介護保険を考える - 要介護認定調査票・主治医の意見書(厚生省資料)

要介護認定調査票と関連資料

 平成11年10月から始まる介護保険の「要介護認定の調査票」と「要介護認定調査票の記入要項」、「要介護認定調査票記入に関するQandA」、「主治医意見書記入の手引き」、「特定疾病にかかる診断基準」を厚生省からの資料を基にPDF形式で掲載いたします。(厚生省の資料を見やすくするために、しおりとサムネイルを付けました)

 「要介護認定の調査票」は、訪問調査員が記入する「概況調査票」、「基本調査票」、「特記事項調査票」と主治医が記入する意見書の4部から構成されています。

 「要介護認定調査票の記入要項」、「要介護認定調査票記入に関するQandA」は、訪問調査員の記入のための要項をまとめたものです。

 「主治医意見書記入の手引き」、「特定疾病にかかる診断基準」は医師(主治医)の介護認定のためにまとめられたものです。

 資料の形式は、アドビ社のアクロバット形式になっています。プラウザにプラグインとして設定されていない場合は、アドビのホームページからダウンロードしてください。

要介護認定調査票  平成11年10月から始まる要介護認定の調査票です。(70KB)
要介護認定調査票の記入要項  訪問調査員が要介護認定調査票を記入する際の要項です。(237KB)
調査票記入に関するQandA  訪問調査員が調査票を記入する際の質問とその回答。(70KB)
主治医意見書記入の手引き  主治医の意見書の書き方の手引きです。(73KB)
特定疾病にかかる診断基準  40歳以上65歳未満の2号被保険者でも介護保険の対象となる15種類の特定疾患の判断基準をまとめた資料です。(80KB)


このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

99年8月の記録

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99年8月の記録

月日予  定行動記録備 考走行

距離
8月1日藤代町町議選投票日真壁町で政策キャラバンを実施

藤代町町議選投票日
藤代町町議会議員選挙

公明党公認候補当選

倉石進(4期)、加藤正幸(新人)
162km
8月2日 県本部三役会を開催

労働団体との懇談会に参加
 86km
8月3日桜川村村議会議員選挙告示桜川村村議会議員選挙の出陣式に参加桜川村村議会議員選挙

公明党公認候補

国井利昭
156km
8月4日 樫村千秋日立市長と意見交換

統一外選挙用チラシ作成
 74km
8月5日 真壁町で政策キャラバンを実施 174km
8月6日 後援会挨拶回り

支援企業朝礼で挨拶
 84km
8月7日真壁町町議会議員選挙告示真壁町町議会議員選挙告示・出陣式に参加

桜川村選挙応援

美浦村選挙応援

地元金沢団地で語る会開催
 205km
8月8日桜川村村議会議員選挙投票日桜川村村議会議員選挙投票日

大宮町青年フォーラムで挨拶

大宮町青年フォーラム
桜川村村議会議員選挙

公明党公認候補当選

国井利昭
194km
8月9日 八郷町町議会議員選挙、

下妻市議会議員選挙の現地打ち合わせ

ペットを購入

まひる

99/6/17生まれ「みらい」(カバリアの雌です)
196km
8月10日 後援会機関紙配達(金沢団地)

茨城県青年の船の会のイベントについて打ち合わせ
 85km
8月11日 後援会機関紙配達(金沢団地・後援会幹部) 52km
8月12日真壁町町議選投票日新盆挨拶回り(水戸など)

真壁町開票立ち会い
桜川村村議会議員選挙

公明党公認候補当選

古川静子
198km
8月13日新盆挨拶回り新盆挨拶回り 65km
8月14日新盆挨拶回り新盆挨拶回り 74km
8月15日新盆挨拶回り新盆挨拶回り 96km
8月16日 公明党政策キャラバン(美浦村)

支援団体の幹部会(水戸市内)
 89km
8月17日美浦村村議会選挙告示美浦村村議会議員選挙告示

美浦村村議選告示

美浦村村議会議員選挙で応援演説

支援団体の幹部会(水戸市内)
美浦村村議会議員選挙

公明党公認候補

岩渕 靖子・塚本 高一
211km
8月18日 東海村村議会議員選挙の打ち合わせ

支援団体の幹部会(つくば市内)
 119km
8月19日 公明党茨城県本部で打ち合わせ

臍帯血を進めるページを全面更新
74km
8月20日 真壁町町議会議員選挙の応援 240km
8月21日公明党茨城県本部夏期研修会公明党茨城県本部夏期研修会を開催

美浦村村議会議員選挙応援演説
 188km
8月22日美浦村村議会選挙投票
美浦村村議会議員選挙

公明党公認候補当選

岩渕 靖子・塚本 高一
 155km
8月23日 県本部で打ち合わせ 85km
8月24日境町町議選告示境町町議選応援境町議会議員選挙

公明党公認候補

北島 貞男
196km
8月25日 公明党支部会に参加(日立市鹿島町) 74km
8月26日 支援団体との協議会 82km
8月27日 県本部で打ち合わせ 74km
8月28日 統一外選挙候補者面接

後輩の結納(仲人)

中学時代のクラス会を開催

総支部議員会に出席(取手市)
中学校のクラス会

中学時代のクラス会を開催。

(水戸市立第一中学校3年8組・昭和48年卒業

20年以上ぶりに11名の旧友が集まりました。
309km
8月29日境町町議選投票公明党政策キャラバンを実施

水戸市→鉾田町→協和町→大宮町

協和町での街頭演説

協和町で街頭演説を行う井手県議

境町議会議員選挙

公明党公認候補当選

北島 貞男
鉾田町での街頭演説鹿島郡鉾田町で

大宮町での街頭演説大宮町での街頭演説
274km
8月30日 9月補正予算内示会

公明党茨城県本部新人議員研修会(第2回)を開催

総支部議員会に出席(古河市)
日経ネットナビ(11月号)に

「介護保険を考えるページ」が紹介されました。

日経ネットナビ
314km
8月31日大宮町・鉾田町・協和町

町議会議員選挙告示
鉾田町町議会議員選挙の応援

第8総支部議員会に参加(鹿島町)

婦人支援者との学習会を開催(金沢地区、多賀地区)
 214km



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日経ネットナビに「介護保険を考える部屋」が紹介されました

日経ネットナビに「介護保険を考える部屋」が紹介さました

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日経ネットナビ
1999年11月(No41・P238)


介護保険を考える部屋


始まる前に考えておこう、介護保険の仕組み
http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/9611kaigo.htm:リンク切れ

990902netnavi3  2000年4月から施行される公的介護保険。保険料を支払えば、年を取って介護が必要になった時にヘルパーのの派遣などのサービスを受けられる制度だ。メリットも多い反面、まだ多くの課題を抱えている。このサイトでは一体いくら払わなければならないのか、保険を受けるための手続きなどが分かりやすく解説されている。一度しっかりチェックしておこう。

参考:日経ネットナビのホームページ:リンク切れ




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公的臍帯血バンク - 茨城県の取り組み状況

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臍帯血移植体制の茨城県での整備状況
皆さんの声が茨城県を動かす


1.県立こども病院の臍帯血の採取・保存状況

990820kodomo 県立こども病院においては、平成9年度より、臍帯血移植治療がスムーズに行われるように隣接する県周産期センター(済生会水戸病院内の設置)で出産された方々から臍帯血の採取・保存を開始しました。


 また11年度からは、採取・保存を専門的に行うため臨床検査技師を嘱託として採用しました。

 8月20日現在の臍帯血の採取・保存数は、85検体です。

 内訳は、患者さんとの血縁者の検体が12、非血縁者が73となっています。

 当面は、平成13年度までに400の検体を保管することを目指しています。

99/8/20現在の保管数85非血縁者73血縁者12

年度98年99年2000年2001年
保存数62162262400


2.臍帯血を提供したいという方への対応

 臍帯血の採取の際には、血液が凝固する前に素早く清潔に採取する必要があります。できるだけ早く赤血球を取り除き、保存液を加えて液体窒素の中に保存する必要があります。この一連の作業に3〜5時間を要します。

 また、採取した臍帯血の一部をHLA検査のために血液センターに運搬することになります。

 こうした高度な技術と最新の機器が必要な臍帯血の採取は、どこの病院でも可能ということにはなりません。

 現状では、県立こども病院に隣接する県周産期センター(済生会水戸病院内)で分娩する方から同意を得て、臍帯血を採取しています。

   採取の際は、周産期センターのスタッフに負担が掛からないように、県立こども病院の専門スタッフが分娩に立ち会っています。

 今後は、臍帯血の採取施設として他の協力病院の選定も検討する方向です。

3.今後の茨城県における臍帯血バンクの方向性

 現時点で、「臍帯血バンク事業ガイドライン」の条件を満たす本格的な臍帯血バンクの設立は、困難な状況にあります。

 今後は、「日本さい帯血バンクネットワーク」の中の、移植登録機関として登録していくこととなります。

 臍帯血バンク事業ガイドライン県立こども病院の現状
採取・保存件数年間400個年間100個
採取施設年間400個に見合う施設1カ所(県周産期センター)
会計の独自性独立性を保つ委託費のため独立性が保てない
代表者明確であること不明確

茨城県における臍帯血バンク準備事業
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公的臍帯血バンク - 厚生省の臍帯血移植検討委員会の経過

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厚生省の検討委員会の審議経過

 公的な臍帯血(さいたいけつ)バンクの設立への道筋を検討するための、臍帯血移植検討委員会が厚生省内に設置されました。このページでは、検討委員会の議論の推移をご紹介いたします。
検討委員会の議事録
厚生省のホームページをミラーさせていただいています。
公式なホームページは「http://www.mhw.go.jp/shingi/hokeniry.html#zouki-n」です
※リンク切れ



専門部会


平成10年12月15日臍帯血バンク事業運営専門部会
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第2回


平成11年1月26日臍帯血バンク共同事業技術専門部会
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第1回


平成11年12月16日臍帯血バンク共同事業技術専門部会
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中間まとめ


平成10年7月27日第1回検討委員会から第10回委員会までのとりまとめ
中間とりまとめ

第10回


平成10年7月16日・臍帯血移植の実施のための技術指針(案)について

・中間まとめ(案)について
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第9回


平成10年6月30日・臍帯血移植実施体制の運営等について

・中間まとめの作成に向けたたたき台について
s0630-2.txt

第8回


平成10年6月12日・臍帯血移植の状況について

・報告書の作成に向けてのたたき台について
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第7回


平成10年5月26日・議論しておくべき項目について

・報告書の作成に向けてのたたき台について
s0526-1.txt

第6回


平成10年4月27日・議論しておくべき項目について

・運営組織の枠組みについて
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第5回


平成10年4月13日・骨髄移植の状況について

・意見提出者による討議の状況について

・その他の検討項目について
s0413-2.txt

第4回


平成10年3月23日・運営組織の枠組みについて

・これまでの議論を踏まえた基本認識について
s0323-1.txt

第3回


平成10年3月6日・臍帯血移植の保険適用について

・作業部会の報告について

・運営上の課題について
s0306-1.txt

第2回


平成10年2月13日・造血幹細胞移植の位置づけについて

・臍帯血バンクの運営の現状について

・運営上の課題について
s0213-1.txt

第1回


平成10年1月19日・臍帯血移植の現状及び医学的評価について

・臍帯血移植の実施における技術上の課題について

・臍帯血移植体制の運営上の課題について
s0119-1.txt


検討委員会の構成委員(順不同)

座長齋藤 英彦名古屋大学医学部第一内科教授
 青木 繁之財団法人献血供給事業団理事
 浅野 茂隆東京大学医学部研究所付属病院長
 有田 美智世日本臍帯血バンク支援ボランティアの会代表
 加藤 俊一東海大学医学部小児科助教授
 草刈 隆日本赤十字社事業局技監
 小池 麒一郎社団法人日本医師会常任理事
 小寺 良尚財団法人骨髄移植推進財団企画管理委員会委員長
 迫田 朋子NHK解説委員
 関口 定美北海道赤十字血液センター所長
 高橋 美智社団法人日本看護協会常任理事
 田島 優子弁護士
 中林 正雄社団法人日本母性保護産婦人科医会会員
 西平 浩一神奈川県立こども医療センター小児科部長
 原 浩兵庫医科大学輸血部教授
 平林 勝政国學院大学法学部教授
 古市 圭治国立公衆衛生院長
 陽田 秀夫全国骨髄バンク推進連絡協議会運営委員長
 鎌田  薫早稲田大学法学部教授




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公的臍帯血バンク - 日本さい帯血バンクネット

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 臍帯血移植を全国規模で展開するための中核組織「日本さい帯血バンクネットワーク」の設立総会が99年8月11日、地域バンクの代表やボランティア関係者、医師、法律家などが参加して都内で開催されました。

 国の支援の下、地域バンクの共同事業を円滑に実施するための中核組織が設立されたことにより、公明党が日本臍帯血バンク支援ボランティアの会(有田美智世代表)と連携して実現を目指してきた公的バンクが正式にスタートすることになります。

 同ネットワークは99年度中に、保存臍帯血のHLA(白血球の型)や細胞数など、移植の可否を判断するのに必要な情報を共有し、管理するコンピューターシステムを立ち上げ、国内のすべての患者に安全な臍帯血を公平、迅速に提供できる体制を整えられることになりました。

 厚生省によると、98年6月現在で約2300個の臍帯血が全国の地域バンクで保存されていますが、どのように採取、検査、保存されたのかをチェックする必要があるといわれます。当初5年間で、共同事業に参加する地域バンクで合計20000個の臍帯血を保存し、移植を希望する患者の9割に移植ができる体制を整えます。

 ネットワークの正会員として共同事業に参加する地域バンクは、北海道臍帯血バンク(札幌市)、東京臍帯血バンク(東京都)、日本赤十字社中央血液センター・臍帯血バンクプロジェクト(東京都)、東海大学臍帯血バンク(神奈川県伊勢原市)、東海臍帯血バンク(名古屋市)、兵庫臍帯血バンク(兵庫県西宮市)、中四国臍帯血バンク(徳島市)、福岡県赤十字血液センター・臍帯血バンクプロジェクト(福岡県筑紫野市)の8つ。設立総会では、ネットワークの会長に斎藤英彦・名古屋大学医学部附属病院長、副会長に原宏・兵庫臍帯血バンク代表、鎌田薫・早稲田大学法学部教授らを選出するとともに、会則や正会員の人事、事業計画などが了承されました。

 井手県議ら公明党は「一つの生命の誕生がもう一つの生命を救う」を合言葉に、日本臍帯血バンク支援ボランティアの会と連携し、臍帯血移植への保険適用と公的バンクの設立を目標に掲げ、97年8月1日から署名運動を開始しました。署名は、あっという間に200万人を突破し、厚生省は異例の早さで、98年4月からの保険適用を決定しました。厚生省は「臍帯血移植検討委員会」を発足させ、98年7月の第10回検討会の「中間まとめ」で、99年度に公的臍帯血バンクを発足させることになっていました。

日本さい帯血バンクネットワーク事務局東京都港区芝大門1−1−3
日本赤十字社ビル東館6階
03-5777-2429mail:info@j-cord.gr.jphttp://www.j-cord.gr.jp/ja/index.html


バンク名称運営母体所在地電話番号
北海道臍帯血バンク北海道赤十字血液センター札幌市西区山の手2条2丁目011-613-8765
東京臍帯血バンク財団法人献血供給事業団事務局:財)献血供給事業団
渋谷区広尾4−1−31
03-3486-0303
保存場所:東京大学医科学研究所
港区白金台4−6−1
03-5449-5599
東京都赤十字社血液センター
臍帯血バンク
日本赤十字社中央血液センター東京都渋谷区広尾4−1−3103-5485-6011
神奈川臍帯血バンク昭和大学藤が丘病院045-978-6355
東海大学さい帯血バンク東海大学医学部神奈川県伊勢原市望星台0463-93-1121
東海臍帯血バンク 東海骨髄バンク愛知県名古屋市中区伊勢山1−8−22052-323-7899
兵庫さい帯血バンク兵庫医科大学兵庫県西宮市武庫川町1−10798-45-6780
中国四国臍帯血バンク 岡山大学医学部事務局:岡山県赤十字血液センター
岡山市いづみ町3−36
086-255-1211
福岡県赤十字血液センター
臍帯血バンク
福岡県赤十字血液センター福岡県筑紫野市上古賀1−2−1092-921-1400


最終更新日:10/28/2001 18:48:55

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介護保険を考える - 40〜64歳の保険料試算(厚生省)

介護保険の2号被保険者(40歳以上65歳未満)の保険料

社保約1700円、国保は約1300円

 7月28日、厚生省は介護保険制度で40〜65歳の人が初年度の2000年度に支払う保険料率に関する試算を示しました。

 大企業のサラリーマンが加入する健康保険組合の加入者の保険料は月収の0.88%(原則労使で折半)、中小企業の従業員らが入る政府管掌健康保険加入者の保険料は月収の0.91%(労使で折半)になるとしています。

 これは、65歳以上の高齢者が支払う保険料が全国平均で月額2885円になるとした厚生省の全国調査結果を基に試算したものです。

 保険料率を40〜65歳の平均月収に掛けて月額の保険料を試算すると、健保組合加入者は約3900円、政管健保加入者は約3000円となる。本人負担分は健保組合で1700円程度、政管健保で1500円程度。自営業者らが加入する国民健康保険加入者の保険料は、平均約2600円(国が半額負担)と試算されます。

医療保険者の介護納付金等について
(第1号保険料中間集計結果に基づく粗い試算)
健康保険組合月収の0.88%約3900円約1700円事業者が折半
政府管掌健康保険月収の0.91%約3000円約1500円事業者が折半
国民健康保険 約2600円約1300円国が折半


1 試算の前提
○ 都道府県からの報告を基に、平成12年度から14年度までの3年間における市町村等の第1号被保険者の保険料基準額が中間集計(未精査、再調査分を含む)されたことから、これを基に医療保険者の介護納付金等について粗い試算を行ったもの。

○ 医療保険者の介護納付金の額については、中間集計された第1号保険料額の前提となっている12年度の介護保険給付費を算出し、そのうち医療保険納付対象額(33%)を各制度ごとの第2号被保険者数の見込数で按分して、各制度の介護納付金額を見込んでいる。

○ さらに、被用者保険制度については、各制度ごとの介護納付金額(保険料相当額)を標準報酬総額で除したものを、被用者保険制度における第2号保険料率としている。

○ 基礎となっている第1号保険料の中間集計結果自体が、今後精査されることにより変動することに加え、被用者保険の標準報酬総額の見込み等についても、さらに精査することにより今後変動する。

2.試算結果
○ 12年度介護納付金額の試算結果
制度区分12年度介護納付金額
(11ヶ月分)
(参考)第2号被保険者数
政管健保(一般)3,900億円程度約1,354万人
 健保組合3,100億円程度約1,096万人
 市町村国保3,900億円程度約1,350万人
(注1)第2号被保険者数は10年度を対象に実施した調査を基に、12年度の被保険者数を推計している。
(注2)数値は粗い試算であり、確定的なものではない。

○ 被用者保険の第2号保険料率の試算結果
 政管健保  健保組合 
9.1‰程度8.8‰程度
(注1)政管健保については、10年度実績ベースの標準報酬総額を用いている。
(注2)健保組合については、11年度予算(速報値)ベースの標準報酬総額を用いている。
(注3)数値は粗い試算であり、確定的なものではない。

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介護保険を考える - 被保険者・受給権者・保険料

被保険者・サービスを受けられる人・保険料について

 介護保険の被保険者は40歳以上のすべての国民です。
 介護保険は、個人の意志の有無に関係なく、40歳になると強制的に加入させられ(手続きもいりません)、保険料の支払いが生涯続くことになります。
 しかし、介護保険のサービスを受けることのできる人(受給権者)は、原則として65歳以上の要介護認定を受けて、要支援または要介護と認定された人になります。
 40歳以上の被保険者でも、特定の疾病がある人は、要介護認定を受けた上で、介護保険のサービスを受けられるようになります。
 保険料は、65歳以上の方が、月平均で約2500円(平成11年7月時点での全国推計では、2885円となっています)。40歳以上で社会保険に入っている人が月平均約1700円程度といわれています。
 保険料は最終的には、平成12年の春に決まります。

 
第1号被保険者
対象者65歳以上の高齢者
受給権者要介護認定の結果が要支援・要介護の人
保険料の徴収特別徴収:年金(国民年金と厚生年金)から市町村が天引き(年金の月額が1万5千円以上ある人)
普通徴収:市町村が直接徴収
保険料標準的な保険料

老齢福祉年金受給者

1250円程度

基準額×0.5

世帯で住民税非課税

1875円程度

基準額×0.75

本人が住民税非課税

2500円程度

基準額

住民税課税者

3125円程度

基準額×1.25

高額な住民税課税者

3750円程度

基準額×1.5

平成11年7月時点での全国推計では、2885円となっています。なお、保険料率を弾力的に市町村ごとに決定することができます。


 
第2号被保険者
対象者40歳以上65歳未満の医療保険加入者
受給権者特定疾患を持った人で、要介護認定の結果が要支援・要介護の人
特定疾患の一覧
1.初老期の痴呆
  アルツハイマー病、ピック病、脳血管性痴呆、クロイツフェルト・ヤコブ病等
2.脳血管疾患
  脳出血、脳梗塞等
3.筋萎縮性側索硬化症(ALS)
4.パーキンソン氏病
5.脊椎小脳変性症
6.シャイ・ドーレガー症候群
7.糖尿病性 腎症・網膜症・神経障害
8.閉塞性動脈硬化症
9.慢性閉塞性肺疾患
  肺気腫、慢性気管支炎、気管支喘息、びまん性汎細気管支炎
10.両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
11.慢性関節リュウマチ
12.後縦靭帯骨化症
13.脊柱管狭窄症
14.骨粗鬆症による骨折
15.早老症(ウェルナー症候群)
保険料の徴収医療保険者(社会保険・国民健康保険・政府管掌健康保険)が一括して徴収し、国に納付
社会保険・政府管掌健康保険は、給料より天引きで医療保険者が徴収する
国民健康保険は、市町村が健康保険の保険料と一緒に徴収する
保険料健康保険組合加入者:標準報酬*介護保険料率
国民健康保険加入者:所得割、均等割りに按分
  保険料 自己負担
健康保険組合加入者
(大企業のサラリーマン)
3900円
程度
1700円
程度
政府管掌健康保険組合加入者
(中小企業のサラリーマン)
2600円
程度
1300円
程度
国民健康保険加入者
(自営業者など)
2400円
程度
1200円
程度
※実際の支払いは企業や国が折半するため、本人負担は半分となる。


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介護保険制度に関するQ&A - Q23:介護保険の自己負担が高額の場合、軽減策は?

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介護保険サービスの自己負担が高額の場合、軽減策は?

介護保険のサービスを利用して、1割の自己負担が高額になった場合の軽減策はあるのですか?

一般の場合、37,200円が負担限度額となります。
一  般37,200円(または36,000円)
市町村民税世帯非課税者24,600円
老齢福祉年金受給者15,000円


 介護保険制度では、介護サービスの1割を自己負担することになっていますが、負担が著しく高額になる時は、高額介護サービス費または高額居宅支援サービス費を支給すると規定しされています。つまり、自己負担に上限が設けられています。

 まず、高額介護サービス費および高額居宅支援サービス費(以下、高額サービス費)の対象となる利用者負担は、居宅介護(支援)サービス費、施設介護サービス費にかかる利用者負担のほか、特例居宅介護(支援)サービス費・特例施設介護サービス費(いずれも緊急のサービス利用等の場合の給付)にかかる利用者負担です。したがって、入院・入所した場合の食事の提供に要する費用負担は含まれません。

 基本的には、所得に応じた三段階の利用者負担の上限額が設定されることになります。

 低所得者を除く一般の上限額は、原則として健康保険制度等の高額療養費の「多数該当」時の自己負担上限額と同額の「月額37200円」としています。

 なお、「多数該当」とは、健康保険制度において過去12か月の間に3回以上高額療養費(一般で月額63600円以上)を受けている場合に負担限度額を引き下げる仕組みです。

 そして、低所得者の負担上限額は市町村民税世帯非課税者等と老齢福祉年金受給者等の二段階に分けて設定されています。

まず、市町村民税世帯非課税者等の場合の負担上限額は、健康保険制度における市町村民税非課税者等の多数該当時と同額の「月額24600円」としています。

 次に、老齢福祉年金受給者等の場合の負担上限額は、老人保健制度における老齢福祉年金受給者(市町村民税非課税等に限る)の入院時の一部負担金と同額の「月額15000円」と設定しています。

 また、負担の上限額に「世帯合算」の仕組みを取り入れています。同一世帯に要介護者等が複数いる場合は、世帯員個々に上限額(今回示された案では37200円や24600円など)を設定するのではなく、その上限額を世帯全体の利用者負担の上限額としています。

 ただし、高額介護サービス費は個々の要介護者等ごとに支給されるため、世帯としての利用者負担上限額を個々の要介護者等の利用者負担の額に応じて、接分して個々の要介護者等の利用者負担上限額を設定することになります。

 なお、生活保護受給者の自己負担額は、原則として「介護扶助」の対象となり、生活保護費から支給されます。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

介護保険制度に関するQ&A - Q22:茨城県の介護認定審議会の設置状況

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茨城県の介護認定審査会共同実施の状況は?

要介護認定共同実施の状況
<茨城県の場合>

 平成10年10月から始まる要介護認定の円滑な実施に向けて、茨城県内の実施体制が固まりました。
 茨城県の共同実施の状況は、27市町村が単独で実施、15地区45市町村が共同で介護認定審査会を設置、2地区13町村が一部事務組合を活用して介護認定を行うことになりました。
単独設置
27市町村
共同設置
15地区45市町村
一部事務組合
2地区13町村
1水戸市1下妻市1旭村
2日立市八千代町鉾田町
3土浦市千代川村大洋村
4古河市石下町麻生町
5石岡市2龍ヶ崎市牛堀町
6下館市河内町潮来町
7結城市利根町北浦村
8水海道市3常陸太田市玉造町
9北茨城市金砂郷町2霞ヶ浦町
10取手市水府村玉里村
11岩井市里美村八郷町
12牛久市4高萩市千代田町
13つくば市十王町新治村
14ひたちなか市5笠間市 
15鹿嶋市七会村
16東海村岩瀬町
17大子町6茨城町
18神栖町大洗町
19波崎町7小川町
20美浦村美野里町
21阿見町8内原町
22茎崎町友部町
23総和町岩間町
24三和町9常北町
25猿島町桂村
26守谷町御前山村
27藤代町10那珂町
 瓜連町
11江戸崎町
新利根町
桜川村
東町
12大宮町
山方町
美和村
緒川村
13伊奈町
谷和原村
14関城町
明野町
真壁町
大和村
協和町
15五霞町
境町


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