公明党県本部女性局、DV・児童虐待防止で知事に要望書提出

000824women 2000年8月23日午後、公明党県本部の女性局(田山知賀子局長)の代表7名は、橋本昌茨城県知事を訪ね、DVと児童虐待への対策を求める要望書を提出しました。
 席上、女性議員の代表からは、DVの被害から一時的に非難するためのシェルター設置ならびにその補助を求める意見が強く出されました。橋本知事は、東京都の例などを参考に前向きに検討することを約しました。
 また、龍ヶ崎市議会議員の山本南さんより、同市にオウム真理教(アレフに改称)の麻原被告の子弟が転居してきた問題が提起され、臨時交番の設置などが要望されました。
 なお、この懇談会には、井手県議と足立寛作県議(公明党茨城県本部代表代行)が同席しました。



女性への暴力の根絶と被害者への対策を求める要望書

 夫や恋人からの暴力(ドメスティック・バイオレンス:DV)が深刻な社会問題となっております。

 総理府男女共同参画室が行ったアンケートによると20人に1人の女性が生命の危険を感じる暴力を夫から受けた経験があることが明らかになっております。

 又、警察庁の調べではDV絡みの殺人・傷害・暴行事件は本年上半期では443件と前年同期の2倍となりました。

 女性に対するあらゆる形態の暴力は重大な人権侵害であります。本年6月ニューヨークで開催された国連特別総会「女性2000年会議」で採択された成果文書に女性に対する暴力の根絶にむけて、国ごとに期限付き努力目標の提示が盛り込まれました。

 我が県においても本年8月守谷町でストーカー殺人事件が発生するなど女性に対する暴力は増加の傾向をたどっております。

 女性への暴力根絶と被害者への対応策が急務であることに鑑み、下記の通り要望します。


DV被害者の避難所となる県営シェルターを早急に設置すること。
民間シェルターへの公的助成を図ること。
現行の県婦人相談所の一層の充実を図るため、24時間対応できる相談員を置くこと。
県婦人相談所と警察との連携強化、並びに警察の迅速な対応を図ること。
DV根絶のための県民への一層の啓発を図ること。
DV防止の行政の責任を明確にする条例を「男女共同参画社会を推進するための条例」に盛り込むこと。

平成12年8月23日

 茨城県知事  橋本 昌 殿
公明党茨城県本部女性局
女性局長 田山 知賀子
外県内市町村女性議員23名



児童虐待の未然防止と対応策を求める要望書

 親などの養育者による児童や子どもへの虐待で死亡した事件が急増し、緊急な対応が求められております。今年上半期に全国の警察が取り扱った児童虐待事件は、昨年同期より33件増の94件ありました。本県においても昨年の取手市の死亡事件を始めとし、ひたちなか市・鹿嶋市などにも事件が発生しております。

 本年5月、国は児童虐待の防止等に関する施策を促進することを目的として「児童虐待の防止等に関する法律」を制定いたしました。そうした状況をふまえ子どもや児童の人権と生命を守るため虐待の未然防止と対応について下記のとおり緊急要望いたします。


「児童虐待の防止等に関する法律」の制定に伴い関係機関である児童相談所の体制の一層の充実と県民への啓発を図ること。
中校・家庭・地域の連携を強化し、早期発見・未然防止を図ること。
「児童虐待110番」などの相談窓口を設置すること。
地域・家庭からの相談事業、あるいは児童相談所からの受託による指導の施設整備としての地方公共団体、社会福祉法人及び民法法人の児童家庭支援センターについての公的助成の充実を図ること。

平成12年8月23日

 茨城県知事  橋本 昌 殿
公明党茨城県本部女性局
女性局長 田山 知賀子
外県内市町村女性議員23名






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インターネットによる県議会会議録検索システムが稼働

茨城県議会会議録検索システム稼働
井手県議の提案から4年目で実現

 県民の県議会に対する理解と知識を深め、県政への住民参加の意識を高めるために、県議会のインターネットホームページに、県議会会議録(県議会での発言を筆記した公式文書)の検索システムを導入することが正式に決定しました。

 8月下旬には、いつでも誰でもインターネットにつなげる環境があれば、県議会の会議録にアクセスし、キーワードや発言者の氏名、会議の日付などで自由に検索し、閲覧、印刷などが可能になります。

 今回は、平成9年の第1回定例議会以降の本会議と予算特別委員会が公開の対象になりました。検索機能は、キーワード検索だけではなく、発言者・会議別・期間などの指定により検索できるようになっています。

 県庁内に独自にサーバーを設置し、自主運営していく予定です。

 会議録検索システムは、平成7年5月に井手県議が県行政や議会関係者に提出した「地域情報基盤整備関する提言」で最初に提案し、翌年8月に「県議会のインターネット情報提供サービス開設に関する提案」として議会広報委員会に、公式に提案したものです。

 従来、県議会会議録は、その閲覧に議長の許可が必要であったり、インターネットへの理解が低く、公開までには多くの関門がありました。

 井手県議は、県民への情報公開の一貫として、「議事録の公開は県議会議員の最低限の義務」であると一貫して主張し、県議会のホームページの設置、会議録閲覧の許可制の廃止、検索システムの導入など、あらゆる面で先導役となり「開かれた県議会」作りを進めてきました。

 実現した会議録検索システムが、多くの県民の皆様にご利用いただけることを確信しております。

 県議会のホームページのアドレスは、http://www.pref.ibaraki.jp/gikai/

県議会会議録検索システム導入までの経緯
平成7年3月………井手県議当選後初の総務・企画常任委員会でインターネット・パソコン通信での情報発信を提案
平成7年5月………井手県議「地域情報基盤整備関する提言」を公開
平成7年7月………茨城県のホームページ公開
平成8年4月………井手県議ホームぺージ「ホットラインひたち」を公開
平成8年8月………井手県議「県議会のインターネット情報提供サービス開設に関する提案」を県議会広報委員会に提出
平成9年11月……茨城県議会のホームページが開設される
平成10年11月…会議録閲覧の議長許可制の廃止
平成11年5月……会議録検索システムを庁内LANに接続し、執行部の検索・閲覧が可能になる
平成12年4月……平成12年第2回広報委員会で、会議録検索システムのインターネットによる公開を承認
平成12年8月28日…県議会会議録検索システム稼働

全国の議会議事録・検索システム採用事例
衆議院・参議院宮城県山梨県石川県大阪府広島県岡山県鳥取県島根県高知県

あっせん利得罪の早期導入を

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今こそ、「あっせん利得罪」の導入を

 中尾栄一元建設相の逮捕をきっかけに、国会議員の地位利用による「あっせん利得収賄罪」の法制化に向けた論議が活発化しています。先の臨時国会では、野党4党が共同提案した法案が、十分な審議時間がとれず、継続審議となりました。

 公明党は連立与党の中で、国会議員のあっせん利得収賄を処罰する法案の提出、成立を図るよう強く主張しています。秋の臨時国会では、より実効性の高い法案を是非成立させ、口利きが政治家の仕事という悪しき慣習をすっぱりと断ち切るべきです。

なぜ現在の法律ではいけないのか?

 平成12年7月、建設省発注工事の指名競争入札参加の選定をめぐり、中堅ゼネコン若築建設から賄賂(わいろ)を受け取った中尾元建設相(前衆院議員・自民党)が、受託収賄容疑で逮捕されました。

 国会議員の“口利き”と賄賂に関する問題は、古くは昭和電工疑獄事件やロッキード事件、近くは中村喜四郎元建設大臣の埼玉土曜会からの斡旋収賄事件、白川勝彦前衆院議員(平成12年総選挙で落選)の交通違反もみ消し事件まで、長い間、「政治家とカネ」の癒着構造を端的に示すものとして、政治改革の重要課題の一つとなってきました。

 かつての事件の多くは立件される際、受託収賄罪の容疑か、あっせん収賄罪の容疑となっています。

 受託収賄罪は、公務員が職務に関して一定の行為を行うことを依頼され(これを請託といいます)、それを承諾して(受託して)、収賄罪を犯すことです。

 あっせん収賄罪は、公務員が、請託を受けて、その地位を利用して他の公務員に不正な行為をさせたり、相当の行為をさせないようにあっせんし、その報酬として賄賂を受けたり、賄賂を要求したりすることに対する罪です。

 しかし、これらの罪の構成要件には「不法な請託」があります。国会議員の“口利き”に関連する、あっせん収賄罪は、他の公務員に不正行為をさせたり、すべき行為をさせないように働きかけてほしい、という「請託」がなければ成立しません。事件として立件するには「不法な請託」の立証が難しいケースも多いという問題点が指摘されています。

あっせん利得罪:議員の“口利きで金品を受け取ること”を処罰

 公明党が法制化をめざしているのは、国会議員が“口利き”で報酬を得ることを禁止する「あっせん利得収賄処罰法」です。

 あっせん利得罪を考える際に、明確にすべき点が3点あります。それは、第1に「どのような行為」をあっせん利得罪の対象とするかということ。第二に、何を「利得」の対象とするかとういうこと。第三に、「誰」をあっせん利得罪の対象とするかと言うことです。

 まず第1の「どのような行為」をあっせん利得罪の対象とするかということについては、野党案では、「国会議員が、特定の者に不当に利益を得させる目的でその地位を利用して他の公務員にその職務に関する行為をさせ若しくはさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として、賄を収受し、若しくはその要求若しくは約束をし、又は第三者にこれを供与させ、若しくはその供与の要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する」としており、行為が不当であるか否かは関係なく、「不当に利益を得させる目的」であれば、あっせん利得罪の対象になるとしています。

 私は、野党案には1つの問題があると考えます。それは、「不当に利益を得させる目的」という「不当に」という文言の解釈です。実際の運用では、不当な利益を立証することが難しいのではないかと思います。この点は、ズバリ「不当に」という言葉をはずす必要があります。

 第二の何を「利益」の対象にするかです。金品に関しては、野党案のように政治資金規正法に従った寄附、事業収入、会費等の受領も、報酬の収受に該当されるべきです。しかし、金品の収受の以外のサービスや役務の提供は、対象から外すべきと考えます。例えば、個人や企業、自治体、労働組合などが、口利きの謝礼として選挙応援などを無報酬で協力することは、正当な政治活動であると考えるからです。この点でも、野党案とは一線を画するものです。

 第三に、あっせん利得罪の対象では、国会議員に限定するのではなく、その秘書(公設の秘書だけではなく、私設秘書も含む)や地方議員にも適用すべきです。

あっせん利得罪を今秋の臨時国会で成立させよ

 ともかく連立与党は、公明党案をたたき台に、あっせん利得罪法案をまとめ、この秋の臨時国会に提案し成立させるべきです。

 あっせん利得罪の導入によって、旧来の議員の行動パターンが一新される可能性があります。政治家と企業・団体そして役人(官僚)のカネと物による連鎖を断ち切る武器となることと確信します。

参考:民主・自由・社民・共産が提出した「国会議員の地位利用収賄等の処罰に関する法律案」(民主党のHPにリンク):リンク切れ
※最終更新日:08/25/2000 12:15:47




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2000年7月の記録

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2000年7月の記録

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月日予  定行動記録備 考走行

距離
7月1日 支援団体との協議会を開催 77km
7月2日公明党茨城県本部議員総会

公明党茨城県本部幹事会
県本部幹事会並びに議員総会を開催

県本部事務長定年退職につき送別会

突風被害が発生:日立市東金沢町地内
 96km
7月3日県議会一般質問突風被害者慰問

県本部ニュース(No107)を配布

県議会一般質問
 85km
7月4日県議会常任委員会県議会常任委員会(商工労働委員会)

県本部で打ち合わせ
 74km
7月5日 新任事務長挨拶(政党関係、マスコミ各社)

支援団体会合で幕間挨拶
 116km
7月6日県議会本会議(採決)県本部事務所備品購入

公明新聞広告啓蒙

県議会本会議(採決)

支援団体会合で幕間挨拶
県議会で衆議院選挙に中選挙区制を復活するの意見書を可決85km
7月7日 台風3号が本土接近(夜半) 75km
7月8日 台風3号が関東地方近海を通過

瀬上川の状況

日立市南部・久慈町を流れる瀬上川。

台風の風雨とうねりの影響を受け、1km上流でも波長の長い波が川を遡る。

井手県議らは、河口水門の設置を国に要望中です。

同河川の写真をアニメーションGIFにしました。87KBありますが、ご覧になりたい方は、クリックしてください。
 46km
7月9日 家の前の土手の草刈り 35km
7月10日建設省・科技庁陳情科学技術庁に要望活動

科学技術庁への要望活動

建設省河川局への要望活動


建設省河川局への要望活動

河川局長・治水課長に、瀬上川の河口水門と排水ポンプの国補事業採択を要望
15km
7月11日人間ドック3年ぶりに人間ドック検診

県本部で打ち合わせ
 85km
7月12日故梶山静六氏葬儀前衆議院議員梶山静六氏の葬儀に参列 65km
7月13日県議会商工環境委員会北海道調査伊達市で井手県議

伊達市の街づくりを視察する井手県議

県議会商工環境委員会北海道調査

伊達市の街づくりと火山防災体制について

有珠山・洞爺湖周辺地域の現地視察

伊達市役所前で

有珠山の火山防災体制もヒアリング
 
7月14日県議会商工環境委員会北海道調査札幌市郊外の生ゴミリサイクル工場視察

RDFを利用する都市暖冷房施設を視察

(株)札幌熱供給公社を視察する井手県議

小樽市の観光事業を視察
札幌生ゴミリサイクルセンター

札幌市郊外に位置する生ゴミリサイクルセンター

三造有機リサイクル株式会社が札幌市と契約し、

事業系生ゴミを廃油と混ぜ、減圧・乾燥しる

天ぷら方式で処理する。出来た飼料は、畜産や

養殖漁業にリサイクルされている。
 
7月15日県議会商工環境委員会北海道調査県議会商工環境委員会北海道調査

小樽市の観光事業を視察

高校時代の同窓会(創価高校鳳友会5期生大会)に出席
  
7月16日 パソコンをP800Mhzに更新 25km
7月17日 後援会機関誌「県政ホットライン」を編集

つくば市高野台の産業廃棄物不法投棄現場を調査。
 112km
7月18日 後援会機関誌「県政ホットライン」を編集「県政ホットライン」No33

かなり大きなPDFファイルで申し訳ありません(770KBあります)
21km
7月19日 公明党県本部にパソコンLANシステム更新 81km
7月20日海の日知人のご子息の結婚式に出席

支援団体の会合に参加
 76km
7月21日高校総体実行委員会総会県北総合事務所所長との懇談会に出席

県北総合事務所

山方町の久慈川河川改修について打ち合わせ
 79km
7月22日 山方町の久慈川改修について現地調査

地元金沢小学区夏祭り

金沢学区夏祭り
山方町の久慈川改修について現地調査

久慈川と諸沢川の合流点

久慈川と諸沢川の合流点(左岸に)に土砂が堆積している

久慈川堤防

久慈川右岸の堤防に亀裂が走っている

久慈川堤防

久慈川右岸の堤防の下部が川の流れでえぐられている

久慈川の堤防改修と堆積した土砂の撤去を、

山方町長と県知事に要望する署名運動をすることになりました。

85km
7月23日 公明党茨城第2総支部議員懇談会 88km
7月24日公明党全国代表者会公明党全国代表者会に出席

茨城県港湾振興大会

旧型パソコンの更新
 45km
7月25日県議会環境商工委員会県北調査県議会環境商工委員会調査

原子力施設事業者との懇談会(原研大洗)

原子力事業者との意見交換

日本原子力研究所、核燃料サイクル機構、日本原子力発電の代表者との意見交換会を開催

原子力防災計画策定への意見交換

日立商工会議所との意見交換

地元支援組織の会合で幕間挨拶
日立商工会議所の代表との意見交換

81km
7月26日党支部会高萩土木事務所で予算箇所付け説明

内原町の党員会に出席
 96km
7月27日長野県視察長野県松本市の街づくりを個人視察

 468km
7月28日長野県視察長野県穂高町の街づくりを個人視察美術館、博物館による街づくりを視察



安曇野ちひろ美術館の正面
256km
7月29日長野県視察 

野尻湖では、既にコスモスが咲き始めていました。
412km
7月30日日立久慈地区党員研修会日立久慈地区党員研修会

日立港みなとフェスティバル

井手よしひろ後援会会報No33を新聞折り込み71km
7月31日 県本部で打ち合わせ

後援会会報No33を配布
 86km



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平成12年第2回県議会・知事の所信表明

平成12年 第2回定例県議会本会議
速 報

<平成12年6月27日 火曜日 午後1時開議>

知事提案説明要旨

平成12年6月27日


 平成12年第2回県議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明と報告を申し上げます。

 
降ひょう被害

  まず、4月下旬から5月下旬にかけての降ひょう被害についてであります。

  このたびの降ひょうによる農作物の被害は、県内26市町村に及び、ネギ、梨、小麦、タバコなどを中心に、被害面積で約2,900ヘクタール、被害金額で約21億円に上っております。

  なかでも、5月24日に県南西部で発生しました、激しい突風及び降ひょうは、32名の負傷者と多数の家屋等の損壊及び15億円を超える農作物への被害をもたらしました。

  被害に遭われた県民の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。

  農作物の被害につきましては、去る5月29日に茨城県農林漁業災害対策特別措置条例を適用し、被災農業者の方々の経営の安定を図るため、経営資金や農業用施設復旧資金に対する利子補給並びに樹草勢回復用肥料や病害虫防除用薬剤の購入等に対する助成を行うことといたしました。

 
経済対策

  次に、最近の県内経済動向について申し上げますと、4月の企業倒産が過去最高を記録するなど、依然として厳しい環境にありますものの、製造業の生産や企業業績が総じて上向きに転じており、雇用情勢もこのところ若干の改善を示すなど、足取りの重さを伴いつつも徐々に持ち直してきております。

  一方、先に経済企画庁より発表された平成11年度のGDP成長率は、前年度比0.5パーセントと、政府経済見通しの0.6パーセントをわずかながら下回ったものの、3年ぶりにプラス成長となりました。

  こうした状況のなか、厳しい経営環境にある中小企業の季節的な資金需要に対応するため、昨年度に引き続き、過去最低水準の金利で、この6月1日から中元融資の申込みの受付を開始いたしました。

  また、依然として厳しい雇用情勢に対応するため、経済4団体に対して、中高年齢者や新規学卒者等の求人要請を行ってきたところでありますが、引き続き、就職面接会の開催や県民雇用相談等の充実を図りながら、積極的な雇用の促進に努めてまいります。

  今後とも、景気の動向に十分留意しながら、県内経済を着実な回復軌道に乗せるため、適切かつ効果的な措置を講じてまいりたいと存じます。

 
税財政制度の改革

  次に、税財政制度の改革についてであります。

  長引く景気の低迷により、本県財政は極めて厳しい状況にあり、本年2月に改定した行財政改革大綱並びに新たに策定した財政再建プランに沿って、財政再建団体への転落を回避すべく、現在、全庁一丸となって、行財政改革に取り組んでいるところであります。

  現時点の財政収支見通しでは、平成14年度までに2、000億円に上る巨額の財源不足が見込まれているところであり、今後、一層の事務事業の見度しや定員適正化を進めますとともに、県と市町村が連携して税の滞納整理等に当たるための一部事務組合の設立などについて、検討を進めているところであります。

  しかし、巨額の財源不足を解消し、分権時代にふさわしい行政を推進していくためには、地方公共団体の自助努力だけでは限界があり、現行の地方税財政制度の抜本的な見直しによる、財政基盤の充実が必要不可欠であると考えております。

  このた度、法人事業税への外形標準課税の全国一律による早期導入や国から地方への消費税等の税源移譲など、税財政制度の改革について、知事会などを通じて国に強く働さかけを行っているところであります。

 
介護保険制度の施行

  次に、この4月からスタートいたしました介護保険制度についてであります。

  施行当初においては、利用者の方々から相談や苦情が寄せられたり、介護報酬請求事務などに混乱もございましたが、現在では、概ね順調に施行されているものと考えております。

  県としましては、今回の介護保険制度の導入を踏まえ、本年度から平成16年度までの5年間を計画期間とする「いばらき高齢者プラン21」を昨年度未に策定したところであります。

  このプランは、高齢者が自らの選択に基づさ良質な介護サービスを利用できる体制を確立するとともに、健康でいきいさとした生活を送ることがでさるよう、県民総ぐるみの健康づくりや生きがいづくりの運動などを推進して行こうというものであります。

  今後、明るく活力ある高齢社会をめざして、本プランを積極的に推進していくとともに、介護保険制度の円滑な運営ができるよう、引き続き、保険者である市町村や介護サービス事業者に対する指導、支援を行ってまいります。

 
原子力安全対策の推進

  次に、原子力安全対策についてであります。

  昨年9月のJCO臨界事故を踏まえて新たに制定されました「原子力災害対策特別措置法」が、去る6月16日に施行され、国におきまして「防災基本計画」や「原子力防災指針」の改定が行われたところであります。

  県としましても、これらの内容を踏まえ、去る6月7日に原子力防災などの専門家で構成する「茨城県原子力防災対策検討委員会」を設置し、「原子力災害対策計画」の全面的改定に着手したところであります。

  また、原子力災害時の応急対策の拠点となる「オフサイトセンター」の整備につきましては、その基本的機能や設置場所などにつさまして、「茨城県原子力防災施設整備研究会」で検討をしていただいておりましたが、このたびその結論を受け、ひたちなか市西十三奉行地区に設置することといたしました。

  さらに、日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構が整備する「原子力緊急時支援・研修センター」につきましても、オフサイトセンターとの連携を図るため、同地区に併設される予定であります。

  今後は、来年度の早い時期にオフサイトセンターの供用開始がでさるよう、速やかに整備を進めてまいりたいと考えております。

  また、臨界事故に伴う周辺住民等の健康診断につきましては、去る5月13、14、21日の3日間、東海村及び那珂町において実施いたしたところであります。

  今回の健康診断では、本年3月末の国の「健康管理検討委員会報告」で対象とされた評価線量が1ミリシーベルトを超える方及び避難要請区域の住民等に加え、事故施設周辺の住民や一時滞在者で希望する方々も対象としたところでありますが、3日間で338名の方が受診されました。

  診断の結果につきましては、JCO事故対応健康管理委員会で判定され、昨日公表いたしたところですが、昨年10月の事故直後に行った健康調査の結果と同様、血液検査などで放射線による影響があると判定された方はおりませんでした。

  今後も、国と連携し、地元町村の協力を得ながら、心のケアを含む健康相談や年1回の健康診断を実施することにより、住民の方々の健康管理と健康不安の解消に努めてまいります。

 
県長期総合計画の改定

  次に、茨城県長期総合計画の改定についてであります。

  昨年11月に、総合計画審議会に対して計画改定を諮問し、各部会においてご審議をいただいてまいりましたが、去る6月1日に開催されました審議会におきまして、これまでの検討状況を整理した「中間とりまとめ」が示されました。

  その内容につさましては、インターネット等により公表し、広く県民の皆様の意見をいただいているところでありますが、本年10月頃には審議会の答申をいただいて、長期総合計画を改定し、新たな県政運営の指針としてまいりたいと考えております。


市町村合併の推進

  次に、市町村合併の推進についてでありますが、潮来町と牛掘町が、来年4月1日の合併をめざし、来る7月13日に、合併調印の運びとなりました。

  両町の関係者のご努力に敬意を表しますとともに、県といたしましては、国の指針に基づさ、合併パターンを含む市町村合併推進要綱を本年中に策定しながら、さらに、合併に関する世論の喚起、気運の醸成を図ってまいりたいと考えております。

 
涸沼の水質浄化
000627hinuma  次に、涸沼の水質浄化についてであります。

  涸沼では富栄養化等による水質汚濁が著しいことから、本年度から平成16年度までの5年間を計画期間とする「涸沼水質保全計画」をこのたび策定したところであります。

  この計画の特色は、下水道や農業集落排水施設の整備、畜産対策などの従来の浄化対策に加え、ヤマトシジミの増産等による生態系を活用した水質浄化の推進や、住民、団体.事業者及び行政が仮称クリーンアップひぬまネットワークを結成し、地域一体となった浄化実践活動に取り組んでいくことなどを盛り込んだことであります。

  今後は、本計画に基づさ、涸沼の水質改善目標の達成に努めてまいります。

 
中小企業支援センターの開設

  次に、中小企業支援策についてであります。

  いばらき未来産業プロジェクトの一環として、来る7月3日、茨城県中小企業振興公社内に、茨城県中小企業支援センター「ベンチャープラザ」を開設いたすこととしております。

  このベンチャープラザは、コーディネーター、エキスパートといった経営や技術等の専門家を配置しながら、新たに創業される方や新分野に進出を図ろうとする中小企業に対し、総合的な助言や情報の提供、専門的な技術や経営に関する相談などを行う、新産業創出のための本県の総合支援窓口となるものであります。

  県としましては、当プラザの利用促進に努めるとともに、今後とも、関係機関と連携しながら、創造性や自立性に富み、競争力のある中小企業の育成に努めてまいります。

 
国民文化祭の開催内定

  次に、国民文化祭につきましては、これまで本県誘致に向けて、文化庁に積極的な働きかけを行ってきたところでありますが、本県における平成20年度の開催が内定いたしました。

  国民文化祭は、国民の多様な文化活動について全国的な規模で発表する機会を提供するとともに、新たな芸術文化の創造をねらいとして開催される、総合的な文化の祭典であります。本県にとりましても、芸術文化の振興はもとより、いばらきのイメージアップや地域の振興に大いに寄与するものでありますので、関係機関と協力しながら、全国に誇ることのできる国民文化祭の開催に向けて、準備を進めてまいります。

 
常陸那珂港の定期航路開設、利用推進

000627naka-6  次に、常陸那珂港につきましては、この4月に外貿埠頭が供用を開始いたしましたが、これと同時に、ジャパン・ナホトカ・ラインの定期寄港地として新たに指定を受け、月2便の定期航路が開設されたところであります。

  また、6月10日には南米チリからの大型船が入港し、今後3か月に1回程度入港する予定となっております。

  一方、利用者のニーズに対応した機能的、効率的な運営を図るとともに、公的財政負担の軽減に資するため、北埠頭公共コンテナターミナルの管理棟や荷役機械の整備及びターミナル施設全体の一体的な管理運営につきまして、港湾としては全国に先駆けて、PFI事業として実施することとし、6月8日に常陸那珂埠頭株式会社と契約を締結いたしました。

  今後とも、低コスト・高サービスといった常陸那珂港の優位性をアピールしながら、コンテナ航路等の定期航路誘致に向けて精力的な活動を行ってまいります。

 
ワールドカップ、インターハイの開催

  次に、2002年ワールドカップの開催についてでありますが、会場となるカシマサッカースタジアムの増築工事も順調に進んでおり、去る5月11日に行われました国際サッカー連盟FIFAの視察でも、施設整備、芝の管理状況ともに高い評価をいただいたところであります。

  また、同じく2002年開催のインターハイにつきましては、去る6月2日に茨城県準備委員会を実行委員会に改組し、本格的な開催準備体制に入りました。

  2002年開催予定の2つのスポーツ・ビッグイベントを通して、本県スポーツの飛躍的発展を期するとともに、釆県する多くの人々との交流により、いばらきの良さ、素晴らしさを広く内外にPRしてまいりたいと考えております。

 
県立施設等の整備

  次に、県立施設等の整備についてであります。

  まず、笠間芸術の森公園内に整備を進めてまいりました「茨城県陶芸美術館」が完成し、4月15日にオープンいたしました。

  「人間国宝展」等の開館記念展は好評を博し、開館2か月余りで、入館者数は7万人に上っております。これからも、企画展や所蔵品の充実に努め、県内外の陶芸ファンの期待に応えてまいりたいと考えております。

  また、伊奈町に整備が進められておりました歴史公園「ワープステーション江戸」が、4月21日にオープンし、既に県内外から約14万人の来場者を迎え、これからの本県の新たな観光拠点として期待されているところであります。

  次に、常磐新線でありますが、本県側の起点となるつくば駅が、去る5月23日に着工となりました。

  東京側の起点である秋葉原駅につきましては、既に平成10年から工事が進められておりますが、今回のつくば駅着工により、鉄道建設にますます弾みがつくことを期待しますとともに、県としましても、平成17年度の開業に向け、関係機関と一丸となって全力で取り組んでまいりたいと考えております。

  また、鹿島セントラルビル新館が完成し、6月8日にオープンいたしました。

  この新館は、2002年ワールドカップ開催時のメイン宿泊施設となりますほか、インフォメーションサロンやパスポートセンター、さらには、地域住民や来訪者の交流と憩いの場となるモール等を併設する複合施設であり、今後、鹿島地域の商業・業務拠点施設として、大きな機能を果たすことが期待されております。

  次に、地域中核病院の整備についてであります。

  行方地域において、県および地元5町の支援により、かねてから茨城県厚生農業協同組合連合会が整備を進めておりました「なめがた地域総合病院」が完成し、6月1日から診療を開始いたしました。

  診療科目数13料、病床数200床を有する病院として、今後、行方地域の医療水準の向上に大さく寄与するものと期待しております。

  一方、茨城県済生会が事業主体となる龍ヶ崎地域の中核病院につきましては、平成14年度オープンに向け、去る5月18日に起工式が行われたところであります。

 
提出議案等

  次に、提出議案等についてご説明を申し上げます。

  今回の提出議案は、条例その他18件、専決処分等の報告5件であります。

  条例は、新たに制定するもの2件、改正するもの13件であります。新たに制定する条例は、鹿島セントラルビル新館の完成に伴う「鹿島セントラルモールの設置及び管理に関する条例」などであり、一部を改正する条例は、大規模小売店舗立地法が制定されたことに伴う「茨城県行政組織条例の一部を改正する条例」などであります。

  条例以外の議案といたしましては3件で、「県有財産の取得について」などであります。

  報告は5件で、専決処分の報告が1件、予算の繰越についての報告が4件であります。専決処分は、平成11年度の一般会計並びに特別会計の歳入が確定したこと等に伴う予算の補正などであります。

  以上で、提出議案等の説明を終わりますが、なお詳細につきましては、お手元の議案書等によりご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。




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2000年6月の記録

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2000年6月の記録

月日予  定行動記録備 考走行

距離
6月1日女性政治学習会水戸市で女性政治学習会を開催 68km
6月2日衆議院解散水戸駅北口で街頭演説会を開催

井手よしひろ講演会「絆会」幹事会を開催
 85km
6月3日龍ヶ崎・稲敷地域を街頭遊説
江戸崎・美浦・阿見・利根町で街頭演説会を開催

江戸崎町での街頭演説

江戸崎町での街頭演説
美浦村での街頭演説

美浦村トレセン内での街頭演説

利根町での街頭演説

利根町利根ニュータウンでの街頭演説
219km
6月4日
街頭演説会(新治郡・土浦市)

ALS茨城支部総会
ALS茨城支部総会に参加

ALS茨城支部総会

土浦市内で丹羽雄哉厚生大臣と懇談

http://www.jsdi.or.jp/%7Ey_ide/970525al-2.htm">ALS茨城支部総会

ALS(筋萎縮性側索硬化症)について

ALS茨城支部について
144km
6月5日街頭演説会(ひたちなか・東海地区)街頭演説会(ひたちなか・東海地区)を開催 111km
6月6日 支援組織との打ち合わせを行う元官房長官梶山静六氏逝去187km
6月7日街頭演説会(取手・牛久地区)元官房長官梶山静六氏逝去に伴い記帳

水戸市内でワークミセス政治セミナーを開催
 88km
6月8日街頭演説会(下館・つくば地区)公明党の小選挙区の推薦を発表

茨城2区 ぬかが 福志郎 自民
茨城3区 はなし 信行 自民
茨城4区 梶山 ひろし 自民
茨城5区 岡部 英男 自民
茨城6区 にわ ゆうや 自民

85km
6月9日街頭演説会(猿島・古河地区)梶山静六元官房長官の葬儀に参列 76km
6月10日街頭演説会(水戸地区)小選挙区推薦状作成・届け

(2区:額賀事務所→4区:梶山事務所→5区岡部事務所)
 198KM
6月11日街頭演説会(鹿行地区)県営田尻浜アパート自治会との懇談会

県政ホットランNo32作成

井手よしひろ県政ホットラインNo32
 58km
6月12日 県本部で総選挙公示準備 85km
6月13日衆議院選公示衆議院選挙公示

北関東比例ブロック:石井啓一出陣式(水戸)

茨城5区:岡部英男出陣式で挨拶(日立)

茨城4区:梶山弘志事務所に挨拶(常陸太田)

茨城2区:額賀福志郎出陣式で挨拶(麻生・茨城町)
 249km
6月14日 公明党日立支部臨時支部会

朝日新聞取材

選挙挨拶
 195km
6月15日 衆議院選挙挨拶回り

(日立→十王→高萩→北茨城→常陸太田)

茨城県知事橋本昌氏令夫人:橋本ひろみ氏急逝・弔問
 262km
6月16日 茨城4区梶山ひろし候補応援 96km
6月17日 比例区挨拶回り(日立市内)

日中友好協会日立支部定時総会に出席

日中友好協会定時総会
49km
6月18日 比例区挨拶回り(日立市内)

茨城5区岡部英男候補決起大会で挨拶
茨城5区岡部英男候補決起大会

茨城5区岡部英男候補決起大会(日製会瀬グランド)
45km
6月19日

浜四津敏子代表代行を迎えての街頭演説
茨城5区岡部英男候補十王地区決起大会

公明党北関東比例ブロック街頭演説会

土浦→つくば→取手→古河
土浦駅での街頭遊説

土浦駅での街頭遊説


つくば市での街頭遊説

つくば市内での街頭演説会


取手駅頭での街頭演説

取手駅頭での街頭演説
351km
6月20日 支援団体責任者と衆院選について協議

ひたちなか市で下水に関する現地調査

ひたちなか市で下水の現地調査

旭村でオウム拠点の調査

茨城2区ぬかが福志郎候補事務所で打ち合わせ
旭村のオウムの拠点


 オウム真理教は6月15日、旭村箕輪にある2つの施設を明け渡し、信者はすべて村外に退去した。同日午前、両施設の信者代表が、村役場を訪ね、明け渡し証と両施設のかぎを渡し、退去を伝えた。
 96年11月に麻原彰晃被告の長女らが移住して以来、約3年7か月にわたる住民の反対運動が実った。
 井手県議は、早速明け渡された施設付近を実地調査した。
298km
6月21日 衆院選挨拶回り

茨城4区梶山事務所打ち合わせ
 51km
6月22日 公明党北関東比例ブロック選挙遊説

常陸多賀駅前→ひたちなか市→水戸市→下館市
ひたちなか市での街頭演説会

ひたちなか市の街頭演説会での石井啓一候補
49km
6月23日 衆議院選挨拶回り 42km
6月24日 衆議院選挨拶回り 39km
6月25日衆議院選投票日 衆議院選挙公明党の投票結果56km
6月26日 総選挙挨拶廻り

総選挙の結果に関する記者会見
 74km
6月27日県議会本会議総選挙挨拶廻り

平成12年第2回定例県議会開会(本会議)
 84km
6月28日 公明党茨城県本部ニュースを編集 76km
6月29日 公明党茨城県本部ニュースを出稿公明党茨城県本部ニュースNo10786km
6月30日県議会一般質問平成12年第2回定例県議会本会議一般質問

県議会広報委員会
 85km



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2000年衆議院選公明党の選挙結果

000625election

皆様のご支援に深く感謝いたします

20000626_01

【小選挙区】
20000626_02

【比例区】
20000626_03

【比例区】
比例ブロックの得票(H10参院選との比較)
20000626_04
20000626_05




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介護保険を考える - 介護保険の利用限度額

介護保険のサービス上限額が明示される

 厚生省は、2000年1月24日に介護保険の在宅サービスの上限を公表しました。
 今回の上限金額は、99年7月に公表された平均利用額より若干下方に設定されました。
 また、短期入所サービスの利用を別枠で上限を設定したことも特筆されます。

在宅サービス利用限度額
 2000年1月決定短期入所
ショートスティー
利用限度
99年8月公表98年12月公表
要支援61,500円7日/半年64,000円60,000円
要介護165,800円14日/半年170,000円170,000円
194,800円201,000円200,000円
267,500円21日/半年274,000円260,000円
306,000円313,000円310,000円
358,300円42日/半年368,000円350,000円

施設サービス
 99年8月公表98年12月公表
介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)
325,000円315,000円
介護老人保健施設
(老人保健施設)
354,000円339,000円
介護療養施設
(療養型病床群)
431,000円461,000円


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介護保険を考える - 介護報酬単価が決定

介護保険報酬が決定

 厚生省は、2000年1月17日、介護保険制度で、事業者が提供する介護サービスの公定価格となる介護報酬単価案を決め、医療保険福祉審議会の介護給付費部会に諮問しました。
 99年8月に公表した仮単価に比べ、施設サービスの介護報酬額を全体的に下方修正したほか、訪問介護に身体介護と家事援助の折衷型を設けたことに特徴があります。また、今後急増が予想される痴ほう性老人に対する介護サービス関連の報酬を仮単価より高くしました。
 介護報酬は、ホームヘルパーによる訪問介護など在宅サービスはサービスにかかった時間に応じて設定し、特別養護老人ホームなど施設サービスは利用者の要介護度別に一日当たりの額を決めています。東京、大阪など大都市圏では割り増しされことになります。
 在宅サービスでは、柱となる訪問介護は身体介護で4200円(30分以上1時間未満)と、仮単価と同額としましたが、身体介護と家事援助をほぼ同程度に行う「折衷型」を新たに設け、報酬額を2780円としました。「折衷型」を新設したのは、実際の介護では食事の準備をした後に食事の介助も行うなど、身体介護と家事援助の両方のサービスを一連の流れで行うことが多く、厳密には区別できない場合が多いからです。
 施設サービスでは、特別養護老人ホームなど各施設とも介護報酬額が仮単価より引き下げられました。厚生省が17日に示した要介護認定の中間集計結果(約30万人分、99年12月末現在)で、介護を必要とする度合いを1から5までの度数で示した「要介護度」の入所者の平均が、特養は3.23、老人保健施設は2.85、療養型病床群は3.64と、いずれも仮単価時の推計より上がったためで、事業者に支払う総費用の水準を仮単価時の推計と同程度に保つことにしたため、報酬単価が切り下げられました。
 また、痴ほう対応グループホームの介護報酬は、昨年末にまとめた調査の結果に基づき、要介護度1で1日8090円とするなど仮単価より増額しました。

介護報酬単位表の見方:報酬単位は厚生省の公表では「身体介護30分以上1時間未満=402単位」という表現で表されています。これは、診療報酬の「点」という表現に類似しておりますが、診療報酬が全国共通の単価であるのに反して、介護保険報酬は地域差があるために「単位」を採用しています。介護報酬の実際の金額は、「報酬単位」×地域別単価(10円から10.72円)で計算されます。以下の表は、標準的な地域加算のない地域での金額を表示したものです。(「報酬単位」×10円で計算)

 サービス内容介護報酬単位99/8公表の
仮単価
措置制度
での単価
備考





身体介護1時間未満4020円4020円3730円 
身体介護と家事援助との折衷型1時間未満2780円   
家事援助1時間未満1530円1530円1460円 
巡回型昼間30分程度2100円2100円1870円 
早朝・夜間2620円2625円2340円 
深夜3150円3150円3730円現行は2人一組
訪問入浴 12500円12500円15000円 
訪問看護1時間未満5500円5500円5300円 
訪問リハビリ 5500円5500円5300円 
通所介護(併設型)6時間未満・要支援4000円3910円3700円 
6時間未満・要介護,4730円4820円6900円 
6時間未満・要介護掘銑6600円6430円10700円 
食事加算390円390円  
送迎加算440円620円 片道
入浴加算390円310円  
通所リハビリ
(老健施設の場合)
6時間未満・要支援4630円4830円7450円 
6時間未満・要介護,5420円5460円  
6時間未満・要介護掘銑7440円6790円  
食事加算390円390円  
送迎加算440円620円 片道
入浴加算390円310円  
ショートステー
(特養併設型・介護看護職員配置
4.1:1の場合)
要支援7940円8350円6440円特別養護老人ホーム併設型
一泊の単価
要介護8170円9580円 
要介護8550円10050円 
要介護8920円10510円 
要介護9300円10980円 
要介護9670円11440円 
ショートステー
(老健併設型・介護看護職員配置
3.6:1の場合)
要支援9280円9770円10940円老人保健施設
1泊の単価
要介護9560円10110円 
要介護10030円10590円 
要介護10490円11080円 
要介護10950円11570円 
要介護11410円12060円 

 

 
痴呆対応型
グループホーム
要介護8090円7490円 初期加算:300円
(入所してから30日間)
要介護8250円7720円 
要介護8410円7940円 
要介護8570円8170円 
要介護8740円8390円 
介護サービス計画要支援6500円6500円  
要介護機↓7200円7200円  
要介護掘銑8400円8400円  
住宅改修費 200000円200000円  





介護老人福祉施設
(介護・看護職員配置
3:1)
要介護7960円8120円 特別養護老人ホーム
一泊の単価
要介護8410円8590円 
要介護8850円9050円 
要介護9300円9520円 
要介護9740円9980円 
初期加算300円  入所してから30日間
退所前後訪問相談援助換算4600円   
退所時相談援助加算5700円   
基本食事代2120円2120円 標準負担額760円を利用者が負担
介護保健施設
(介護・看護職員配置
3:1)
要介護8800円8810円 老人保健施設
一泊の単価
要介護9300円9320円 
要介護9800円9820円 
要介護10300円10330円 
要介護10800円10830円 
初期加算300円  入所してから30日間
退所前後訪問相談援助換算4600円   
退所時相談援助加算10700円   
緊急時治療管理5000円  一日につき
基本食事代2120円2120円 標準負担額760円を利用者が負担
介護療養施設
(介護・看護職員配置
6:1、4:1)
要介護11260円11420円 療養型病床群の一泊の単価
要介護11700円11810円 
要介護12130円12200円 
要介護12560円12600円 
要介護12990円12990円 
初期加算300円  入所してから30日間
退所前後訪問相談援助換算4600円   
退所時相談援助加算10700円   
老人訪問看護指示3000円   
基本食事代2120円2120円 標準負担額760円を利用者が負担



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原子力防災オフサイトセンターの建設地決定

原子力防災オフサイトセンター
ひたちなか市西十三奉行地区に建設


 1999年9月の東海村JCO臨界事故を踏まえ、原子力災害時の応急対策の拠点として整備される「オフサイトセンター(緊急事態応急対策拠点施設)」を、ひたちなか市西十三奉行地区に設置することに決定しました。

 また、全国のオフサイトセンターを技術支援するため、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が共同で整備する「支援・研修センター」も同一敷地内に併設される予定となりました。

 設置場所は、県住宅供給公社が計画している西十三奉行団地の一部となりました。敷地面積は、約32ヘクタールある団地全体の1割程度になる見込み。両センターとも8月から9月ごろに着工、2001年度秋ごろの稼働を目指す。県が国の交付金18億円を受けて設置します。

 オフサイトセンターは、昨年12月に成立した原子力災害対策特別措置法で、原子力施設のある都道府県への整備が決まりました。同センターは緊急時の現地対策の拠点施設で、県は当初、東海村と大洗町にそれぞれ1カ所ずつ設置する方針を示していましたが、井手県議らは、「支援・研修センター」との一体的な整備を提言、県も、1カ所に集約した方が効率的と判断、2カ所分を合わせて整備することになりました。

 設置場所に関しては、原子力や防災科学などの専門家で構成する「県原子力防災施設整備研究会」が3月27日に、東海・那珂地区と大洗地区双方の原子力施設事故に対応できる場所として、国道245号と東水戸道路(常陸那珂有料道路)が交差する地域の周辺が適切とする報告をまとめていました。

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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

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