97年11月の記録

3colors

97年11月の記録

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    予  定         活動記録        備  考    走行距離


    


地元市民運動会

公明青年議員懇談会
金沢地区三世代フェスタに参加

北茨城花園地区で紅葉刈り

公明青年議員懇談会(東京・新宿)
 56km


大学同窓会総会出身大学大学祭・同窓会に出席  


議会広報委員会

大学同窓会県総会
県議会広報委員会

県本部で11月行事の調整

大学同窓会県総会に出席
 125km


 県本部でうち合わせ 75km


県道五浦海岸線開通式県道五浦海岸線開通式に出席

五浦海岸線開通式

五浦美術館の開館準備状況を視察


五浦美術館「屈原」

開館記念展に展示された横山大観の「屈原」
68km


県立天心記念五浦美術館開館式

公明全国県本部長会
県立天心記念五浦美術館開館式

公明全国県本部長会に出席
 46km


 連合を中心とする参議選挙候補擁立に関する協議に参加

常磐新線伊奈・谷和原地区の不法投棄を再調査
伊奈谷和原地区の不法投棄を調査114km


 五浦美術館の開館後初めての日曜日の利用状況を視察

県立高等学校のゴミ焼却炉を調査

焼却炉調査

大久保武館長と

大久保武館長(右)と記念撮影
91km

10


 後援会広報誌No18を編集  

11


 神栖町町長選挙告示「岡野敬史郎」候補の応援演説

旭村に拠点を構えたオウム松本氏家族宅を調査


旭村村内のオウム拠点施設

オウム家族の住む家

家族の住む家の近くのオウム関連工場

オウム工場


211km

12


県議会文教治安員会県南視察

三菱化学鹿島工場でのベンゼン漏れ事故の現場調査


県議会文教治安員会県南視察

三菱化学鹿島工場でのベンゼン漏れ事故の現場調査を実施


公明議員団、三菱化学を現地調査

ドラム缶250本分の有害なベンゼンが漏出したとされる三菱化学鹿島事業所を現地調査。庄田所長に申入書を手渡す。
239km

13


 県本部で議員総会の打ち合わせ 75km

14


県議会ホームページ開設式茨城県議会ホームページ開設式に参加

茨城県議会のホームページ開設
茨城県議会のホームページが開設

http://www.pref.ibaraki.jp/gikai/
89km

15


公明茨城県本部議員総会公明茨城県本部議員総会を開催

幹事会を開催
 49km

16


 水戸市内で壮年の懇談会に参加 63km

17


公明茨城県本部インターネット議員研修会インターネット議員研修会を開催

社会福祉法人自立奉仕会「茨城福祉工場」できるパソコン学園にて
インターネット研修会

インターネットの自治体での活用事例を研修
98km

18


 県本部で再来年の統一地方選挙への対応等を協議 75km

19


予算特別委員会県外視察福岡県を視察

福岡県議会→福岡ドーム→福岡ベイエリアの再開発
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福岡ドーム3塁側ベンチ前で
 

20


予算特別委員会県外視察佐賀県を視察

佐賀県窯業技術センター(有田)→佐賀空港建設状況視察

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佐賀県窯業試験場にて
 

21


予算特別委員会県外視察

公明茨城第2総支部議員会
長崎県を視察

長崎県水産試験場を視察

公明茨城第2総支部議員会に出席


 15km

22


 後援会会報第18号を配布 29km

23


公明茨城第4総支部議員会後援会会報第18号を配布

公明茨城第4総支部(竜ヶ崎、稲敷地域)議員会に出席


 246km

24


公明茨城第5総支部議員会

公明茨城第1総支部議員会
公明茨城第5総支部議員会(協和町)

公明茨城第1総支部議員会(水戸市)に参加
 204km

25


公明茨城県本部介護保険研究会公明茨城県本部介護保険研究会を開催 69km

26


公明党員会原研東海研究所を視察、申し入れを行う

原研に申入書を手渡す井手県議

橋本昌知事に原研火災で申し入れ
原研火災事故アーカイブのロゴ

原研火災事故アーカイブを開設
78km

27


 日立市教育員会と県北生涯学習センターについて打ち合わせ

日立市社会福祉課と打ち合わせ

スペースマガジン20周年記念会に出席
 32km

28


 後援会会報を配布 42km

29


 地方統一選挙について協議(水戸) 65km

31


 母校創価高等学校(東京・小平)創立30周年記念式典に参加  



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原研東海ウラン濃縮施設火災事故 - 井手県議らの申し入れ

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原研東海研究所で火災事故

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原研・中田宏勝保安管理室長(左)に申し入れ書を手渡す井手県議


公明県本部、井手県議ら原研に申し入れ

971126genken2  11月26日午後、公明茨城県本部(鈴木孝治県本部長)は、原子力施設等調査特別委員会(委員長:井手よしひろ県議)を中心に原研東海研究所の現地調査と申し入れを行った。


 管理体制の徹底と通報体制の整備を申し入れた後、原研東海研究所保安管理室室長の中田宏勝氏らから事故の経過について説明を受けた。参加した公明県本部の委員からは、自治体への通報体制の不備が指摘され、改善が強く求められた。

 その後、火災現場であるウラン濃縮研究棟を視察した。



平成9年11月26日
  

日本原子力研究所東海研究所
 所 長 斉藤 伸三 殿
公明茨城県本部
本部長 鈴木 孝治
公明茨城県本部原子力施設等調査特別委員会
委員長 井手 義弘


ウラン濃縮研究棟原子蒸気実験室での火災事故に関しての申し入れ


 去る11月20日未明、貴研究所内のウラン濃縮研究棟原子蒸気実験室で火災事故が発生いたしました。

 この火災事故に際して、貴研究所がとられた県、および関係市町村ならびに消防機関、警察機関への通報は適切さを欠いたものであり、原子力安全協定の主旨が活かされず誠に遺憾であります。

 さらに、火災の原因も貴研究所の管理の甘さが指摘されているところであります。

 こうした事態は、大変憂慮すべきことであり、県民の原子力研究への信頼を大きく揺らがせる行為であります。

 私ども公明茨城県本部並びに同本部原子力施設等調査特別委員会といたしましては、再発防止と安全管理の徹底、事故通報体制の改善を強く求め、以下の4点にわたり申し入れ行うものです。

 貴職におかれましては、申し入れの主旨をご理解の上、遺漏なき対応をお願いいたします。


 

火災原因の徹底究明と再発防止策の徹底を図ること

安全管理体制の見直しを行うこと

事故発生時の関係機関への通報体制の万全を図ること

防災訓練を励行し、緊急時の万全な体制を整備すること

以  上



県知事に原研の指導強化と通報体制整備を求める

 11月26日昼、井手県議と鈴木県議は、橋本昌県知事に対して原研の火災事故に関しての申し入れを行った。

 管理体制の徹底と通報体制の整備、特に、危機管理を集中して行う「危機管理センター」の創設を求めた。



平成9年11月26日
  

茨城県知事 橋本 昌 殿
公明茨城県本部
本部長 鈴木 孝治
公明茨城県本部原子力施設等調査特別委員会
委員長 井手 義弘


原研東海研究所の火災事故に関しての申し入れ


 去る11月20日未明、日本原子力研究所東海研究所において火災事故が発生いたしました。

 この火災事故に際しては、同研究所の通報体制の不備が露呈し、更に、火災の原因も同研究所の管理の甘さが指摘されているところであります。

 こうした事態は、誠に憂慮すべきことであり、県民の原子力施設への信頼を大きく揺らがしております。

 私ども公明茨城県本部並びに同本部原子力施設等調査特別委員会といたしましては、同事業所との原子力安全協定に基づき、県の同研究所への立入検査の徹底と事故通報体制の改善を強く求め、以下の3点にわたり申し入れ行うものです。

 貴職におかれましては、申し入れの主旨をご理解の上、遺漏なき対応をお願いいたします。



原研東海研究所に対して、火災原因の徹底究明と再発防止策の徹底を強く働きかけること

原子力関連施設の立入調査を強化し、事故防止に努めること

原子力関連施設の事故情報伝達体制の総点検を行い、抜本的改善を図ること

県庁内に危機管理センター(仮称)を設置し、常に事故情報を受け入れられる体制を整備すること

原子力関連施設の防災訓練を励行し、事故の際の万全の体制を作ること

以  上






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原研東海ウラン濃縮施設火災事故 - 消防体制の不備

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原研東海研究所で火災事故
消火活動40分遅れる、消防体制にも課題


971126genken_b1 火災の発生は、11月20日午前1時15分。東海研究所の正門脇にある中央警備詰め所の報知器が発報した。
 原研東海研究所には自営消防隊があり、正門脇の中央警備詰め所並びに消防車等の待機庫がある。
 火災警報機が発報してすぐに、自営消防隊は出動。1時23分には現場のウラン濃縮研究棟前に到着した。

 実際の火事を確認して、1時41分に一般電話で東海村消防本部に通報した。

 村の消防車は、1時52分と55分に現場に到着した。

 しかし、実際の消火活動が行われたのは、更に40分以上たった2時35分であった。火災報知器が発報してから、実に1時間20分が経過していた。

 消火活動に手間取った理由は、

 同研究所は、ウラン盗難防止のために、電子ロックがかけられており、消防隊にはこのカードキーが携帯さて定なかった。したがって、研究所の担当者がキーロックを開けるまで火災現場への進入が出来なかったのである。

 さらに、現場への進入のために、放射線防護服を着用しなくてはならず、その着用に時間がかかってしまった。

 今回の原研の火災事故は、放射線管理区域内の消防活動に多くの課題を残した。




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原研東海ウラン濃縮施設火災事故 - 連絡体制の不備

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原研東海研究所で火災事故
県への通報はなし、通報体制に大きな不備

1:15ウラン濃縮研究棟火災報知器発報
1:23原研消防車現地到着
1:32研究棟内原子蒸気実験室内の火災確認
1:41東海村消防署へ通報(一般電話回線)
1:55村消防車現地到着
1:59ひたちなか西署へ通報(一般電話回線)
2:17科学技術庁へ通報。併せて第1報を県・関係市町村にファクス(送信ミスで未着)
2:35消防署員と研究室長が現場入室、火災確認、消火活動(砂)
2:43退室
2:50鎮火と判断
3:10県が原研に確認電話
3:11消防署員と研究室長が再入室、鎮火確認、念のため砂と水をかける
3:15県、関係市町村にファクスで第2報
3:40退室、鎮火を宣言
6:30村防災行政無線で事故広報
9:30県・東海・ひたちなか・那珂各職員、科学技術庁が現場入室
10:37県警とひたちなか西署が現場検証
12:55県と東海村消防本部が入室
14:00県が原研に情報伝達体制などの改善申し入れ
17:40県、関係市町村が安全協定に基づき立ち入り調査


971126genken_b2 火災の発生は、11月20日午前1時15分。東海研究所の正門脇にある中央警備詰め所の報知器が発報した。原研の自主消防隊と職員が現場に急行し、1時23分に現場に到着した。ウランの濃縮研究棟内に入り、1時32分に火災を確認し、無線で中央警備詰め所に連絡、一般電話で東海村消防本部に通報した。


 1時59分には、ひたちなか西署に電話連絡。

 2時17分に事故の第一報を科技庁並びに県、周辺市町村へFAXで連絡した。しかし、担当者がFAXの取り扱いを間違えて、県市町村にはFAXが到着しなかった。更に、電話で担当者に連絡をすることを怠ったため、県の原子力対策課は消防防災課からの連絡で事故の発生を認知するという不手際だった。

 県原子力対策課は、3時10分に原研に電話で事故の事実確認を行った。

 一方市町村にあっては、引き続き電話による連絡がなされなかったため、職員が不在の事務所にFAXだけが送られ続けた。

県及び周辺市町村の事故の認知状況

消防からの連絡で事実を認知、3時10分に県から原研に問い合わせて初めて確認
東海村担当の企画課職員には連絡なし、2時半頃、消防からの連絡で事故を認知
日立市防災課の職員が8時前に出勤して、原研から送られてきたFAXを見て初めて認知
ひたちなか市企画部の担当者が東海村在住で、東海村の防災無線によって6時30分に認知
那珂町企画課の担当者は自宅で朝のテレビニュースで初めて認知する


 原子力安全協定では、事故があった場合、事業所は速やかに県や近隣市町村に通報することになっており、県は11月20日付けで、生活環境部長名の情報伝達体制改善申し入れを行った。

県の原研への申し入れ

事故、故障発生時の通報連絡体制(第1報)について、改善を図ること
事故、故障発生初期の調査体制について、改善を図ること
事故、故障の状況
従事者の被爆の有無
環境への影響など
事故、故障発生時の県に対する情報の伝達体制について、改善を図ること




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原研東海ウラン濃縮施設火災事故 - 火災の状況

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原研東海研究所で火災事故

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原研東海研究所航空写真


管理区域内で出火、原因は自然発火?

971126genken1  茨城県那珂郡東海村の日本原子力研究所東海研究所で、11月20日午前1時15分ごろ、ウラン濃縮研究棟の火災報知器が火災を感知し発報した。


 放射性物質を扱う管理区域の原子蒸気実験室内で、低レベル放射性廃棄物を捨てるカートンボックス(紙製のごみ箱)20個やパソコン等の備品が焼ける火災事故となった。火災は室内のみで職員の被ばくや周辺への放射能の影響はなかった。

 同研究所によると、午前1時15分に原子蒸気実験室の火災響報が発報、続いて同20分には吹き抜けとなっている2階の天井の警報が鳴った。警報を聞き付けた守衛所員が研究棟の玄関(2階)に駆けつけると、ガラス越しに、吹き抜け部分から立ち上がる煙が見えた。

971126genken_b1 東海村消防署員3人と原研職員1人が入室し、バケツ4杯分の砂で消火活動、村消防本部の鎮火確認後、さらに消防署員と職員が入り、砂と水で消火を行った。

 室内は約85平方mで、中央には濃縮実験を行う大型の真空容器、壁際に実験で発生した酸化したウランのくず(粒状)を収めるステンレス容器(直径、深さとも約20cm、二重構造)が11個3段積みにされていた。そこより30cmほどの距離に酸化ウランの粉末などを吹き取つた布や紙を収める可燃性のカートンボックスが20個並べられていた。

 最初に消化に駆けつけた職員によると、「20個のカートンボックスはすべて焼け、そばにあったコンピューターのモニターが溶け、壁にはすすが付いた状態」となっていた。また、前日に酸化ウランのくず4kgを収めたステンレス容器のふたが飛び、内ふたは変形、黒色のウランくずが見える状態だったという。

 原子蒸気実験室は、金属ウランにレーザー光を当て、蒸発させ濃縮する実験を1984年度から実施。今回の実験は前年度いっぱいで終了、今年度は濃縮作業を行っていた真空容器からウランを取り出し除染、来年度は真空容器を解体撤去する予定だった。

 今回の作業は、濃縮後の金属ウランを一次酸化(真空容器内に空気を入れ、酸化させ燃えにくい状態にする)作業を1週間程度行い、11月11、12、14、19の4日間で真空容器内の酸化ウラン塊(131.7kg)と酸化ウランくずの取り出し作業を実施。事故当日の20日は隣室の核燃料保管庫に収める予定だった。19日収めた酸化ウランくずは、ふたの飛んだ一缶のみ。

971126genken_b2 原因について同研究所は、ステンレス缶に収めた酸化ウランくずが十分に酸化されておらず、金属ウランの性質をのこしたまま、徐々に酸化が進み発火し、カートンボックスに燃え移った可能性が高いが、カートンボックス内の布や紙類に付着した金属ウランの酸化の可能性もあり調査中である。



 同研究所は、可燃性のカートンボックスと発火可能性のあるステンレス容器を同一の場所に置いた管理について「保管するのであれば、保管庫に入れなくてはならないが、ウランくずなどはこれから性質や重さを調査する途中であり、原子炉等規制法に基ずく『保管』ではなく、仮置きに当たる」と説明している。

 ウラン濃縮棟では、1989年5月、核燃料保管庫でポリエチレン容器に収めていたウランが発熱、白煙を上げるという同種の事故があり、容器をステンレス製に改めている。

 火災後、同研究所が汚染レベルを調べたところ、カートンボックスのあった床は通常の100倍近い1平方cm当たり87ベクレルのウラン汚染があり、空気中ではウラン摂取濃度限度(50ミリシーベルト)の50倍。隣々室のプロセス基礎実験室でも床から1平方cm当たり4.4ベクレルの汚染が確認された。しかし、同棟の煙突からの放出放射能や研究所周辺のモニタリングポストには異常値はなく、外部に放射線の漏れは確認されていない。

写真は原研の提供によるポラロイド写真をスキャニングしたものです。
原研のホームページにも現場写真が公開されています。 :リンク切れ




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鹿島共同再資源化センター計画

茨城県鹿島地区にRDFによるゴミリサイクル計画
茨城県・3市町・コンビナート企業が再資源化システム構築

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地域と企業が一体となった日本初のゴミリサイクル計画

 茨城県南部の海岸地帯、鹿島地域で地域とコンビナート企業が一体となったゴミのリサイクル計画が進んでいます。

 鹿嶋市、神栖町、波崎町の1市2町は、現在のゴミ焼却炉を順次RDF化プラントに立て替えを行っています。

 県、および1市2町とコンビナート企業(鹿島臨海工業地帯企業連絡会:鹿工連)は共同で再資源化センターを建設し、1市2町のRDF化プラント(鹿嶋市と波崎町に建設)で製造されたRDFと企業からの産業廃棄物を焼却し、発電や温水、スチームに活用しようとする計画です。

鹿島共同再資源化センター(株)

所在地茨城県鹿島郡神栖町東部東地区工業団地内
(旧砂山公園)
  • 半分は産廃を燃やすので工業団地内に立地
  • 回収した蒸気を効率的に利用できる
  • 1市2町の中心地にあるためRDFの輸送に便利
  • 住宅地から一定の距離が保てる
  • 土地の確保が比較的容易
設 立1998年12月1日 
資本金出資

茨城県5億円
鹿嶋市・神栖町・波崎町5億円
日本政策投資銀行5億円
三菱化学(株)5億円
住友金属工業(株)5億円
鹿島石油(株)1億3000万
JSR(株)1億
エーザイ(株)5250万
鹿島コンビナート企業72社 5億2550万
資本金合計33億800万円
2000年9月26日、井手県議ら県議会環境商工委員会のメンバーは、鹿島共同再資源化センターの工事進捗状況を現地調査しました。
今後の予定平成11年9月〜12年12月 建設工事
平成13年1月〜3月 試運転
平成13年3月〜 営業開始
 
敷地面積3ha 
施設規模全連続式焼却施設24時間連続して焼却処理が可能
焼却炉ロータリーキルン・ストーカー炉
100t/1日×2基
一日の処理量200トン
排ガスダイオキシン:0.008マイクログラム/h
硫黄酸化物(SOx):3.5Nm3/h
窒素酸化物(NOx):3.5Nm3/h
現状の地域内の排ガスの合計
ダイオキシン:0.776マイクログラム/h
硫黄酸化物(SOx):15.0Nm3/h
窒素酸化物(NOx):10.7Nm3/h
煙突高さ59m 
発電設備3000kw1000kwは自社供給、2000kwは東電へ売電されます
飛灰処理セメント固化 


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 ダイオキシンは、塩化ビニールなどの低温での燃焼で発生します。このために、ダイオキシンを削減するためには、次のような対策が必要です。

ゴミの排出抑制、リサイクルの徹底。
ゴミの焼却は、全連続炉によって高温で、24時間連続して焼却する。
焼却によって得られた熱は、発電や、熱供給など無駄なく再活用する。
灰を適正に処理する。
全連続炉が整備困難な小規模な市町村は、広域処理を行う。

 このため、国は、24時間連続運転の出来ない焼却炉や、100t/日未満の小規模焼却炉には、国庫補助を行わない方針です。
 こうした現状の中、鹿島再資源化センター計画は次のようなメリットがあります。

1市2町では、国庫補助でRDFプラントを整備できる。
鹿島再資源化センターは第3セクターとして設立し、国(日本政策投資銀行)、県、1市2町、地元企業(鹿工連)からの出資、無利子融資を受けることが出来る。
地域企業の小規模焼却炉を10ヶ所以上廃止することが出来、ダイオキシンを含む大気汚染を大幅に改善することが出来る。
電力や蒸気が効率的に利用できる(3000KWの発電、その内2000kwを東電に売却する)
1市2町が単独処理をするより、ランニングコストを抑えることが出来る。

参考:ゴミの固形燃料化(RDF化)を考える日立製作所のRDF化プラント




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日立製作所日立工場のRDF化プラント

日立製作所日立工場のRDFプラントを視察

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10月23日井手県議は日製日立工場を視察。同工場のRDFプラントを詳細に調査した。


日立製作所のRDF化プラントの特徴

971023rdf 日立製作所日立工場では、工場内の廃棄物(ゴミ)の減量化、再資源化対策の一つとしてRDF(Refuse Derived Fuel)化プラントを建設した。平成7年に完成したRDF化プラントは総工費2億円。工場から出る紙ゴミ、木屑、プラスチックゴミを粉砕し、熱圧縮することで、RDFを製造するシステムである。

このRDFは、良質の石炭並の火力を持ち、火力発電やその他の燃料として再利用できる。

 このRDF化プラントの最大の特徴は、徹底した工場内のゴミの分別を行い、生ゴミを排除した点にある。一般廃棄物のRDF化プラントでは、生ゴミを乾燥、減容処理をするためシステムが大型化し、完成品であるRDFの火力が低く、品質が一定しないという欠点がある。しかし、企業内という特殊な状況のため、ゴミの分別回収が徹底できるため、シンプルな構造のプラントが可能になり、製品のRDFの火力が強く、安定した製品が出荷できる。

 このプラントは、ゴミの搬送を密閉型のパイプで行っているために、臭いやプラント自体が汚れることがない。熱圧縮処理は、密閉型で低温で行われるために、煤煙や臭い、ダイオキシンなどの有害物質の排出もないなどの利点がある。更に、ゴミが燃料として再利用できるという最大のメリットがある。具体的にこのプラントの出来たRDFはトンあたり2000円で販売され、イニシャルコスト、ランニングコストともに十分にペイできるという。

 今後、日立製作所では、水戸・ひたちなか地区で水戸工場に、多賀地区で多賀工場にこのシステムを導入する予定である。さらに、同じ日立グループである日立電線が、平成9年秋に豊浦工場にするという。

日製日立工場RDF化プラントの概要


処理能力4.8t/1日 
RDF組成木屑(40%):紙屑(40%):廃プラスチック(20%) 
減容比1/5ゴミの容積がRDFにする事によって20%に減る
発熱量5000〜6000kcal/kg 生ゴミが入っていないため熱量が高い
建設費2億円 
稼働平成7年 

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RDFプラントの処理過程は大きく5つの過程に分けられる。

一次破砕処理  



紙屑、木屑、プラスチックゴミをホッパーから投入して、その後の処理がしやすいように一定の大きさに粉砕する。回収されるゴミは、紙ゴミ、木屑、プラスチックと分別されている必要がある。


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二次破砕処理  



更に細かく粉砕するとともに、金属選別機によって金属を取り出す。



定量供給処理  



紙屑、木屑、プラスチックゴミを2:2:1の一定の割合で混ぜ合わせる。


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石灰供給処理  



ダイオキシン対策で、塩化ビニルを化学反応させるために消石灰を混入させることもある。


 

熱圧縮処理  



160度程度の熱を加え圧縮することにより、廃プラスチックが接着剤の役目をして、固形の燃料ができあがる。


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企業内RDF化プラントの2つの課題

こうしたRDF化プラントの課題としては、製品としてのRDFの使用先の確保があげられる。RDFを燃料とする火力発電所や、その他の施設の整備が必要である。ちなみに、現状は、北海道の製紙工場に出荷され、低質炭と一緒に燃焼させ高い成果を上げている。

 さらに、日立製作所内のゴミだけではこのプラントをフル稼働させることはできない。地域内の他事業所からのゴミを回収処理することが出来れば、採算性も高まり、値域全体でのゴミリサイクルの効果が大きく期待できる。しかし、他事業所からゴミを受け入れることは、廃掃法のもとで厳しく制限され、周囲の住民の同意等、その壁は高い。RDF化プラント自体は、密閉処理のため全く無公害の施設であり、廃掃法の特例などを検討することも意義があると思われる。

参考:ゴミの固形燃料化(RDF化)を考える鹿島共同再資源化センター計画




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ベンゼン漏出事故・三菱化学鹿島事業所を現地調査

三菱化学鹿島事業所でベンゼン漏出事故

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鹿島コンビナート東部地区の航空写真
赤枠で囲まれた地域が三菱化学の敷地


井手県議ら公明議員団、現地調査行う

971112kasima01  茨城県神栖町東和田の三菱化学鹿島事業所(庄田悦久所長)の地下の配管から、消防法などで危険物(引火性液体)に指定されている石油類のベンゼンとエチルベンゼンが多量に漏れていたことが11月5日判明した。



971112kasima_map  事業所は平成9年3月に漏出に気づいたが、県や地元の消防に通報しておらず、今年10月末、消防に始末書を提出した。事業所は「環境への影響はない」と説明しているが、事態を重くみた県は立ち入り検査に乗り出した。

 事業所や県によると、漏出が見つかったのは、合成樹脂などの原料のスチレンモノマーを製造するため、エチレンとベンゼンを合成しエチルベンゼンに変えるプラント(第2ベンゼンプラント)。合計で25立方メートル〜50立方メートル、ドラム缶にして125本から250本分がプラント敷地内の35メートル、20メートルの範囲に漏れたと推定されている。うち10立方メートルを回収した。

 事業所は平成6年6月の定期修理で排水設備に亀裂を発見。昨年1月から2月ごろ、ベンゼンなどが水に混じって漏れていることがわかったが、「微量なので報告の必要はないと判断した」という。

 今年の3月と10月、また別の箇所から漏出が発見された。地下配管に腐食による穴が2カ所見つかり、多量の漏れも確認された。担当者以外は10月下旬、初めて事実を知り、地元の消防や県、町に連絡した。

 消防法などでは、漏えいがあった時にはただちに消防などに通報するよう定めている。県消防防災課などは10月31日、石油コンビナート等災害防止法に基づき、立ち入り検査を実施した。

 井手県議ら公明茨城県本部の調査団(鈴木孝治県本部長、柳堀弘神栖町議、小笠原美智子神栖町議、井手県議)は、11月12日午後、同事業所を訪れ漏出現場を視察するとともに、庄田悦久所長らから事件の経緯と対策を聴取した。

 席上、説明にあたった松井昭環境安全部次長から大要次のような説明があった。

漏出したベンゼンは地下6m前後の場所にたまっている。

汲み上げ装置を設置して漏出したベンゼンの回収に当たっている。

工場内27ヶ所でボーリング調査をしているが現在のところ地下水等からベンゼンは検出されていない。

今後、井戸を使っている付近の民家の水質検査は、申し出があれば全て行う。

 公明県本部では、こうした聴取と説明を受けて、庄田所長に対して別項のような申入書を手渡した。

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10月に大量のベンゼンの漏出が確認されたバルブ。コンクリートの色が変わっているところに埋設されていたパイプに2ヶ所の穴があき、ベンゼンが漏出した。
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地中に漏出したベンゼンを汲み上げるポンプ装置を視察する公明県本部議員団




平成9年11月12日


三菱化学株式会社鹿島事業所
 所 長 庄田 悦久 殿

公明茨城県本部
 県本部長 鈴木 孝治
公明神栖支部
  支部長 柳堀 弘


ベンゼン漏出事故に関しての申し入れ


 貴事業所において有害な化学物質ベンゼン並びにエチルベンゼンが多量に漏出している事実が明らかとなりました。また、その事実が長期間にわたって、関係機関並びに住民に報告、説明がされていなかったことも判明いたしました。

 こうした事態は、大変憂慮すべきことであります。自然環境を守り、地域住民の安全と健康の確保、そして地域企業の健全な発展を願う私ども公明茨城県本部並びに公明神栖支部といたしましては、漏出したベンゼン類の早期撤去と再発防止を強く求め、以下の4点にわたり申し入れ行うものです。

 貴職におかれましては、申し入れの主旨をご理解の上、遺漏なき対応をお願いいたします。


漏出原因の徹底究明と再発防止策の徹底を図ること

漏出したベンゼン類の回収を完全に行うこと

事故発生時の関係機関への通報を徹底すること

地域住民に対しての情報の公開、広報体制の見直しを図ること

以上







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97年10月の記録

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97年10月の記録

3colors

971025cosmos
常磐高速土浦北I/C近くのコスモス畑






予  定



活動記録



備  考






県南生涯学習センター開所式県南生涯学習センター開所式に参加

土浦駅前に開設された県南生涯学習センター
中村喜四郎代議士に、あっせん収賄罪で懲役1年6ヶ月の有罪判決下りる。




 大阪府大東市のホームページについて調査

県議会議事録検索システムに関して情報聴取
大東市にホームページには、日本で初めての本格的な議事録検索システム(インターネット対応)が搭載されています。

議会の議事録が本会議はもとより、委員会まで公開されたことには敬意を表します。

大東市のホームページ(http://www.city.daito.osaka.jp/)




県立日立第一高校創立70周年記念式典日立一高創立70周年記念式典

日立一高70周年記念式典に参加

台原・金沢団地地域の皆さんとの懇談会
 




   




   




平成9年度県議会第3回定例会本会議(知事議案提案)

総務部税務課ヒアリング

県議会広報委員会(議会インターネット開設について)
納税貯蓄組合について税務課・地方課よりヒアリング

県議会本会議(知事所信表明・提案理由説明)

県議会広報員会(議会インターネット開設について)

連合との協議会(4党3団体協議会)に出席
提案議案一覧

橋本知事の所信表明・議案提案理由説明






議案審議公害技術センターを視察。フロンガス分解装置を現地調査する。

東京都議会で公明橋本代表と面談
フロンガス分解装置

フロンガス分解装置




 県企画部常磐新線推進課より伊奈・谷和原地区の廃棄物処理対策をヒアリング

伊奈・谷和原地区の不法投棄を追うページ
 




平成9年度県議会第3回定例会本会議(一般質問)県議会本会議一般質問

難病対策について協議(水戸市内)
 

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 伊奈・谷和原地区の不法投棄現場を現地調査

不法投棄物の現場調査

伊奈・谷和原地区の不法廃棄物。この地域だけで8ヶ所、5ha以上の土地に建築廃材等が投棄されている。処理費用は20〜30億円に達するという。

11




   

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婦人ボランティア団体「ウィメンズプラザ」「ウィメンズプラザ」を応援10/12付け公明新聞

公明新聞に県のフロンガス分解装置が紹介される

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平成9年度県議会第3回定例会本会議(一般質問)

公明茨城県本部幹事会
県議会本会議

議会広報委員会

公明県本部幹事会を開催
 

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平成9年度県議会第3回定例会本会議(一般質問)県議会本会議

文教治安常任委員会質問調整
 

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平成9年度県議会第3回定例会本会議(常任委員会審議)文教治安委員会 

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 予算特別委員会質問調整


  1. 伊奈・谷和原区画整理事業地への不法投棄問題について
  2. 県立医療大学付属病院について

 

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平成9年度県議会第3回定例会本会議(予算特別委員会再付託)県議会本会議 

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 連合との打ち合わせ 

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 予算特別委員会質問最終調査 

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予算特別委員会予算特別委員会で質問予算特別委員会で不法投棄問題を質問

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伊勢甚労働組合定期大会伊勢甚労働組合定期大会に出席 

22




平成9年度県議会第3回定例会本会議(採決)

予算特別委員会理事会

県議会本会議

日立保健所所長と意見交換

古河地区県政懇談会を開催
 

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 日立市役所で平成10年度予算要望をヒアリング

日製日立工場でRDF化プラントを視察

日製日立工場RDFプラントを視察
RDF

ゴミのRDF化を考えるページを公開

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文教治安員会県内視察文教治安員会見内視察

天心記念五浦美術館の準備状況を視察

日本美術院での習作
 

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 岩井市県民懇談会・党員懇談 

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 笠間市、友部町での要望聴取

取手方面県民懇談会を開催
 

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 県本部で11月の日程等について打ち合わせ 

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 公明県本部幹事会

拡大方面長会
 

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 日立方面党員会に参加 
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取手支部党員行政視察岩井市党員会に参加 



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予算特別委員会で不法投棄問題を質す

平成9年度 第3回 定例県議会 予算特別委員会質問概要版

県議会予算特別委員会
平成9年10月20日

「伊奈・谷和原土地区画整理」地域の不法投棄問題


はじめに
不法投棄場所の確認
撤去費用の負担について
事業用地の決定、買収の経緯
事業計画の見直しについて
不法投棄の当事者への土地買い取り補償について
不法投棄廃棄物の撤去行政指導について
不法投棄防止のための設備充実
ソフト面の不法投棄防止策

  県立医療大学の現状と難病対策
県立医療大学付属病院の病床稼働率と待機患者数の推移
難病拠点病院の整備について



井手よしひろ

 常磐新線沿線の伊奈・谷和原丘陵特定区画整理事業用地から発見された廃棄物に関して、企画部長並びに生活環境部長、土木部長にお訪ねします。

 この問題は、昨年2月、常磐新線伊奈・谷和原駅を中心とする沿線の総合的開発が進められている「伊奈・谷和原丘陵部地域」におきまして、大量の廃棄物が発見された問題であります。

 県では、ことの重大さを認識し、工事を一時中止し、他の区域にも廃棄物が埋められていないか、総合的な調査を実施しました。

 その結果、調査をした8ヶ所の区域すべてで廃棄物が不法に投棄されていた事が判明致しました。

 その面積は、少なくても5.7haにおよび、深さは15mに及ぶとのことでした。

 そしてこの撤去には、30億円近い費用が見込まれていると一部新聞には報道されております。

 私もこの質問にあたって、去る10月10日に現地調査を行い、特に、不法投棄がもっとも広範に行われた谷和原村東楢戸地区を半日かけて重点的に調査致しました。

 現場に立ってまず驚いたのは、不法投棄の規模の大きさであります。調整池の工事で掘り出され、野積みされている土砂は草が生い茂っているものの、その間からは、建設用のコンクリートパイル、コンクリート管、鉄筋、木片、タイル片などの建設残土や、瓶、缶、ビニールなどの不燃ゴミなどあらゆる種類のゴミが顔を覗かせておりました。長靴や、安全グツのような靴でないと、立ち入りも危険ではないかと思われるほどでございました。

 そこで、企画部長にお伺い致します。

この5.7haにおよぶ不法廃棄物は、重金属や健康に害を及ぼす有害化学物質の心配はないとのご答弁でした。はたして、この8ヶ所以外に廃棄物が不法投棄された場所は、本当にないのでしょうか?

企画部長

 地元住民等に聞き取り調査を行って、ボーリング調査(24ヶ所)並びにサウンディング調査(218ヶ所)を行いました。この8ヶ所以外には、不法投棄はないと思われます。

 
井手よしひろ

 次ぎに、その撤去費用の問題であります。

 マスコミ報道では、「この廃棄物は、区画整理の事業主体である県が撤去するが、撤去費用は20〜30億円が見込まれ、そのツケが県民に回ってくるのではないか」との報道がなされております。

 不法投棄の撤去費用は、まず、廃棄物を投棄した者に求めるべきであり、次には、その土地の所有者に求めるべきであります。

 この点について、県の見解と処理財源をどの様に対応いくのか、お伺い致します。

 

企画部長

 不法投棄した者や、廃棄物が埋設している土地の地権者に費用負担を求めていくほか、特別会計の中で、事業の効率的執行に一層努め対応してまいります。

 不法投棄を知りながら県に土地を売った地主には、土地評価の下がった分の負担を求める。

 不法投棄を知っていた借地をしている地主には、減歩率の強化を求める。

 一般地権者の減歩率変更は考えていない。

 廃棄物の処理のために、一般財源を投入することは考えておりません。

  
井手よしひろ

 なぜこのような大量の不法投棄を、県が土地を購入したり、借地するときに発見できなかったのか疑問です。

 事業用地の決定、買収にいたる経緯を具体的に明確にご説明ください。

 

企画部長

 事業用地の決定、買収の経緯について説明します。

 伊奈・谷和原丘陵部土地区画整理事業の区域設定にあたりましては、常磐新線のルートと併せて検討を進め、四つの視点から区域選定をおこなっております。その視点は、

伊奈・谷和原の両町村にまたがる区域

駅から半径1kmで、概ね10分で歩ける範囲である300ha程度の面積が確保できる区域

家屋などの支障物件が少ない区域

農振農用地が少ない区域

の四つであり、地元町村とも協議し、昭和63年に設定したものです。

 今回、調節池の造成工事中に廃棄物が発見された谷和慮村の器機飛地内においては、昭和61年6月と平成元年4月に不法投棄事件が発生しましたが、いずれの事件でも、廃棄物の撤去といった行政指導がおこなわれたことから、影響はほとんどないと判断し、区域に含めたものであります。

 また、用地買収については、平成元年五月から平成四年三月までの三か年をかけて実施しております。

 一般的には、用地買収をする際には現況調査や補償物件調査を実施するのが通常でありまして、伊奈・谷和原丘陵部地区においても、これらの調査を実施して買収をおこなっており、当該箇所を買収する際にも現況調査を行い、周辺と同じ高さの平坦な土地であることを確認して買収をおこなったものであります。

 
井手よしひろ

 今回の撤去費用は、総額750億円の事業費の内、5%程度にのぼる計算となります。景気や土地価格の低迷、常磐新線自体の開通の遅れ、その金利負担等々、この土地区画整理事業自体の事業計画を抜本的に見直しする必要があると思いますが、その見直しの必要性と時期について土木部長に質問します。

 

土木部長

 土地区画整理事業の事業計画の見直しについては、常磐新線の開通時期の変更、宅地の需要動向等社会情勢の変化もあり、今後、地元と協議のもと、見直しが必要になるものと思われます。

 なお、廃棄物関連としましては、ゴミが埋まっている土地の減歩率の強化や、撤去の費用など、明確になった段階で、検討することになります。

 
井手よしひろ

 昭和61年に不法投棄をして検挙された首謀者S氏から、県は、区画整理事業用の土を16万7000立米購入しております。

 このS氏は、問題の土地に平成2年頃から大量の残土を保管しはじめました。

 そして、平成5年に区画整理事業が確定し、結果的にこの土地は、事業区域に指定されたわけです。県は、事業を進める支障になるこの残土を2億7000万円あまりで買い上げております。「補償した」と表現した方が正確ではありますが、結果的には、不法投棄の張本人から多額の買い物をしたことになったわけです。

 県民感情からすると、どうしても納得できることではありません。こうした残土補償の経過について土木部長からご説明下さい。

 

土木部長

 当該土砂の置かれていた土地は、従前より業者が建設用販売土砂の置き場として、借上げていたものであります。

 県が区画整理の造成工事を行うにあたり、置かれていた建設用土砂が工事に支障となることから、補償をしたものであります。

補償した土砂につきましては、当地区の工事にあたっては盛土材が必要であつたこと、また、移転補償と比較した結果、買い取り補償をした方が安価であつたことから、品質を確認の上、買い取り補償を行い、地区内の盛土用土砂として活用いたしました。

 
井手よしひろ

 公共事業を発注する行政としては、その処分が適正に行われたことを、最終段階まで確認するシステム作りが必要だと考えます。

 たとえば、産業廃棄物処分で行われているような数枚の伝票を確認することにより、廃棄物の経路を確認するようなマニフェスト方式の拡大運用を図るなどして、建設残土の処分を確認することも方策の一つと考えられるのではないかと思います。土木部でのご検討をお願いいたします。

 

 この土地は、昭和61年と平成元年の2回にわたって、不法投棄が発見され、業者が廃掃法違反で摘発されているイワク付き土地です。

 昭和61年の不法投棄に関しては、同年6月に関係者3名が逮捕され、62年には行政処分が下されております。更に、平成元年の不法投棄に当たっては、平成2年に行政指導が行われました。

 こうした2度にわたる不法投棄と行政指導の経緯の中で、この土地から不法に廃棄された廃棄物が、なぜ完全に撤去できなかったのか?県民の一人として大いなる疑問を抱くものです。完全撤去を指導できなかった理由について生活環境部長にお尋ねします。

 
生活環境部長

 昭和61年と平成元年の不法投棄については、委員ご指摘のとおり、いずれも警察によって検挙された事件であり、行政指導したところですが、全量撤去には至らなかったものであります。

 その理由についてですが、廃棄物処理法で撤去を命令できるのは、有害産業廃棄物が投棄されるなど「生活環境の保全上重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるとき」に限られ、この不法投棄の場合は、投棄された物が建設廃材などであり、罰則が伴う撤去命令ができなかったため、行政指導で対応致しました。

 行政指導にあっては、相手方が従わない場合は、強制力がないため、完全撤去ができなかったものでございます。

 
井手よしひろ

 今回の不法投棄問題は、あまりにも大きなツケを県民に回したことになりました。

 2度とこのような結果とならないよう、不法投棄を防ぐ仕組みを作らなくてはならないと思います。

 そこで、不法投棄の防止策について生活環境部長に提案をさせていただきます。

 10月1日付で、県警本部から併任で警察官を廃棄物対策課に配置させたと伺っております。不法投棄に機動的な対策を講ずるためには、有効な手法であると思います。

 廃棄物が捨てられてしまってからでは、その処理に大変な費用と時間が掛かります。

 水際で阻止する体制整備がなんといっても必要だと思います。

 しかし、実情をお伺いいたしますと、この廃棄物対策課には、いざというときに赤色灯を回して現場に駆けつけられるような不法投棄パトロールカーが配備されていないと聞き及んでいます。このような車両の配置は、不法投棄撲滅への最低条件であると思います。

 更に、無線や衛星携帯電話などの通信機材の配備も不可欠であります。

 法的な判断がその場では難しい場合には、高性能のビデオ撮影機の備えも必要だと思います。政令指定都市のなかには、夜間でも撮影できる暗視カメラの装備さえ持っているところがあると聞いております。

 不法投棄への速やかな対応のために、緊急車両、通信機器、ビデオカメラ等の配備についていかがお考えでしょうか。

 

生活環境部長

 不法投棄への速やかな対応を図るための緊急車両等の配備についてですが、不法投棄現場から本庁や警察署との連絡体制を確保するための携帯電話の導入、現場写真を本庁に直ちに電送できるデジタルカメラの導入などを検討し、機動性の確保に努めて参ります。

 
井手よしひろ

早速通信機器やデジタルカメラ等への前向きのお答えをいただきました。

 しかし、肝心なパトロ−ル車両については、今後の課題ということでしょうか、ご返事はいただけませんでした。行財政改革の大命題の元、来年度の予算編成については、厳しい査定が行われることと予想されます。

 今回問題として取り上げている不法投棄の問題は、絶対に不法投棄は見逃さないとの、県の毅然たる姿勢を示す必要があります。

 その意味では、廃棄物対策担当と県警本部との連携、廃棄物対策の機動力向上の2本柱の確立が是非とも必要です。

 かさねて、緊急車両の配備はご検討いただきますことを要望いたします。

また、こうしたハード面の整備ともにソフト面の整備もご検討いただきたい。

不法投棄は、夜中や土曜・日曜といった役所が休みの日に行われることが多いのが実情です。

 現在、県では、不法投棄110番を実施していますが、夜中や、土日は留守番電話とのことです。24時間、365日不法投棄情報を受け付ける体制を整備する必要があると考えます。

 また、早期発見の体制を充実させるために、知事部局をはじめとして、市町村、警察だけに止まらず地域に密着し、機動力と公正さをもつ他の組織、例えば消防等との連携が必要であると思います。

 

生活環境部長

 24時間、365日、不法投棄情報を受け付ける体制の整備についてですが、県では、不法投棄の通報窓口として不法投棄110番を設置しているところであり、この活用について、ポスターなどでPRに努めて参ります。

 また、警察本部では.24時間体制で、110番通報に対応しておりますので、休日・夜間等でも、緊急の場合には、警察本部に直接つながる110番通報をお願いするよう広報して参ります。

 次に、早期発見体制の充実についてですが、市町村に設置を指導している「不法投棄監視員制度」の充実・強化に努めるとともに、他の機関の協力を得ることなども検討し、更に「土地管理者(地主)」や「県民」に対して不法投棄の防止について啓発を行い、早期発見・早朝通報体制を強化して参りたいと考えております。

 
井手よしひろ

 次に、衛生部長に県立医療大学付属病院の現状と難病対策について伺います。

 昨年12月に開院した付属病院は、県民から多大の期待を受けております。リハビリテーションという時代の要請に応えるその使命は非常に大きなものがあります。

 まず、開院以来の病床の稼働率並びに、入院待ちの患者数の推移についてお伺いいたします。

 

衛生部長

 県立医療大学付属病院につきましては、お陰様を持ちまして、リハビリテーション専門病院として、順調に運営されつつあります。

 まず、お尋ねの病床稼働率でございますが平成8年度が平均で、約47%、平成9年度上半期平均で、約70%となつております。

また、入院待ちの患者数は、月々によって異なつておりますが、例えば、一番多かつたのは本年3月末々46人、一番直近の9月未で18人となつておりまして、徐々に解消されてきております。

年/月

病床稼働率

月末待機患者

備  考

96/12

11.2%

18

 

97/1

34.9%

28

 

97/2

70.2%

30

 

97/3

73.8%

46

稼働率待機患者のピーク

97/4

65.0%

43

 

97/5

67.8%

29

 

97/6

76.8%

30

 

97/7

73.6%

31

 

97/8

72.7%

26

 

97/9

67.5%

18

 

(計画した稼働率を下回つている理由)

 県立医療大学付属病院は、開院いたしましてまもなく一年を迎えようとしておりますが委員ご指摘のとおり、病床稼働率は計画よりやや下回つている状況にあります。これは新設まもない病院であり、リハビリテーション専門病院としてのスタッフの習熟という面で、まだ十分でない面もあるのではないかと考えております。今後、スタッフの習熟度が増し病院の運営が更に軌道に乗っていくことになれば、稼働率の向上も図られていくのではないかと考えております。

 また、病院の病床稼働率をなお一層向上させるためには、臨床経験が豊かな、優秀な医療技術者(理学療法士・作業療法士)を確保していくことも重要でありますので、医療大学で養成しております質の高い医療技術者なども考慮しながら、医療技術者の活用、確保策について検討して参りたいと考えております。

 
井手よしひろ

 私は、目標の病床稼働率を確保するためには、OT、PTなどの専門職の拡充と、看護婦の増員並びに資質向上が不可欠であると思います。

 さらに、特別室いわゆる差額ベットなどの病室の改良などが必要だと思います。

 昨年12月の福祉衛生委員会の中で、私は、医療大付属病院を難病対策の拠点として整備することを提案いたしました。

 厚生省は、今年9月難病患者への一部治療費自己負担を求める代わりに、県毎の拠点病院と協力病院の整備方針を打ち出しました。

 国の新たな難病対策事業の柱の一つに、「重症難病患者入院施設確保事業並びに難病医療ネットワーク整備」があります。

 私は、この事業に対応して、難病のネットワーク拠点と拠点病院を県立病院に整備することが最も効率的であり、国の整備指針にも合致した方策であると思います。

 重症難病患者の入院施設確保事業並びに難病医療ネットワーク拠点整備についてのご所見を衛生部長にお伺いいたします。

 

衛生部長

 難病患者の受け入れ病院の確保についお答えいたします。

 議員のご指摘のとおり、国におきまし難病患者に対して何らかの負担を求める方向で見直しを行う一方、重症難病患者への対策の充実を図ることとしております。

 具体的には、各都道府県に平成10年度から二次医療圏に概ね1ケ所の割合で、重症患者の受け入れ協力病院を確保し、うち1ケ所を難病対策事業の拠点医療機関としてする方針であることが、先月開催されました全国主幹課長会議で説明があったところです。

 県としましても、重症難病患者の受け協力病院等の整備・確保は、患者さん本人だけでなくご家族のためにも是非とも必要であるると考えております。

 重症の難病患者さんやご家族にとりまして適切な医療機関が確保できるよう、その選定にあたっては、医療機関の規模、専門性、設備、あるいは交通の利便性等総合的に検討してまいりたいと考えております。



平成10年度 難病特別対策推進事業
重症難病患者入院施設確保事業(難病医療ネットワーク整備)
病状急変時や家庭における看護・介護ができなくなったときの医療提供とその情報ネットワーク作り。
<県>
難病医療ネットワークの運営
<拠点病院>
医療相談実施・入院促進事業・医療従事者の研究、研修・入院受け入れ/県で一ヶ所
<協力病院>
入院受け入れ/二次医療圏毎に1ヶ所




井手よしひろ

 以上で私の質問を終了いたします。

 今回は、現場の責任者である各部長にご答弁を頂戴しました。

 橋本知事におかれましては、ただ今の質疑の内容をご理解の上、厳しい財政状況下ではありますが、県民の生命・財産を守る基本の環境と医療の問題でございます。最終的なご英断をお願いいたしまして、質問を終わります。

 ご静聴、ご答弁ありがとうございました。




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二次医療圏毎に1ヶ所
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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