フロンガス分解装置が公明新聞全国版で紹介される

フロンガス分解処理装置・公明新聞に紹介される
回収フロン・・・急がれる処理体制づくり
茨城県が新方式の装置導入
公明・井手幹事長ら推進役を果たす

971012flon  地球を取り巻くオゾン層を破壊するフロンガス。ここ数年、ようやく全国の自治体などで回収システムが確立されつつあるが、回収したフロンを分解処理する体制づくりは遅れており、その処理に困っているところが多い。そうした中、茨城県は県公害技術センター内にフロン分解装置を設置し、今月から、県内の自治体が回収したフロンの分解処理に乗り出し、注目されている。わが国で初めて「触媒方式」という新しい分解方式を取り入れており、都道府県レベルでの分解装置導入は全国で2番目。
 水戸市石川町にある県公害技術センターの一角。新設されたフロン分解装置は、縦1.5m×横3.0m×高さ2.2mで、重量約2t。当初は可般式のものとして開発されたという。回収した特定フロンをこの装置に入れて水を加え、新たに開発された触媒(酸化チタン)を通すと酸性ガスが発生。これをアルカリ溶液で中和することにより、白い汚泥状の無害物質(塩化カルシウムとフッ化カルシウム)に分解される。
 この方式は、400度の低温で99.99%のフロンを分解することが可能。処理システムが簡素化されていることが特徴だ。ダイオキシンの発生も抑えるよう工夫されている。同装置の処理能力は1時聞1kgで、1日に約6kg。装置は日立製作所が開発した。
 同県では、1994年度の神栖町を皮切りに、現在、県下全市町村の79%に当たる67市町村がフロンの回収を実施している。昨年度は合計615kgを回収したが、分解処理については県外の産廃業者に委託するしかなかったため、約400kgは市町村がボンベに詰めたまま保膏している。
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フロンガス分解装置が稼働開始

フロンガス分解処理装置が稼働
茨城県公害技術センターに設置、県内市町村のフロンガス処理を実施

971007kougai  茨城県公害技術センター内に、フロンガス分解処理センターが完成し、9月より稼働を開始しました。

茨城県では、井手よしひろ県議らの提案により、平成7年度より県内市町村へのフロンガス回収装置の導入助成策が行われてきました。この施策により、主な市町村並びに広域事務組合にフロンガスの回収装置が設置され、オゾンホール拡大防止の着実な実績が上がってきました。

 県ではこうした現状を踏まえ、回収されたフロンガスを分解処理をする装置の導入を決め、日本で初めての触媒方式による装置を開発しました。

 井手県議は、鈴木孝治県議(公明・新進クラブ代表)とともに、10月7日公害技術センターを訪れ、青木義雄センター長より、フロンガス分解装置の概要や運用状況灯を聴取し、実際に稼働状況を視察した。

公明新聞で紹介される
 

フロンガス分解処理装置の概要

装置の特長
971006flon1 オゾン層を破壊する特定フロン(フロンガス)を、触媒(酸化チタン他)を使って効率よく分解する。
フロンの分解によって発生した酸性ガスは、アルカリ溶液(消石灰溶液)によって中和され安全に分解される。
アリカリ溶液は効率よく再利用される。
400度程度の低い温度でフロンの分解ができ、処理システムの簡素化、ランニングコストの低減をはかれる。
ダイオキシンの発生を極力抑えることができる。

装置の基本仕様
971007flon2 処理能力:1Kg/時間
装置寸法:1.5×3.0×2.2m(奥行き×幅×高さ)
装置重量:2t(4tトラックへの車載可能)
設置費用:2,000万円


問い合わせ先
  茨城県公害技術センター
  水戸市石川町1−4043−8
  電話029−252−3151




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

平成9年10月県議会提出議案の知事所信表明・提案説明

平成9年 第3回定例県議会本会議 速 報

<平成9年10月6日 木曜日 午後1時開議>
平成9年 第3回定例県議会本会議 知事所信表明・提案説明要旨


 平成9年第3回県議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明と報告を申し上げますとともに、2期目の県政を担当するに当たりまして、所信の一端を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

(県政運営に対する所信)

 私は、平成5年に知事に就任して以来、「清潔で開かれた信頼の県政」、「県民とともにつくる連帯の県政」、「新しい時代を切り拓く創造の県政」の3つの理念を県政運営の基本といたしまして、県民の皆様方の幅広いご意見を伺いながら、「愛されるいばらきづくり」に全力で取り組んでまいりました。

 今回の知事選挙におきましては、こうした私の県政運営の基本姿勢に対しまして、大変多くの県民の皆様から、ご支持とご理解をいただき、その責任の重さに改めて身の引き締まる思いをいたしております。これからの県政運営に当たりましても、「清潔、連帯、創造」の基本理念の下に、生活者の視点を重視した施策の推進に努め、県民と共に考え、ともに歩む県政を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 21世紀を目前に控え、我が国は今大きな変革の時代を迎えております。経済のグローバル化に伴う各国間の激化、金融ビッグバンに象徴される規制緩和の進展、世界に例を見ない速さで進行する人口の高齢化など、時代の大きなうねりは、戦後50年間にわたり我が国の繁栄をもたらしてきた社会経済システムを根底から見直すよう追っており、早急に対策を講じなければ、我が国の社会活力は急速に低下するのではないかと危惧されております。一方、私は、今回の選挙期間中.県内の全市町村をくまなく回り、郷土茨城の豊かさや発展可能性の大きさといったものを、改めて実感してまいりました。そして、この素晴らしい発展可能性を現実のものとし、本県を輝かしい21世紀へと発展させてまいりたいとの思いを一層強くしたところであります。

 このように、これからの4年間は、本県を取り巻く厳しい状況のなかで、21世紀に向けて、新たな発展の基盤づくりや少子・高齢社会への備えを進める大変重要な時期に当たります。

 私は、県民維もが、「茨城県に生まれてよかった、住んでよかった」と感じることができる、生さいきとした明るい住みやすい県づくりを進め、21世紀が茨城の時代となるよう、次のような基本的考え方の下に全力を冬くしてまいりたいと思います。

 まず第1に、「新しいゆたかさ」を実感できる社会づくりを進めてまいります。

高齢・少子社会が間近に迫るなかで、誰もが安全・快適な生活環境の下で、安心して、生きいきと暮らせる社会をつくっていくことは、喫緊の課題であり、全ての県民の願いであります。また、近年、経済の成熟化、余暇時間の増大などに伴って、人々の価値観は多様化し、こころの面での豊かさを求める傾向が一段と強くなってきております。

 このような状況を踏まえ、私は、県民の皆様が毎日の生活の中で「ものの豊かさ」と「こころの豊かさ」をあわせ持った「新しい豊かさ」を実感できる社会をつくっていきたいと考えております。

 このため、高齢者が健康で生きがいを持って生活できる、あるいはまた、病気になっても安心して住める地域社会づくりや、女性が仕事を持ちながらでも子どもを産み、育てやすい環境づくりなど、福祉や医療の充実になお一層カをいれてまいります。

 また、生活道路や下水道などの生活環境施設の整備、霞ヶ浦の水質浄化などの環境対策、防災体制の整備や交通安全の推進、原子力の安全確保にも努めてまいります。

 さらに、心豊かなたくましい子どもを育てるとともに、県民が身近なところで生涯学習や芸術・文化・スポーツなどの活動ができるよう多様な機会の提供に努めてまいります。

 第2に、「かがやく未来」の実現をめざし、バランスのとれた県土の発展に努めてまいります。

 21世紀は交流の時代と言われており、全国各地あるいは、世界との交流がますます活発化してまいります。本県が、その中で世界に開かれた県として発展していくためには、県土基盤の着実な整備が不可欠であり、特に、陸・海・空の交通ネットワークの整備は、21世紀を茨城の時代とするために、重点的に取り組んでまいらなければならない事業であります。このため、高速道路や港湾、さらには常磐新線などの整備を進めるとともに、百里飛行場の民間共用化を推進してまいります。

 また、国際化の荒波の中で厳しい環境にある農林水産業や商工業の振興に努め、県全体の均衡のとれた発展と県民の暮らしの向上を図ってまいります。このため、新品種・新技術の開発や「うまいもんどころ」を活用した農林水産物の販売促進、中小企業の技術の高度化、商店街の活性化や観光の振興などを図り、国際化時代に対応した魅力と活力にあふれた産業の育成に努めてまいります。

 また、本県には世界的にも優れた料学技術や産業技術が集積していることから、これらを活用して、科学技術先進県としての発展を図っていきたいと考えております。

 本県は首都東京に近接し、広大な平坦地を有しており、水資源にも恵まれているなど、全国でも有数の発展可能性を持った県であります。今後とも、「新しいゆたかさ」と「かがやく未来」の実現に向けて、「愛されるいばらきづくり」を300万県民とともに進めてまいりたいと存じます。

 第3に、行財政改革を進め、21世紀に向けた県政の推進体制を確立してまいります。

 現下の厳しい財政状況の中で、国、地方とも行財政の構造的な改革が大きな課題となっております。国におきましては、「財政構造改革五原則」に基づさ、集中改革期間における主要経費ごとの削減目標を定め、閣議決定するとともに、改革の実施を担保するための「財政構造改革の推進に関する特別措置法案」が、この臨時国会において審議されることとなっております。また、行政改革会議からは、簡素・効率的・透明な政府を実現するとの観点から中央省庁を再編する「中間報告」が出され、様々な議論が行われているところでございます。

 一方、本県の財政状況につきましては、県税収入が伸び悩むなか、県債残高の増こうや基金の減少が続いており、今のままの財政構造で推移した場合は、多額の財源不足になるものと見込まれており、極めて厳しい局面を迎えております。

 21世紀に向けて、本県を輝かしい未来に導いていくためには、今この時期に総力を挙げて行財政改革を行い、確固たる行財政基盤を確立していくことが不可欠であります。こうしたことから、議会の「行財政改革調査特別委員会」のご審議や民間有識者による「行政改革推進懇談会」のご意見などを踏まえ、「財政健全化方針」や「組織機構の見直し」などの具体的な検討を進め、今年度中に新たな行革大綱を策定し、行財政改革を是非とも成し遂げてまいりたいと考えております。

 第4に、地方分権を推進し、活力ある地域づくりを進めてまいります。

 国におきましては、近々地方分権推進委員会から第4次勧告が出されるとともに、来年の通常国会が終了するまでに、政府において「地方分権推進計画」が策定されることになっており、いよいよ地方分権の実現に向けて大きな一歩が踏み出されようとしております。

 国に対し地方分権を一層推進するよう引き続き働きかけるとともに、今後は、これらの勧告の内容を一つひとつ実現していくために、地方公共団体自らが努力をしていかなければなりません。地方分権の進展により、「自ら治める責任」はますます重くなり、地域間競争は一層激しくなってまいりますが、創意と工夫を凝らし、人に誇れる県づくりを進めていきたいと存じます。

 このため、本県自身が、県民の負託に応えていくために行財政能力を向上させていくことはもちろん、県から市町村への権限委譲なども進め、市町村が中心となった地方分権体制を確立するとともに、市町村の行財政能力の一層の充実を図るための広域行政の推進にも努めてまいります。

 第5に、女性の社会参画を推進するとともに、勤労者が安心して働ける環境づくりに努めてまいります。

 社会経済の発展や高学歴化の進展などにより、女性のライフスタイルや女性を取り巻く環境は大きく変化しており、女性自らの意識が高まるとともに、女性に対する期待も高まってさております。このようなことから、男女平等意識の普及に努めるとともに、女性が男性と同等の立場に立って、持てる能力を十分に発揮し、男女がともに地域社会づくりの担い手として活躍できるよう、男女共同参画社会づくりを進めてまいります。

 また、経済活動の国際化や規制緩和の進展などに伴い、産業構造が大きく変化する中で、企業も厳しい経営を強いられており、勤労者の雇用の安定が重要な課題となっております。このため、変化に対応した雇用対策や、時代にあった職業能力開発対策を進めるとともに、労働福祉団体などとも連携を取りながら、勤労者の福祉の向上を図り、勤労者一人ひとりが安心して働ける社会環境づくりに努めてまいります。

 以上、県政運営に当たっての所信の一端を申し上げましたが、これらの施策を実現していくためには、数多くの困難が予想されます。私といたしましては、渾身の力をふりしぼって努力してまいる決意でありますので、皆様方のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げます。

(原子力安全対策)

 続きまして、県政をめぐる最近の動きについてご報告申し上げます。

 まず、8月26日に明らかになった動力炉・核燃料開発事業団東海事業所のウラン廃棄物屋外貯蔵ピットの管理問題についてご報告いたします。

ウラン廃棄物屋外貯蔵ピットは、旧原子燃料公社の事業を承継した動力炉・核燃料開発事業団が、東海事業所におけるウラン製錬事業を廃止し、製錬工場を解体した際に発生した金属廃材、焼却灰などの低レベルの放射性廃棄物をドラム缶などに詰めて、昭和42年から貯蔵・保管している地下貯蔵施設でございます。

 今回の問題は、この貯蔵ピットに雨水の侵入や結露により大量の水がたまり、廃棄物が入っているドラム缶が腐食していることを長い間放置していたという放射性廃棄物のずさんな管理が明らかになったものであり、誠に速憾なことであります。

 ことに、昭和57年にピット内の水の除去や、廃棄物の異常の有無の定期確認を実施するよう科学技術庁の指導を受け、さらには、平成5年から9年にかけて、ピット内のドラム缶の処理を抜本的に改善するための予算措置を講じておきながら、これを先送りしてきたことは、安全管理意識の欠如と言わざるをえないものであり、8月27日には私から動燃理事長に対し早期改善と安全管理の徹底について厳しく申し入れたところでございます。

 県では、直ちに職員を派遣し、その状況を確認するとともに、8月27日に、関係市町村とともに原子力安全協定に基づく立入調査を実施し、さらに9月1日には、動燃理事長に対し、地元東海村長と連名で、貯蔵ピット内部の滞留水の適切な処理、貯蔵ピット周辺の放射能調査、放射性廃棄物の安全管理の徹底等の措置を要求したところであります。また、8月26日、28日の両日に、東海村、ひたちなか市と共同で事業所周辺の井戸水及び河川の川底の土を調査し、放射能は自然界に存在するレベルであり、環境や健康に影響を与えるレベルではないことを確認いたしました。

 さらに、9月9日から10日にかけて、県内原子力事業所の放射性固体廃棄物貯蔵施設125施設について調査したところ、動燃東海事業所の12施設について、保管管理上改善を要する点があり、動燃理事長あて改善措置を要求したところであります。

 次に、アスファルト固化処理施設の火災爆発事故を踏まえ、周辺市町村との連絡通報体制の確立を図るため、東海地区では原研東海など3事業所と9市町村が、大洗地区では、原研大洗など2事業所と10市町村が、県を立会人として8月22日に「原子力事業所に係る隣々接市町村域の安全確保のための通報連賂等に関する協定」を締結いたしました。

 また、原子力施設の事故時における県の初期対応体制の充実強化や県原子力防災計画の見直し等について検討を行うため、学識経験者、防災関係者などで構成する「茨城県原子力防災対策検討委員会」を毀直し、8月19日に第1回の委員会を開催いたしました。今後、国の原子力安全委員会や科学技術庁での原子力防災対策に係る検討状況も踏まえながら、より実効性のある原子力防災対策の確立に努めてまいります。

 一方、9月16日には、日本原子力発電株式会社東海第二発電所の配管溶接部熱処理作業を請け負った企業が、その熱処理作業の温度配線を改ざんしていたのではないかという疑義が生じ、18日には、当該企業が原研大洗研究所の高温工学試験研究炉の熱処理作業にも関係していたことが判明いたしました。

 資源エネルギー庁は、検討委員会を設置し検討を進め、10月3日に「焼純自体は適切に行われていると判断され、運転に支障はないと考えられる」と発表いたしましたが、県としては、原子力発電所等が立地する14道県と連名で、運転管理に万全を期することはもとより、原子力施投の法定点検全般の実施方法及び検査体制の抜本的見直しを行うよう国に要請したところであります。

(百里飛行場民間共用化)

 次に、百里飛行場の民間共用化についてでありますが、昨年12月に閣議決定された「第7次空港整備五箇年計画」に位置づけられましたことを踏まえ、現在、運輸省、防衛庁及び県の三者による会議を設置し、具体的な空港計画の策定に向けて、協議・調整を進めているところであります。

 また、去る7月末には、空港を整備するに当たっての諸課題について幅広い検討を行うため、地元町村長や学識経験者などで構成する「百里飛行場民間共用化推進委員会」を設置いたしました。

 さらに、「茨城県百里飛行場民間共用化推進協鶴会」につきましても、本年度から加入市町村を拡大するとともに、経済界など多くの団体に新たに加入していただくなど、共用化に向けた全県的な推進体制の強化を図ったところでございます。今後とも、これら推進組織との連携を進めながら共用化の早期実現を図ってまいりたいと考えております。

(衛生行政について)

 次に、美浦まさば病院に対する保険医療機関の指定解除処分に伴う入院患者への対応についてでありますが、転院等の相談に応じるため、衛生部内及び土浦保健所に対策本部をそれぞれ設置し、患者・家族に対する転院先病院の紹介等を行ったところでございます。その結果.8月9日までに入院患者全員の転院を混乱なく完了いたしました。

 また、茨城県赤十字血液センターにおいて労働争議が断続的に発生し、8月21日から計画的な採血業務が出来ない状況が続いておりますが、県といたしましては、同センターに対し血液確保を要請し、東京にあります中央血液センターに「血液供給対策本部」を設置していただきました。これにより、本県で必要とする血液につきましては、安定的に確保することができるようになりましたが、今後とも、医療機関への血液供給に支障のないよう、万全を期してまいります。

(商工業の振興について)

 次に、本年度の新規事業でありますマネジメントエキスパート派遣事業でありますが、経営戦略、マーケティング戦略など様々な分野でベンチャー企業等への経営指導を行う20名の専門家を委嘱し、6月25日にスタートいたしました。今後とも、当事業の利用促進を図りますとともに、将来の産業の発展を支える有望なベンチャー企業を支援してまいります。

 また、産業の空洞化が進行し、地域の衰退が懸念されている県北臨海地域の産業の活性化を図るため、国に申請しておりました当地域の産業集積活性化計画が8月29日に承認され、特定産業集積活性化法の対象地域に指定されました。今後、この活性化計画に基づき、関係機関と連携を解りながら、各種施策を積極的に推進し、県北臨海地域の産業の活性化を図ってまいります。

 次に、NHK大河ドラマ「徳川慶喜」につきましては、9月から弘道館や県内各地においてロケが行われ、来年1月からの放送に向けまして、順調に制作が進んでいると聞いております。また、水戸市と共同で千波湖畔に設置いたします展示館につきましては、現在建設が進められており、来年の1月中旬には予定どおり開館できる見込みであります。県といたしましては、今後とも、官民一体となった全県的な推進組織である「大河ドラマ徳川慶喜茨城県推進協譲会」を通じ、各種事業の展開や受入体制の整備を進め、大河ドラマ放送を契機とする観光・文化の振興を図り、本県のイメージアップに努めてまいります。

(水稲新品種の名称決定等について)

 次に、県が育成した水稲新品鍾「ひたち10号」についてでありますが、県民から名称を募集いたしましたところ、7千名を超える応募があり、その中から、「常陸の地から生まれた夢のような米」という意味で命名された「ゆめひたち」に決定いたしました。コシヒカリと同等以上に食味がよく、かつ倒れにくく栽培しやすい特徴がありますので、県といたしましては、来年から本格生産を行い、本県のオリジナルブランド米として首都圏を中心に売り出してまいりたいと考えております。

 また、本県産コシヒカリのPRを重点的に行うため、新米の出る季節に合わせ、9月にテレビCMを「水戸黄門」の放送前後を始め、計400本集中放映するとともに、一編成全車両を本県産米の広告で埋め冬くした電車を首都圏で走らせるなど、販売促進キャンペーンを積極的に展開してまいりました。今後とも、新品種の普及と合わせ、本県産米のブランド化と販売促進に努めてまいる所存でございます。

(常陸那珂埠頭株式会社の役立)

 次に、現在整備を進めております常陸那珂港の利用促進を図るため、利用者の需要に合わせて質の高い各種のサービス業務や港の施役管理を行う埠頭会社の役立が急務となっておりましたが、去る9月1日、県、地元市村、民間団体などが出資し、第三セクターである常陸那珂埠頭株式会社が役立されました。この埠頭会社が今後、中核国際港湾としての常陸那珂港の順調な発展に資することを期待いたしております。

(インターハイ競技種目別会場地の決定について)

 次に、全国高等学校総合体育大会(インターハイ)の本県開催についてでありますが、28競技の種目別会堵地につきましては、市町村の希望や関係団体の意向、競技施投や宿舎の状況などを考慮しながら慎重に検討調整を重ねてまいりました結果、31市町村で開催することに決定したところでございます。今後は、大会を成功させるため、市町村、関係団体をはじめ、県民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、開催準備に万全を期してまいります。

(県南広域工業用水運事業の通水について)

 次に、県南広域工業用水道事業の通水についてであります。

当事業は、霞ヶ浦を水源とし、県南地域の18市町村に対して、一日最大給水18万トンの計画で事業を推進しているところでありますが、去る7月1日に守谷ルートが完成し、阿見町、牛久市、守谷町に立地する29事業所に対し、給水を開始いたしました。今後とも、水需要の動向を見極めながら効率的な施設整備を進めてまいります。

(県立施設等のオープン)

 次に、国際港湾などの整備を進めておりますひたちなか地区において、株式会社ひたちなかテクノセンターの社屋が、去る7月22日に竣工いたしました。この社屋は、延床面棟約1万平方メートルで、最先端のコンピュータ機器が整備されているなど、全国有数の規模・機能を有しております。

 県といたしましても、この施設内に、テクノデザインセンターを開設し、中小企業の製品開発から生産・販売段階に至るデザイン活動を総合的に支援するため、デザイン開発機器の開放、デザインアドバイザーによる相談・指導などを行うことといたしました。また、特許広報類の閲覧サービス、休眠特許の有効活用などを行う、知的所有権センターも同社屋に移転整備し、中小企業の技術開発や技術力の向上を支援していくこととしております。

 次に、去る8月7日、国道354号水海道バイパス及び主要地方遣取手豊岡線、合わせて5.2キロメートル区間が開通いたしました。国道354号は、水海道市内において市街地を通過するため、交通渋滞が激しい状況でありましたが、このバイパスの開通によりまして、今後水海道市内の渋滞緩和が図られるとともに、本路線が県南西部を東西に結ぶ幹線道路として、地域経済の発展に大きく資するものと期待いたしております。

 次に、阿見町の清明川の調節池に、霞ケ浦の水質浄化のために整備を進めておりました植生浄化施設がこのほど完成いたしました。この施設は、水生植物(ヨシ、クレソン等)による植生浄化と.親水性のある広場や緯地など良好な水辺環境の創出を目的として整備したもので、今後さらに、疎(レキ)による浄化施設も整備し、河川の直接浄化を図るとともに、住民の浄化意識の高揚や河川環境保全への啓発を目指してまいります。、

 次に、土浦駅西口の土浦駅前地区第1種市街地再開発事業が9月30日に完了し、再開発ビルが竣工いたしましたが、このビル内に、県の施設として、県南生涯学習センター及び県南パスポートセンターを整備し、10月1日に関所いたしました。 生涯学習センターにつきましては、県南地域の生漉学習の中核施設として、多彩な事業を展開し、生涯学習の振興を図ってまいりますとともに、パスポートセンターにつきましても、駅前に立地するという優位性を最大限に活用し、パスポート取得者の利便の向上に努めてまいりたいと考えております。

(提出議案等)

 それでは、提出議案等についてご説明申し上げます。

 今回の提出議案は、予算の補正に関するもの6件、条例その他15件、公営企業会計決算の認定1件、専決処分の報告1件であります。

 まず、一般会計の補正予算についてであります。

 今回の補正予算の編成に当たりましては、現下の厳しい財政状況や行財政改革の流れを十分踏まえるとともに、平成9年度当初において年間総合予算を編成した点に留意しつつ、取りまとめたところでございます。

 このため、今回の補正予算におきましては、国庫補助金等の確定に伴うものやその後の情勢の変化に対応するために緊急止むを得ないものに限り予算措置を講ずることといたしております。

 特に、県単公共事業真につきましては、ここ数年景気対策等の観点から大幅な増額補正をしてまいりましたが、現下の厳しい財政状況を勘案し、今回は防災関連等緊急性の観点から真に補正の必要なものに限り措置することとし、15億2,800万円を補正計上しております。

 なお、県内中小企業者の資金需要に的確に対応するため、今後高い利用が見込まれます年末融資、パワーアップ融資につきましては、その融資枠の拡大を図ることといたしております。

 今回の補正予算の財源といたしましては、国庫支出金や県債のほか、所要の一般財源20億2,400万円につきましては、8年度からの繰越金を充当することといたしました。

 次に、公共事業以外の歳出の主なものについて申し上げます。

ワールドカップ財団役立のための出捐金  2億4,000万円
霞ケ浦の水質浄化等に向けた共同研究に要する経費  1、100万円
難病患者に対するショートステイ事業等に要する経費  300万円
中小企業向け年末融資等の融資枠の拡大(融資枠)  295億円
大河ドラマ「徳川慶喜」放映を契機とした観光振興事業  8,200万円
プレカット工場の整備に対する助成  3億2,700万円

などを計上いたしました。.

 これらによる今回の補正予算総額は、197億6,300万円で、この結果、補正後の一般会計の予算総額は、1兆1,220億2,000万円となります。

 また、債務負担行為としては、道路改築工事委託契約など新規5件、変更3件であります。

 次に、特別会計の補正予算についてであります。

 特別会計は、都市計画土地区画整理事業特別会計の補正など5会計の補正で、総額3億300万円となっております。

 次に、条例その他の概要についてご説明申し上げます。

 条例は、改正するもの3件であり、職員の退職手当等の支給の一時差止め等について、国に準じて改正しようとする、「職員の給与に関する条例及び職員の退職手当てに関する条例の一部を改正する条例」などであります。

 条例以外の議案といたしましては、12件で、警察署の備品の取得などであります。

 次に、認定は、平成8年度茨城県公営企業会計決算の認定であり、報告は、専決処分の報告であります。

 以上で、提出議案等の説明を終わりますが、なお、詳細につさましては、お手元の議案書等により、ご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。




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茨城県の公共工事受注ベスト20社公表

茨城県発注の公共工事受注業者を公表

平成5〜9年度・年度別受注上位51社ランク

 茨城県では、公共工事の入札・契約手続きの透明性、客観性を高めるために、平成5年度より1億円以上の工事について、受注した企業上位20社を公開しています。

 このページでは、直近5カ年(平成5年度〜9年度)の資料を公開するとともに、県議会議員井手よしひろの責任で、5年間の合計受注高上位42社の資料を公開いたします。なお、県議会議員の関連会社の資料は、議員の関連会社報告のページをご参照下さい。

 5カ年の受注合計上位51社
 平成7年度情報公開条例による関連会社報告

 なお、公開資料は茨城県土木部監理課建設業担当より公表されたものであり、JVについては、その出資比率によって受注額を按分して計算しております。
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※最終更新日:1998/Oct/1




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H5〜H8・4カ年の公共工事受注ベスト42社集計結果

茨城県発注の公共工事受注業者を公表

平成5〜9年度・5カ年の実績合計51社ランク

 茨城県では、公共工事の入札・契約手続きの透明性、客観性を高めるために、平成5年度より1億円以上の工事について、受注した企業上位20社を公開しています。

 このページでは、直近5カ年(平成5年度〜9年度)の資料を公開するとともに、県議会議員井手よしひろの責任で、5年間の合計受注高上位51社の資料を公開いたします。なお、県議会議員の関連会社の資料は、議員の関連会社報告のページをご参照下さい。

 年度別上位20社資料
 平成7年度情報公開条例による関連会社報告

 なお、公開資料は茨城県土木部監理課建設業担当より公表されたものであり、JVについては、その出資比率によって受注額を按分して計算しております。
平成5年〜9年実績
黄色の背景は県内建設業者

順位

企業名

所在地

受注件数

請負額(百万円)

1株木建設(株)東京都4121,244
2(株)岡部工務店日立市5617,857
3鈴縫工業(株)日立市3913,803
4(株)熊谷組東京都412,755
5(株)竹中工務店大阪府111,494
6武藤建設(株)常陸太田市289,439
7常総開発工業(株)神栖町418,932
8大成建設(株)東京都58,780
9戸田建設(株)東京都47,525
10五洋建設(株)東京都196,804
11(株)大林組大阪府56,575
12菅原建設(株)水戸市315,497
13東亜建設工業(株)東京都235,150
14秋山工務店(株)日立市174,862
15細谷建設工業(株)河内村184,070
16(株)フジタ東京都43,664
17(株)鈴木良工務店水戸市73,644
18(株)鴻池組大阪府13,449
19昭和建設(株)水戸市73,416
20(株)竹中土木東京都22,861
21(株)山本工務店土浦市42,477
22安藤建設(株)東京都22,451
23鹿島建設(株)東京都22,375
24西松建設(株)東京都12,237
25大都工業(株)東京都82152
26東洋建設(株)大阪府81,944
27東鉄工業(株)東京都61736
28佐藤工業(株)東京都11,686
29日産建設(株)東京都31583
30(株)奥村組大阪府31,488
31(株)大久保建設水戸市21,444
32(株)松村組大阪府11,357
33アキラ建設(株)下館市31,235
34若築建設(株)東京都41,176
35アイサワ工業(株)岡山県21,017
36前田建設工業(株)東京都31,002
37(株)戸田建設東京都1992
38日本国土開発(株)東京都2962
39森田建設工業(株)三和町2876
40東洋工業(株)水戸市2873
41常総開発(株)神栖町5854
42東亜建設工業(株)東京都4740
43(株)銭高組大阪府1739
44大日本土木(株)岐阜県2726
45(株)東京鉄骨橋梁東京都2719
46(株)染谷工務店水海道市1691
47佐々木工業(株)土浦4673
48(株)竹中工務店大阪府1667
49(株)黒澤工務店水戸市1596
50大昭建設(株)竜ヶ崎市3522
51下総工業(株)境町3515

※最終更新日:1998/Oct/1




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Nシステムをご存じですか? - Nシステムの効力を検証する

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Nシステムの効力を検証する


Nシステムは犯罪捜査に大きな効力を発揮していると思われます。しかし、その実態は、秘密のベールに包まれているのも事実です。警察当局が捜査の内容を公表することは、他の犯罪の捜査にとってマイナスになることも充分考えられるからです。ここでは、新聞の記事を中心にこれまでの犯罪捜査で、Nシステムまたは同様な自動車ナンバー記録装置が効力を発揮した実例を検証してみたいと思います。

一連のオウム関連事件    
信用金庫OLの誘拐殺人事件 平成5年 中央高速
富士フイルム専務殺人事件 平成5年 東名高速
愛犬家殺人事件 平成5年 関越道
つくば市の医師による妻子殺人事件 平成6年 茨城〜横浜
美容師バラバラ殺人事件 平成6年 福岡県
小田嶋被告の狂言誘拐・殺人事件 平成8年 横浜〜山梨

参考資料(新聞各社の記事より転載)


読売新聞 95.05.20日付け朝刊より転載
走行車記録装置が広域犯罪捜査に一役 オウム事件でフル活用

 一斉捜索以来、全国を目まぐるしく移動したオウム真理教幹部の動きを追うのに役立ったのは全国の道路網に設置された走行車の記録装置だった。広域化する犯罪捜査に今後も貴重な捜査手段となりそうだ。       (解説部 杉下 恒夫)
 現代は普通のマイカーでも道路を走れば二種類の監視装置に見張られている可能性がある。その一つは日本道路公団などの無人料金所入り口に車種判別踏板などと共に設置されている撮像機。車の大きさなどを自動的に判断して通行券を出す発券機の数メートル手前に設置されているもので、全走行車の下二けたのナンバーを記録している。
 記録の目的はドライバー同士が料金所入り口で受け取った通行券を途中のサービスエリアなどで交換して料金をごまかすことを防ぐため。狙いはあくまで不正料金防止で犯罪捜査ではないが、最近高速道路の入り口料金所の自動化が急速に進んでおり、記録される車は膨大な数に上る。利用の仕方によっては犯罪捜査に汎用(はんよう)することも可能だという。
 さらに警視庁などが一般道路などに設置しているのが「ナンバー(N)システム(自動車ナンバー自動読み取り装置)」などと呼ばれるカメラ装置。道路に置かれるカメラ類の設置目的は広域犯罪の捜査よりも道路の渋滞状況や違法駐車を中央のコントロール室ですばやく把握することに重点が置かれているが、犯罪捜査にも大きな威力を発揮する。
 「Nシステム」は七年ほど前から東京都内の道路などに置かれ始めた。仕組みは道路の上に突き出した鉄骨アームにカメラが据え付けられ、二十四時間、下の道路を走る車を監視する。画像は同時に警察本部の中央制御室に送られ、コンピューターと連動して下を走る車の文字とナンバーを瞬時に読み取る。
 事前に目的の車のナンバーをコンピューターにインプットしておけば当該車両がポイントを通過した瞬間に居場所をキャッチすることができる。カメラは高性能で夜間でも車の判別は可能だという。ナンバーをインプットしておかない場合でも後から残された記録を調べれば、どの車がどこを通過したか、追跡することは簡単だ。
 これまでにも茨城県つくば市の医師による妻子殺人事件で犯人が遺体を放棄するために横浜に向かったところが、このシステムに捕らえられ犯人逮捕の決め手の一つとなった。このほか、山梨県で起きた信用金庫OL誘拐殺人事件、富士フイルム専務殺人事件でも「Nシステム」が活躍したと言われる。
 今回の一連のオウム真理教事件の捜査でも、数十台の車に乗るオウム幹部の動きを追うことが事件解決の足掛かりにもなるため、「Nシステム」がフルに活用された。
全国に拠点を持つオウム真理教が相手の捜査だっただけに、このシステムがなかったら捜査に支障をきたしたことは間違いない。
 「Nシステム」が全国道路網にどれぐらい設置されているのか警察庁は公表していないが、「Nシステム」に詳しいドライバーたちは、都内だけで二十か所以上あり、全国では百か所以上あるだろうと推測する。
 道路を走る車がこのように正確に見張られていることは確かに広域犯罪の捜査などには重要な武器となるが、自分の行動がわけもなくだれかに監視されているとなるとプライバシー保護の面では少々疑問が残る。
 これに対し警察庁も道路公団も「業務に必要のない記録は保存していない」とドライバーのプライバシー保護には配慮している。
 駅でも空港でも銀行やコンビニエンスストアの店内でも常に何かのカメラに監視されているのが現代人の宿命だ。映像の利用の仕方によって監視カメラはオウム捜査のように役に立つが、悪用すると人権侵害にもつながる。運用者は良い面だけをうまく活用する規約を作成して、それを順守する努力をしなければならない。

朝日新聞 95.10.17日付朝刊より転載
路上の目(「みる・きく・はなす」はいま 第14部:1)

 <見られている>
 見慣れぬ四角い箱が、道路をまたぐ橋上に置かれている。中にカメラがあり、夜には、車が通るたびに、 淡く赤い光がまたたく。
 速度違反取り締まりなど交通行政をめぐる訴訟を支援している「道路交通民主化の会」で、この箱が話題 になったのは六、七年前からだ。
 代表委員の高山俊吉弁護士は「警察に聞いても、『秘密』。新しい取り締まり機かと思ったが、分からな いまま、会員から『発見した』という報告が次々と届いた」と振り返る。
 やがて、運営委員の浜島望さん(六二)が交通制御の技術者らに聞き回って、「自動車ナンバー自動読み 取りシステム」(Nシステム)とわかった。事件発生時の検問を補うとして、警察庁が導入したもので、赤 外線ストロボを備えたテレビカメラで、下を通過する車を撮影、コンピューターでナンバープレートを読み 取って、手配車両のナンバーと照合する仕組みだ。
 浜島さんは「コンピューターを使うから、データはいくらでも蓄積できるはずだ」と指摘する。
 収集したデータをどう処理しているのか。警察庁は「所管は刑事局で、一九八六年度に導入した」という だけで、「システムの概要や設置個所、運用状況は、捜査上の秘密で、一切ノーコメント」。

 それでも、事件のたびに、運用の実態が漏れる。
 昨春の福岡市の美容師殺人事件。遺体の一部を福岡から熊本まで捨てに行った容疑者の車のナンバーをカ メラがとらえており、容疑の裏付けに使われた。警察が容疑者の車に目をつけた日から、撮影日までさかの ぼると、少なくとも数日間はデータが保存されていたことになる。
 実は、このカメラはNシステムではなく、「旅行時間提供装置」のものだった。車を撮影して移動にかか った時間をはじき出し、混雑情報を運転者に知らせるのだが、撮影の仕組みはNシステムと同じだ。
 警察庁交通規制課は「読み取るのはナンバーの四ケタの数字で、原則として保存しない。ただ、各県警が 独自に設置しているので、運用状況はつかんでいない」と説明する。
 昨秋には、富士写真フイルム専務殺人事件で、容疑者が事件当日に東名高速道路などを走っていたことが 、Nシステムの記録分析から分かった、と報じられた。

 二つの事件をきっかけに、「民主化の会」はNシステムの設置個所を探し、東京で約六十カ所、全国で約 百二十カ所を確認した。
 高山弁護士は「当局は犯罪発生の前から、両システムで得た個々の車のデータを蓄積している。データを 分析すれば、だれがいつどこにいたかがわかる。捜査には有効でも、市民にとってはプライバシーの侵害」 と話す。
 関係者によれば、Nシステムは昨年度末で全国に約百五十カ所。今年度中に一気に約二百カ所増える見込 みだ。旅行時間提供装置は九三年度末で、全国七十五路線に設置されている。
 警察庁はさらに新しい交通管理方式を開発中だ。
 車に光通信装置をのせ、走行中の車から固有の認識番号を発信させる。路上に設置した感知器で受信、す いている道路に誘導する構想だ。感知器は今年度中に関東を中心に約一万基、都心部ではほぼ一キロおきに 置かれる。
 「このままでは、車の動きはすべて警察に握られる」と、浜島さんは懸念する。

朝日新聞 94.10.18付けより転載
組員逮捕、残る「なぜ」(企業襲撃 富士写真フイルム事件:上)

 未解決の企業襲撃事件が相次ぐ中で、やっと一つの事件が解決に向けて動き始めた。
十七日、富士写真フイルム専務、鈴木順太郎さん(当時六一)刺殺事件で、関西の暴力団員が逮捕された。しかし、背後関係や動機はわからない。指示したのはだれなのか。なぜ、鈴木さんをねらったのか。発生から二百三十二日目、捜査はこれから正念場だ。
 容疑者逮捕のきっかけは、「大阪ナンバーの不審な車が止まっていた」という多数の目撃証言だった。その車は二月二十八日の犯行数時間前の午後五時過ぎから、鈴木さん宅の周囲をゆっくりと走り回ったり、停車したりしていた。車から降りた若い男が、電柱の陰から鈴木さん宅をのぞき込むのも目撃されている。
 この車は事件当日などに東名高速道路を走っていたことが、速度違反車両を撮影する「Nシステム」の記録の分析でわかった。
 車の尾灯や車の形から、捜査本部は七五年―八五年式のトヨタ・クラウンとみて捜査。山口組系暴力団員が所有し、当日は、東京に来ていた沖野進一容疑者(二八)と、岡本大介容疑者(二四)の二人が乗っていたことを突き止めた。さらに、沖野容疑者は暴力団関係者と一緒に下見に行っていたこともわかった。

産経新聞 96.11.26付けより転載
小田嶋容疑者 窃盗容疑再逮捕 自分の車を偽装 ナンバープレート盗み取付

 警視庁捜査一課と渋谷署は二十五日、窃盗の疑いで、狂言誘拐を自作自演した自称デザイナー、小田嶋透容疑者(三九)=有印私文書偽造容疑などで逮捕、処分保留=を再逮捕した。
 調べによると、小田嶋容疑者は今年一月、横浜市都筑区の駐車場で、駐車中の乗用車の前部ナンバープレートを盗んだ疑い。
 小田嶋容疑者は直後の二月五日、多額詐欺事件で指名手配中の東和証券元課長代理、西村秀容疑者(三四)を四輪駆動車に乗せ、山梨県小淵沢町の貸別荘に送ったと供述。
 捜査一課は自動車ナンバー自動読取装置(Nシステム)の分析などから、四輪駆動車に盗んだナンバーが取り付けられた疑いがあるとみている。
 西村容疑者は今年二月、顧客だった女性会社役員(四二)ら三人から計三億九千万円を詐取したとされ、この直後から所在不明。小田嶋容疑者の借りていた別荘近くの長野県富士見町の山中から西村容疑者とみられる男性の絞殺体が発見されており、関連を追及する。
 また平成二年のサントリー株をめぐる詐欺事件の当時も、盗んだナンバープレートを自分の車につけるなどの工作をしていた疑いがあることが判明した。

読売新聞 95.1.7朝刊より転載

 埼玉県行田市持田三、会社役員、川崎明男さん(当時三十九歳)の死体遺棄容疑事件で、同県大里郡江南町板井、犬猫繁殖販売業、関根元容疑者(53)は六日、死体遺棄について大筋で認める供述を始めたが、偽装工作とみられる川崎さんの乗用車移動の状況が速度違反カメラによって撮影されていたことが、同県警捜査一課と行田署の調べで分かった。また、遺体の搬送には関根容疑者の大型キャンピングカーが使われていたことも判明した。黙秘を続けていた関根容疑者から供述を引き出す状況証拠の一つになったとみられる。
 調べによると、川崎さんの車は失跡翌日の一昨年四月二十一日午前二時四十分ごろ、JR東京駅地下の八重洲東駐車場に別の一台の車とともに入庫、川崎さんの車だけが乗り捨てられたことが確認されている。同県警で調べたところ、数時間前、関越自動車道を東京方面に走る川崎さんの車が道路に設置されたNシステムと呼ぶ速度違反車両撮影カメラに撮影されていた。
 一方、埼玉県警と群馬県警は六日夕、この事件の合同捜査本部を設置した。

朝日新聞社 93.8.27朝刊より転載
借金7000万円超す 身代金授受は指定場所近くで 甲府の誘拐殺人

 山梨、静岡両県警の合同捜査本部は、二十六日も朝から宮川豊容疑者を追及、身代金の置き場所となった中央道・一〇四キロポスト(標識)近くの境川パーキングエリアに、同容疑者が受け渡し指定時間の約三十分後までいたことを確認した。また、借金は七千万円以上あったことをつかみ、裏付け捜査をしている。
 調べによると、宮川容疑者は十一日夕、中央道上り線の一〇四キロポスト左を現金の置き場所に選び、受け渡し時間を午後五時五分に指定した。だが、身代金が置かれたのは五十分後の五時五十四分で、宮川容疑者は受け取りに失敗した。
 この間、付近の車両のナンバーを調べていた捜査員が、午後五時三十分ごろ、境川パーキングエリアに宮川容疑者の外車「オペル」が止まっていたことを記録している。
 また、通行券の指紋から、宮川容疑者は甲府南インタから中央道に入り、同パーキングエリアを経て、次の一宮・御坂インタで下りていたこともわかった、という。
 一方、宮川容疑者には、犯行の動機としている「三千万円の借金」を大幅に上回る七千万円以上の借金があったこともわかった。
 借金のうち、四千百万円の債権者が甲府信用金庫。今年三月、自宅を担保に極(限)度額五千万円内で融資を受けている。残りの約三千万円は、山梨県金融業協同組合に加盟する約百二十社以外の業者や個人からの借金とみられる。
 捜査本部は、宮川容疑者から甲府信金への返済に問題がなかったことから、残りの約三千万円の借金を重視している。高利の借金で、返済を迫られていた可能性が強いとみている。

朝日新聞 95/5/11朝刊より転載

大災害発生…現地へ急げ 警察庁、緊急援助隊創設 4000人体制で
 阪神大震災や地下鉄サリン事件を踏まえ、警察庁は大災害が起きると真っ先に現地に飛ぶ警察官のチーム 「広域緊急援助隊」を創設し、毒ガス事件に備えた防護マスクや地下街でも通話できる無線通信システムな どの装備を大幅に拡充することにした。十日決まった政府の補正予算案に、計六百七十九億円が盛り込まれ た。
 (中略)地下鉄サリン事件などの犯罪捜査や警備の面では、現在五百セットの防護マスクと防護服を約一 千六百セットに増やし、全国の警察本部に配備する。猛毒のサリンの中和剤を用意し、毒ガスを検知、分析 するための鑑定機器も充実させる。また走行中の車両のナンバーを自動的に読み取って手配車両を洗い出す 「Nシステム」の設置個所を大幅に増やす。

朝日新聞 95/9/29夕刊より転載

防弾チョッキや密輸監視の特殊ゴーグル 補正予算案に銃対策次々
 二十九日開会の臨時国会に提出される政府の補正予算案には、銃器犯罪対策費として二百六十五億円が盛 り込まれることが、同日までに固まった。警察庁の補正予算案は計五百七億円で、全体の半額以上が銃器対 策に振り向けられた。
 銃器犯罪対策費の主な内容は防弾チョッキ六万六千着、広域犯罪捜査に威力を発揮する自動車ナンバー自 動読み取りシステム(Nシステム)九十三基、動く標的などを使った実践的な射撃訓練ができるようにする 射撃場の改修九カ所、携帯型の銃器検索装置の導入など。(後略)





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97年9月の記録

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97年9月の記録

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予  定


活動記録


備  考



 多賀高校校長と50周年記念事業の打ち合わせ

鮎川地域急傾斜地視察
 


九州西部地域個人視察長崎ハウステンボス

佐世保米軍軍港
 


九州西部地域個人視察天草地域の開発視察 


九州西部地域個人視察


長崎県の諫早湾干拓のページ


島原普賢岳災害視察雲仙普賢岳災害の復興状況を視察雲仙普賢岳被災地(島原市・深江町)

諫早湾干拓地視察
諫早湾の干拓地岸から1km以上干上がった諫早湾の干拓地


   


 県知事選選対打ち合わせ(選挙はがきの件)臍帯血署名運動が地元紙・いばらき新聞に紹介される


   


 公明県本部で臍帯血署名の集計臍帯血バンク設立を求めるページ


東海村村長選挙告示知事選挙選対打ち合わせ 

10

 県南地域議員訪問打ち合わせ(守谷・阿見・土浦) 

11

 臍帯血署名集計まとめる


19,876名の署名が集まる
 

12

   

13

知事選挙橋本候補支援橋本昌候補応援演説

(つくば市→水戸・赤塚→水戸・泉町→水戸・下市→水戸・常澄→選挙事務所)
 

14

知事選挙投票日

東海村村長選挙投票日
茨城知事選挙「橋本昌」候補が圧勝茨城県選挙管理委員会のホームページ(開票結果)

15

敬老の日十王町敬老会に出席 

16

動燃第3回目の現地調査

及川順郎参議院議員、海野孝史参議院議員、鈴木孝治県議会議員らと現地調査
動燃放射性廃棄物管理に関するホームページ

17

 公明法律相談(水戸) 

18

県議会文教治安委員会県外視察神奈川県警水上警察署

神奈川県警本部

拳銃や麻薬・覚醒剤の水際(横浜港)での密輸入防止対策の現場を視察

 東大付属中学・高等学校(東京都中野区)

公立校での中高一貫教育を現地調査


神奈川県警水上警察の高速警備艇神奈川県警水上警察署では国内最高速の警備艇に乗船。薬物・銃器の水際対策を調査。

19

県議会文教治安委員会県外視察東京都立晴海総合高校を視察


都立晴海総合高校の図書館


都立晴海総合高校の音楽授業 
都立晴海総合高校のコンピュータ教室晴海高校は、都立京橋高校と都立京橋商業を発展的に統合して、平成8年に開校した、全日制総合学科の高校。

20

県立多賀高校文化祭県立多賀高校文化祭に参加 

21

地元小学校運動会  

22

放送大学地域学習センター開所式放送大学地域学習センター開所式


放送大学地域学習センター開所式に参加
放送大学のホームページ

23

秋分の日  

24

労働三団体との懇談会

日立市党員会
労働三団体と四党(新進・民主・社民・公明)幹事長協議会に出席

 日立市に党員会に出席


 

25

十王町党員会県本部でうち合わせ

十王町党員会に出席
 

26

県議会文教治安委員会鹿行地域視察県議会文教治安委員会鹿行地域視察


麻生警察署調査←麻生警察署で暴力団対策を調査


鹿島灘高校コンピュータ教室

鹿島灘高校の生徒指導の実態を聴取↑

 取手方面議員会に出席


 

27

   

28

 水戸市長選挙告示 

29

商工環境委員会県北視察商工環境委員会視察に参加


国民宿舎「鵜の岬」の視察

国民宿舎「鵜の岬」を視察(最上階の展望浴場)

 日立製作所多賀工場での説明

日立製作所電化機器事業部で企業の環境問題への取り組みを聴取 


 

30

 平成9年度茨城県補正予算内示会(人見副知事より)

衛生部保健予防課・教育庁福祉厚生課・総務部税務課より補正予算の詳細を聴取
 



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平成9年10月県議会提出議案の速報

10月6日より開会される県議会に、提出される予定の議案概要を速報いたします。
今回の定例議会は、橋本昌県知事の2期目最初の議会であり、総額200億円あまりの補正予算が提出される予定です。

平成9年第3回県議会定例会提出議案等一覧


(予算)

1.平成9年度茨城県一般会計補正予算(第2号)
2.平成9年度茨城県鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計補正予算(第1号)
3.平成9年度茨城県農業改良資金特別会計補正予算(第1号)
4.平成9年度茨城県公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)
5.平成9年度茨城県港湾事業特別会計補正予算(第1号)
6.平成9年度茨城県都市計画事業土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

(条例その他)

1.職員の給与に関する条例及び職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
2.茨城県立医療大学授業料等徴収条例の一部を改正する条例
3.茨城県県営住宅条例
4.県有財産の取得について
5.県が行う建設事業等に対する市町村の負担額について
6.県が行う建投手業等に対する市町村の負担額について
7.国及び県等が行う土地改良事業に対する市町村の負担額について
8.県道路線の廃止について
9.工事請負契約の締結について
10.工事請負契約の締結について
11.工事請負契約の締結について
12.工事請負契約の締結について
13.工事請負契約の締結について
14.工事請負契約の締結について
15.工事請負契約の変更について

(認定)

平成8年度茨城県公営企業会計決算の認定について

(報告)

地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分について

条例その他の議案



内    容



職員の給与に関する条例及び職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例



職員の期末手当及び勤勉手当並びに退職手当の支給の一時差止め等について、国に準じて改正しようとするものである。



茨城県立医療大学授業料等徴収条例の一部を改正する条例



国立学校における授業料その他の費用に関する省令等の一部改正に準じ、県立医療大学の入学検定料等を改定しようとするものである。



茨城県県営住宅条例



公営住宅法の改正に伴い、条例の全部を改正しようとするものである。



県有財産の取得について



警察署の備品として、小型運転免許証作成システム機器を東京都新宿区新宿4丁目3番17号日本アイデーシステム株式会社取締役社長上條茂夫から予定価格1億4,264万2,500円で取得しようとするものである。



県の行う建設事業等に対する市町村の負担額について



平成9年度において県が行う漁港修築事業等に対する市町村の負担について、地方財政法の規定に基づき、その額を定めようとするものである。



県が行う建設事業等に対する市町村の負担額について



平成9年度において県が行う河川事業等に対する市町村の負担について、地方財政法等の規定に基づき、その額を定めようとするものである。



国及び県等が行う土地改良事業に対する市町村の負担額について



平成9年度において国及び県等が行う土地改良事業に対する市町村の負担について、土地改良法等の規定に基づき、その額を定めようとするものである。



県道路線の廃止について



県道真壁停車場線を真壁町に移管することに伴い、廃止しようとするものである。



工事請負契約の締結について



茨城県庁議会駐車場棟新車工事について、東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 大成・蔦屋特定建設工事共同企業体 代表者 大成建投株式会社 代表取締役社長 平島 治 代理人 東京支店常務取締役支店長 田丸 浩と9億4,500万円をもって請負契約を締結しようとするものである。



工事請負契約の締結について



(仮称)茨城県国際会議場並びに知的触発国際プラザ情報AV設備工事について、千葉県千葉市中央区新千葉二丁目7番2号 三菱・都築・東日本電興特定建設工事共同企業体 代表者 三菱電気株式会社 代表取締役社長 北岡 隆 代理人 東関東支社長 小原 芳と15億6,135万円をもって請負契約を締結しようとするものである。



工事請負契約の締結について



広域営農団地農道整備事業県北北部2期地区稲荷山トンネル工事について、水戸市中央1丁目8番17号 勝村・岡部特定建設工事共同企業体 代表者 勝村建投株式会社 代表取締役社長 勝村 衛 代理人 水戸支店長 中村 薫と7億875万円をもって請負契約を締結しようとするものである。



工事請負契約の締結について



9国補緊道御前山橋橋梁工事について、東京都中央区銀座八丁目21番1号 竹中土木・株木・秋山特定建設工事共同企業体 代表者 株式会社竹中土木 取締役社長 長沢不二男 代理人 常務取締役東京本店長 篠原 輝久と6億9,720万円をもって請負契約を締結しようとするものである。



工事請負契約の締結について



霞ヶ浦常南流域下水道汚泥脱水機機械設備工事外4件について、東京都中央区日本橋室町3丁目1番3号 株式会社クボタ 代表取締役社長 三井 康平 代理人 東京本社代表取締役副社長 東京本社担当 富田 勝三 外4名と36億9,075万円をもって請負契約を締結しようとするものである。



工事請負契約の締結について



県立土浦工業高等学校管理・普通教室棟第一工区改築工事外2件について、土浦市菅谷町乙1467 池田林業株式会社 代表取締役 池田 輝雄 外2名と23億842万5,000円をもって請負契約を締結しようとするものである。



工事請負契約の変更について



茨城県畜産試験場用地造成(第1工区)工事外2件について、水戸市南町2丁目3番5号若築・佐々木特定建設工事共同企業体 代表者 若築建設株式会社 取締役社長 下田 昇司 代理人 茨城営業所長 笹沼 啓作 外2名と14億5,436万円をもって、請負契約を締結し工事を実施中のところ、硬岩露出により施工方法等に設計変更が生じたため、1億7,136万円を増額し、16億2,572万円をもって、請負契約の変更をしようとするものである。






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原子力事業所と隣々接市町村との原子力安全協定締結

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隣々接市町村との安全協定を締結
原子力事業所に係る隣々接市町村域の安全確保のための通報連絡等に関する協定書の締結について

平成9年8月5日
茨城県生活環境部原子力安全対策課


 動燃東海アスファルト固化処理施設の火災爆発事故後に、周辺市町村から原子力施役の異常時における通報連絡体制の確立を求める要望書が提出されたことを受けて、県として調整をしてきたところです。この結果、8月22日に協定締結の希望のある隣隣接市町村と原研・動燃・原電の間で通報連絡等協定を締結する予定です。
隣々接市町村との安全協定条文

1 協定書の名称
原子力事業所に係る隣々接市町村域の安全確保のための通報連絡等に関する協定書

2 協定締結の目的
原子力施設に隣々接する市町村域の安全確保等に必要な通報連絡等を確保する。

3 協定に規定する内容
(1)異常事態及び軽易な事故・故障等の連格
(2)立入調査の同行
(3)連絡方法

4 協定締結予定市町村
(1)東海地区隣々接市町村(9市町村)
水戸市 常北町 桂村 大洗町 瓜連町 大宮町 金砂郷町 水府村 十王町
(2)大洗地区隣々接市町村(10市町村)
笠間市 小川町 美野里町 内原町 常北町 友部町 岩間町 東海村 那珂町 鉾田町

5 協定締結予定事業所
(東海地区)
原研東海研究所
動燃東海事業所
原研東海発電所
(大洗地区)
原研大洗研究所
動燃大洗工学センター

6 県の位置付け
原子力事業所と所々接市町村との協定締結の立会人とする。

茨城県の原子力事業所と周辺市町村との安全協定の状況

事業所所在地

事業所名

隣接安全協定

隣々接安全協定

東海村

原研東海研究所
動燃東海事業所
原研東海発電所

日立市
那珂町
ひたちなか市

水戸市
常北町
桂村
大洗町
瓜連町
大宮町
金砂郷町
水府村
十王町

大洗町

原研大洗研究所
動燃大洗工学センター

ひたちなか市
水戸市
茨城町
旭村

笠間市
小川町
美野里町
内原町
常北町
友部町
岩間町
東海村
那珂町
鉾田町





このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

茨城県・隣々接市町村との原子力安全協定

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茨城県・隣々接市町村との原子力安全協定
原子力事業所に係る隣々接市町村域の安全確保のための通報連絡等に関する協定書


 別記左欄に掲げる市町村(以下「甲」という。)と別記右欄に掲げる原子力事業者(以下「乙」という。)は、別記右欄に掲げる乙の事業所又は研究所について、隣々接市町村域の安全を確保するために必要な通報連絡等に関し、茨城県の立会いめもとに次のとおり協定する。

(異常時における連絡)

第1条 乙は,甲に対し次の各号のいずれかに該当するときは、その都度連絡するものとする。

(1)法令(保安規定又は放射線障害予防規定を含む。次号において同じ。)に定める値を超えた被ばく又は環境への放出があったとき。

(2)管理区域外に法令に定める値を超えて汚染が広がったとき。

(3)原子力施設に重大な故障があったとき。

(4)管理区域内で火災があったとき。

(5)核燃料輸送物及び放射性輸送物等の輸送中に事故があったとき。

(6)核燃料物質及び核原料物質並びに放射性同位元素の盗取又は所在不明が生じたとき。

(7)定期検査の際、原子力施設において法令に基づく技術上の基準に適合しない重大な欠陥があったとき。

(8)原子力施設において軽易な事故、故障等があったとき。

(連絡方法)

第2条 前条第1号から第7号までに規定する場合の連絡については、直ちに口頭又はファクシミリにより行うものとし、事態の経過に応じ遅滞なく文書等により行うものとする。

2 前条第8号に規定する場合の連絡については,直ちに口頭又はファクシミリにより行うものとし、措置結果等についても口頭又はファクシミリにより行うものとする。

(立入調査の同行)

第3条 甲は、この協定の施行に関し必要な限度において、「原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書」第11条の規定に基づき茨城県又は東海村が行う立入調査について、あらかじめ茨城県及び東海村の了解を得たうえ、その職員を当該立入調査に同行させることができる。

(協定の運用)

第4条 この協定に定める事項の運用については、「原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定等運営要項」(昭和50年11月13日制定)の定める例によるものとする。

(協議)

第5条 この協定に定める事項を変更しようとするとき若しくはこの協定に関し疑義を生じたとき又はこの協定に定めのない事項は、茨城県の立会いのもとに、甲及び乙が協議して定めるものとする。

 この協定を証するため、本書13通を作成し、甲、乙及び茨城県が記名押印のうえ、各1通を保有する。


平成9年8月22日




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