茨城県議選・当選御礼

茨城県議選////当選御礼

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12月4日、午前10:30、井手県議は、日立市の駅前新都市広場に1600名の支援者を集め、出陣式を行いました。
茨城県議選街頭演説-35mmカメラでの写真をスキャナ入力


茨城県の県議会選挙が12月13日に投票日を迎えました。
このHPの管理者・井手よしひろは、14,487票を獲得し、3位(定数5)で当選を果たしました。
温かいご支援をいただいた党員・支持者、後援会の皆様、労働組合の皆様に深く感謝いたします。
県民のための県政実現を目指し、2期目の4年間、全力投球することをお誓いいたします。
 

茨城県議会議員選挙結果(日立・十王選挙区)
順位氏 名党派現新得 票投票率増 減
1鈴木 正義自民17,35222.42,491
2長谷川 修平民主15,15219.6▲1,170
3井手 よしひろ公明14,48718.7257
4今 一男民主13,13517▲1,912
5菊池 敏行自民11,28014.6▲6,956
次点藤田 邦良共産6,0287.82,621
新人候補の増減は、前回同じ党派から出馬した候補の得票との差で計算しました。

茨城県選挙管理委員会のホームページ




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

1998年の更新記録

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98年11月の記録

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98年11月の記録

3colors

月日予  定活動記録備  考走行距離
11月1日 地元台原団地挨拶回り

後援会挨拶回り(国分町)
 21km
11月2日 後援会挨拶回り(東成沢・中成沢・西成沢町) 15km
11月3日 後援会挨拶回り(市内企業関係) 46km
11月4日知事署名簿提出

「ワールドカップキャンプ地誘致と大型映像装置設置の要望」
知事に署名簿提出

「ワールドカップキャンプ地誘致と大型映像装置設置の要望」

後援会挨拶回り(宮田町・平和町)
橋本県知事に署名提出

橋本県知事に1万5千名の署名を提出
74km
11月5日 後援会挨拶回り(宮田町・平和町) 19km
11月6日青年フォーラム後援会挨拶回り(十王町)

青年フォーラムを開催
 41km
11月7日地元台原団地挨拶回り地元台原団地挨拶回り

後援会挨拶回り(水木町)
 21km
11月8日後藤歌謡教室発表会後藤歌謡教室発表会に来賓挨拶

地元台原団地挨拶回り
 29km
11月9日 後援会挨拶回り(多賀町・中丸町・末広町・桜川町) 22km
11月10日県議会本会議(知事所信表明)県議会本会議(知事が提案議案を説明)

連合茨城と政策協定

<井手県議・茨城県議会議員選挙において連合茨城から推薦決定>
平成10年度第4回県議会定例会知事提案説明速報62km
11月11日 後援会挨拶回り(河原子町・金沢町)

後援会幹事会
 39km
11月12日 日立市議と挨拶回り 42km
11月13日 日立市議と挨拶回り 45km
11月14日 後援会挨拶回り(久慈町・大みか町・留町) 35km
11月15日 後援会挨拶回り(滑川町・東滑川町・田尻町) 51km
11月16日県議会本会議(一般質問)飯山日立市長と懇談(市長の3選不出馬に関して)

企業朝礼で挨拶

県議会本会議(一般質問)

後援会挨拶回り(会瀬町・相賀町・幸町)
 86km
11月17日県議会本会議(一般質問)企業朝礼で挨拶

県議会本会議(一般質問)

県議会広報委員会

後援会挨拶回り(久慈町)

県営久慈アパートで介護保険勉強会を開催
 79km
11月18日県議会本会議(常任委員会)県議会土木委員会に出席

茨城放送取材(県議選にのぞむ公明党の姿勢)

後援会挨拶回り(十王町)
 101km
11月19日 企業朝礼で挨拶

後援会挨拶回り(建築・土木業者関連)
 88km
11月20日県議会本会議(採決)県議会本会(委員会報告・採決)

後援会挨拶回り(南高野町、石名坂町)
 72km
11月21日 後援会挨拶回り(城南町、助川町) 41km
11月22日 後援会挨拶回り(白銀町、高鈴町、滑川町、本宮町) 29km
11月23日勤労感謝の日後援会挨拶回り(鮎川町、東多賀町、多賀町、河原子町) 39km
11月24日 後援会挨拶回り(企業関係)

支援団体幕間挨拶
 75km
11月25日 後援会挨拶回り(大沼町、東大沼町、大久保町、東金沢町)

地元敬老会会食会

企業挨拶回り
 53km
11月26日 企業朝礼で挨拶

後援会挨拶回り(大みか町、久慈町、水木町)
 46km
11月27日 企業朝礼で挨拶

後援会挨拶回り(小木津町、日高町、折笠町、田尻町)
 51km
11月28日 後援会挨拶回り(日高町、田尻町)

塗装組合忘年会で幕間挨拶
 29km
11月29日 後援会挨拶回り(金沢町、大久保町、東金沢町) 35km
11月30日 企業集会で幕間挨拶

後援会挨拶回り(東多賀町)
 58km



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朝日新聞<茨城県版>に掲載されました。

朝日新聞<茨城県版>に紹介される

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朝日新聞
1998年11月14日号(12版・茨城県版)

ホームページ・メール パソコンで支持獲得図る(98県議選)

 有権者と政治家が意思を伝え合う新たな手段として、県議の間でもここ二、三年、インターネットや電子メールを使う人たちが出てきた。「住民の要望に素早く対応できる」と指摘する議員がいる一方、「反応がほとんどない」とこぼす議員もいて、まだ評価は定着していない。しかし、増え続ける無党派層から支持を獲得するには、意見や実績をだれにでも知ってもらうことが必要で、「もうすぐパソコンが欠かせなくなる」と、県議たちは口をそろえる。来月十三日投票の県議選で、その効果は現れるのだろうか。

 「市道の補修改修をお願いいたします。要望箇(か)所は……」。知り合いの公明党県議から十月二十三日、電子メールが市職員に届いた。穴ができて水がたまり、通行人に危険な状態になっていたという。市職員は翌日、「二十七日以降になりますから、ご了承下さい」と、やはり電子メールで回答した。

 県議は市道補修の要望を、選挙区内の有権者から相談を受ける「市民相談」で聞き、その直後に電子メールを送った。この四年間の「市民相談」の延べ件数は一千件弱。膨大な数の要望を効率よく処理する必要から、県や市の職員、市議、弁護士らとの連絡は、可能なかぎり電子メールを利用している。

 ホームページも一昨年四月に開設し、選挙区内の道路計画など身近な情報のほか、介護保険、さい帯血バンク、化学物質過敏症など社会全般にかかわる調査結果を載せてきた。とくに関心の高いのが介護保険問題で、県内外から電子メールで反響が寄せられている。

 神奈川県の自民党県議からは「介護保険について教えてほしい」といったメールが届き、情報交換を始めた。ほかの人がこのページを見た回数を示すヒット件数は先月、三万件を上回った。

 県議会広報委員会は昨年七月、兵庫県議会のホームページの作成、更新作業を視察した。四カ月後、議会の審議内容を公表するホームページを開設した。ただ、一般質問などの発言者名は記載しないので、議員個人の活動内容は分からない。
参考:茨城県議会のHP(http://www.pref.ibaraki.jp/gikai/index.html):リンク切れ

 県南地域の自民党県議は一昨年五月、個人のホームページを開設した。「目につく事業は市町村主体の場合が多い。有権者が県政のことを『別の世界』と思っているのでは」と感じたのがきっかけで、有権者との溝を埋める方法の一つだという。自分の一般質問の詳しい内容などを収録しているが、有権者が電子メールで意見を寄せることはほとんどない。「まだ一般化していないのだろう」と、反響は気長に待つつもりだ。
参考:鶴岡県議のHP(http://www.ingjapan.or.jp/tsuruoka/index.htm):リンク切れ

 県央地域の自民党県議も三年前にホームページを開設した。今年になってようやく、感想や意見の電子メールが月に一、二本届くようになった。選挙が近づいたせいか、「がんばって下さい」「業界へのご支援をお願いします」などのメールもあるという。
参考:山口県議のHP(http://www.ingjapan.or.jp/shinju/):リンク切れ

 この県議は、宣伝効果のある電子メディアを自民党が活用するべきだと主張する。「保守はピーアールが下手。参院選で自民党が負けたのは、取り組みが対組織に限られていたからだ。景気対策などで何をしているのか一般の有権者に知ってもらえるように、インターネットなどで対国民の取り組みをするべきだ」

【写真説明】
 パソコンのファイルには、選挙区の有権者の住所や冠婚葬祭の記録なども入力する=ある県議の自宅で

 ☆参考の記述は、HPの管理者の責任で付加しました。

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平成10年11月県議会提出議案の知事所信表明・提案説明

平成10年 第4回定例県議会本会議 速 報

<平成10年11月10日 火曜日 午後1時開議>
平成10年 第4回定例県議会本会議 知事提案説明要旨

 
平成10年11月10日


 平成10年第4回県議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明と報告を申し上げます。

最近の経済情勢等

 まず、最近の県内経済情勢は、景気の低迷状況が続き、雇用の面でも、9月の有効求人倍率が3か月連続で過去最低水準となるなど、引き続き極めて厳しい状況となっております。

 県では、これまで本県経済を回復軌道にのせるため、公共事業等の積極的な施行の推進に努めてきたところでありますが、上半期の契約率は過去最高の82.2パーセントとなり、目標率を上回ったところであります。

 また、厳しい雇用情勢に対処し、県内の新規求人開拓を図るため、先般県内企業約1万6千社に対し、雇用確保について協力を要請いたしました。

 今後は、国の動向に十分留意しつつ、9月補正において景気対策として追加した事業の早期発注に努めるなど、本県経済の1日も早い回復に向けて、適切かつ効果的な措置を講じてまいりたいと存じます。

 なお、現在、国では経済対策の一環として恒久的な減税の議論がなされておりますが、その内容如何によっては、本県の県税収入も大幅な減収となることが想定され、財政運営に甚大な影響を生じる恐れがあります。

 このため、去る10月8日、地方6団体の主催による「税制改正問題緊急全国大会」が開催され、地方の総意を結集した緊急決議が採択されるとともに、国会議員及び関係省庁に対し、今回の恒久的減税を地方の財政運営に影響を及ぼさないものとするよう、強く訴えてきたところであります。

 今後とも、地方の実情に十分配慮した税制改正が行われるよう、あらゆる機会を捉え、国に対し要請してまいりたいと考えております。

 県議会におかれましても、既に税制改正に関する意見書を提出されているところでありますが、地方税財源の充実確保を図るため、なお一層のご尽力をお願いいたします。

ゆうあいピック茨城大会の開催

 次に、去る10月17日・18日の2日間、高円宮同妃両殿下をお迎えし、「いい友、いい愛、いい心」をスローガンに、ゆうあいピック茨城大会を開催いたしました。

 初日はあいにくの悪天候で一部日程の変更を余儀なくされましたが、2日目には青空が広がり、無事全競技を終了し、2日間で選手、大会関係者、観客など約10万2千人のご参加をいただき、成功裡に幕を閉じることができました。

 ここに、競技団体などの関係者をはじめ、大会を陰で支えていただいた7千名のボランティアの方々、さらには温かい声援を送っていただいた多くの県民の皆様に対しまして深く感謝申し上げる次第であります。

 大会では、各競技会場ともハンディを乗り越えて懸命に頑張るひたむきな姿と健闘をたたえ合う爽やかな笑顔があちこちに見られ、私どもに素晴らしい感動を与えてくれました。 特に、本県選手団は、日頃の練習の成果を十分発揮し、金メダル43個を含む152個のメダルを獲得するなど、過去最高となる輝かしい成績を収めたところであります。

 今後は、大会期間中に育まれました友情とふれあいの輪がさらに大きく広がることを期待いたしますとともに、今大会を契機として、障害者の自立と社会参加の促進になお一層努め、稚もが健やかに暮らせる安らぎに満ちた社会づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。

常陸那珂港の供用開始

 次に、国際海上コンテナターミナルを備えた中核国際港湾として整備を進めてまいりました常陸那珂港が、来月21日に供用開始の運びとなりました。

 常陸那珂港につきましては、常陸那珂地区開発の中核事業として平成元年に着工し、昨年から北埠頭の本格的な埋め立てに着手しておりましたが、この度北埠頭の内貿地区バースが完成し、第1船の入港を迎えることとなったものであります。

 さらに、来年末には外貿コンテナターミナルも供用を開始する予定となっております。

 こうしたなか、港の利用促進を図るため、去る10月19日から6日間にわたり、副知事を団長として、経済発展の目ざましい中国の上海.香港地域等を対象にポートセールスを実施し、現地の船会社、荷主企業等に対し、最新情報の提供と積極的なPRを行ってまいりました。

 今後、北関東自動車道等の準備と相まって、首都圏全体の物流体系の合理的再縮と北関東地域の経済発展に大きく寄与してくれるものと考えております。

県庁跡地利用

 次に、県庁跡地の利用についてであります。

 県庁跡地利用の基本的な方向につきましては、既に第3回定例会で申し上げたところでありますが、このうち本庁舎につきましては、暫定利用であることを考慮しつつ、できるだけ多数の利用者を見込め、賑わいを少しでも保てることを念頭に置きながら、その活用方策について検討を進めてまいりました。

 その結果、利用機関といたしまして、中央児童相談所など福祉関係の相談機関を集約した(仮称)福祉総合相談センター、水戸生涯学習センターの講座室、茨城大学の公開講座、県関連団体の高度情報化推進協議会、大好きいばらき県民会議、ボランティア活動支援のための(仮称)県民交流サロンなどを見込んでおりますほか、現在パスポートセンター及びカルチャーセンターについて調整を進めているところであります。

 今後は、これらの機関と使用面積や改装工事の内容等についての協議を進め、県庁移転後、極力空白期間が生じないよう対応してまいる所存であります。

首都機能誘致

 次に、首都機能誘致についてであります。

 去る9月29日、政府の国会等移転審議会による茨城中北部地域の現地調査が行われ、当地域の持つ災害に対する安全性、東京との連携の容易性、さらには本県が考えております「公園の中の国際政治都市」づくりの方向等につきまして強くアピールいたしました。

 一方、審議会の石原会長代理には、記者会見で、他の候補地と比べ、起伏が少なく平坦部が多いこと、緑が多くほとんど連坦した市街地がないこと、土地取得の面で好条件を有していること、といった評価をいただいたところであり、本県候補地の優位性について、審議会の皆様方にご理解をいただけたものと考えております。

 また、先の北東地域5県知事会議において決議した共同アピールに基づき、明日、5県知事により国土庁長官等への要望を行うことといたしております。

 審議会におきましては、移転候補地全ての現地調査を終え、来年秋頃には移転先候補地の選定を行う予定となっておりますので、県といたしましては、引き続き、県議会や誘致組織、さらには北東地域の各県とも連携を図り、より一層積極的な誘致活動と県民の合意形成に努めてまいりたいと考えております。

公的介獲保険制度への対応

 次に、平成12年度から導入される公的介護保険制度への対応についてであります。

 まず、現在、平成11年度を初年度とする第3次茨城県保健医療計画の策定作業を進めておりますが、介護保険制度の導入を間近に控え、同制度における施設サービスの柱の一つである療養型病床群の整備が急務であることから、その整備目標を先行して設定するとともに、計画の基本となる二次保健医療圏の見直しを行い、去る10月5日に公示いたしました。

 今後は、介護保険制度の円滑な導入を図るため、この計画に基づく整備目標の達成に向けて療養型病床群の整備を積極的に促進してまいります。

 また、介護サービス計画の作成などに当たる介護支援専門員に係る実務研修受講試験を、去る9月27日、県内7会場において実施いたしましたが、予想を上回る3,440人の方々が受験され、介護保険制度に対する関心の高さが窺われたところであります。

今月16日に合格発表を行い、合格者に対しましては、12月から実務研修を実施することといたしております。

 さらに、介護保険制度導入の事前準備として、全市町村において、要介護認定や介護サービス計画作成等に係る試行的事業を9月30日から11月30日まで実施しておりますが、この結果を実務に生かし、要介確認定のための調査や介護認定審査会の運営が円滑に行われるよう市町村の体制整備に万全を期してまいります。

ダイオキシン対策

 次に、龍ヶ崎地方塵芥処理組合城取清掃工場周辺のダイオキシン問題についてでありますが、これまでその実態を把握すべく、土壌や水質等の環境調査を進めてまいりましたが、先般調査結果がまとまり、去る10月23日に地元新利根町で説明会を行い、公表いたしました。

 今回の環境調査に当たりましては、調査過程の透明性を確保する観点から、調査地点等の地元説明会を開催し、試料の採取に際して住民の立会いを求めるとともに、分析結果の信頼性を高めるため、同一試料を2回測定する二重測定や2つの調査機関によるクロスチェックを実施したところであります。

 調査結果につきましては、平成8年度に県等が実施した調査結果や環境庁等が実施した全国の調査データと同じく、施設周辺の環境中におけるダイオキシン濃度は一般的な環境濃度レベルであることを確認いたしたところであります。

 なお、血液中におけるダイオキシン類の濃度検査等の健康調査につきましては、先般専門家等による検討委員会において、調査の対象や内容、方法等を決定し、調査対象者の公募を始めたところであり、今後健康珍断等を経て、12月中旬には採血し、専門機関に分析を依頼する予定となっております。

メディアパークシティ整備事業の推進

 次に、伊奈町の東部丘陵地区に予定しているメディアパークシティ整備事業の推進についてであります。

 これまで第1期事業として、歴史公園「EDO・テック(仮称)」の事業化に向けて取り組んできたところでありますが、この度、町と一体となり、歴史公園の整備・運営を行う第3セクター「株式会社メディアパークつくば」が、多くの企業のご賛同、ご協力により役立の運びとなりました。

 歴史公園「EDO・テック(仮称)」は、江戸時代の歴史やマルチメディアの体験学習施設等を備える、伝統と先端技術を融合させた地域交流拠点として整備を図るものであり、平成12年春のオープンを予定しております。

鹿島地区共同再資源化センターの整備

 次に、鹿島地区共同再資源化センターの整備についてでありますが、これまで鋭意地元住民との話し合いを進めてきたところでありますが.この程概ね地元の方々のご理解を得られ、今月中にも整備・運営主体となる第3セクターが役立される運びとなりました。

 本施設は、鹿島地域1市2町の一般廃棄物と立地企業の産業廃棄物を共同処理するとともに、そこで発生した熱エネルギーを電力、蒸気等のエネルギーとして回収・再利用しようとするものであり、全国的にも類例のない先駆的な試みとなるものであります。

 これにより、鹿島地区における効率的な廃棄物処理が図られるのみならず、地球環境問題や地域振興にも大きく寄与するものと考えております。

筑波西部地域石材産地活性化対策

 次に、筑波西部地域石材産地活性化対策についてであります。

 海外石材製品の輸入の増加や消費の低迷によって厳しい経営環境にあります筑波西部地域の石材業の活性化を図るため、策定を進めておりました「特定中小企業集積活性化計画」が、9月28日付けで国に承認され、笠間市など4市町村が特定産業集積活性化法の対象地域に指定されました。

 また、この活性化計画の趣旨に基づき、石材製品の販路開拓を図るため、県、地元市町村の支援の下、石材組合が中心となって第1回の「いばらきストーン・フェスティバル」が、去る10月31日から4日間、笠間芸術の森公園で開催されましたが、首都圏などから多数の入場者があり、成功のうちに終了したところであります。

 今後とも、新技術や新製品の開発など活性化計画に基づく各種事業を進めるに当たって積極的に支援を行い、当地域の石材業の振興に努めてまいります。

県立施設等の整備

 次に、県立施設等の整備についてであります。

 まず、2002年ワールドカップの会場となるカシマサッカースタジアム改修工事に係る起工式が去る10月14日に行われ、2001年春の完成を目指し、工事に着手いたしたところであります。

 この改修工事により、収容人員が現在の15,870席から41,800席と大幅に増加するほか、大型映像装置を設置し、また外観も波状の屋根を載せた楕円形になるなど、スタジアムは大きく生まれ変わることとなります。

 次に、本県における小児心臓疾患の治療体制を整備するため、本年、県立こども病院に、小児の開心手術ができる心臓血管外科を開設し、準備を進めてまいりましたが、去る10月12日に開設後第1例日の開心手術を実施したところであります。

 今後は、年間50件程度の開心手術を予定しているところであり、少子化が進むなか、安心して子どもを産み、育てられる医療環境の整備に一層努めてまいります。

 次に、行方地域住民の長年の悲願でありました「(仮称)土浦協同病院行方分院」の建設工事が、去る10月12日、行方郡玉造町地内の建設予定地で着工の運びとなりました。

 同病院は、総合病院として平成12年春の開院を目指しており、県といたしましても地元5町とともに積極的に支援し、整備を促進してまいります。

 次に、大子町の国道118号沿いに整備を進めてまいりました、県内5番目の道の駅「奥久慈だいご」が10月23日にオープンいたしました。

 この施設は、駐車場.トイレ、レストラン、売店、情報コーナ等のほか、道の駅としては県内で初めての温泉入浴施設を備えており、観光客をはじめとする多くの方々の憩いの場として利用され、地域の振興に役立つものと期待いたしております。

提出議案等

 次に、提出議案等についてご説明申し上げます。

 今回の提出議案は、条例その他11件、報告1件であります。

 条例は、改正するもの4件であり、規制緩和の観点から営業許可対象の削滅等所要の改正をしようとする「茨城県食品衛生条例の一部を改正する条例」などであります。

 条例以外の議案といたしましては7件で、県有財産の売却処分などであります。

 報告は、専決処分の報告であります。、

 以上で、提出議案等の説明を終わりますが、なお、詳細につきましては、お手元の議案書等によりご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。




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平成10年9月県議会提出議案の知事所信表明・提案説明

平成10年 第3回定例県議会本会議 速 報

<平成10年9月3日 火曜日 午後1時開議>
平成10年 第3回定例県議会本会議 知事提案説明要旨

 
平成10年9月3日


 平成10年第3回県議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明と報告を申し上げます。

集中豪雨災害

 まず、このたびの記録的な大雨は東日本各地に被害をもたらし、特に、県内では、上流地域の集中蒙雨の影響により、水戸市、ひたちなか市など那珂川流域市町村に多大の被害が発生いたしました。

 今回の災害では、負傷された方が5人、家屋の漫水が延ベ1046棟に上ったほか、農作物の被害面積は、水稲、ネギ、ゴボウなどを中心に約1334ヘクタールに及んでおります。また、多くの方々が避難を強いられたほか、道路や鉄道の不通、停電などにより、日常生活にも大きな影響が生じました。こうした被害は.今後の調査の進展によって、さらに拡大することが予想されるところであります。

 ここに、被害に遭われた県民の皆様に対し、衷心よりお見舞い申し上げますとともに、救援活動に当たられました消防、水防、自衛隊、警察、日本赤十字社、災害ボランティアの皆様等に対して、深く感謝の意を表する次第であります。

 県では、この災害に対処するため、直ちに災害対策本部を役直し、被害状況の把握や道路、河川の応急措置などの対策に当たったほか、陸上自衛隊に災害派遣要請を行うとともに、特に被害の大きい水戸市に災害救助法を適用したところであります。

 今回の災害による土木や農業用施役など公共施投の災害復旧につきましては、既に計上しております災害復旧費等で対応してまいりますとともに、農作物の被害に対しましては、農林漁業災害対策特別措置条例を適用し、農業施役の復旧資金等への利子補給や病害虫防除用農薬の購入に対する助成等の各種対策を実施してまいります。

 また、被災中小企業の皆様を支援するため、中小企業緊急対策融資に係る金利の引下げなど融資条件の緩和を図るとともに、中小企業特別相談窓口を県内10か所に役置いたしましたはか、住宅に被害を受けた方に対しましては、住宅金融公庫資金を併用した民間金融機関の融資に対する利子補給や県営住宅への緊急優先入居の制度を適用してまいることといたしております。

 さらに、災害救助法に基づき、水戸市が実施した被災者に対する避難所の役置や生活必需品の供給など、災害救助に要した責用を負担することといたしております。

 一方、国に対しましては、公共施設の災害復旧、市町村への普通交付税の繰上交付及び特別交付税の増額、災害廃棄物の処理等について要望するとともに、天災融資法の早期発動について要請してまいる考えであります。

 今後は、早期に所要の予算措置を講じ、一日も早い災害の復旧と被災された方々の生活の不安の解消に全力で取り組んでまいります。

経済対策

 次に、経済対策についてであります。

 最近の我が国経済は、経済企画庁が発表した8月の「地域経済動向調査」において、日本列島総不況と指摘されているように、全体として非常に厳しい状況となっております。また、こうした動きは県内経済においても同様であり、生産、消費等の各種指標が前年を下回る水準となるなど、長期的に景気の低迷状態が続いております。

 こうした経済状況の下、本県におきましても、厳しい財政事情の下ではございますが、国の総合経済対策と連携しつつ、県内経済を一日も早く回復軌道に乗せるため、今回の補正予算において、社会資本の整備や中小企業対策等を中心に、特別会計、企業会計を含め総額703億円と、1回の補正としては過去最大規模の経済対策を講じることといたしました。

 その概要を申し上げますと、まず社会資本の整備につきましては、物流効率化、環境、福祉・医療・教育、中心市街地活性化など幅広い分野にわたって積極的に推進することとし、合わせて660億円を措置いたしたところであります。

 このうち、国補事業につきましては、国の経済対策に伴う公共事業を512億円、公共事業以外の投資的経費を43億円追加計上いたしております。

 また、いわゆる地方単独事業につきましては、県単公共事業を48億円追加補正いたしますほか、公共事業以外の投資的経費につきましても、経済対策に係る国の財源措置等を勘案し、既に実施設計を終了している新大洗水族館建設事業などを前倒し実施するなど、57億円を追加することとし、併せて100億円を超える増額措置を講じたところであります。

 次に、中小企業対策といたしましては、倒産の増加など中小企業を取り巻く現下の厳しい経営環境に鑑み、倒産関連企業や不況業種と認定された企業が安定的に必要な資金を確保できるよう、新たに、融資金利2.0パーセントの連鎖倒産防止等緊急融資制度を創設し、50億円の融資枠を設けるとともに、今後も高い資金需要が見込まれる中小企業パワーアップ融資につさましても、融資枠を当初の100億円から150億円に拡大したところであります。

 また、金融機関の貸出し姿勢に依然慎重さが見られることから、中小企業の信用補完制度を充実し、金融の円滑化を図るため、信用保証協会基本財産出えん金を大幅に増額いたしました。

さらに、県内の厳しい雇用情勢に対応するため、緊急雇用対策といたしまして、緊急求人開拓推進員を増員し、全職業安定所に配置するとともに、事業主と求職者の合同面接会の開催回数を増やし、県内5ブロックで実施できるようにしたほか、企業に対する求人要請を行うこととするなど、きめ細かな対策を溝じたところであります。

 今後とも、景気の動向や国の対応に十分留意しつつ、本県経済の回復に向けて最善の努力をしてまいりたいと存じます。

県庁跡地利用対策等

 次に、県庁跡地の利用についてであります。

 先の第2回定例会において申し上げましたように、財政状況の急激な悪化に伴い、県庁移転後直ちに本格的な跡地利用のための施設整備を行うことは、極めて困難な状況となりましたので、当面の暫定的な利用方法について、専門家による懇談会からご提言をいただくとともに、関係各方面のご意見も伺いながら、県庁跡地の歴史的な重要性、周辺への影響、今後の財政見通し、暫定利用に係る費用対効果など様々な角度から総合的かつ慎重に検討してまいりました。

 その結果、当面の暫定利用のあり方といたしまして、県議会議事堂を図書館に転用いたしますとともに、本庁舎につきましては、多数の利用者が見込まれる事務所的な活用を基本として検討をしていくことといたしました。

 現在の図書館は、建築後40年が経過し、老朽化・狭隘化が著しく、その整備は緊急の課題となっておりますことから、議事堂の活用を図ることとし、今回の補正予算において議事堂改修に向けた基本設計費を計上いたしたところであります。

 また、議事堂と本庁舎を除く残り5棟につきましては、機能性の面から再活用は極めて難しいものがあり、移転後の庁舎管理上の問題もあることから速やかに取り壊すこととし、今回の補正予算において解体に係る設計費を計上いたしました。

 県庁跡地につきましては、今後の経済情勢や財政状況などにもよりますが、出来るだけ早い時期に本格的整備を図っていけるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、新県庁舎への移転につきましては、来年3月下旬から4月上旬の2週間程度の期間で作業を実施する予定であり、今後、鋭意その準備を進めてまいります。

ダイオキシン対策

 次に、ダイオキシン対策についてであります。

 去る6月4日、日本環境化学会の討論会において、龍ヶ崎地方塵芥処理組合城取清掃工場周辺住民の血液中から、高濃度のダイオキシン類が検出されたとの調査結果が発表されました。

 県といたしましては、この調査結果を受け、実態を把握することが急務であると考え、国や地元とも連携しながら、土壌、大気、水質等の環境調査を進めてきたところでありますが、今般さらに、血液中におけるダイオキシン類の濃度検査等の健康調査を実施することとし、今回の補正予算において調査費を措置いたしたところであります。

 今回の健康調査の実施に当たっては、調査の信頼性を高め、調査プロセスの透明性を確保する観点から、公衆衛生や医学、環境分析等の専門家及び住民代表等から構成されます検討委員会を設置し、調査対象や具体的手法等を十分検討しつつ進めることといたしております。

 また、調査結果につきましては、今年度中にデータの評価・分析を行い、できるだけ早い時期にその概要を公表いたしたいと考えております。

龍ヶ崎地域中核病院の整備

 次に、龍ヶ崎地域における中核病院の整備についてであります。

 現在、第3次茨城県保健医療計画の策定に向け、保健医療圏の見直し作業を進めているところでありますが、人口急増に伴う医療需要の増大に対応するため、従来の取手サブ保健医療圏を独立の医療圏として位置づけることとし、併せて、特に病床が不足している龍ヶ崎地域において、地域の中核となる総合病院の整備、促進を図ることとしております。

 龍ヶ崎地域中核病院の整備は、地元における長年の悲願であり、済生会病院を誘致するため、これまで県の仲介のもと、龍ヶ崎市と事業主体である「社会福祉法人恩賜財団済生会」との間で協議・調整を進めてまいりましたが、このほど総合病院の整備について基本的な合意に至った次第であります。

 県といたしましても、市と十分連携を図りながら、中核病院の整備促進について積極的に支援してまいりたいと考えております。

ゆうあいピック茨城大会の開催

 次に、来月の17日から2日間にわたって開催される「ゆうあいピック茨城大会」につきましては、4月に大会実施本部を設置し、準備を進めてまいりましたが、大会運営に携わるボランティアの募集には、実に7,000名を超える方々からご応募をいただくなど、県民の皆様の関心も高まりをみせております。

 また、去る6月28日に、開催100日前を記念する「ゆうあいフェアいばらき」を開催し、大会のPRと気運の醸成を図ったところでありますが、先月初めには、本県選手団500名の構成も決定し、いよいよ本番に向けたムードも盛り上がってきているところであります。

 開催まで残すところ44日となりましたが、全国から来県する約4200名の選手団を温かく迎え、知的障害者のスポーツの祭典として感動あふれる大会となりますよう、準備に万全を期してまいりますム

首都機能誘致

 次に、首都械能誘致についてでありますが、移転候補地が茨城中北部地域へと拡大されたことに伴い、去る7月16日に、地元誘致組織が、24市町村から、県北部を含む47市町村による構成へと拡大改組されたところであります。

 また、7月29日には、本県をはじめとする「北東地域」の5県による「北東地域首都機能移転5県知事会議」が開催され、北東地域への移転実現に向け、協力して積極的に取り組んでいくことを決議いたしました。

こうしたなかで、いよいよ今月29日には.国会等移転審議会により本県について現地調査が行われることとなっており、この機会に本県候補地の優位性を最大限にアピールするとともに、来年秋頃に予定される最終的な移転候補地選定に向けて、県議会や地元誘致組織とも連携しつつ、より一層積極的な帝致、PR活動や県民の合意形成に努めてまいります。

産業廃棄物不法投棄対策

 次に、産業廃棄物不法投棄対策についてであります。

 この4月から、不法投棄の一掃を目的とした「WASTE(ウェイスト)・クリーンアップ茨城大作戦」を展開しておりますが、去る7月25日、茎崎町において、自治体代表者やボランティアU・D監視員など約1000名が参加し、「不法投棄防止県民大会」を開催いたしました。

 大会では、300万県民が一丸となって不法投棄のない環境づくりに努力する旨の宣言を採択するなど、不法投棄防止に向けた取り組みへの意欲を新たにしたところであります。

 また、これまでに県民から寄せられた通報件数や不法投棄現場での監視件数、警察による摘発・検挙件数が昨年度を大幅に上回るなど、大作戦の成果は顕著に現れてきており、今後とも県民総ぐるみで監視の目を光らせ、不法投棄の一掃に努めてまいります。

原子力防災対策

 次に、昨年3月に発生した動燃東海事業所における火災・爆発事故を契機に、原子力防災対策等の見直しを行うため、同年8月に原子力防災対策検討委員会を設置し、検討を進めてまいりましたが、このはど、委員会の最終報告書がまとまり、8月20日に提出されたところであります。

 報告書では、住民避難計画策定の基本的な考え方などについて様々なご提言がなされており、県といたしましては、本報告書を踏まえ、今年度末を目途に原子力防災計画の改定を行い、より一層実効性のある原子力防災対策を確立してまいります。

地域高規格道路の追加指定

 次に、地域高規格道路の追加指定についてでありますが、6月16日付けで、新たに2路線が指定され、1路線が格上げされたところであります。

 即ち、水戸外環状道路から国道118号に至る「茨城北部幹線道路」が候補路線として、また百里飛行場と常磐自動車道及び東関東自動車道水戸線を結ぶ「百里飛行場連絡道路」が計画路線として、それぞれ新たに指定されるとともに、谷和原村の常磐自動車遥から栃木県に延びる「常総・宇都宮東部連絡道路」が候補路線から計画路線に格上げになりました。

 今回の指定を受け、各路線ごとに所要の調査を行うなど、早期整備に向けた準備を進めてまいります。

園芸日本一「10アップ運動」の推進

 次に、日本一の園芸県を目指し、生産者自らが生産量や品質等について10パーセントアップすることを目標に掲げて実践する、園芸日本一「10アップ運動」の推進大会が、8月25日、つくば市において盛大に開催されました。

 大会では、この運動に取り組む66市町村の365生産集団をはじめ、農協、市場関係者など約1000名が一堂に会し、力強い運動の展開を誓い合ったところであります。

 県といたしましても、生産振興を図るための施設化や機械化に対する助成など、「10アップ運動」の成功に向けて、積極的に支援してまいります。

ワールドカップの開催


 次に、先に開催されたワールドカップフランス大会は、地元フランスの優勝で幕を閉じたところでありますが、私も日本対クロアチア戦を中心に、大会運営、警備.交通輸送状況など現場の状況について視察をしてまいりました。セキュリティ面での対応や交通規制など、大いに学ぶべき点があり、今後の本県の対応に生かしてまいりたいと考えております。

 いよいよ本県が開催地となる2002年の大会まであと4年となりましたが、今後は、会場となりますカシマサッカースタジアムの改修に着手いたしますとともに、交通輸送対策や警備対策、ボランティア対策などの検討を進める一方、ワールドカップ開催に向けた気運の醸成を図ってまいります。

県立施設等の整備


 次に、県立施設等の整備についてでありますが、去る7月5日、大子広域公園内に多目的温泉プール「フォレスパ大子」がオープンいたしました。

 この温泉プールは、近年の余暇の拡大や健康への関心の高まりに対応するため、大子町の豊富な温泉資源を活用し、幅広い年齢層の方々に一年中利用していただける施設として整備いたしたものであります。

 オープンから約2か月間の8月末までに、県内外から延ベ7万5千人の方が訪れており、新しい時代のスポーツ・レクリエーション拠点として大いに活用され、併せて県北地域の活性化にも寄与するものと期待いたしております。

提出議案等

 次に、提出議案等についてご説明を申し上げます。

 今回の提出鶉案は、予算の補正に関するもの12件、条例その他18件、公営企業会計決算の認定1件、専決処分の報告1件であります。

 まず、一般会計の補正予算についてであります。

今回の補正予算は、さきに申し上げましたように、経済対策に関連する経費を計上するほか、国庫補助事業など額の確定したもの及び当初予算締成後の情勢の変化に対応するため緊急に必要となったものにつきまして、予算措置を溝ずることといたしました。

 今回の補正予算の財源といたしましては、国庫支出金や県債を活用するとともに、所要の一般財源50億200万円は、経済対策分として増額された地方交付税43億5500万円及び平成9年度からの繰越金の一部6億4700方円を充当することといたしました。

 次に、公共事業以外の歳出の主なものについて申し上げます。

 まず、経済対策に関連するものといたしまして、

 新大洗水族館の整備事業費:36億1、200万円

 ダイオキシン類分析測定機器の導入経費:1億8、200万円

 メディアパークシティ構想に係る第3セクター設立出資金等:5億8.600万円

 老人ホーム等社会福祉施投の整備に対する助成:18億3、300万円

 連鎖倒産防止等緊急融資制度の創設:50億円(融資枠)

 中小企業パワーアップ融資の融資枠の拡大:50億円(融資枠)

 信用保証協会基本財産出えん金の増額:2億5.700万円

 緊急雇用対策に係る経費:1400万円

 畜産試験場の整備事業費:5億2000万円

 中学校における「心の教室相談員」配置に要する経費:8900万円

などを計上いたしました。

 経済対策以外の主なものといたしましては、

 県議会議事堂を図書館に転用するための基本設計費:2500万円

 ダイオキシン類に係る健康調査の実施に要する経費:6800万円

 中小企業年末融資の融資枠の拡大:261億円(融資枠)

 棚田地域の保全を目的とした基金の造成:1億8000万円

 生徒数の確定に伴う私立高等学校等経常費補助の増額:3億8600万円などであります。

 これらによる今回の補正予算の総額は、751億6900万円となり、この結果、補正後の一般会計の予算総額は、1兆1980億9700万円となります。

 また、債務負担行為としては、新大洗水族館建設工事請負契約など新規8件、変更1件であります。

 次に、特別会計及び企業会計の補正予算についてであります。

 特別会計は、経済対策関連の流域下水道事業の補正など8会計の補正が、総額318億1200万円、債務負担行為が、新規2件、変更3件となっております。また、企業会計は、経済対策に係る水道事業の補正など3会計の補正で、総額2億5600万円であります。

 次に、条例その他の概要についてご説明申し上げます。

 条例は、新たに制定するもの1件、改正するもの7件であります。新たに制定する条例は、特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法の施行に伴い必要な手続きを定めようとする「茨城県特定非営利活動促進法施行条例」であり、一部を改正する条例は、保健所の再編整備に係る「茨城県行政組織条例の一部を改正する条例」などであります。

 条例以外の議案といたしましては10件で、「八千代町と石下町の境界変更について」などであります。

 次に、認定は、平成9年度茨城県公営企業会計決算の認定であり、報告は、専決処分の報告であります。

 以上で、提出議案等の説明を終わりますが、なお、詳細につきましては、お手元の議案書等によりご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。




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W杯キャンプ地誘致と大型映像装置の設置要望書を提出

W杯キャンプ地誘致と大型映像装置の設置を要望
わずか一ヶ月で、15,502名の署名集まる

981104syomei_2 1998年10月、日立市、十王町を中心とする青年有志によって、2002年に開催されるサッカーワールドカップのキャンプ地誘致と大型映像装置の設置を求める署名運動が行われました。
 これは、井手県議が9月に行った県議会一般質問で、キャンプ地の誘致を提案したのをキッカケに、県北地域に活性化の起爆剤として、W杯を絶好の機会と捉えた青年有志が行った署名運動です。
981104syomei わずか一ヶ月の間に、1万5千人以上の署名が集まり、県民の関心の高さがうかがわれました。
署名簿 この署名は、11月4日、橋本昌県知事に提出されました。
 席上、橋本県知事は、キャンプ地の条件が示されれば、積極的に検討していきたいと、キャンプ地誘致に積極的な姿勢を明らかにしました。



2002年サッカーワールドカップ「キャンプ地誘致」
および「大型映像装置」を求める要望書
 

 先のサッカーワールドカップ「フランス大会」では日本が初出場を果たし、Jリーグ発足以来の盛り上がりを見せました。また、全世界で約30億人がテレビ観戦をしたと伝えられています。

 いよいよ2002年には日本・韓国共同によるアジア初の開催となります。我が国初という記念すべき大会でやり、サッカーファンならずとも期待し、心躍る歴史的大イベントです。

 既に試合開催地として鹿島スタジアムが決定しております。『県北地域』としては、このワールドカップに「キャンプ地誘致」運動および「大型映像装置」の設置を推進し、大会を盛り上げて参りたい。

この署名運動をとおして『県北地域』の活性化を図り、若者が感動を共有できる、魅力あるまちづくりを目指し、左記の二点を要望いたします。

 

一、キャンプ地に『県北地域』として名乗りを上げ、盛り上がるサッカー人気とともに地域活性化へとつながるよう、キャンプ地の誘致を積極的に進める。

一、日立シビックセンター広場に、「大型映像装置」の設置を行い、若者の集う魅力あるまちづくりを進める。

 

サッカーワールドカップキャンプ地誘致及び大型映像装置の設置を進める会
会長 伊藤 真吾
顧問 井手 義弘


 

平成10年11月4日

 茨城県知事 橋本 昌 殿





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98年10月の記録

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98年10月の記録

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月日予  定活動記録備  考走行距離
10月1日県政報告会(日立市東成沢町)県政報告会を東成沢町で開催

後援会挨拶回り(田尻町)
 41km
10月2日 後援会挨拶回り(金沢町) 22km
10月3日 金沢団地挨拶回り

県政報告会を本宮町で開催
  
10月4日金沢小運動会金沢小学校運動会に参加

県政報告会(若い女性の集い)
 41km
10月5日 後援会挨拶回り(東成沢町) 33km
10月6日 後援会挨拶回り(多賀地域)

「臍帯血バンク」への長い道のりをアップロード
31km
10月7日日立市県要望聴取日立市県要望聴取(高畠助役より)

後援会挨拶回り(田尻地域)

県政報告会(田尻町)
 44km
10月8日 後援会挨拶回り(成沢町)

伊勢甚後援会挨拶
  
10月9日 後援会挨拶回り(高鈴・平和・本宮・宮田町)

後援会勉強会(青年の集い)
 19km
10月10日知人結婚式知人の結婚式で挨拶

後援会挨拶回り(多賀町)
 29km
10月11日 金沢団地挨拶回り

後援会挨拶回り(大沼町)
 14km
10月12日 後援会挨拶回り(諏訪町・鮎川町) 41km
10月13日伊勢甚労働組合定期大会伊勢甚労働組合定期大会に出席、挨拶

県政報告会を留町で開催
 85km
10月14日 建設業関係後援会挨拶回り 21km
10月15日 建設業関係後援会挨拶回り 19km
10月16日 後援会挨拶回り(大久保町) 15km
10月17日ゆうあいピック茨城大会ゆうあいピック茨城大会開会式に出席

地元金沢団地町内会挨拶
 52km
10月18日ゆうあいピック茨城大会後援会挨拶回り(森山町) 26km
10月19日 後援会挨拶回り(大沼町・東大沼町)

老人会で介護保険について講演

後援会挨拶回り(十王町)
 19km
10月20日 後援会挨拶回り(十王町) 34km
10月21日 後援会挨拶回り(高鈴町・白銀町) 25km
10月22日 後援会挨拶回り(会瀬町・旭町・相賀町)

公明月報取材
 22km
10月23日 後援会挨拶回り(日高町) 41km
10月24日 後援会挨拶回り(多賀町・東多賀町) 13km
10月25日 金沢学区三世代フェスティバルに出席

後援会挨拶回り(城南町)
 25km
10月26日 挨拶回り(病院・福祉施設関連)

朝日新聞取材(県議選について)
 55km
10月27日 後援会挨拶回り(大沼町、東大沼町、河原子町) 19km
10月28日 後援会挨拶回り(石名坂町) 21km
10月29日 後援会挨拶回り(十王町) 46km
10月30日 後援会挨拶回り(日高町) 41km
10月31日 後援会挨拶回り(久慈町) 29km



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「さい帯血バンクへ」への長い道(支援ボランティア・有田代表の手記)

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 以下の文は、月刊「潮」(潮出版社発行)の平成10年10月号に掲載された文章を、筆者である有田美智世氏ならびに編集者・南晋三氏の許可をいただき、井手よしひろの責任でHTML化し掲載するものです。
 日本さい帯血バンク支援ボランティアの会代表・有田氏の行動の軌跡、一連の厚生省の動き、検討委員会の審議の経過など、臍帯血バンク設立運動の中間総括ともいうべき内容です。
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 この7月16日に開かれた第10回厚生省臍帯血移植検討会での中間まとめで、ようやく来年度中に公的臍帯血バンクを設立することが決まりました。最終報告はまだですが、現時点では、200万人を超える多くの方々に署名いただいた要望書通りの形に、ほぼもっていけたと評価しています。

 それには、今回の検討会が公開で行われたことが大きかったと思います。委員として参加している私に、冒頭に来て下さっているボランティアの方々がいろいろとアドバイスをしてくださったからです。また、その存在自体が、私にとっては力強い励ましでもありました。

 私たちが、臍帯血移植の推進運動を始めて6年になります。その間も、さらに1月から始まったこの検討会の間中も、私の心をとらえて、澱のように沈んでいる1つの疑問がありました。

 その疑問というのは、

「白血病や重度の再生不良性貧血などで苦しむ患者さんたちにとって、臍帯血移植は、なぜ、厚生省や医療関係者は、その推進に躊躇するのだろう」

 というものでした。医療に関しては全く素人の私には、そのことが本当に納得がいきませんでした。

 臍帯血というのは、母親と赤ちゃんを結んでいる「胎盤」と「ヘソの緒」に含まれている血液のことです。それには血液を作る元になる造血幹細胞が豊富に含まれています。

 これまで出産後は、胎盤もヘソの緒も医療廃棄物として捨てられていました。その捨てられていたものから、臍帯血をとり、白血病や再生不良性貧血などの患者さんたちに輸血しようというのが、臍帯血移植なのです。

 臍帯血移植は、骨髄移植に比べて、いくつかのメリットがあります。

 一つは提供者の負担がないということです。骨髄移植の場合、提供者自身も全身麻酔用を受け、数日間入院しなければなりません。その点、臍帯血は、出産後の胎盤とヘソの緒から採取するので、提供者には身体的にも経済的にも負担がないのです。

 同時に、採取し冷凍保存しておいた臍帯血は、必要な人に必要な時に輸血できます。

 さらに、骨髄の場合、第提供者と移植する患者のHLA(白血球の6種類の形)が完全に一致しなければなりませんが、臍帯血の場合は完全に一致しなくてもいいのです。

 ただ、臍帯血は、ひとつの胎盤から採取できる量が 50〜150ミリリットル位と少なく、基本的には体重が50キロまでの子供への移植に適しているといわれています。しかしこの点に関しても、臍帯血は骨髄に比べて、単位血液当たりの造血幹細胞が5〜10倍と多いことも知られています。量が少なくても効果は期待できるわけで、実際に欧米では体重が70キロを超える大人への移植に成功した事例がいくつもあるし、日本でも大人の成功例が出ています。

 そしてなにより、臍帯血は、新しい生命の誕生というこの上ない喜びの瞬間に、もう1つの生命を救えるという喜びを付加してくれる行為なのです。

 私たちが臍帯血移植推進の運動を始めた時から、多くの若い母親たちは、「もっと自分たちは健康な子供を授かることができた。この幸せをだれかに分けてあげることができるのなら、ぜひ使ってください」

 と、喜んで臍帯血提供の申し出をしてくださっています。

 まさに、これはひとつの新しい生命が、もう一つの生命を救うという二重の喜びを与えてくれる行為なのです。そのことが多くの女性たちの共感を呼び、運動がここまで広がってきたわけです。

 なのに、どうして、公的バンクの設立までこのにこんなにも時間がかかってしまったのだろうかと、素朴で考え込んでしまうのです。そこに日本の医療行政の悪しき慣習を感ぜずにはおられません。

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 そうした思いを私が持つのは、私がただの平凡な一主婦、市井のオバチャンにすぎないからだと思います。医療行政の世界では常識とされる慣習やしきたりについても、なんか変と感ずる素人の目を持っているからです。その思いが、私をここまでこの運動に駆り立ててきた原動力になっているのです。

 私のボランティア活動の原点は、献血推進運動でした。

 いまでは信じられない話でしょうが、戦後、昭和30年代くらいまでは、生活費のために自分の血液を売る「売血」が公然と行われていました。その一方で、病気やけがの治療に必要な血液を購入できない貧しい患者も多くいたのです。そうした「売血」に頼った血液事業の中で、いくつも血液を通した感染症の事故が起こっていました。

 昭和39年に、米国のライシャワー駐日大使が暴漢に刺されるという事件があり、このとき輸血に使った血液によって大使が肝炎にかかってしまいました。これをきっかけに政府は一夜にして売血容認から献血主義に血液事業の方針を転換し、全国的に献血推進運動が広がっていきました。そうしたなかで輸血の保険適用も認められていったのです。

 私が、初めて献血を訴えて街頭に立ったのは昭和41年のことでした。以来、献血推進運動をボランティアとして細く長く続けてきたのですが、昭和61年ごろから、血友病患者の輸入血液凝固因子製剤によるエイズウイルスの感染をきっかけにして、成分献血の推進運動を主体的にやり始めたのです。

 その運動のなかで、骨髄移植をすれば、根本的に救われる可能性のある白血病や再生不良性貧血の患者たちが年間数千人の単位で発生していること、またその家族の人たちが患者と同じHLAの形を持つ骨髄提供者を求めて苦労されていることを知りました。

981005sai_hyou  HLAの検査をするためには、1人につき数万円もかかるのです。しかも完全に一致するHLAを持つ提供者を探すとなると何百人にも当たらなければなりません。これを個人で行うことなど到底できることではありません。それで、私たちは成分献血と同じように、全国で骨髄を提供してもいいという人を募り、あらかじめHLAを検査しておくという骨髄データバンク構想を立て、全国的な「骨髄献血希望者の会」という運動を組織していったのです。

 私たちの目的は、血液事業の中に骨髄バンクを位置づけることでした。このときも意気の長い運動を続け、平成4年には公的骨髄バンクの設立時までこぎつけました。

 そして、そのころから、私たちは臍帯血バンクの早期設立で向けての運動を進めていたのです。

 世界で最初に臍帯血移植が行われたのは、フランスです。平成元年のことでした。そのときは、臍帯血移植はこれからの技術だなと思っていたのです。臍帯からとれる血液の量が少ないということが頭にあって、今後、増殖の研究が進歩すれば使えるだろうなという程度の認識だったのです。

 ところが、平成3年ごろから臍帯血移植が実用化の可能性があるものだということが欧米の情報として入ってきました。これが実用化されるなら、提供者に大きな負担をかける骨髄移植よりも、多くの点で優れている。遅かれ早かれ日本でも実用化されるだろう。そのときのために今から準備を進めておける間違いないだろうというのが、臍帯血バンクの運動を始めた動機でした。

 ところが、医学界の主流は、驚くことに骨髄移植の次にくるものは、末梢血造血幹細胞移植だということだったのです。

 末梢血造血幹細胞移植というのは、血液提供者の腕などの末梢部分の血管から血液を採り、これを患者に輸血するというものです。このとき、人間の免疫力を高める薬剤を提供者に注入するのです。その薬剤は、通常はガンなどによって免疫力の弱った患者に投与されるものなのですが、これを健康な提供者に注入する場合、どんな影響が出るか測り知れません。心配される一つの例は、新たな白血病患者を作るということです。

 片方に、臍帯血移植という安全でメリットの多い事実があるのに、だれもが簡単絶対に安全だとは言い切れない事実を優先させようとする。この医学界の流れが、私にはどうしても理解できませんでした。

 これが私が初めて感じた「なぜ?」という思いだったのです。

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 医学界の大きな流れに棹さすように、私たちは小さな草の根の勉強会を開き、臍帯血移植の理解とバンク設立の必要性を学んできました。そして時間をかけながら臍帯血移植に理解がある医師たちと協力して、公的臍帯血バンクの受け皿となりうる血液バンクを立ちあげました。

 臍帯血バンクは、提供者の同意を得られた出産後の臍帯から血液を採取しHLAの型や種々の検査をした後、細胞分離(臍帯血から赤血球を取り除くこと)させて、必要な患者が現れるまで冷凍保存をしておくものです。

 私たちは、運動に協力してくださっている産科施設から連絡を受けると、保存箱に入った臍帯血をバンクまで運ぶというボランティアも地道に続けました。

 そんな中、一昨年の10月、アメリカに臍帯血移植の現場を視察に行く機会を得たのです。アメリカでは、そのときに300症例ほどの移植(現在では700症例以上になっている)をしていました。これは研究用などではなく、すでに定着しているという実感を受けました。

 その年の暮れのことです。末梢血提供のために、免疫を高める薬剤を注入された提供者の脾臓(血液を作る臓器)が破裂したという報告が入ってきました。これは外国での事件だったのですが、このまま健康な人から末梢血提供を進めていれば薬害エイズ以上の薬害が起こりかねないという危機感を強く持ちました。

 もうグズグズしてはいられない。そう思った私たちは、臍帯血移植に対する保険保険の適用と、公的バンクの早期設立の目的に運動を広げていこうと決意したのです。志しを同じくする医師たちは、臍帯血移植も含む学会をつくる準備を始めてくださることになりました。

 ちょうど平成10年に2年ごとに行われる医療費改定があります。それに間に合わせるためにも動きださなければならないと思い、私たちは、まず患者さんたちの声を行政に届ようと、近畿の再生不良性貧血の患者のグループに呼びかけてし署名を集め、去年の2月に、アピール文とともに厚生省に届ました。

 そして次に、臍帯血を提供する私たちの側の署名に取り組み、10人、20人の勉強会から100人、200人の勉強会まで、各地で草の根の勉強会を開き、臍帯血移植の理解を訴えながら10万人署名の運動を起こしていきました。

 その一方で、超党派の国会議員で作る血液事業研究議員(世話人=笹川堯、家西悟氏)にも応援を依頼、7月には小泉厚生大臣(当時)に直接アピール文を届けることができました。

 そのとき小泉厚生大臣から、

「そんないいものがあるとは知らなかった。それは大事な問題だから、政治家として応援します。大臣を辞めてもやり遂げます」

 という返答もらいました。私は、日本の政治家もちょっぴり見直した気分になりました。

 その同じ7月、東京でボランティアの全国大会をやりました。東京と関西を中心とする若い母親グループが中心で、まだまだ小さな集まりでした。そこに、公明の浜四津敏子さんが駆けつけてきてくださったのです。そして同じ産む性としての女性として私たちの運動に理解と共感を示してくださり、全面的な公明の協力を得ることができるようになりました。

 10万人を目指していた私たちの署名運動が、一挙に100万人という数字に盛り上がり、最終的には200万人を超える大きな上にまで発展したのです。そして、和歌山県田辺市議会を皮切りに、厚生省に対する地方議会からの意見書も相次ぎ、結果的には450にものぼる数になりました。その多くは、公明の地方議員の方々が中心になったと聞いています。

 そうした公明の運動の展開の中で、私たちの公的臍帯血バンク設立に向けての運動が国民的な運動になると同時に、公明の支持母体である創価学会の若い母親たちが主体的に私達のを運動を支えていてくれたのです。

 運動の広がりを実感した私たちは、臍帯血バンクのシステムを現実にアピールするためにも、モデルになるバンクを作ろうと、9月に東京臍帯血バンクを立ちあげました。

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 あわてたのは厚生省の担当官だったと思います。

 大臣から指示を受け、国民的な世論にまで臍帯血移植への保険適用要求と公的臍帯血バンク設立の運動が盛り上がる中、平成10年の4月1日からは保険の適用もつけなければならない、公的バンクに対しても何らかの方針を打ち出さなければならないわけです。

 12月になって、厚生省は、今年の1月から臍帯血移植検討会を開くという決定をしました。それは、今までになく公開で行うというのです。しかも、ボランティアからも委員を選出したいということでした。

 私に委員という要請があったのはそのためです。

 この厚生省からの要請に対して、私たちボランティアの間では二つの意見がありました。ひとつは検討会に出で堂々と意見をいうべきだというものです。もうひとつは出るなという意見でした。

 後者の意見の人たちは、検討会といっても名ばかりで、どうせ出来レースだ。結論は厚生省の考えたとおりにしかならない。委員として出席していたら、後で「これを決めた時には、有田もいた」と、うまくアリバイづくりに利用されるだけだ、といいます。

 私も、かつて骨髄バンクの検討会の時に、一度だけオブザーバーとして出席したことがあります。だから、厚生省の検討会の雰囲気も知っているし、アリバイづくりに使おうとしているということも想像がつきました。

 しかし、委員として出ていこうと決めたのです。それは、もし厚生省の思惑があるなら、それを私が崩さなければ署名に協力してくださった多くの人々の思いが無駄になると思ったからでした。さらに、公開での検討会だということが、私の背中を押す力になりました。委員は全員で19人でした。

 今年の1月19日にあった第1回目の検討会に出て、私は厚生省の意図がよくわかりました。厚生省は、臍帯血バンクを作るのなら、すでにある骨髄バンクと一緒にしたい形にしたいと考えているようでした。

 実際には厚生省は案というものは出さず、骨髄バンクの関係者が出した案に対する説明を一生懸命にするというやり方です。実に卑怯なやり方だと、私は思いました。

 しかし、それは絶対に許せないことです。骨髄バンクと臍帯血バンクはシステムの全く違います。システムの違うものを一緒にするということには無理があるし、だいいち現在の骨髄バンクはすでに経営的に倒産しかかっているのです。それを同じ組織にしたいというのは、臍帯血バンクと一緒にすることで骨髄バンクの経営的な再生を意図しているとしか思えません。

 私は、臍帯血バンクは独自にスタートさせなければ、署名の主旨にも書かれた透明な運営と患者の公平な受益という基本にも反してしまうと、考えました。その方向に議論を動かしていこうと積極的に意見をいうのですが、いつも議論にはなりません。

 私が意見をいうと、座長は、

「○○先生。どうでしょうか」

 と、あらかじめ予定していた委員に意見を求めます。すると、その委員は、

「私は、そちら(厚生省案)の意見に賛成です」

 と、答えます。そのとき点で議論は終わり、私の意見は少数意見ということになってしまうのです。出ている意見の多くは、私と同じものであってもです。

 それはいつの会議でも、同じことでした。私は7回目の会議までに2回も、局長に対して、検討会の議論の運営の仕方がなっていないという意見を出しました。傍聴に来てくれていた若い母親の皆さんも、ファクスで、厚生省や座長に対していろいろな意見を送ってくれていたのです。それでも検討会は変わりませんでした。

 私は、ついに座長交代の要望まで出しました。それ以降、ようやく議論らしき議論ができるようになりました。

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 ところが、5月26日に行われた第7回目の検討会の時のことです。厚生省が出してきた「中間まとめ」のたたき台の中に、「造血幹細胞バンク」という字句が多数意見とし多数意見として入っていたのです。

 これは、骨髄バンクばかりか、あの末梢血造血幹細胞移植も含めて、同じバンクを作るというものでした。末梢血造血幹細胞については議論さえしていないことでした。なのに、どうして末梢血造血幹細胞などというものまで出てくるのか、理解に苦しみました。ここまで末梢血造血幹細胞にこだわるのは何か裏の事情でもあるのかなと、勘ぐりたくなってきます。私の中にある「なぜ?」という疑問は、ますます大きくなっていきました。

 この時は、他の委員からも、末梢血造血幹細胞に対する疑問や検討会の上に対する疑問が投げかけられました。

 また、このたたき台には「受益者負担」という言葉が、突然、出てきました。とんでもないことです。この事場を「中間まとめ」に入れるたら、この臍帯血移植を受ける患者の負担がどのような形なるかわかりません。

 これに関しては傍聴席からも強いブーイングが出て、それは日本の健康保険制度自体にも抵触してくる問題だというところまで議論がいき、ついに取り下げられたのです。

 その中で、ある委員がポロッと、

「この検討会は公的バンクを作らない検討会ですから・・・」

 という言葉をもらしました。

 厚生省の意図はそこにあったのかと、幽霊の正体を見たような気になりました。

 この検討会を、公開にし、私のような市民を委員に入れたことは評価できるとしても、厚生省のやり方自体は密室で行っていた検討会のやり方、つまり事前の根回しで落としどころを既成事実化していく手法を踏襲していたのです。ところが、その方法は、公開というシステムに合わなかったのでしょう。

 傍聴人の圧力をはじめ、私たち何人かの委員の努力によって、「中間まとめ」は結果的に厚生省の意図するものとは大きく違うものになりました。

 だからこそ、ここで安心するのではなく最終報告が出るまで、本当に患者本位の公的臍帯血バンクになるかどうか、多くの皆さんに監視を続けてほしいと、私は思うのです。

 私も臍帯血移植の特色を生かした新しい形の公的バンクが現実にできるまで、多くの市民の方々とのネットワークをさらに深めながら、監視を続けていこうと決意しています。
※最終更新日:08/25/2003 00:41:17




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

98年9月の記録

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98年9月の記録

3colors

月日予  定活動記録備  考走行距離
9月1日 後援会挨拶回り

「県政を語る会」を神峰町で開催

「県政を語る会」を本宮町で開催

「県政を語る会」を平和町で開催

「県政を語る会」を高鈴町で開催
 46km
9月2日 「県政を語る会」を旭町で開催

十王後援会を挨拶回り
 85km
9月3日県議会本会議県議会本会議

「県政を語る会」を城南町で開催
 74km
9月4日 
「県政を語る会」を東成沢町で開催

「県政を語る会」を折笠町で開催

「県政を語る会」を川尻町で開催

「県政を語る会」を豊浦町で開催
 44km
9月5日 後援会挨拶回り(鮎川地域)

「県政を語る会」を多賀町で開催
 39km
9月6日 後援会挨拶回り(金沢町)

「県政を語る会」を東金沢町で開催
 34km
9月7日 
「県政を語る会」を大みか町で開催

「県政を語る会」を水木町で開催

「県政を語る会」を石名坂町で開催
 26km
9月8日県議会本会議県議会本会議(一般質問) 74km
9月9日県議会本会議県議会本会議(一般質問)

「県政を語る会」を十王町で開催
井手県議4回目の一般質問に登壇

一般質問の登壇した井手県議
85km
9月10日県議会本会議県議会本会議(一般質問)

県議会広報委員会に出席

「県政を語る会」を宮田町で開催
 72km
9月11日県議会常任委員会県議会常任委員会質疑

「県政を語る会」を滑川町で開催
 85km
9月12日 「県政を語る会」を東成沢町で開催

「県政を語る会」を中成沢町で開催
 68km
9月13日金沢地区敬老会「県政を語る会」を久慈町で開催

「県政を語る会」を森山町で開催
 41km
9月14日 「県政を語る会」を鮎川町で開催 12km
9月15日十王町敬老会十王町敬老会に参加

「県政を語る会」を台原団地で開催
 55km
9月16日県議会本会議

新県庁舎視察
県議会本会議

(委員会報告、予算特別委員会付託)

新県庁舎視察
新県議会議事堂

新県庁舎議会等の本会議場

展望フロアからの水戸市

新県庁舎最上階からの眺め
82km
9月17日県議会予算特別委員会県議会予算特別委員会で質問

「県政を語る会」を滑川町で開催
 67km
9月18日 「県政を語る会」を東成沢町で開催

「県政を語る会」を会瀬町で開催
 29km
9月19日 「県政を語る会」を白銀町で開催

「県政を語る会」を平和町で開催
 34km
9月20日 「県政を語る会」を東多賀町で開催 25km
9月21日県議会本会議(採決)県議会本会議(採決)

「県政を語る会」を大久保町で開催
 79km
9月22日 「県政を語る会」を大みか町で開催

「県政を語る会」を久慈町で開催

「県政を語る会」を森山町で開催
  
9月23日 十王地域後援会挨拶回り
 54km
9月24日 竜ヶ崎塵芥処理組合「城取清掃工場」と

新清掃工場を視察
 83km
9月25日土木委員会県内調査土木委員会県内調査(大子土木事務所) 52km
9月26日 後援会挨拶回り(滑川地域)

「県政を語る会」を滑川町で開催
 53km
9月27日 後援会青年部と挨拶回り 35km
9月28日 宮田地区後援会挨拶回り 41km
9月29日 「県政を語る会」を城南町で開催 41km
9月30日 「県政を語る会」を多賀地区の後援会青年部と開催 32km



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