児童生徒の安全確保の要望書を提出

児童生徒の安全確保を求める要望書

 5月26日神戸市須磨区で発生した児童の殺人・死体遺棄事件を始め、全国ではいたいけな児童・生徒を狙った犯罪が続発しております。茨城県においても、東海村や水戸市、五霞町において誘拐未遂事犯や悪質ないたずらが発生していることが報道されています。

 こうした状況を鑑み、茨城の未来を担う児童・生徒の安全を確保するため、茨城県議会公明・新進クラブ(鈴木孝治代表、井手よしひろ県議、田中秀昂県議)は、6月12日、橋本昌茨城県知事および県教育長、県警本部長に「児童・生徒の安全確保に関する要望」を提出しました。

 以下、その全文を掲載します。
 

茨城県知事
橋 本 昌 殿

児童・生徒の安全確保に関する要望


 神戸市須磨区で発生した児童の殺人・死体遺棄事件を始め、全国ではいたいけな児童・生徒を狙った犯罪が惹起している。本県内においても、東海村や水戸市、五霞町において誘拐未遂事犯や悪質ないたずらが発生していることが報道されている。

 こうした状況を鑑み、茨城の未来を担う児童・生徒の安全を確保するため、貴職におかれましては下記の対策を講ぜられるよう要望いたします。



県警を中心に児童の安全を守るための警備・警邏態勢を強化すること。

小学校、幼稚園関係者と県警との連携のもと、防犯教室等を全県的に開催すること。

県警・県教育庁・学校・PTA・地域住民などが一体となった児童・生徒の安全を守る態勢を整備すること。

市町村との連携のもと、通学・通園路並びに児童公園・児童運動施設の安全点検を早急に行い、照明施設の充実、周囲からの死角解消、雑草の除草作業等を徹底すること。

以 上



茨城県警察本部本部長
千 葉 行 雄 殿

児童・生徒の安全確保に関する要望

 神戸市須磨区で発生した児童の殺人・死体遺棄事件を始め、全国ではいたいけな児童・生徒を狙った犯罪が惹起している。本県内においても、東海村や水戸市、五霞町において誘拐未遂事犯や悪質ないたずらが発生していることが報道されている。

 こうした状況を鑑み、茨城の未来を担う児童・生徒の安全を確保するため、貴職におかれましては下記の対策を講ぜられるよう要望いたします。



児童・生徒の安全を守るため、通学・通園時の警備・警邏態勢を強化すること。

小学校、幼稚園関係者との連携のもと、防犯教室等を全県的に開催すること。

県警・県教育庁・学校・PTA・地域住民などが一体となった児童・生徒の安全を守る態勢を整備すること。

 以 上



茨城県教育長
齋 藤 佳 郎 殿

児童・生徒の安全確保に関する要望

 神戸市須磨区で発生した児童の殺人・死体遺棄事件を始め、全国ではいたいけな児童・生徒を狙った犯罪が惹起している。本県内においても、東海村や水戸市、五霞町において誘拐未遂事犯や悪質ないたずらが発生していることが報道されている。

 こうした状況を鑑み、茨城の未来を担う児童・生徒の安全を確保するため、貴職におかれましては下記の対策を講ぜられるよう要望いたします。



小学校、幼稚園関係者と県警との連携のもと、防犯教室等を全県的に開催すること。

児童・生徒への防犯教育を一層徹底すること。

交通安全に配慮しながら、集団による登下校を検討すること。

県教育庁・学校・PTA・地域住民・警察などが一体となって児童・生徒の安全を守る態勢を整備すること。

市町村との連携のもと、通学・通園路並びに学校内・児童運動施設の安全点検を早急に行い、照明施設の充実、周囲からの死角解消、雑草の除草作業等を徹底すること。

以 上




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茨城県の環境放射線監視システムを調査

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 茨城県では、原子力施設からの放射能の影響の有無を確認するため、東海・大洗地区の原子力施設周辺の環境放射線などを常時監視するためのシステムを設置しています。

 このシステムは、大気中の空間ガンマ線量率や事業所の排水中の放射能濃度などを自動測定し、データを県公害技術センター(水戸市石川)に伝送して、連続的に監視するものです。

監視データについては、県民に広く理解していただくため、周辺市町村に設置してある表示局に伝送し、表示しております。
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空間線量測定局



空間線量を測定する放射線測定器と風向・風速や降水量を測定する気象観測局が設置され、24時間連続して測定できるようになっています。


 測定されたデータは2分毎にNTTの専用回線で中央監視局に送られます。


 また、観測した生のデータをリアルタイムで表示する電光表示板も設置されています。



石神局



東海村



豊岡局





東海村



舟石川局



東海村



押延局



東海村



村松局



東海村



横堀局



那珂町



馬渡局



ひたちなか市



常陸那珂局



ひたちなか市



阿字ケ浦局



ひたちなか市



大貫局



大洗町



広浦局



茨城町



造谷局



旭村



荒地局



旭村



水戸石川局



水戸市



原電東海・留局



日立市



動燃東海・舟石川局



東海村



動燃東海・高野



ひたちなか市



動燃東海・長砂



ひたちなか市





排水測定局
 事業所の排水の放射線濃度を測る機器が設置されています。測定されたデータは2分毎にNTTの専用回線で中央監視局に送られます。

原電東海第2排水溝
原研東海第2排水溝
動燃東海再処理工場
原研動燃大洗排水溝


高所気象測定所
 放射線漏れが万一発生した場合の汚染の広がり等を予測するため、高所の気象データが不可欠です。高所の気象データを観測し、データを2分毎にNTTの専用回線で中央監視局に送られます。

原電(高さ120m)
動燃大洗(高さ80m)


表 示 局



70インチの大型液晶ディスプレーとタッチパネルの卓上盤からなる表示局が、市町村役所や原子力展示施設に設置されています。


 各所の測定データをリアルタイムで表示しています。また、監視体制や原子力事業所の情報も提供されています。



東海村役場





東海村





原子力科学館



東海村



ひたちなか市役所



ひたちなか市



ひたちなか市役所那珂湊総合支所



ひたちなか市



那珂町中央公民館



那珂町



大洗文化センター



大洗町



茨城町役場



茨城町



旭村役場



旭村



水戸LECセンター



水戸市






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平成9年6月県議会提出議案の知事提案説明

平成9年 第2回定例県議会本会議 速 報
<平成9年6月9日 月曜日 午後1時開議>

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平成9年 第2回定例県議会本会議 知事提案説明要旨

平成9年6月9日


平成9年第2回県議会定例会の開会に当たり,提出いたしました試案等の説明と報告を申し上げます。

 

(動燃東海事業所における火災爆発事故)

 

 まず,3月11日に動力炉・核燃料開発事業団東海事業所のアスファルト固化処理施設で発生した火災爆発事故についてご報告いたします。

 今回の事故は,火災爆発という衝撃的な事故であったこと,37名の従業員が被ばくしたこと,環境や健康に影響を与えるレベルではありませんでしたが,放射能が施設外に漏れたことなど,県民の皆様に大変なご心配をおかけすることとなり,誠に遺憾に存じております。

 県といたしましては,3月12日に職員を派遣し現場の確認を行うとともに,16日には原子力安全協定に基づき,関係市町村とともに立入調査を実施いたしたところでございます。また,私自身も,事故の翌日の12日には動燃理事長に対し,事故原因の徹底究明や安全対策の総点検,情報伝達体制の改善などについて厳重な申し入れを行うとともに,13日には,内閣総理大臣,内閣官房長官,科学技術庁長官に対し,同様の要請を行った次第であります。その後4月4日に,事故が発生したアスファルト固化処理施設の応急措置が終了したことを確認し,その後は安定した状況となっておるところでございます。

 しかしながら,3月21日に科学技術庁や県に提出された事故報告書の中に事実と異なる記載があることが,4月8日に判明いたしました。このため,4月16日に動力炉・核燃料開発事実団などが原子炉等規制法違反・虚偽報告の罪で、科学技術庁から告発される事態に立ち至りました。県といたしましても,動燃に対し厳重に抗議いたしますとともに,事実関係の究明を強く求めたところであります。

 一方国におきましては,「東海再処理施設アスファルト固化処理施設における火災爆発事故調査委員会」において本格的な事故原因の究明を進めるとともに,動燃改革検討委員会を設置し,組織・経営管理,情報伝達・広報等の業務全般について,見直しを行っているところであります。

 県といたしましても,今回の事故について,県広報誌「ひばり」,原子力広報誌「あす」により,事故の概要と周辺環境や健康への彫響などについて県民の皆様にお知らせするとともに,県内23の全原子力事業者に対し,施設の安全管理や通報適格体制について点検を要請し,点検結果について6月4日からヒアリングを開始いたしたところでございます。

 また,この事故を踏まえ,危機管理体制の確立を図るため,5月11日に原子力緊急対策班を設置し,事故発生時の対策を迅速・的確に行う体制を整備するとともに,原子力防災計画・防災体制の見直し強化を図るため,「原子力防災体制検討会議」を設置いたしたところでございます。今後さらに,学識経験者等を含めた「原子力防災対策検討委員会」を設置し,福井県等との緊密な情報交換も行いながら,原子力安全対策の充実強化を図ってまいりたいと考えております。

 

(防災体制の充実強化)

 

 次に,防災体制の充実強化についてでありますが,災害時における災害応急対策の総合的かつ円滑な実施を図るため,備蓄倉庫,飲料水兼用耐震性貯水槽及びヘリコプターの臨時発着場を備えた広域防災活動拠点を県西総合公園内に整備し,5月1日に竣工式を行ったところであります。この広域防災拠点は,県内初のものであり,県内外からの応援要員の後方支援基地,救援物資の輸送・集積・配分拠点となるものであります。4月1日から運用を開始した震度情報ネットワーク及び地震被害予測システムとあわせ,災害に強い県土づくりを推進してまいります。

 

(集中豪雨・降ひょう災害)

 

 次に,去る5月24日から25日にかけての集中豪雨により,県北地域を中心に橋の流出や家屋の浸水などの被害が発生いたしました。また,翌26日には県南・県西地域の一部において降ひょうによる農作物の被害が発生いたしました。

 被災されました方々に対し,心からお見舞い申し上げます。今回の災害による公共施設の復旧につきましては,既に計上している災害復旧費等で対応してまいりますとともに,農作物の被害に対しましては,病害防除のための技術指導など適切な処置を講じてまいりたいと存じます。

 

(行財政改革・地方分権の推進)

 

 さて,現下の重要課題であります行財政改革の推進についてでありますが,去る5月8日に、行政改革推進本部において,9年度の実施計画を決定したところであります。これに基づき事務事業の見直し,事務処理の簡素効率化などに引き続き取り組んでまいりますとともに,県出資団体調査特別委員会のご報告を踏まえ,県出資法人の見直しにも取り組んでまいります。

 また,国におきましても,行政改革会議や財政構造改革会議において,聖域のない行財政改革が進められようとしており,地方財政にも大きな影響が予想されるところであります。さらに,地方分権推進委員会から,団体補助負担金の整理合理化や地方税財源の充実強化,必置規制の整理合理化などについての第二次勧告が近々出される予定と伺っており,地方分権の受け皿として,地方の側の体制整備のための一層の努力が必要とされております。

 このため,現在の「行政改革大網」の推進期間終了後の平成10年度以降も,従前にも増して強力に行財政改革を推進していく必要があり,今年度中に有識者で構成する「行政改革推進懇談会」の意見を踏まえ,新たな行財政改革大綱を策定してまいりたいと考えております。

 

 (首都機能誘致)

 

 次に,首都機能の誘致についてでありますが,去る4月7日には,参議院の「国会等の移転に関する特別委員会」の委員の方々によります,茨城中央地域の現地視察があり,当地域の優位性につきましてご理解をいただいたところでございます。

しかしながら,国におきましては,6月3日に,財政構造改革の一環として,「首都機能移転問題について慎重な検討を行うことを提起する」との閣議決定を行い,計画延期の方向で検討されていると聞いております。県といたしましては,首都機能移転は,東京一極集中の是正,国政改革の促進のみならず,我が国全体の災害対応力の強化を図るためのものであり,財政改革とは別の視点に立って早急に取り組む必要があると考えておりますので,今後とも国の動向等を十分に・見極めながら適切に対応してまいりたいと存じます。

 

(常磐新緑沿線整備)

 

 次に,常磐新線沿線開発についてでありますが,鉄道と沿線開発の一体的かつ円滑な整備を図る観点から,かねてより.豊富な技術的ノウハウを持つ住宅・都市整備公団に対しまして.葛城及び萱丸の2地区の施行を要請してまいりました。このたび公団から,事業に参画するとの回答を得まして,この2地区の事業主体が決定いたしました。これにより,つくば地区の沿線開発はもとより,新緑の整備にも弾みがつくものと考えております。

 

(都市緑化の推進)

 

 次に,都市緑化の推進についてでありますが,去る4月26日に国営常陸海浜公園で皇太子殿下・同妃殿下のご臨席を仰ぎ,第8回全国「みどりの愛護のつどい」が開催され,お蔭をもちまして成功裡に終了することができました。また,翌27日から5月5日まで開催いたしました「花と緑のフェスティバル いばらき97」には,県内外から約40万人の方々が訪れ,緯豊かな潤いのあるまちづくりを進める上で大きな成果をあげることがでさました。これを契機として今後とも,一層都市線化の推進に努めてまいりたいと考えております。

 

(腸管出血性大腸菌O157対策)

 

 次に,腸管出血性大腸菌O157による感染症についてでありますが,本年に入ってから,本県でも既に8名の患者が発生しております。これから食中春の多発時期を控え,県としても,早い時期から給食施設や食品提供施設に対する監視指導を徹底するはか,県民に対する広報,啓発に努めるなど,発生の予防に万全を期してまいります。

 

(「大河ドラマ「徳川慶喜」茨城県推進協議会」の設立)

 

 次に,ご承知のとおり,平成10年のNHK大河ドラマが,本県ゆかりの「徳川慶喜」と決定いたしたところでありますが,これを契機に本県の素晴らしさを県内外にPRし,観光客の誘致の促進などを図るため,5月21日に,県,市町村,民間が一体となった全県的な推進組織である「大河ドラマ「徳川慶喜」茨城県推進協議会」を設立いたしました。

 本協議会におきましては,偕楽園や弘道館,西山荘など慶喜公や水戸徳川家ゆかりの名所,旧跡などを中心に,本県の豊かな歴史・文化や観光資源を全国に紹介・宣伝することによって,本県のイメージアップを図り,観光・文化の振興と地域の活性化を強力に推進してまいりたいと考えております。

 

(21世紀に向けた産業振興方策の策定)

 

 次に21世紀に向けた産業振興方策の策定についてであります。まず、「21世紀新産業振興プログラム」を策定し、本県固有の情報・通信関連.新製造技術関連など9つの有望分野について,その振興方策を体系化いたしました。また,統一キャッチフレーズ「うまいもんどころ」を活用しながら,日本一の園芸県の実現に向け,本県園芸の一層の振興を図るため,「21世紀に翔く茨城の園芸プラン」を策定いたしました。

 

(インターハイ本県開催の内定)

 

 次に,全国高等学校総合体育大会(通称インターハイ)の本県開催について,去る5月27日付けで全国高等学校体育連盟から内定の通知をいただきました。今後平成14年度の開催に向け,会場地の選定や関連体育施設の整備など万全の準備を進めてまいりたいと考えております。

 

(県立施設等の整備)

 

 次に,県立施設等の整備について申し上げます。

 去る5月14日に「障害者なんでも相談室」を県総合福祉会館内に開設いたしました。この相談室におきましては,障害者やその家族の方々,雇用主や福祉施設の方々が抱えている様々な心配ごとや悩みごとなどについて,相談に応じるとともに,各種の情報提供を行ってまいります。

 次に,県南・県西地域のがんの高度専門的医療を担う筑波メディカルセンター病院地域がんセンターが,この4月に着工いたしました。平成11年のオープンを目指して,整備を促進してまいります。

 また,県立中央病院地域がんセンターと国立がんセンター中央病院との間を専用回線等で結び,テレビカンファレンスや遠隔診断,情報検索などの相互支援を行うがん珍療施設情報ネットワークシステムが5月8日に稼働いたしました。これにより,本県のがん診療・研究レベルの一層の向上が図られるものと期待しております。

 次に,8年連続で宿泊利用率全国第1位を記録している県立国民宿舎「鵜の岬」が去る4月29日に新装オープンいたしました。今後とも,他の観光資源との一層の連携を図りながら,本県の観光振興に大きく寄与でさるよう努めてまいります。

 また,工業技術センター内に整備を進めておりました清酒製造技術研究棟「造酒司(みきつかさ)いばらき」が5月13日に竣工いたしました。今後,この施設を拠点として,県産の良質な酒米や県独自の酵母を使用し,特徴ある「茨城の酒」の製造技術の研究開発に取り組むとともに,その普及や後継者の育成に努力してまいります。

 次に,稲作農家に対する先進技術の研修や最新情報の提供を行うための施設として,龍ヶ崎市に整備を進めてまいりました「茨城県水田農業支援センター」が6月5日にオープンいたしました。今後とも,技術レベルの高い農家の育成や産地間競争に打ち勝てる産地づくりに努めてまいります。

 また,本県の特用林産物の一層の振興を図るため,林業技術センター内に整備を進めておりました「きのこ研究館」が4月にオープンいたしました。最先端の研究機器を利用して,バイオテクノロジーを活用したきのこ類等の新技術開発や生産者に対する栽培技術指導などの支援を行ってまいります。

 次に,利根左岸さしま流域下水道が,6月1日に境町において供用を開始いたしました。県西地域としては,初の流域下水道であり,今後とも下水道普及率の向上に向けて,事業の推進を図ってまいります。

 次に,生涯学習の推進につきましては,これまで各地に生涯学習センターの建設を進めてきたところでありますが,6月5日に鹿行生涯学習センターが開所いたしました。また,土浦市に整備いたしております県南生涯学習センターにつきましても,本年10月の関所を目指し諸準備を進めてまいります。

 

(提出議案等)

 

 次に,提出議寮等についてご説明を申し上げます。

 今回の提出譲案は,条例その他14件,専決処分等の報告5件であります。

 条例は,改正するものが4件であり,「茨城県県税条例の一部を改正する条例」などであります。

 条例以外の議案といたしましては10件で,「北浦村を北浦町とすることについて」などであります。

 報告は5件で,専決処分の報告が1件,予算の繰越についての報告が4件であります。専決処分は,平成8年度一般会計の歳入が確定したことに伴う予算の補正などであります。

 以上で,提出議案等の説明を終わりますが,なお,詳細につさましては,お手元の議案書等により御審議の上,適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。




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水没車からの脱出実験

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特殊ハンマーを携帯○10分程度は沈まない○パニックが一番危険


 4月に発生した日立市留橋での落下水没による一家4名の死亡事故(※)をはじめとして、県内では今年になって、4件8名が水没によって死亡する事故が続いている。
(※)http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/n_9704tome2.htm

1997/3/12江戸崎署管内2名死亡
1997/3/14麻生署管内1名死亡
1997/4/8日立署管内4名死亡
1997/4/27つくば中央署管内1名死亡


 こうした事故を受けて、茨城県警ひたちなか西警察署では、6月6日、ひたちなか港内にて、水没した車からの脱出実験を行った。

 砂浜に、自衛隊の協力により幅5m長さ10m水深2.5mの人工の池が作られ、この池に車を水没させ、実験が行われた。

 実験は3台の車を使って行われた。

 まず第一の実験は、軽自動車(スズキアルト660cc)を使って車の窓を木槌やハンマー、特殊ハンマーで割ることができるかの実験を行った。

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窓ガラスを室内から割る実験


木 槌



かなり力を入れて割ろうとしたが結局割ることができなかった。



金 槌



力を入れれば割ることができた。



特殊ハンマー



簡単に割れた。女性が行った実験でも、一撃で割ることが可能であった。

特殊ハンマー


 特殊ハンマーは、ドイツなどでは、携行が義務づけられている先が尖ったハンマー。柄の部分にはシートベルトを安全に素早く切るカッターとなっている。




二番目の実験では、乗用車を自力で走行させ水没させた。

実験車



2000ccクラスの乗用車(FF)



トヨタカムリ



搭乗者



3名



スエットスーツと酸素ボンベを装着



着水後15秒



ドアの隙間などから水が進入し始める

入水直後にエンジンは停止



水の勢いは思ったより強くない



約1分後



エンジン部が重いため、車は大きく前方に傾き始める

水没実験



パワーウィンドウは入水後1〜2分は使用できる



ある程度の初速で着水した場合は、乗用車はエンジン部を下にして、半回転することも多い。(屋根を下にして水底に沈むことがある)



3分後



全席の搭乗者の膝まで水が進入



後部座席は水没していない。十分に浮力が残っている。この段階で、ドアは水圧で開きにくい。

視界が悪くなり、ドアロックの場所がわからなくなる。

シートベルトを解除(切るより解除した方が早く簡単)



5分後



エアコンの空気吹き出し口4カ所から勢いよく水が進入し始める



水位は前席の胸のあたりに達する。



5〜6分後




ガラスを押しても開かない。ドア開放せず。パワーウィンドウ作動せず。
特殊ハンマーでドアの窓ガラスを割る。

二撃で割れる。同時にガラスの破片と、水が一気に流れ込む。

 



水が一気に入り込み内部と外部の水圧が等しくなるとドアは簡単に開く。



 



6分後



最後まで車内にいた搭乗員も脱出する。



完全に水没




実験に参加した読売新聞の吉田健一記者は、6月7日付の茨城県版に下記のような実験ルポを寄せている。

慌てず行動が大切と痛感

 記者は、この日の実験に参加、水没した状態からの脱出を体験した。車には、記者のほか、同署員二人がウェットスーツに酸素ボンベを装着して乗り込んだ。
 車を走らせ、スロープからそのままプールに「転落」。約15秒後には、ドアのすき間などから浸水しはじめた。水の勢いは思ったほど強くはない。エンジン部分が重いため、車は前傾し、約三分後にはひざのあたりまで水が入ってきた。
 約5分後、車内に4つあるエアコンの空気吹き出し口から、滝のように水が激しく流れ込み、水位が胸の付近まできた。「今だ」。そう心のなかで叫んで、特殊ハンマーで窓ガラスをたたく。ガラスは一回で簡単に割れたが、同時にガラス片と水が一気に流れ込んでくる。その3分後に車は完全に水没した。
 車内と外の水圧が同じになったため、ドアを容易に開けることができ、左足でけり開けて車外への脱出には成功した。水面に出たとき、フーツと大きく息を吸い込んだが、水もかなり飲んでいたのか、せき込んでしまった。
 比較的落ち着いていたと自分では思うのだが、水位が首のあたりまでくると、実験とは分かっていても焦ってしまい、「取ってはどこだ」と、手さぐりで必死に探してしまう場面もあった。ボンベを装着していなければ、きっとパニック状態に陥っていただろう。
 実験に参加して、万一の事故に備え、特殊ハンマーを車内に常備することと、実際に水に転落した際は、慌てずに出来るだけ早く窓を割って脱出することが必要だということを痛感した。
読売新聞1997/6/7茨城版:吉田 健一 記者

三番目の実験はワンボックスカーを使用して行われた。消防のレスキュー車で車を吊り上げ、背面(屋根)から水没させての脱出実験を行った。

実験車



ワンボクックスカー

マツダ「ボンゴ」2000cc



搭乗者



3名



スエットスーツと酸素ボンベを装着



着水約30秒後



クレーンで吊り下げていったワンボックス車は、車内空間が広く重心が相対的に低いため浮力が大きく逆さにはならない。横転をするような形で沈み始めた。

横転したため、搭乗者は上下左右の感覚がなくなる。




水没実験

約4〜6分



エアコンの送付口より、水道の蛇口のように水が流入。

車体は半分程度を水上に出し浮いた状態である。

ドアは水圧で開かず。

 



7〜8分



3分の1程度は水から上に出ている。



水没した面の窓ガラスを破り脱出開始。

一撃では脱出するに必要な大きさの穴をあけることは出来なかった。(3回目に割れる)

窓ガラスを破ると水が一気に進入してきた。

水が進入するとドアは簡単に開く。



8分後



完全に水没

 



 今回の実験の結論は、今後ひたちなか西署を中心に検証され報告されると思われる。

 実験に立ち会って感想として言えることは以下の3点である。

特殊ハンマーは必ず携行すべきである。

水没しても7〜8分近くは浮力がある。

何よりもパニックになることが危険である。


 したがって、万一水没したならば、

早めに窓を開く。(ドアはかなりの力でも開かない場合が多い)

まず、冷静に、深呼吸をする。(5分程度は水没しない)

ドアが開かないときは、特殊ハンマーを用意する。(シートベルトカッターとしても使える)

シートベルトをはずす(または、切る)。

ドアロックをはずす。

できれば、上着や靴、靴下を脱ぐ(なるべく身軽になる)

水が車内に侵入すると水圧を同じになり、ドアが開きやすくなる。

ドアを開け脱出する。




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97年5月の記録

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97年5月の記録

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予  定



活動記録



備  考







福井県調査



福井県原子力行政調査









文教治安員会



県議会文教治安員会

県原子力安全対策課と動燃問題で協議 動燃事故の情報アーカイブ



 







 



 



原子力行政調査報告作成







 



 



原子力行政調査報告作成







 



東京都議選支援のため上京



 







 



日立警察署長と面談

後援会新聞配布

市民相談(ひたちなか市)



AMI問題の資料請求および整理







 



 



 







 



東京都議選支援打ち合わせ



 







 



 



 



10





 



東京都議選支援



 



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東京都議選支援



 



12





 



日立市役所住宅課要望



 



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14





 



東京都政勉強会(東京・中野)に参加



 



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東京都政勉強会(東京・中野)に参加



 



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公明時局後援会(橋本辰二郎党副代表)



 



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東京都議選支援活動



 



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公共事業箇所付け説明会

国民宿舎「鵜の岬」訪問



公共事業箇所付け説明会(高萩土木事務所)に参加

国民宿舎「鵜の岬」訪問



国民宿舎「鵜の岬」のホームページを更新



20





 



市民相談(日立)

県本部で6月の議会活動について打ち合わせ



 



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県震災被害予測システム・震度観測ネットワークを視察



県震災被害予測システム・震度観測ネットワークのページを作成



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介護保険法が衆議院を通過

介護保険法のHPを更新



23





日立港港湾振興会

県労働金庫通常総会



県労働金庫通常総会に参加(ひたちなか・長寿荘)

日立港港湾振興会総会に参加



 



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民主党茨城結成記念レセプション



 



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日立市手をつなぐ親の会総会

ALS茨城支部結成式



日立市手をつなぐ親の会総会に参加

日本ALS協会茨城支部結成式に参加



日本ALS協会茨城支部結成



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文教治安員会県内調査(鹿行地域)



 



 



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ひたちなか市党員会



ひたちなか市の党員会に参加



 



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竜ヶ崎城取の清掃工場のダイオキシン汚染について説明を聴取(環境対策課)

県立高校の焼却炉に関するダイオキシン対策を聴取(教育庁企画室)



 



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平成9年6月県議会提出議案の速報

6月9日より開会される県議会に提出される予定の議案の概要を,速報いたします。
今回の定例議会は、補正予算の提出がないため6月4日より11日程度までになる見込みです。

平成9年第2回県議会定例会提出議案等一覧


(条例その他)

茨城県県税条例の一部を改正する条例

茨城県地域改善対策進学奨励資金貸与条例の一部を改正する条例

学校以外の教育機関の設置,管理及び職員に関する条例の一部を改正する条例

茨城県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励資金貸与条例の一部を改正する条例

北浦村を北浦町とすることについて

県有財産の取得について

県有財産の取得について

県有財産の売却処分について

茨城県道路公社の有料道路事業の変更について

茨城県道路公社の定款の変更について

工事請負契約の締結について

工事請負契約の締結について

工事請負契約の締結について

訴えの提起について

 

(報  告)

地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分について

平成8年度茨城県一般会計予算の繰越明許費繰越計算書について

平成8年度茨城県特別会計予算の繰越明許費繰越計算書について

平成8年度茨城県一般会計予算の事故繰越し繰越計算書について

平成8年度茨城県企業会計予算の繰越計算書について

条例その他の議案



内  容



茨城県県税条例の一部を改正する条例



地方税法の一部改正に伴い,所要の改正をしようとするものである。



茨城県地域改善対策進学奨励資金貸与条例の一部を改正する条例



国の地域改善対策高等学校等進学奨励費補助事業(高校・高専)実施要綱等の一部改正に伴い,所要の改正をしようとするものである。



学校以外の教育機関の設置,管理及び職員に関する条例の一部を改正する条例



茨城県県南生涯学習センターの設置に伴い,所要の改正をしようとするものである。



茨城県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励資金貸与条例の一部を改正する条例



国の高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励費貸与事業実施要領の一部改正に伴い,所要の改正をしようとするものである。



北浦村を北浦町とすることについて



地方自治法第8条第3項の規定に基づき,北浦村を北浦町としようとするものである。



県有財産の取得について



茨城県県南パスポートセンターの用に供するため,土浦市大和町8番の土浦駅前地区第一種市街地再開発事業における施設建築物の一部専有面積322.52平方メートル等を予定価格2億3,904万5,000円で取得しようとするものである。



県有財産の取得について



茨城県県南生涯学習センターの用に供するため,土浦市大和町1番の土浦駅前地区第一種市街地再開発事業における施設建築物の一部専有面積5,200.87平方メートル等を予定価格48億2,133万4,750円で取得しようとするものである。



県有財産の売却処分について



新社屋用地として,水戸市笠原町978番6の一部の土地29,916平方メートルを予定価格70億9,009万2,000円で財団法人茨城県開発公社理事長橋本昌に売却しようとするものである。



茨城県道路公社の有料道路事業の定款の変更につLいて



道路整備特別措置法の規定に基づき,茨城県道路公社の行う有料道路事業の一部変更について同意するため,議会の同意を求めようとするものである。



茨城県道路公社の定款の変更について



地方道路公社法の規定に基づき,道路の整備に関する基本計画に係る茨城県道路公社の定款の変更について認可申請するため,議会の議決を求めようとするものである。



工事請負契約の締結について



茨城県庁舎福利厚生棟新築工事について,水戸市泉町3丁目1番34号銭高・太平特定建設工事共同企業体 代表者 株式会社銭高組取締役社長 銭高善雄 代理人 水戸営業所長櫻井良英と12億3,207万円をもって,請負契約を締結しようとするものである。



工事請負契約の締結について



県民情報センター整備工事外1件について,東京都港区芝浦4丁目6番4号株式会社乃村工藝社 取締役社長 乃村義博外1名と13億3,350万円をもって,請負契約を締結しようとするものである。



工事請負契約の綿結について



茨城県防災通信システム整備工事外1件について,東京都千代田区神田和泉町1番地 日立電子・日本電気・日立電子システムサービス特定建設工事共同企業体 代表者日立電子株式会社 取締役社長曽我政弘 代理人 情報通信営業部長 田中啓之外1名と83億7,900万円をもって,請負契約を締結しようとするものである。



訴えの提起について



物件移転補償契約に基づく物件の移転をすることを命ずる判決を求めるため,裁判所へ訴えを提起しようとするものである。






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神経性難病・ALS協会茨城支部結成

970525als-2 平成9年5月25日(日)、ALS患者・家族の集まりである日本ALS協会茨城支部が設立されました。設立総会は、水戸市の県青少年会館で、患者・患者家族・遺族・国会議員・県議会議員・県行政担当・医師・介護や福祉に携わる方、そして支援ボランティアなど150名近くが集まり、盛大に開催されました。
 ALSとは、難病の一つで、足や腕の筋肉が萎縮して歩行や運動が困難になり、やがて呼吸も自分では出来なくなり、死に至る原因不明の病気である。(ALSについて)
 茨城県には、50名前後の患者がいるとされ、抜本的な治療法がないため、その患者や家族は大変なご苦労を強いられています。
 昨年(平成8年11月2日)、総和町の海野佶さんの呼びかけで初めての「ALS患者・家族の集い」が開催され、席上、より連携を図り、療養環境の整備を訴えるために、この日の正式支部の決済となった。
 井手県議も、公明県本部長の鈴木孝治県議とともに参加。今後、ALSの克服を目指し、同支部の活動に全面的に協力していくことを誓い合った。
 以下は、日本ALS協会茨城支部の設立経過とALS協会についての案内、ならびに筑波大学神経内科庄司進一博士の記念講演の抜粋を掲載させていただきます。

「日本ALS協会茨城支部」が結成
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日本ALS協会茨城支部設立経過

 日本ALS協会茨城県支部を設立するにあたり、現在に至るまでの経過を報告いたします。
 現在まで茨城県内にはALS患者・家族の組織はありませんでした。
患者数が少ないため一人ひとりでは同じ患者・家族との交流の機会やALSに関連する情報の交換・入手の機会も殆どありませんでした。それぞれの患者・家族が孤立し不便で寂しい生活を余儀なくされておりました。その様な状況を解消するため、まずなによりも茨城県内で同じ病気と闘っている患者・家族の皆さんで集まりたいとの思いから、ALS患者・海野佶が県内初の「ALS患者・家族の集い」を呼びかけました。
 1996年11月2日(日)、日本ALS協会松岡事務局長のご助力により茨城県内で初めての「ALS患者・家族の集い」を開催することができました。当日は雨という生憎の天気の中、患者7人、患者家族35人、専門職20人、一般・他19人、報道4人、合計85人もの方々にご出席いただきました。
 当日の集いの中では、ALS患者受け入れに関する医療機関の問題、在宅介護における支援体制の問題、ALSの啓蒙等、患者・家族が今まで抱えていた数多くの深刻な問題が沸き出てきました。どの問題を一つ一つ取り上げてみても、個々の患者・家族だけでは解決しにくい問題ばかりであります。これらの問題に対して組織として取り組むことで少しでも患者・家族の問題解決に結びつくことを願い、集いの最後に、日本ALS協会茨城県支部設立を進めていくことの承認を皆様から得ました。
 12月3日に支部設立に協力していただける方々に初めて集まっていただき、今後の進め方を中心に話し合いを行いました。
 その後、1997年2月22日、3月15日、3月28日と打合せを行いました。どのような支部創りを目指すか、ご協力いただける方々と支部との関わり方、そして支部設立時期をいつにするか等を中心に検討を重ねてきました。
 そこで、私どもは5月25日に当初予定していた筑波大学附属病院神経内科教授庄司先生の講演会に合わせて、日本ALS協会茨城県支部設立総会を開催することを目指しました。支部の顧問および役員を担っていただける方も揃い、ご協力頂いている皆様と一緒に5月25日、日本ALS協会茨城県支部設立総合開催へ向けて準備を進めてまいりました。
 5月11日には、設立総会の準備のための最終打合せを行い、支部の規約(案)、役員人事(案)、当日の役割分担、スケジュールの確認等を行ないました。そして、本日無事設立総会を迎えることができました。
 この日を無事迎えることができましたのも今までご協力いただきました多くの方々、また信念あるところに集まって頂いた多くの有志の方々の支えがあってのものであります。

   平成9年5月25日

日本ALS協会茨城県支部
代表  海 野 佶
日本ALS協会本部事務局 〒162東京部新宿区納戸町7−103 
  TEL03−3267−6942 
  FAX03−3267−6940 
日本ALS協会茨城支部 〒306−02茨城県猿島郡総和町駒羽根712−16海野方 
  TEL&FAX0280−92−5244 

ALSとは---------------------
 日本語名「筋萎縮牲側索硬化症」(きん・いしゅくせい・そくさく・こうかしょう)。運動神経が侵される進行性の神経難病です。
 初めは、歩行時に足がもつれたり、朝、歯を磨いていて歯ブラシを落としたり、何となくロレツが回りにくいといったことから始まります。やがて麻痺が全身に及び、手足を動かすことはもちろん、話すことも食べることも、呼吸をすることさえもできなくなって、人工呼吸器を装着しなければ、生きることができなくなります。
 進行が速いのもこの病気の特徴で、発病して3年〜5年で、全身麻痺の状態に追い込まれます。頭脳は最後まで正常です。
 患者の頭脳・感覚が最後まで正常であるため、その分の精神的・肉体的苦痛は計り知れないものがあります。アメリカの偉大な野球選手ルー・ゲーリックやイギリスの有名な宇宙物理学者ホーキンスが罹った病気としても知られています。
 原因不明で、治療法はありません。全国には、少なくとも4千人以上の患者さんがいると言われています。

患者さんは今-----------------
 最近は、呼吸障害が進んでも、人工呼吸器を着ければ生きることができますが、呼吸器を着ける方はまだまだ少なく、7割以上の患者さんが着けないまま亡くなっています。
 その理由は、…拘に入院療養できる所がない、家族の負担が余りにも大きいことにあります。
 しかし、ALSの患者さんは、介護の体制さえあれば、たとえ体は動かず、話すことも食べることもできず、人工呼吸器を装着した身ではあっても、一人の人間として立派に生きてゆくことができます。大変なハンディを背負いながら、懸命に生き、闘っている患者さんの姿はまことに尊く、厳粛で、心打たれずにはいられません。
 問題は、患者さんを支える医療・福祉体制が余りにも乏しいことにあります。ALS患者は命に関わる重病人でありながら、受け入れてくれる病院が少なく、在宅療養しようにも、公的な援助があまりありません。家族が何もかも投げ打って、付きっきりで介護にあたっているのが現状で、その大変さは想像を絶します。家族に余りにも負担をかけすぎることから、できることなら生きたいと思いながら、生きることを諦め、亡くなられる患者さんが後を断ちません。

日本ALS協会はこんな団体です-----------------
 こうした深刻な状況に何とか立ち向かっていきたいと、1986年4月、患者さん・家族を中心に、医師、専門職、一般の方々が集まって、日本ALS協会を結成しました。非営利の団体で、現在、約5千人の会員がいます。
 ALS協会は「ALSの克服と、患者が人間としての専厳を全うできる社会の実現」をめざして、次のような活動を行っています。
<主な活動>
 1)医療・福祉の向上を目指して、国や自治体に働きかけています。
 2)ALS基金を創設し、研究奨励金を交付して、ALSの原因究明・治療法の開発研究を支援しています。
 3)介護の手引書の発行や各地で研修会を開催して、介護技術の向上・普及につとめています。
 4)人工呼吸器や吸引器、意志伝達装置を購入して、患者さん方に貸し出しています。
 5)機関誌JALSA(ジャルサ)を発行して、社会の啓蒙につとめています。
 6)国際組織に加盟し、幹事国の一員として、世界的な運動に取り組んでいます。

皆様の暖かいご支援を-----------------
 昨年4月、日本ALS協会は設立10周年を迎えました。そして「10年後のビジョン」を掲げ、次の目標に向かって前進して行くことを誓い合いました。
 ゞ┣颪鯔/猷修掘会員1万人を擁する組織とする。
 ■腺味售雍發鮟室造気察¬昭其Δ鵬罎国を代表する基金とする。
 D拘療養施設、ケアハウスを各地に設置して、自ら運営にあたる。
 げ雜郤圓鰺楡して、介護の人手不足の家庭に派遣する。
 サ澪儡雍發鮑遒蝓経済的に困窮している患者・家族を支援する。

 これらの運動に取り組んでゆくためには、大勢の方々のご協力が必要です。何とぞ私どもの活動をご理解いただきまして、暖かいご支援・ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。




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神経性難病・ALSと医療・福祉・保健のネットワーク創り

970525als-2 平成9年5月25日(日)、ALS患者・家族の集まりである日本ALS協会茨城支部が設立されました。設立総会は、水戸市の県青少年会館で、患者・患者家族・遺族・国会議員・県議会議員・県行政担当・医師・介護や福祉に携わる方、そして支援ボランティアなど150名近くが集まり、盛大に開催されました。
 ALSとは、難病の一つで、足や腕の筋肉が萎縮して歩行や運動が困難になり、やがて呼吸も自分では出来なくなり、死に至る原因不明の病気である。
 茨城県には、50名前後の患者がいるとされ、抜本的な治療法がないため、その患者や家族は大変なご苦労を強いられています。
 昨年(平成8年11月2日)、総和町の海野佶さんの呼びかけで初めての「ALS患者・家族の集い」が開催され、席上、より連携を図り、療養環境の整備を訴えるために、この日の正式支部の決済となった。
 井手県議も、公明県本部長の鈴木孝治県議とともに参加。今後、ALSの克服を目指し、同支部の活動に全面的に協力していくことを誓い合った。
 以下は、筑波大学神経内科庄司進一博士の記念講演の抜粋を掲載させていただきます。


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筋萎縮性側索硬化症と医療・福祉・保健のネットワーク創り
筑波大学神経内科 庄司 進一


『筋萎縮性側索硬化症とは』
 この病気は、人体の紳経系以外の循環器系、呼吸器系、消化器系、腎泌尿器系、代謝・内分泌系、血液系、膠原病・リウマチ・アレルギー系などの臓器系などは正常です。すなわち、心臓、血管、肺臓、食道、胃、腸、肝臓、膵臓、腎臓、ホルモン、血液成分、免疫などは正常です。

  神経系も、大脳高次機能、感覚系、自律神経系などの系は正常で、運動系だけが障害されます。すなわち、考える、記憶する、五感を通して感じる、汗をかく、排尿便するなどは正常です。運動を行うことのみが侵されます。

  運動は、錐体路系と錐体外路系と小脳系の3つの系統でコントロールされていますが、この病気では錐体路系のみの障害が起こり、錐体外路系や小脳系は正常です。錐体路の働きは、運動を起こすことで、大脳の運動野から脊髄の前角へ上位運動神経細胞が、脊髄前角から筋肉へ下位運動神経細胞があって、その人が動かそうとする意思によって、筋肉を動かします。この場合の筋肉は、手足の筋肉、首や顔や喉の筋肉、呼吸をする筋肉が含まれています。尿や便の排泄に必要な筋肉や眼を動かす筋肉は侵されにくいのです。


『この病気の原因は』
 この錐体路系の障害の原因は、運動神経細胞が死んでしまうことで起こります。

  なぜ死んでしまうのかが、現在、精力的に研究されています。

  家族性筋萎縮性側索硬化症は遺伝性で、スーパーオキサイド・ジスムターゼという酵素の異常が原因です。この酵素は体内でできる毒性物質を解毒する作用があります。この遺伝性の病気の日本人の中には、自然経過が長く足の筋肉の脱力で始まり車椅子使用まで10数年の家系があります。この関連から遺伝性でない大部分のこの病気の原因も体内でできる毒性の物質で起こるのではないかとも考えられています。


『この病気の経過は』
 手足の筋肉と呼吸の筋肉の障害の速度に関しては、患者さん毎に、発病の部位毎に異なっています。手足の筋肉も呼吸の筋肉の力もほぼ直線的に減弱する進行期と緩徐な減弱の進行の晩期があります。しかし、手足の筋肉と呼吸の筋肉の力の減弱の速度が平行せずに、一方のみが進行するが、他方が長く保たれる患者さんもおります。


『この病気の根本的治療は』
 治療では、毒性のあるグルタメートを抑制する薬としてリルゾールが延命効果が認められ米国で発売されています。これは高価で、効果が顕著でない欠点があります。大量メチルコバラミンの静脈注射、線維芽細胞増殖因子FGF−9、天然型脳由来神経栄養因子(met-freeBDNF)、セレプロリシン(FPF1070)、ナイトリックオキサイド・シンターゼ阻害薬、プロモクリプチン、アクチビンA、インスリン様成長因子、グリア細胞由来神経栄養因子などがヒトでの治験や実験動物や培養で効果があったと報告されています。


『この病気の患者の現状は』
 1996年のわが国の本病の現状は、日本ALS協会会員のアンケートで、呼吸器装着患者は42%、その76%が入院しています。呼吸器の装着は家族が71%決定しています。79%が要介護で、主たる介譲者は家族が88%を占め、入院患者も家族の付き添いが62%です。在宅で緊急入院先が決まっていない患者は62%でした。

  在宅人工呼吸療法ALS患者の関西・関東のアンケート調査(55人、回答率81%)では、期間は平均35カ月、病名告知は患者が57%と家族が80%、人工呼吸器装着の決定は65%は患者・家族であり、在宅人工呼吸療法を勧めたのは主治医が36%で最も多く、46%に呼吸器の事故があり、介覆は62%が日に19時間以上で、93%は一日中ペットで過ごし、50%は外出していませんでした。


『在宅療養を可能にするのは』
家族が患者のケアを不安なく行え、患者と家族が在宅療養を希望していること。
緊急時の支援システムが確立されていること。すなわち自宅近くの救急病院との連携がとれている。
社会的資源の活用ができること。すなわち患者・家族への経済的・人的支援システムの確立。

などが大切な前提になります。


『支援システムは』
 支援システムについては、市町村によってそのサービスが異なります。

  ショートステイは多くの市町村で実施しています。
 機能訓練は通所訓練と在宅訓練があり、前者には送迎のある所もあります。
 日常生活用具給付等事業では、特殊寝台、マットレス、エアーパット、ポータブルトイレ、車椅子、つえ、ファックス、電動車椅子などがあります。
 車椅子用リフト車、交通費支援や福祉タクシー、巡回珍査、重度障害者住宅リフォーム助成、手話奉仕員、ガイドヘルパー、住民参加型有償在宅福祉サービス、地域ケアシステム、在宅介護支援センター、ヘルパー派遣、デイサービス(ミニデイを含む)は送迎のある所もあります、ミドルステイ、巡回入浴サービス、訪問指導、ホームケア、ナイトケア、相談事業、家庭介護教室などがあります。

  こうした福祉関係のサービスは市町村や県の福祉の窓口へ電話したり、保健所、民生委員、社会福祉協議会、病院、診療所、訪問看獲ステーション、ボランティアなどに尋ねて下さい。


『茨城県支部の役割は』
 日本ALS協会茨城県支部の事業の第一は、患者とその家族を中心に、医療・福祉・保健・教育の各種の職種やボランティアを組織して、ALS患者の生活を支援するネットワーク創りです。一人の患者の生活を支える支援のチームを医師、歯科医師、薬剤師、保健婦、看獲婦、PT、OT、社会福祉士、介護福祉士、管理栄養士、診療放射線技師、行政担当者、臨床心理士、家族、ボランティア、その他の医療・福祉・保健・教育の各職種などで創ることです。

  これが患者の住む市町村で行われていく必要があります。この地域に根差し、包括的、心理社会的アプローチ、チームメンバーの専門性、人間的接触、近接性、協調性、継続性、責任性を尊重し、患者さんの満足できる支援をしていくことが望まれています。




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震災被害予測システム・震度情報ネットワーク稼働

震災への初動態勢一歩前進
地震被害予想システムと震度情報ネットワークが稼働開始


970520bousai
県庁付属庁舎1階の防災行政無線室に設けられた地震被害予測システム用パソコン


 災害時における情報伝達や初動態勢の重要性が浮き彫りとなった一昨年の阪神大震災の教訓から、井手県議らの提案により、県は5月17日までに、地震発生直後に各地の被害状況を自動予測する「地震被害予測システム」と、県内全85市町村の計測震度計などをNTT回線で結び、震度情報を一元化する「震度情報ネットワークシステム」の両システムを開発し、運用を開始した。

  この両システムの導入で、

|録免生から態勢づくりまでの時間差の短縮
各市町村への的確な連絡
C琶凖になりがちな被害状況の全体像の把握

など、初動態勢づくりが大幅に改善される。

地震被害予測システム
 地震被害予測システムは、県が1992年度から95年度にかけ、南関東直下型地震が想定される県南西部30市町村を対象に行った地震被告想定調査データをもとに、計算ソフトを開発した。震災時の応急対策用の「即時予測システム」と、平常時の防災訓練などに役立てる「詳細予測システム」の二つのシミュレーションシステムから構成されている。

 このうち、即時予測システムは地震発生直後、気象衛星「ひまわり」から震源情報がコンピューターに自動入力され、各地の建物やヒトの被害を予測し、数分で予測結果を画面出力する。震源入力から被害予測計算、画面出力まで完全自動で行われるため、職員の勤務時間外や災害の混乱時においても、迅速な初動態勢づくりへの貢献が期待されている。

 また、詳細予測システムは、建物、火災、ライフライン、地盤、ヒトなど8項目の被害予測について、気象条件の違いなどからパソコン計算する。震災対策や防災訓練の基礎資料となる。

 今後の課題としては、県内30市町村に限られている予測範囲を全県に拡大することが何よりも望まれる。

 すでに、全県の地震被害想定に県では着手しており、平成10年度までには完了する予定である。

震度情報ネットワークシステム
970520sindo 震度情報ネットワークシステムによって、震度計やセンサー、加速度数計などを県内85市町村すべてに設置された地震計測器がNTT回線網で県庁内のコンピュータに接続された。

 地震による各地の震度データーが自動的に県庁内に集約される。消防庁や気象庁にも情報が提供され国とも一元的な情報網が確立された。

 更に、震度5以上を観測すると、県災害対策本部の事務局職員全員(約80人)のポケットベルを自動的に呼び出すシステム(非常順次通報装置-お伝えくん-)に連動され、初動体制の充実が図られた。




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AMI進出反対署名について

AMI社進出に関しての反対陳情
(AMI社進出に関してのホームページ)


平成9年3月26日

大野地区の自然、環境、優良農地を守る陳情

 茨城県知事 橋本 昌殿
 桜花の候、貴職におかれましては、益々清祥のこととお慶び申し上げます。

 さて、寝耳に水の如く沸き起こりました米国企業(AMI社の大規模複合店鋪)の大野地区への進出計画。我々の住んでいる地域と、日本の農業政策、農業振興農用地が大きく変わろうとしています。今、AMI社が進出を計画している土地は、現日本の法律では、絶対に農地転用が出来ない農業振興農用地で有ります。我々の農業振興農用地は10年の歳月と事業費15億2千万円を以て基盤整備を進めている所です。面整備も終わり、本換地(登記)を待つばかりです。AMI社は日本国の法律、文化を無視し、米国政府の後ろ盾を求め、強引に農業振興農用地の解除を押し進めています。この様な状況の中、この計画につきまして、我々は度重なる話し合いの結果、次の理由により反対する事に致しました。

1、優良農地の確保と後世への継承
2、自然環境の保護
3、住生活、環境の保全
4、圃場整備事業の遂行
5、町の長期計画構想の良識ある実行
6、農業振興農用地の例外適用による、町行政の無秩序な開発の防止

 主な理由は、掲示した通りですが、まだまだ問題は有り断固受け入れは出来ません。AMI社の大規模複合店舗建設予定地は、基盤整備事業のお陰で優良農地に生まれ変わり、地権者が耕作しなくとも、生産組合、大規模農家の人が、作業請け負い、耕地賃貸契約で100%近く農地として活用し、生産緑地の大切な土地になっています。大野土地改良区156haの土地も、日本人の食科の一部を生産しています。日本の農業、食料を守っている小さな土地、この集合が我々の、日本国民の主権、我々の安心を約束しています。

 我々は開発より自然の豊かさ、大地の大切さを求めます。

 我々地権者、地域住民の願いを受け止め、日本国の法律遵守と、乱開発防止、AMI社大規模複合店舗の建設を許可しない様、切にお願い申し上げます。

茨城県北相馬郡守容町野木崎511
大野土地改良区内
大野地区の自然、環境、優良農地を守る会
代表 浅川 利夫 他382名
(守谷町木崎1121の2 電話0297-48-3501)



参考:開発区域の概況

開発用定区域

茨城県守谷町大野地区

施設内容

ショッピングセンター、レストラン、映画館、ホテル

開発予定面積

約125ha

土地利用区分

市街化調整区域、農振農用地区域、転用許可基準上の甲種農地

公共事業の実施状況

県営ほ場整備大野地区事業実施中

工期:S62年度〜H10年度

受益面積:144ha(面工事はH4年度完了)

総事業費:15億2,600万円

工種:区画整備(144ha)、道路、用排水路、暗渠排水

開発に関する関係法令

都市計画法における開発許可

農振法における農用区域からの除外

農地法における転用許可




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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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