生研究所を中心とした検査体制の整備、医療機関等との連携による医療体制の確保、医薬品の備蓄などに努めているところであり、今回の補正予算におきましても、必要な検査機器や装備・資機材等の整備費を計上いたしました。

行財政改革・地方分権の推進

 次に、行財政改革及び地方分権の推進についてであります。

 本県財政は、依然として危機的状況が続いており、現在、平成14年度当初予算編成に向けて、行財政改革大綱及び財政再建プランに基づき、事務事業の総点検や組織・機構の簡素効率化、未利用財産の売却等による歳入確保など、財政の健全化のための徹底した取り組みを行っているところであります。

 しかしながら、巨額の財源不足を解消し、分権時代にふさわしい行政を推進していくためには、地方独自の取り組みだけでは限界があり、現行の地方税財政制度の抜本的な見直しによる財政基盤の充実が不可欠であります。

 このため、地方消費税及び個人住民税の充実などによる国から地方への税源移譲や地方交付税総額の安定確保などにつきまして、引き続き、国に対し要請を行っているところであります。

 また、政府において道路公団等の見直しが、専ら中央の観点から議論されている事態を憂慮し、43道府県知事と連携し先月には、高速道路ネットワークの国における責任ある整備を求める緊急アピール等を行ったところでありますが、今後とも引き続き、所要の道路財源の確保並びに計画どおりの整備推進を国に強く働きかけてまいります。

 一方、地方分権を実効あるものにしていくための課題の一つである、市町村合併につきましては、このたび、つくば市と茎崎町の合併協議が整い、来年11月1日の合併を目指して去る11月12日に合併の調印が行われました。

 これまでの関係者のご努力に敬意を表しますとともに、県といたしましては今後とも様々な施策を通じまして、市町村の自主的な合併を支援してまいりたいと存じます。

IT革命への対応

 次にIT革命への対応についてであります。

県におきましては、昨年10月に「茨城県IT戦略会議」を、設置しご議論をいただいてまいりましたが、去る11月7日に最終報告書が提出され、電子県庁の構築、ITを活用した産業振興や豊かな暮らしの創出、人材育成・学校教育の情報化、高速大容量情報通信基盤の整備方策など、幅広い分野にわたるご提言をいただきました。

 今後、県といたしましては、この報告書を受け、IT関連施策の基本的方向を示す指針及びその具体化を図るアクションプランを策定しながら、本県独自の特色あるIT戦略を計画的かつ着実に展開してまいりたいと存じます。

 その一環として、今回の補正予算におきましては、県立学校について原則として本年度内に校内LANを整備するための経費を計上いたしたところであります。

国際熱核融合実験炉の誘致

 次に、国際熱核融合実験炉(ITER)の誘致についてであります。

 文部科学省のITER国内サイト適地調査専門家会合が去る10月18日に取りまとめた最終報告書におきましては、本県那珂町が適地として最も高い評価を得たところであります。

 今後、政府において日本誘敦が早期に決定されますとともに、専門家会合の最終報告書を十分踏まえ、那珂町が最終的な国内候補地として選定されるよう、県議会をはじめ関係の皆様と連携しながら、引き続き積極的な要望活動を行ってまいりたいと存じます。

ワールドカップの開催準備

 次に、ワールドカップの開催準備にっいてであります。

 今月1日に、韓国釜山におきまして本大会組合せ抽選会が行われ、カシマサッカースタジアムにおける対戦カードが決定いたしました。

 アルゼンチン対ナイジェリア戦、ドイツ対アイルランド戦、イタリア対クロアチア戦と、3試合いずれも屈指の強豪シード国が登場する好カードとなり、カシマサッカースタジアムに全世界の熱い視線が注がれ、感動の舞台となるものと思われます。

 開催まで200日を切り、いよいよ正念場を迎えますので、交通輸送、警備等の対策に万全を期しますとともに、ホスピタリティの向上を図り、県民一体となって世界の方々を温かくお迎えしたいと存じます。

つくばエクスプレスの整備推進

 次に、つくばエクスプレスの整備推進についてであります。

 まず、鉄道の整備・運営主体である首都圏新都市鉄道株式会社がマイカル関連社債を保有し、結果的に大きな損失を被ることとなりましたことは誠に遺憾であります。その後、会社において対応についての検討が進められてまいりまレたが、先月29日の取締役会におきまして、資金運用方針の抜本的な見直し等の今後の対処方針が決定されるとともに、経営陣の責任等についても明らかにされました。

 今後は、平成17年度開業に向け、関係者が一丸となって鉄道建設並びに沿線整備に取り組み、県民の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。

 なお、鉄道工事につきましては、今月12日に守谷町と谷和原村にまたがる車両基地内でレール発進式が行われ、初めてレールの敷設工事に着手される予定となるなど、工事・は新たな段階を迎えております。

県立施設等の整備

 次に、県立施設等の整備についてであります。

 まず、水戸赤十字病院につきましては、「基幹災害医療センター」として指定を受け、本館の整備が進められてまいりましたが、去る11月10日に竣工いたしました。

県北地域の中核病院としての役割とともに、災害時における医療の中心的役割を果たしてくれるものと期待しております。

 また、茨城県済生会が整備を進めておりました「龍ヶ崎済生会病院」が完成し、12月1日に一部診療を開始いたしました。

 診療科目数11科、病床数210床、第2次救急医療に対応でき、総合的な診療機能を有する地域中核病院として、今後、龍ヶ崎地域の医療水準の向上に大きく寄与してくれるものと期待しております。

 次に、道路の整備につきましては、国道125号阿見土浦バイパス及び都市計画道路荒川沖木田余線が、今月20日に一部開通の運びとなりました。これにより、土浦市南部から阿見町にかけての慢性的渋滞の解消と、国道6号や国道354号、常磐自動車道桜土浦インターチェンジへのアクセスの向上が図られることを期待しております。

提出議案等

 次に、提出議案等についてご説明申し上げます。

 今回の提出議案は、予算の補正に関するもの1件、条例その他20件、認定1件、報告1件であります。

 まず、一般会計の補正予算についてであります。

 今回の補正予算におきましては、先に申し上げましたように、国の「改革先行プログラム」に基づく雇用対策やセーフガード関連対策、牛海綿状脳症並びに緊急テロ対策等、国の補正予算に関連する経費を中心に予算措置を講ずることといたしました。

 補正予算の財源としましては、国庫支出金や交付税措置のある県債を活用し、所要の一般財源6億6、500万円につきましては、平成12年度からの繰越金を充当することといたしました。

 次に、歳出の主なものについて申し上げます。

雇用対策としまして、
   緊急雇用創出基金積立金 74億5100万円
   緊急雇用創出基金活用事業費 1億3100万円
   離職者支援資金貸付事業費補助 19億2600万円
   職業転換能力開発費 800万円

セーフガード関連対策としまして、
   産地構造改革特別対策事業費補助 5400万円

牛海綿状脳症対策としまして、
   牛海綿状脳症検査費 5200万円
   牛海綿状脳症関連牛処理施設整備支援事業費 2100万円

緊急テロ対策としまして、
   感染症等危機管理強化事業費 900万円
   警察運営強化費 900万円

その他の事業としまして、
   私立保育所整備費補助 1億7800万円
   放課後児童クラブ整備費補助 5900万円
   情報教育等推進整備費 2億7900万円
   老人福祉施設整備費補助 5億4500万円
   原子力緊急時医療施設整備運営費 3500万円
などであります。

 これらによる今回の補正予算の総額は107億8400万円となり、この結果、補正後の一般会計の予算総額は1兆1127億1600万円となります。

 また債務負担行為は、新規1件であります。

 次に、条例その他の概要についてご説明申し上げます。

 条例は、新たに制定するもの2件、改正するもの12件であります。

 新たに制定する条例は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の施行に伴う「公益法人等への職員の派遣等に関する条例」及び緊急雇用創出事業に係る基金を設置するための「茨城県緊急雇用創出基金条例」であり、一部を改正する条例は、キャンピング車に係る自動車税率の改正並びに地方税法改正に伴う自動車税のグリーン化等を行うための「茨城県県税条例の一部を改正する条例」、県立看護専門学院等の専修学校化及び水戸看護専門学院の中央看護専門学院への統合再編等を行うための「茨城県看護専門学院及び看護専門学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」などであります。

 条例以外の議案といたしましては6件で、工事請負契約の締結、土地改良事業に関する事務の委託などであります。

 次に、認定は、平成12年度茨城県一般会計及び同特別会計の歳入歳出決算の認定であり、報告は、専決処分の報告が1件であります。

 以上で、提出議案等の説明を終わりますが、なお詳細につきましては、お手元の議案書等によりご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。

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インターネットで茨城県議会本会議を中継開始

県議会本会議をインターネットで中継開始

 井手県議は、初当選以来県議会の情報公開を強く訴えてきました。
 特に議会情報員会(平成12年度以前は広報委員会)に7年間連続して所属し、会議録の電子化、インターネットホームページの開設、会議録のインターネット検索システムの公開などを実現してきました。
 このほど、平成13年12月4日の本会議より、インターネットによる議会中継が開始されました。
 これは、ウィンドウズ・メディアプレーヤーを活用したリアルタイムおよびODV(オン・デマンド・ビデオ)中継システムです。
 今後、ブロードバンド対応かを目指して、画質の向上を図るとともに、常任委員会も含めてすべての会議の公開を進めてまいります。
参考:茨城県議会のHP

【県議会インターネット中継のページはこちらから】:リンク切れ

※平成13年第4回定例会から、茨城県議会本会議の生中継及び録画放送が始まりました。
※この議会中継は、茨城県議会の公式記録ではありません。(正式な会議録は後ほど公表されます)
※中継をご覧になるためには、Windows Media Player7.1以上が必要です。
Windows Media Player(無償)をダウンロードされる場合は、こちらからどうぞ。

平成13年第4回定例会本会議生中継
下記日程のとおり生中継を行う予定です。本会議開会時間は通常午後1時です。
県議会本会議録画放送は、本会議生中継終了後2日程度(土、日、休日を除く)でご覧いただけます。
12月4日(火)開会、知事提出議案説明
12月10日(月)一般質問、質疑
12月11日(火)一般質問、質疑
12月17日(月)予算関係議案常任委員長報告
予算関係議案予算特別委員会再付託
12月21日(金)委員長報告、採決、閉会

平成13年第4回定例会本会議録画中継
開催月日回 線内 容収録時間
12月4日(火)28.8kモデム
56kモデム・ISDN
開会、知事提出議案説明
32分
※リンク切れ


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2002年サッカーワールドカップ・カシマスタジアム開催試合決定

wc2002kasi

特設情報
2002年ワールドカップカシマスタジアム開催試合

 6月2日からカシマサッカースタジアムで開催されるFIFAワールドカップ2002の一次予選三試合は、シード8か国のうち、アルゼンチン、イタリア、ドイツの3チームが登場するといった、ビックカードに恵まれました。 このページでは、6チームの横顔を紹介します。
6月2日(14:30) アルゼンチン VS ナイジェリア
6月5日(20:30) ドイツ VS アイルランド
6月8日(18:00) イタリア VS クロアチア


2002年6月2日(14:30キックオフ)
アルゼンチン
ナイジェリア
(南米予選1位、FIFA2位)8大会連続13度目出場。
過去の最高成績は優勝2回(1978、1986年)。
(アフリカ最終B組1位、FIFA40位)3大会連続3度目出場。
過去の最高成績はベスト16(1994、1998年)。
バディストゥー夕、バレルモなどの世界のストライカーを擁するタレント軍団。
南米予選は若手とベテランがうまくかみ合い、13勝4分け1敗と独走した。
基本布陣は攻撃的な3−4−3。
攻守のバランスに優れ、優勝候補の一角を担う。
人口約3162万人、首都ブエノスアイレス。
予選で本命視されながら敗退寸前まで苦戦した。
だがオコチャを中心にした個人能力は高く、大型2トップのN・カヌ、アガリの攻撃は破壊的だ。
基本フォーメーションは4−4−2
愛称「スーパーイーグルス」が、アフリカ初のW杯制覇を狙う。
人口約1億641万人、首都アブジャ。
アルゼンチンサッカー談義
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偉大なるナイジェリアサッカー
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2002年6月5日(20:30キックオフ)
ドイツ
アイルランド
欧州予選9組2位、FIFA11位。
13大会連続15回目出場。
過去の優勝は3回(1954、1974、1990年)。
欧州予選グループ2位、FIFA18位。
2大会ぶり3度目出場。
過去の最高成績はベスト8(1990年)。
平均年齢28.4歳とベテラン選手が中核。
「世界最高」のGKと呼ばれる守護神カーンが精神的支柱。ダイスラーら若手の成長が好材料で世代交代が進む。
次回2006年W杯開催国。燃えるゲルマン魂で欧州の強国復活をもくろむ。
人口約8213万人。首都ベルリン。
攻守のかなめとしてチームを引っ破るMFロイ・キーンを柱に総合力が高い。
予選では強豪オランダ、ポルトガルをしのぐ戦いを見せたが、プレーオフまでもつれた。プレーオフでイランを退け、苦戦の末に出場を決めた。
人口368万人。首都ダブリン。
Official Site of The 2002 FIFA World CupTMアイルランド代表とナイアル・クインを応援するページ
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2002年6月8日(18:00キックオフ)
イタリア
クロアチア
欧州8組1位、FIFA6位。
11大会連続15度目出場。
過去の優勝は3回(1954、1974、1990年)。
過去の最高成績は優勝3回(1934、1938、1982年)。3大会連続で無念のPK負け。
欧州6組1位、FIFA19位。
2大会連続2回目の出場。
過去の最高成績は前大会の3位(1998年)。
「カテナチオ(かんぬき)」と形容される伝統の堅守で82年大会以来となる悲願の優勝を狙う。
予選8試合は失点3の安定した戦いぶり。トッティ、デルピエロ、ビエリら攻撃陣の活躍に期待が集まる。
人口約5737万人。首都ローマ
システムは3−5−2。組織を重視する現代的サッカーだ。
選手は自由奔放で卓抜した個人技が光る。ベテランのボクシッチ、プロシネチキは世界トップレベルの技術と攻撃力を維持。また23歳の新鋭バラバンにも注目が集まる。
人口約450万人。首都ザグレブ。
イタリアサッカー:情報と研究
ITALIAN SOCCER
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クロアチアに行こう
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最終更新日:05/30/2002 12:04:53

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サッカーワールドカップ2002、カシマスタジアムで試合開催!

 2001年12月1日、サッカーのワールドカップ(W杯)の組み合わせ抽選会(ファイナル・ドロー)が、韓国・釜山市で開かれ、県立カシマサッカースタジアムの対戦カードが決まりました。来年6月に開催される一次リーグ3試合には、シード8か国のうち、アルゼンチン、イタリア、ドイツの三チームが登場するといった、ビックカードに恵まれました。
 6月2日(14:30)アルゼンチン VS ナイジェリア
 6月5日(20:30)ドイツ VS アイルランド
 6月8日(18:00)イタリア VS クロアチア



 1996年5月31日、国際サッカー協会(FIFA)の理事会で2002年ワールドカップの日本・韓国共同開催が決定した。
 ワールドカップの茨城県への招致に関しては、いち早く県立カシマサッカースタジアムでの開催に向けて県民上げての運動が高まっていた。
 日韓共同開催が決定した現在、そのカシマサッカースタジアムの具体的改修計画が大きな注目を浴びている。
 茨城県サッカー協会や地元鹿嶋市から、「現スタジアムを改修するのではなく、新しいサッカー場を建設した方が良いのではないか」との要望や意見が寄せられた。
 県は、カシマサッカースタジアム整備検討委員会を設置し、改修か新築か、その具体的な整備計画を検討することになった。
 検討委員会では、5回の会議を重ね、12月に最終答申をまとめた。
 それによると、カシマサッカー場は、地元鹿嶋市が既存スタジアムの払い下げを了解することが新築の条件とされた。
 12月25日には、日本サッカー協会の理事会で鹿嶋市が国内開催地に正式決定された。
 橋本茨城県知事は、五十里鹿嶋市長らと最終的な協議を重ね、1996年12月27日に、スタジアム整備は改修案で行うことを決定し記者発表を行った。
 1998年7月には入札が行われ、10月から工事が始められた。
 2年8カ月の工期で二階席を増設するなど改装し、2001年5月19日。新装オープンした。
 収容人員は約15800人から41800人へと大幅にアップ。2階席は33度の急こう配で、前の人が視界を妨げることはほとんどなく、フィールドが近く感じられる。観客席最前列とタッチラインまでの間隔も約10メートルと狭く、サッカー専用競技場ならではの臨場感が味わえる。
 身障者席も20席から140席に増加。日本の競技場では少ないと指摘されていた女子トイレの数も285と大幅に増えた。
 カシマスタジアムは世界トップクラスのサッカーの殿堂として生まれ変わった。

  カシマサッカースタジアム
2001/5/19新装オープンなったカシマサッカースタジアム


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首都圏新都市(株)マイカル社債損失についての対応

首都圏新都市(株)マイカル社債損失についての対応
取締役で対応策を発表・水田社長は引責辞任

011201tukuba_ex つくばエクスプレス(常磐新線)を建設中の第三セクター「首都圏新都市鉄道」(本社・東京都台東区)の水田嘉憲社長は2001年11月29日、取締役会で辞任する意向を明らかにしました。首都圏新都市鉄道は、11月22日に会社更生法を提出した大手スーパー「マイカル」関連の社債110億円を保有しています。
 水田社長は「マイカル関連債券の回収が困難な事態に至ったことは誠に遺憾で、その責任を痛感している」と責任を認めました。さらに、「建設事業の正念場」として、今年度中に鉄道用地の確保にめどをつけたうえで、社長を退く考えを示し、退任までの間の報酬も半分にカットし、退職金も返上することを発表しました。
 また、首都圏新都市鉄道は、株主の東京都、茨城、千葉、埼玉県に対して、リスク管理と建設費、運営費圧縮の徹底を柱とする経営改善策を提示。「改善策により、追加出資なしで、予定通り2005年度(平成17年度)に開業できる」と説明しました。
 取締役会は、マイカル社債を購入した1997、99年当時の元総務担当専務、同常務に退職金の返還を要請する。常勤監査役の早期退任と退任までの間の報酬2割カット、退職金返上。現専務、常務の報酬を3カ月間、1割カット――も決定しました。

 参考:首都圏新都市鉄道株式会社のホームページ
 参考:マイカル関連社債の詳細(井手県議のHPより)

首都圏新都市鉄道株式会社「マイカル社債損失」についての対応

2001/11/29
首都圏新都市鉄道株式会社


基本方針------------------------

再発防止に向けて資金運用方針等の抜本的な見直しを行う。
建設費等の一層の縮減に努め17年度開業に支障なきよう万全を期す。また株主各位に本件による新たな資金拠出は求めない。
収支改善に向けてあらゆる経営努力を払う。
債券の回収に最大限努力する。
株主各位の信頼回復に努める。


具体的な施策--------------------

1.再発防止に向けて真金運用方針等の抜本的な見直しを行う。

(1)資金運用方針の改訂
/靴燭扮人僂鰺其癲国債、政府保証債、地方債に限定する。
運用及びリスク管理の状況を毎回取締役に報告する。 (2)保有債券の管理の強化
ヽ壁佞猟蟯的な監視期間を短縮する(年2回から毎月)。また格付は国内2社(JCR、R&機砲粒壁佞鯒聴する。海外格付機関の格付も注視する。
年2回の財務状況把堀に加え、決算予想(修正予想)も把握する。
3壁妝繊欅焚爾虜跳堯∧殕残高が50億円以上の大口先は重点監視とし、財務分析、業界動向分析等を行う。
こ壁佞A格を下回った場合、レーティング・モニターに措定された場合等には償還期限前の売却(損切り)を検討する。
ィ贈贈続覆乏焚爾欧気譟△つ毎月月末の気配値が額面より5%以上下落した場合、又はBB格(以下)に格下げされた寄合には売却を前提に調整する。
上記(2)きイ粒壁佞錬複達辧■辧Iのいずれか低位を基準とする。 (3)運用体制の充実
‐霾鷦集体制・機能を強化するとともに、外部専門家のノウハウの活用を図る。

2.建設費等の一層の縮減に努め17年度開業に支障なきよう万全を期す。また株主各位に本件による新たな資金拠出は求めない。

(1)事業費の縮減、支出の工夫
〃設費の縮減に最大限の努力を傾注する。
⊆嵶召寮鞍に関し縮減に努めるとともに、リースや割賦方式について関係者と調整を進める。
上記´等の措置により株主各位に本件による新たな資金拠出ほ求めない。

3.収支改善に向けてあらゆる経営努力を払う。

(1)運営コストの圧縮
〕廾数、人件費等について縮減に努める。
維持管理費、動力費等経費について縮減に努める。
(2)収入向上策の展開
.ぅ瓠璽言鑪等を展開し、沿線への人口定着、鉄道利用促進を図る。
付帯事業について多角的な検討を進める。

4.債権の回収に最大限努力する。

(1)債権回収に係る準備
。隠鰻遑横夏にマイカルが会社更正法適用を申し立てたことを受け、債権回収に遺漏なきよう万全を期す. (2)購入時の事実関係の精査
〇饂挫簡歉攘瑤旅愼時の説明に係るかひの有無について検討を進める。 (3)外部専門家(弁護士)の活用
〆銚回収業務に精通した複数の弁護士とも相談しながら債権回収に全力を挙げる。

5.株主各位の信頼回復に努める。

(1)株主各位等の信頼回復
‐綉諸施策を早急に実行に移すとともに鉄道建設事業の円滑な推進を図り、株主各位等の信頼回復に努める。

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日立の道路レポート - 鮎川停車場線の整備計画

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鮎川停車場線の整備計画

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 日立市内を南北に結ぶ大動脈・国道6号線と国道245号線を東西に結ぶ都市計画道路「鮎川停車場線」を県道として整備しようとする計画がまとまりました。
 従来の計画では、国道6号日立バイパスが海岸を通る予定で、6号現道とバイパスを結ぶ予定でした。(国道245号線の下をアンダーパスする計画で、直結する予定はありませんでした)
 しかし、6号バイパスの具体的な工事計画が大幅に遅れており、渋滞解消の緊急対策として、245号線までを結ぶ計画に変更されました。
 今回計画路線は、延長980mで、日立化成桜川工場前交差点から海側に直進し、JR常磐線と日立電鉄線をアンダーパスします。国道245号線への接続は、南側に接続用の傾斜路で結びます。
 整備手法は、県道として街路事業で整備し、平成14年度に国の補助を新規に申請することになっています。JR線をアンダーパスするなどの工事が必要なため、総工費は60億円程度必要で、財政難から完成には早くても6年以上かかる見込みです。

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日立の道路レポート - 国道245号線鮎川踏切交差点の改善提案

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国道245号線鮎川踏切交差点の改善提案

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011130ayukawa 国道245号線の鮎川踏切交差点(日立市鮎川町・国分町)は、JR常磐線と国道が平行し、市道鮎川学園線と交差する変則的な交差点となっています。
 踏切との距離が短いため、交差点に信号が設置されていません。(歩行者用押しボタン信号は設置されています)
 そのため、朝夕のラッシュ時には渋滞のボトルネックとなっており、踏切事故や交差点での事故が多発しています。
 2001年10月にも周辺住民の要望を受け、井手県議は、信号の設置と道路改修を日立警察署ならびに高萩土木事務所に行いました。

02

 井手県議らの要望を受け、高萩土木事務所、日立警察署、日立市などが協議を行い、基本的な交差点改修の考え方を整理しました。
 それによると、交差点改修のポイントは以下のようになります。

感応式信号機などの便宜的な信号設置計画は原則として行わない
JR常磐線踏切とも連動した総合的な信号機設置を検討する
そのためには交差点の改良が不可欠である
特に、国道下り線(日立方面)から市道鮎川学園線への左折レーンの設置がどうしても必要である
そのためには、国道245号線下り車線の拡幅(約100m)を検討する
現状ではガソリンスタンド用地となっており、業者の協力が是非とも必要である

 以上のような点をふまえて、井手県議は交差点改修を今後とも具体的に進めてまいります。


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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
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発信しています。

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