井手県議の一般質問と答弁 - 2.『いばらき情報ブロードウェイ』構築について - いばらきIT戦略

平成13年10月県議会一般質問

2.『いばらき情報ブロードウェイ』構築について(企画部長)
(1)『いばらき情報ブロードウェイ』構想の概要
(2)地域IXの整備、東京との専用線の確保

質問:井手義弘
 次に、ネットワーク基盤整備のアウトラインについて、企画部長にお伺いしたします。以後、県が進めようとされている高速大容量の光ファイバー網の計画を、仮に『いばらき情報ブロードウェイ』構想と表現させていただきますことをご了承いただきたいと存じます。

 『いばらき情報ブロードウェイ』は、県土の均衡ある発展を保障するものでなくてはなりません。いったん光ファイバーで結ばれた地域は、情報ネットの上では距離と時間の制約から解放され、県都水戸と、否、首都圏、全世界と直結することになります。したがって、県内どの地域からでもできるだけ短い距離で、『いばらき情報ブロードウェイ』と接続できるようにしなくてはならないと思います。県の出先機関や84の市町村をはじめ、一般事業者や教育機関、医療・福祉機関などがこのネットワークに接続しようとすると、アクセスポイントまでの距離が近ければ近いほど接続に要する費用が安くなり、利用者に多くのメリットが提供できます。仮に最大で10キロ程度で接続できるようにするとすれば、15カ所程度のアクセスポイントを計画する必要があります。『いばらき情報ブロードウェイ』を構築する上では、アクセスポイントの充実が大きな課題となります。

 また、インターネットを活用している県民にとって今一番の関心事は、住んでいる地域で、いつブロードバンドサービスが開始されるかということです。ご存知のように、高速で大容量のデータをやりとりできるブロードバンドは、原則的に民間の通信事業者によって提供されます。したがって、採算性のある地域は最も早くサービスが提供されますが、採算性の見込めない地域はサービス提供が遅れたり、最悪の場合、提供されないという事態が起こります。このままでは、交通の便が悪かったり、行政サービスが受けづらかったりするような地域で、本来であれば、一番情報通信基盤の太いパイプが必要な地域に、民間事業者のサービスが展開されないということになりかねません。

 今後、顕著になると懸念される地域間の情報格差の是正のためにも、『いばらき情報ブロードウェイ』を活用すべきだと思います。

 さらに、自然災害時やテロなどの危機管理も考慮する必要があります。岡山県では8の字の形で光ファイバー網を整備しました。たとえ一カ所が切断されても、すぐに別ルートで接続が確保されるようなルート設定を検討すべきだと思います。

 こうした点をふまえて、『いばらき情報ブロードウェイ』のアウトラインについて、企画部長の所見をお伺いいたします。

答弁:企画部長
 情報通信基盤整備の概要についてお答えいたします。

 情報通信基盤の整備は、県のIT戦略の根幹を成すものでありますので、本年度三回開催いたしましたIT戦略会議の中でも多くの時間を割き、委員の皆様による活発なご議論をいただいたところでございます。

 IT戦略会議においては、議論を深めるためのベースとして、水戸市を中心に県内16のアクセスポイントを8の字ループ型に結んだ伝送容量2.4ギガbpsのものを想定し、これを基本に整備主体や光ファイバの調達方法、構築期間、アクセスポイントの整備方法など様々な観点からのご意見をいただきました。

 これらのご意見につきまして、先程、知事からご答弁申し上げました、基盤整備に関する調査の中で一つ一つ検証を行い、

○県内全域をカバーする効率的で信頼性の高いネットワークの在り方

○民間通信事業者のサービスと県自らの関与を最も効率的に組合わせた整備手法

○電子商取引のための認証制度や子供たちのために有害番組を阻止する仕組み等基盤上で提供すべきサービスなどを明らかにしてまいります。

 また、従来採算上の問題から高速インターネット接続が提供されていない地域について、基盤整備を通じて接続業者の進出を進める方策についても検討を行い、地域間の情報格差の是正に努めてまいる考えでございます。

質問:井手義弘
 『いばらき情報ブロードウェイ』の構築と併せて、地域IXの整備も検討する必要があります。

 IXとは、インターネット・エクスチェンジの略語です。高速道路のインターチェンジのように、インターネットの情報が集まり、そして目的地に向かって分かれていく集約・分岐点を意味します。現在この機能は、東京に集中しています。例えば、県庁で発信された情報は、直接県民に伝わるのではなく、一度東京のIXに行き、そこからもう一度茨城に戻り、各家庭に伝えられています。現在のように情報の量が少ない間は十分に機能しますが、ブロードバンドの時代を迎え、流通する情報の量が桁違いに増加すると、東京への一極集中は様々な弊害をもたらすことになります。また、先の米国へのテロ事件のように、情報の安全保障の上からも、IXの分散化が必要であるとの議論が高まっています。

 そこで必要な施設が地域IXです。県内および、北関東、南東北地域のインターネット情報の集約・分岐点「いばらき地域IX」を『いばらき情報ブロードウェイ』上に設置することによって、情報のスムーズな流通と安全を確保することが出来ます。地域IX整備についてのご所見をお伺いいたします。

 また、この『いばらき情報ブロードウェイ』は、東京と結ばれていなくては、その機能を十分に果たすことはできません。いくら県内に太い情報のパイプを整備したとしても、国内の情報の中心である東京と、細い一般の通信線しか確保できないならば、その価値は半減します。私は、東京へ直結するギガクラスの専用線を確保することを提案いたしますが、企画部長のご所見をお伺いいたします。

答弁:企画部長
 次に、基盤内への地域記召寮鞍、基盤から東京への専用線の確保についてお答えします。

 県内の情報通信基盤を整備した場合に、利用者がインターネットと接続するためには、日本のインターネットのデータ交換がほとんど集中して行われている東京の記勝淵ぅ鵐拭璽優奪肇┘スチェンジ)と、この基盤とをつなぐことが必須となってまいります。

 現在考えられる現実的な接続手段といたしましては、大手の接続業者に、依頼し、基盤と東京の記召魴襪屮機璽咼垢鮗ける案が最も有力であると考えておりますが、他の方法も含め、今回の調査の中で検討してまいりたいと考えております。

 さらに、東京の記召魏陲気困肪楼萋發陵用者同士のインターネットデータ交換を行うことを可能とする地域記召砲弔い討蓮∩輒馨覆両霾鹹命審議会において議論が行われておりまして、東京の記召飽豢暴乎罎垢襯ぅ鵐拭璽優奪肇▲セスについて、危機管理や地域情報交流の効率化の面から地方への分散を推進する方向と聞いております。

 県としては、このような審議会の議論も踏まえ、将来、基盤上に地域記召鰺驚廚掘安全で効率的なインターネット環境を実現できるよう、立地条件などについて併せて検討してまいります。




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井手県議の一般質問と答弁 - 1.情報通信基盤の役割と整備の方向性 - いばらきIT戦略

平成13年10月県議会一般質問

1.情報通信基盤の役割と整備の方向性(知事答弁)

質問:井手義弘
 公明党の井手義弘です。

 はじめに、米国における同時多発テロ事件で犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、いまだ行方の分からない被害者の方々と、ご家族、関係者の皆さまに対し、心よりのお見舞いを申し上げるものであります。実は、私の高校、大学時代の先輩が、出張先のボストンから帰路、今回の同時テロ事件の犠牲者となりました。その娘さんが、「テロの犯人は憎くて憎くてしょうがない。しかし、それ以上に報復攻撃によって、多くの犠牲者が出るのはとても悲しいことです。父は、そんな悲しみの拡大を望んでいないと思います」と語ったと伝えられています。国際社会が団結して、テロを絶対に許さない体制を作ることは大切です。そしてそれ以上に、文化や宗教の壁を越えた対話が今こそ必要であると感じます。ある詩人が「憎悪の劫火には、対話の洪水を」と訴えました。このことばを、私どもは、アメリカ、イギリスなどによる報復攻撃が始まったこの時にあたり、今一度、深くかみしめるべきだと思います。

 さて、今回の一般質問では、茨城県のIT戦略を中心に、橋本知事並びに関係部長、教育長、警察本部長に、質問をさせていただきます。明確なご答弁を期待いたします。

 橋本知事におかれましては、三期目に見事な得票で当選されました。厳しい財政状況の中、県民の声に謙虚に耳を傾けながら、着実に県政を推進されてこられました知事の実績が高く評価されたものと、心から敬意を表します。

 今、国では2003年までに世界最高水準の「電子政府」を実現することを目指したe―japan計画が官民一体となって進められています。このe―japan計画は、行政分野の単なる情報技術活用を目指すものではありません。情報通信技術を手段として活用することによって、21世紀型社会を支える新たな行政システムを作り出すことに本来の目的があります。

 知事は常々、茨城県の将来像を「陸・海・空の交通ネットワークや高度情報通信基盤が確立され、人・物・情報の一大交流拠点が形成される。それらを活用し、産業の振興や雇用の場の確保が図られるとともに、医療・福祉・環境や教育などの施策も一層充実している…そんな元気で住みよい地域社会に茨城をしたい」と語られています。

 たしかに、百里飛行場やつくばエキスプレス、北関東自動車道をはじめとする高速道路網など、茨城県の発展を支える交流基盤の整備は着実に進んでおります。

 しかし、21世紀のIT社会の基盤を支える情報通信基盤整備は、他県に比べて進んでいないのが現状でないでしょうか。

 私は、平成6年の初当選以来、最初に所属した総務企画委員会で、当時としては画期的なパソコンでの情報公開を提案するなど、情報通信基盤の整備とそれを活用した県行政の効率化や産業の活性化を強く訴えてまいりました。それから7年が経過し、今年こそ茨城県のIT戦略構築の正念場であるとの認識から、福岡県、岡山県、高知県などの先進県。同じく北九州市、岡山市、横須賀市、太田市などの先進自治体、県内の教育機関や研究機関を精力的に訪問し、調査を重ねてまいりました。

 その調査の結果を短く紹介させていただきますと、

 岡山県では、平成8年から『岡山情報ハイウェー構想』を立ち上げ、自前で光ファイバー網の構築を進めてきました。本年3月には、基幹回線の接続が完了しました。これによって、県庁と県内9か所の地方振興局間やほとんどの市町村とを結んだ高速・大容量の光ファイバー網が完成しました。

 高知県は、平成9年より、国や他県に先駆けて先進的な情報化の取組みである「情報生活維新・こうち2001プラン」を推進してきました。そして、平成10年11月には、光ファイバーによる『高知県情報スーパーハイウェイ』を開設しました。現在は、高知県内の市町村と広域事務組合の61のすべて、小中高等学校565校、県庁の出先機関144、また13ある道の駅がネットワーク化されています。

 福岡県では、『ふくおかギガビットハイウェイ構想』を進めています。『ふくおかギガビットハイウェイ構想』では、2.4ギガという高速大容量の光ファイバー幹線で、県内主要都市7市を結びます。東京や大阪などへは、50メガ以上の専用線で接続することにしています。

 こうしたハード面の整備とともに、いずれの先進自治体でも、IT基盤を活用した具体的なサービスの充実が図られ、産業の活性化に顕著な実績が示されています。

 例えば、高知県では、防災情報を一元的に集約した防災ポータルサイトを開設したり、県民税やゴルフ場利用税の申告などに『高知県情報スーパーハイウェイ』を活用しております。

 岡山県は、県内事業者に『岡山情報ハイウェー』を無料開放し、地域の活性化とインターネット環境整備の支援を積極的に行っています。その結果、国土交通省のデータでは、IT事業所の数が、政令指定都市を除くと岡山市が全国トップとなりました。県都水戸市の3倍以上の事業所が、岡山市内には立地しています。

 また、福岡県の北九州市では、JR八幡駅前の東田地区の区画整備事業と平行してIT基盤整備を大胆に行いました。その結果、大手の通信事業者のコールセンターが立地し、2000人以上の新しい雇用が創出されました。

 いくつかの先進的な事例をご紹介させていただきましたが、都道府県レベルでは紹介した高知、岡山をはじめとして、青森、山梨、三重県など11の県が光ファイバーによる高速大容量の情報通信基盤整備を行っています。更に、福岡、沖縄県など15県が現在整備を進めているところです。

 ところで、本県は、日本で最初に「原子力の火」がともった県として有名ですが、もうひとつ、誇るべきに日本初があります。それは、日本で最初にインターネットによる情報発信が行われた県であるということです。日本最初のホームページは、平成4年9月30日につくば市にある旧文部省の高エネルギー研・森田博士によって作られました。現在、その記念すべきコンピュータは、つくば市情報ネットワークセンターに展示されています。本来本県は、情報通信分野でも、全国の先駆けであったわけです。

 こうした経緯や先進事例を踏まえて、県では、昨年秋より茨城県IT戦略会議を設置し、内外の学識経験者や専門家を招き、本県の情報通信基盤整備についての具体的な検討を行っております。その中では、県内の主要都市間を結ぶ、国内最高速2.4ギガの光ファイバー網が具体的に提案されております。

 また、市民レベルでも、県の情報基盤整備を切望する声が上がっています。この5月には、日立市内の有志により設立された「日立IT市民の会」の皆さんが、わずか2週間で4000名近くの署名を集め、知事に要望者を提出いたしました。

 行政をはじめとして、教育機関、福祉・医療機関、そして一般事業者にも広く開放された情報通信基盤整備は、時代の要請であると言っても過言ではありません。

 こうした議論をふまえ、知事におかれましては、三期目最初の課題として光ファイバーを利用したIT基盤整備に大胆に取り組む姿勢を示され、早速、今回の補正予算には、3700万円の調査費が計上されました。誠に時期にかなったご決断であると高く評価するものです。

 つきましては現時点における、光ファイバーによる情報通信基盤の役割とその整備の方向性について、知事のご所見をお伺いいたします。


答弁:知事
 井手義弘議員のご質問にお答えいたします。

 井手県議からは、これまでもITに関連した数々の先進的なご意見・ご提案をいただいているところでありますが、私も、「元気で住み良い茨城づくり」を実現していくためには、人・モノ・情報の交流を活発にしていくことが重要であり、そのためには、交通ネットワークなどの整備に加え、県内各地域を結ぶ高速情報通信基盤を整備していくことが必要であと考えております。

 先のIT戦略会議においても、委員の皆様から「早期の基盤整備が必要」との積極的なご意見を多数いただいたところでございます。

 県といたしましては、これを踏まえ、今定例会に補正予算案として提出いたしました「高速大容量情報通信基盤整備促進事業」において、官民の役割を具体的に組合わせた基盤の整備手法や提供方法等について調査し、平成14年度に整備できるよう準備を進めてまいります。

 お尋ねの情報通倍基盤が果たすべき役割としては、大きく分けて三つあると考えております。

 まず第一に、県内企業のIT化の推進、企業誘致や新産業の創出、更には産学官のネットワーク化による研究開発の推進などにより産業の振興を図るため、低廉な費用で高速通信が可能な環境を提供すること。

 第二に、インターネット接続業者に基盤を利用させることにより、採算性の問題から高速インターネット接続サービスが行われてこなかった地域への進出を促進し、県民誰もが等しく高速インターネットを利用できる環境を整備すること。

 第三に、県内どこからでも公共施設の予約ができたり、必要な情報が得られるなどの行政サービスの高度化を図るため、県や市町村が電子自治体を推進できる基盤を整備することでございます。

 本県ではこれまでも全ての県立高校において高速インターネット接続環境を整り備し、生徒一人一アドレスを実現するなど、全国でも進んだ取組みを行ってきたところでございますが、情報通信基盤について、都道府県で最高レベルの性能と使い易さを兼ね備えたものの実現を目指してまいります。




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2001年10月の記録

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2001年10月の記録

月日予  定行動記録備 考走行

距離
10月1日 県立日立北高校を調査
日立北高校でのパソコンを活用しての授業

情報機器活用の現状を視察

県議会一般質問事前調整

(企画部、総務部、商工労働部、生活環境部、教育庁、警察本部)
 94km
10月2日 実家父親病院でCT検査

県本部で打ち合わせ
 85km
10月3日県議会本会議(提案理由説明)県議会情報委員会の出席

県議会本会議を開催

(知事より議案提出理由の説明)

県本部で打ち合わせ
県議会の本会議をネットで中継
県議会の本会議をネットで中継
平成13年12月議会より、本会議の模様をインターネットの中継することが決まりました。また、VOD(ビデオ・オン・デマンド)で、いつでも好きなときに必要な質問を見られるシステムも構築することになりました。
79km
10月4日 県議会一般質問通告
一般質問の原稿整理
 14km
10月5日 一般質問の原稿整理 21km
10月6日大好きいばらき県民まつり大好きいばらき県民まつり

県本部三役会議

支援組織との連絡協議会
 84km
10月7日日立市体育協会総会日立市体育協会10周年記念総会

遠藤家告別式参列

田沢家通夜式に参列
日立市体育協会のホームページ41km
10月8日体育の日一般質問原稿最終推敲

進藤家通夜式に参列
タリバンに対する報復攻撃始まる

17km
10月9日県議会本会議(一般質問)井手県議、県議会本会議で一般質問

県議会本会議で一般質問を行う井手よしひろ県議
 74km
10月10日県議会本会議(一般質問)県議会一般質問

常任委員会質問調整(総務部)

採決態度党内調整
井手県議の一般質問を各紙が報道71km
10月11日県議会本会議(一般質問)県議会一般質問

常任委員会質問調整(企画部・女性青少年課)

 82km
10月12日県議会常任委員会県議会常任委員会
(総務部関連質疑)

「脱法ドラック」マジックマッシュルームの規制を県議会総務企画委員会で提案
74km
10月13日 支援団体との懇談会を開催(水戸)

岩井市議選挙について打ち合わせ(県本部)

支援団体の会合に出席(つくば)

鮎川で行方不明となった幼児の捜査に協力

鮎川河口での捜査状況
国民宿舎「鵜の岬」宿泊者100万人突破

国民宿舎鵜の岬宿泊者100万人を突破
155km
10月14日金沢学区ふれあい運動会金沢学区ふれあい運動会に参加

金沢地区ふれあい運動会

四日市家通夜式に参列

介護保険を考えるページに「東京都の低所得者の対する利用料負担軽減策」を掲載しました。
14km
10月15日県議会常任委員会県議会常任委員会

(企画部関連質疑)
井手県議は県議会常任委員会で、つくばエクスプレス運営会社(首都圏新都市鉄道)がマイカル社債に投資し、110億円の損失を被る問題について質問88km
10月16日県議会本会議(再付託)県議会本会
(予算案件を予算特別委員会に再付託)

決算特別委員会委員に選任

県本部打ち合わせ
介護保険を考えるページに「問題多い国の特別対策、低所得者の利用者負担軽減策」を掲載しました。79km
10月17日 
県庁情報政策課と意見交換

井手よしひろ後援会会報編集

桜井家葬儀に参列
 75km
10月18日第3回IT市民講座第3回IT市民講座を開催

日立総研白井均主管研究員

「電子自治体実現の課題と解決策」と題し、日立総研白井均主管研究員が講演
 19km
10月19日十王町図書館開所式

十王町立図書館
十王町立図書館開所式に出席

十王町立図書館開所式テープカット

鈴木家告別式に参列

青木家告別式に参列

 58km
10月20日 井手よしひろ県政ホットラインNo36編集作業

上野家葬儀(茨城町)に参列
 92km
10月21日 井手よしひろ県政ホットラインNo36編集作業

日立港秋祭り
 19km
10月22日 井手よしひろ県政ホットラインNo36編集作業・出稿 67km
10月23日県議会本会議(採決)県本部で打ち合わせ

県議会本会議(最終日:採決)

県北生涯学習センターの日立市への建設を知事に要望

知事に県北生涯学習センター建設を要望
 74km
10月24日公明党党員会(日立市)ウェッブ用ビデオ作成

公明党党員会に出席(日立市民会館)


井手よしひろ県議の県議会一般質問の模様をリアルビデオで公開しました。

(2001年10月9日県議会本会議)
87km
10月25日公明党県本部女性部長会公明党県本部女性部長会に出席

公明党党員会に出席(下館市)
 144km
10月26日県議会総務企画委員会県内調査県議会総務企画委員会県内調査

潮来市役所(市町村合併について)

潮来市役所
鹿島再資源化センター(神栖町)
鹿島再資源化センター
鹿島再資源化センターを視察する井手県議
井手県議ら県議会総務企画委員会のメンバーは、神栖町東和田に開業した「鹿島共同再資源化センター」を現地調査しました。

井手県議は、工事中を含めると3度目の調査となります。

2001/4/1に稼働した同施設は順調に運転が続き、初年度打ち上げが8億円程度になることの見込みが示されました。(一般廃棄物処理1億円、産業廃棄物処理6億円、売電1億円)。来年度には、波崎町のRDF施設が完成し、鹿嶋市、神栖町、波崎町の1市2町での本格稼働となります。

参考:昨年調査の際のHP

78km

バスで移動
10月27日 市町村議会議員選挙の公認数について検討 88km
10月28日 県本部三役会

平成14年度予算要望について検討
 71km
10月29日 県本部で打ち合わせ

第5総支部議員会に出席(守谷町)
 194km
10月30日 国道245号鮎川踏切交差点調査

国道245号鮎川踏切交差点

国道245号鮎川踏切交差点信号要望(日立警察署)
 57km
10月31日公明党党員会(美浦村)土木委員会高萩土木事務所要望聴取

高萩土木事務所で要望聴取

公明党党員会(美浦村)
 211km



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茨城県発注の公共工事受注業者をベスト20社を公表(平成5〜12年度)

茨城県発注の公共工事受注業者を公表
平成5〜12年度 年度別受注上位20社

 茨城県では、公共工事の入札・契約手続きの透明性、客観性を高めるために、平成5年度より1億円以上の工事について、受注した企業上位20社を公開しています。

 このページでは、直近8カ年(平成5年度〜12年度)の資料を公開します。

 なお、公開資料は茨城県土木部監理課建設業担当より公表されたものであり、JVについては、その出資比率によって受注額を按分して計算しております。
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十王町に図書館オープン・JR川尻駅周辺に文化の拠点誕生

十王町立図書館オープン

011019zyuou_tape 十王町民にとって待望久しかった十王町立図書館が、2001年10月19日(金)JR川尻駅西側に開館しました。十王町立図書館は、開架部分に高い天井と低い書架を配置し、壁には広い窓を配置することで、開放的な明るい読書空間を作りだしています。さらに、木材を多用することで、温もりと優しさをかもしだし、落ち着いた雰囲気の図書館となっています。

011019zyuou_1 図書の他にも、ビデオ、CDの貸出をはじめ、インターネットによる情報検索機能など、多様なニーズに対応した近代的な図書館です。

 さらに、すべての蔵書のデータベースが整備され、インターネットでの検索や、山間部の小学校との専用線接続などIT社会に対応したシステムが導入されました。

 また、隣接する日立市の川尻町や豊浦町の住民にも開放され、名実ともに地域の文化発信の拠点として大いに期待されます。

十王町立図書館の概要
011019zyuou 名称/十王町立図書館
所在地/多賀郡十王町友部202−1
電話/0293-20-2345
アドレス/http://www.library.town.juo.ibaraki.jp/
蔵書能力/開架書庫5万冊、閉架図書3万冊
事業費/総事業費5億3838万円(県補助4000万円、町支出1億2468万円、起債3億7370万円)




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いばらきIT戦略 - 第3回IT市民講座を開催

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第3回IT市民講座「電子自治体構築の課題と解決策」

日立総研白井均さんを迎え行政分野のIT化戦略を聞く

011018it 日立IT市民の会(野地均一代表)が主催する「第3回IT市民講座」が2001年10月18日、日立市内の日立地区産業支援センターで開催されました。

 今回の講座では、日立総合計画研究所(日立総研)の主管研究員・白井均さんが「海外事例に見る電子自治体実現の課題と解決策」と題して講演を行いました。白井さんは、茨城IT戦略会議の委員でもあり、電子政府関連の研究の国内第一人者です。

011018it_sirai まず白井さんは電子政府とは「より多くの情報やサービスを、より効率的、効果的に市民や企業に出来る技術」であると語り、行政のIT化は、カスタマー(納税者:市民・企業)のためのIT技術の活用を意味すると強調しました。その上で、日本の現状は、基盤整備を進めている状況で、国際比較では16位程度であるとの資料を紹介しました。(アクセンジャー:eガバメントの進展度に関するグローバル調査結果より)

 次に、利用者の利便性を高める方向で進む各国電子政府の実例を説明しました。

 アメリカやイギリス、シンガポールなどの先進国は、年代別や用途別のポータルサイトを構築し、あくまでも利用者が使いやすいシステム作りに努力している模様を具体的に紹介しました。(以下その実例をリンク集として掲載しました)

 その後、日本の電子政府構築の現状を説明し、近未来の電子政府の課題に言及しました。最後にPKI(電子公開鍵基盤技術)を活用した国際入札やIT人材採用など、電子政府の可能性を説明しました。

 講演後質疑応答に移り、参加者からは、情報弱者(特に高齢者)対策が大きな課題であり、お年寄りでも使いやすいインターフェース開発が必要との意見が多く寄せられました。

 白井さんは、音声認識や手書き認識の進歩によって、誰でも使えるデバイスの開発が進むと説明しました。そして、電子政府はパソコンが中心になるというのは狭い見方であり、電話やテレビなどすべてのコミュニケーション手段を使ってより便利な仕組みを作っていくことが大事と強調しました。

白井均さんが紹介した「電子政府」関連リンク集
アクセンジャー電子政府の国際比較eガバメントの進展度に関するグローバル調査結果
アメリカの情報公開First Gov連邦政府の情報公開のポータルサイト
アメリカ連邦政府の調達ポータルサイトFed BizOpps2500ドル以上のすべての調達案件を掲示(公示日、内容、特徴(中小企業優先など)、入札結果)
米国政府・学生のためのポータルサイトStudents.gov学生生活に必要な運転免許、パスポートなどの行政サービス、大学、入学手続き、奨学金、ボタンティア、就職情報などの情報を提供
米国政府の高齢者向けサイトAccess Ameirica for Seniors退職、ボランティア、旅行情報、医療、年金等に関する情報を提供
米国政府の障害者向けサイトDisability Direct障害者の生活をサポートする情報・サービスの提供
シンガポールの電子政府シンガポール政府世界トップクラスの電子政府を実現したシンガポールの政府のHP
シンガポール政府の電子申請窓口eCitizen portal出生届から婚約届け、死亡届までライフステージに沿ったサービスを提供している
日立総合計画研究所(日立総研)





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介護保険:東京都が低所得者の利用者負担軽減策を実施

東京都が低所得者の利用者負担軽減策を実施

 東京都は、2001年10月10日、介護保険の低所得者対策として現行の利用料減免措置見直し、サービスを提供する事業者の負担部分の一部を、公費(都と区市町村が折半)で助成する制度を導入することを発表しました。
 また、現状は社会福祉法人や市区町村に限られている減免措置の事業主体を民間事業者にまで拡大し、対象サービスも4種類から9種類に拡充すること決定しました。
 2002年1月から2005年3月までの期限付きで実施されることになりました。
 都道府県レベルで利用料の減免を打ち出したのは、東京都が初めてで、所得が低い層への支援策としては、画期的なものといえます。
 今回の東京都の施策は、国の特別措置で低所得者への利用料の減免が可能になっているにも係わらず、その負担の大部分が事業者負担となっているために、制度それ自体が全く利用されていない現状を改善することに主な主眼があります。
 都議会公明党が平成12年12月の議会から継続的に主張し、13年2月議会の代表質問で具体的に指摘した内容が実現しました。
 制度上、実際にサービスを提供する事業者がこの制度を活用するか否かは、その事業者に任されてますので(自動的にすべて事業者に適用されるわけではありません)、事業者の積極的な制度利用が期待されるところです。

国の特別対策東京都の新制度
対象サービス国の特別対策の4サービスに、5つのサービスを加える
訪問介護訪問介護
通所介護(デイサービス)通所介護(デイサービス)
短期入所生活介護(ショートステイ)短期入所生活介護(ショートステイ)
指定介護老人福祉施設における施設サービス
(特別養護老人ホームでのサービス)
指定介護老人福祉施設における施設サービス
(特別養護老人ホームでのサービス)
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
短期入所療養介護

国の特別対策東京都の新制度
事業主体すべての事業者に拡大して同一の競争条件を整備する
自治体と社会福祉法人希望するすべての事業者
社会福祉上を直営する区市町村社会福祉上を直営する区市町村
社会福祉法人社会福祉法人
一般事業者

国の特別対策東京都の新制度
公費による助成事業者負担を公費で軽減し、事業者の制度活用を促す
一定割合までは全額法人等の負担、超過した分は法人と公費の折半原則として減額分を事業者と公費の折半

国の特別対策東京都の新制度
対象となる利用者負担介護費負担のみを軽減する
介護費負担介護負担のみ
食事負担
日常生活費負担

国の特別対策東京都の新制度
対象者
区市町村民税の世帯非課税者
(介護保険所得区分の第1段階、第2段階の者)
区市町村民税世帯非課税で、次の用件をすべて満たす「特に生計が困難である者」で、区市町村が認めた者
1)世帯の年間収入が基準収入以下であること。(ひとり世帯の場合は、120万円)
2)世帯の預貯金額が基準収入額の2分の1以下であること。
3)介護保険料を滞納していないこと。

軽減額の負担割合(ホームヘルプの場合)
国の特別対策
011015tokyo_1
東京都の利用費負担軽減策
011015tokyo_2

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

介護保険:問題多い国の特別対策<低所得者の利用者負担軽減策>

問題多い国の特別対策<低所得者の利用者負担軽減策>

011015kaigo_keigen_e 介護保険導入以前の措置制度では、所得の低い人は、無料またはきわめて低廉な費用負担で、ホームヘルプなどの介護サービスを受けることができました。

 しかし、介護保険の導入に伴い、利用料の1割負担が原則となり、所得の低い方の負担が増え、結果的に介護サービスの利用が少なくなることが懸念されました。

 そこで、国は平成14年度末(平成15年3月31日)までの特別対策として、地方自治体や社会福祉法人が、低所得者に対して利用料の一部を軽減できることとし、減免を行った場合、法人が負担した費用の一部を国と県、市町村が負担する制度を設けました。

 しかし、この制度を活用するかどうかは、市町村の任意の判断に任され、事務処理も非常に煩雑になり、また社会福祉法人の負担割合も高く、実施する市町村が限られているのが現状です。

 平成13年度2月20日現在では、茨城県内の市町村85に対して、実施している市町村は38市町村と全市町村の47%にとどまっています。社会福祉法人の数で見ると、77法人が実施しているのみです。

 また、この特別対策では、総利用者負担額の1%まではすべて社会福祉法人の負担となっていますので、実際に公費の助成が行われた市町村は、わずか10市町村にとどまっている実態があります。

 この事業には、平成12年度の県予算486万円あまりが計上されましたが、決算額は1割にも満たない30万円あまりでした。

 こうした現状から、茨城県などは国に対して制度の改善を重ねて要望してきました。また、東京都では、平成14年1月から対象サービスの拡大や都と区市町村の助成枠の拡大を図る改善策を発表しました。
参考:東京都の利用者負担軽減策

 井手県議は、この国の特別対策を早急に改善することを提案しております。そのポイントとしては、
1)対象事業者を、自治体や社会福祉法人だけに限らず、民間事業者やNPOなどすべての介護サービス提供事業者とする。
2)利用負担の軽減を事業者に義務づける。
3)軽減した費用は全額、国・都道府県・市町村が介護サービス事業者に助成する。
4)減免額は、利用者負担の1/2とする。
5)減免の対象サービスを拡充する。(訪問介護、通所介護(デイサービス)、短期入所生活介護(ショートステイ)、指定介護老人福祉施設における施設サービス(特別養護老人ホームでのサービス)、訪問入浴介護、訪問看護、訪問・通所リハビリテーションなど)


軽減額の負担割合と改善提案(ホームヘルプの場合)

国の特別対策の負担割合
011015tokyo_1
国の特別対策への改善提案
011015kaigo_keigen

国の特別対策の内容
対象サービス
訪問介護
通所介護(デイサービス)
短期入所生活介護(ショートステイ)
指定介護老人福祉施設における施設サービス
(特別養護老人ホームでのサービス)
事業主体
社会福祉上を直営する区市町村
社会福祉法人
公費による助成
一定割合までは全額法人等の負担(利用者負担総額の1%)、超過した分は法人と公費(国・都道府県・市町村)の折半
対象となる利用者負担
介護費負担
食事負担
日常生活費負担
対象者
区市町村民税の世帯非課税者
(介護保険所得区分の第1段階、第2段階の者)
利用者への軽減割合
2分の1から免除まで


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首都圏新都市鉄道株式会社の 有価証券明細表

首都圏新都市鉄道株式会社の有価証券明細表
最終更新日:10/15/2001 22:10:27

*平成12年度決算分、単位は千円。
*赤太字はマイカルの民事再生法の申請で不履行が確定的な債券。
有価証券








債券銘   柄券面総額貸借対照表計上額
東京建物株式会社第5回無担保社債5,000,0005,000,000
伊藤忠商事株式会社第10回無担保普通社債4,000,0004,008,438
第523回長期債用債券4,000,0004,000,000
NICHIMEN HONG KONG(CAYMAN)LTDユーロ円債5,000,0005,000,000
NTT LEASING CO.,LTD.ユーロ円債5,000,0005,000,000
丸紅株式会社第13回無担保社債5,000,0005,000,000
第526回長期債用債券2,000,0001,997,821
い第566号興業債券2,000,0002,007,377
利付国庫債券(4年)第47回3,000,0003,006,407
利付国庫債券(6年)第12回2,000,0002,013,095
第527回長期借用債券1,800,0001,797,618
OBAYASHI FINANCE INT'L(NETHERLANDS)B.V.ユーロ円債4,000,0004,000,000
SOCRATES LIMITED SERIES-16ユーロ円債7,300,0007,264,263
公社債(6銘柄)7,500,0007,499,380
満期保有目的の債券の合計57,600,00057,599,117
その他有価証券複合金融商品(1銘柄)1,000,000892,570
有価証券合計 58,491,687
投資有価証券








債券銘  柄券面総額貸借対照表計上額
GALOISユーロ円債3,000,0003,000,000
伊藤忠商事株式会社第19回無担保社債1,500,0001,499,487
NTT NOBILE COMMUNICATIONS NETWORK INCユーロ円債1,500,0001,499,509
株式会社マイカル第3回2号4,000,0004,000,000
KAJINA CAPITAL OF AMERICA, INC. ユーロ円債2003.03.191,500,0001,500,000
ジューキクレジット株式会社第1回無担保社債3,000,0003,000,000
KAJINA CAPITAL OF AMERICA, INC. ユーロ円債2003.03.201,500,0001,500,000
NKK CAPITAL OF AMERICA, INC. FRNユーロ円債3,000,0003,000,000
SANWA FINANCE ARUBA A.B.C. SERIES-96ユーロ円債3,000,0003,010,180
株式会社マイカル総合開発第1回無担保社債4,000,0004,000,000
公社債(21銘柄)15,880,00016,016,110
地方債(1銘柄)1,303,7201,345,956
満期保有目的の債券の合計43,183,72043,371,245
その他有価証券銘  柄券面総額貸借対照表計上額
複合金融商品(1銘柄)1,000,0001,000,950
投資有価証券合計 44,372,195
有価証券対策対照表計上金額総合計102,863,882



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つくばエクスプレス運営会社、マイカル社債で110億円の損失

つくばエクスプレス運営会社、マイカル社債損失110億円
井手よしひろ県議・総務企画委員会で、県の責任と今後の対応をただす

 2001年10月15日、井手よしひろ県議は県議会総務企画委員会で、首都圏新都市鉄道株式会社(水田嘉憲社長)が保有していたマイカル関連社債が、債務不履行に陥る可能性が高い問題について執行部の対応を質問しました。

 首都圏新都市鉄道は、つくばエクスプレス(常磐新線:秋葉原〜つくば間を45分で結ぶ高速鉄道)の事業を推進することを目的に設立された第3セクターの株式会社で、東京都や茨城県などの地方自治体と民間企業が出資をしています。  参考:首都圏新都市鉄道株式会社のホームページ

 つくばエクスプレス建設の資金フレームは、建設費の約1兆円あまりを、国からの貸付金4113億円(運輸設備整備事業団貸付金)、自治体からの貸付金4113億円、自治体の出資金1440億円、財政投融資等からの貸付金617億円、民間企業からの出資金190億円で賄おうとするものです。

 首都圏新都市鉄道では、この資金を事前に調達し、工事費は鉄道建設公団に出来高払いで支払っています。したがって、余剰の資金を有価証券で投資し、平成12年度末までで、約47億円の運用益を得ていました。 参考:平成12年度の決算書中の有価証券明細表

 9月14日、(株)マイカル並びに(株)マイカル総合開発が、東京地裁に対して、民事再生手続きの申し立てを行ったことによって、マイカル関連の3銘柄、合計110億円が債務不履行になる可能性が高くなりました。

 今回問題となっているマイカル関連債権は、平成9年と11年に購入されました。当時は、高金利が見込まれ、信用格付けもAランクでありましたが、マイカルの経営不振が急激に進み、格付けの降下により売却も進まず、今回の状況に至りました。

 井手県議は、こうした経過の説明を求め、今回の損失がつくばエクスプレスの工事進捗に影響を与えるかどうかを質しました。

 最終的な損失がどの程度になるかは、マイカルの清算を待たなくは確定されません。工事費が相対的に下落傾向にあるため、鉄道建設自体には影響が少ないとは考えられます。

しかし、首都圏新都市鉄道の経営陣の責任を明確にすると共に、経営情報の積極的な開示など、様々な改善が必要となります。
 参考:11/28首都圏新都市鉄道取締役会の詳細(井手県議のHPより)

マイカル関連債権の状況
ほぼ全額が債務不履行となる見込みとなったマイカル関連社債一覧
参考:平成12年度の決算書中の有価証券明細表
銘 柄








満期金利購入時の格付け備  考
ガロア第1回ユーロ債30億円30億円H9H14.6.102.75%A+(R&I)ガロアという名称のSPCが発行するユーロ建ての債権。マイカルグループが保有する償却資産が対象の債権で、最終の信用リスクはすべてマイカルに帰着する。
(株)マイカル第3回無担保社債40億円40億円H11H15.6.191.75%A+(JCR) 
(株)マイカル総合開発第1回無担保社債40億円40億円H11H15.12.191.70%A−(JCR)マイカルが保証会社になっているため最終リスクはマイカルに帰着する。


つくばエクスプレス(常磐新線)の建設工事の資金フレーム
総建設費1兆473億円を自治体と民間企業からの出資と政府、自治体からの無利子貸し付けで捻出している。
自治体からの貸付金自治体
出資金
財政投
融資等
民間
資金
運輸設備事業団貸付金
4113億円4113億円1440億円617億円190
億円
40%40%14%6%
80%20%
無利子貸付金対象額(1兆283億円)


首都圏新都市鉄道(株)への出資状況(H13.8月現在)
自治体合計1606億円
民間出資合計195億1200万円


地方自治体の出資内訳
地方公共団体分については「東京4:埼玉1:千葉2:茨城3」という負担割合になっており、
その割合に応じて必要額を毎年度出資している。(端数四捨五入)
東京都321億2000万円
足立区128億4800万円
台東区96億3600万円
千代田区48億1800万円
荒川区48億1800万円
東京都合計642億4000万円
埼玉県107億800万円
八潮市29億4400万円
三郷市24億800万円
埼玉県合計160億6000万円
千葉県130億1000万円
柏市95億5500万円
流山市95億5500万円
千葉県合計321億2000万円
茨城県321億2000万円
つくば市107億700万円
守谷町26億7700万円
伊奈町13億3800万円
谷和原村13億3800万円
茨城県合計481億8000万円



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井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

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