平成14年度茨城県予算への要望書 - 7.生きがいと活力ある福祉社会づくりと働く者の権利と暮らしを守る

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7.生きがいと活力ある福祉社会づくりと働く者の権利と暮らしを守る

7-1.地域福祉・社会福祉対策

生活保護受給者の人権を守るために、諸制度の見直しを図ること。特に、銀行振込による保護費の需給体制を県内全自治体で実施されるよう、普及促進を働きかけること。
住所不定・65歳未満・稼動能力の有無等によって、各市町村・県の福祉事務所において、生活保護申請の受け付けが困難であるということにならないよう、指導徹底を行うこと。
脳血管障害や事故などにより、収入が激減した家庭への支援策を検討すること。
高齢者世帯・障害者世帯・18歳未満の子どもを持つひとり親世帯が賃貸住宅を借りる時に、家主に対して滞納時の家賃保証し、民間保証会社と提携して家主が安心して家を貸せる環境を整えるような住宅賃貸支援策の措置を、県として図ること。
福祉活動の中核的組織である市町村社会福祉協議会の体制強化、及び財政支援のためのキメ細かな具体的予算措置を図ること。
「親亡き後」に自分で意思の決定が困難な障害者が障害にわたり安心して生活できるよう後見的な支援をする障害者保証制度の整備を推進すること。
障害児が放課後や休日を過ごす官立民営の学童保育施設の設置を推進すること。
高齢者や障害者に対する食事宅配サ―ビスについて積極的に助成措置を図ること。
高齢者や障害者における福祉の地域拠点である「在宅介護支援センター」の整備を促進し、地域における定着普及を図ること。
訪問看護ステーションの整備を促進し訪問看護の地域格差解消につとめること。
地域参加によるボランティア活動の活性化を図ること。そのため公的部門の専門家との連携強化、介護等に必要な知識の研修など、ボランティア活動の基盤の強化を図ること。
一般のサラリーマンや青少年・主婦への啓蒙のために、地域の公民館あるいは職場において「介護講座」を開催すること。
「在宅介護研修センター」を充実させ、介護福祉機器等の展示、住宅改造のモデルルーム等を整備すること。
社会福祉施設を地域に開放するなど地域社会との結合を強めると共に、保健・医療機関との連携強化を図ること。
地域の青少年が身近に触れ合えるように、福祉施設の整備については学校の近くに設置しやすくなるような施策を推進すること。学校内の余裕教室についても、福祉施設の整備推進を図ること。
県立高校に福祉科を設置することにより、福祉の担い手の要請・確保を図ること。
公共施設の施設内外でサインを整備し、盲人用道路標識上の放置自転車・自動販売機・ゴミ箱等の障害物の撤去を行い、地域において老人や障害者が安心して暮らせる福祉の街づくりの推進を図ること。
「ひとにやさしいまちづくり条例」を活用し、まずは駅や公共施設などの整備を促進すること。
福祉人材情報及び施設サービス情報等が掲載されている福祉に関するデータベースを一層充実させること。
役所と介護施設をオンラインで結び、施設の空き情報・訪問看護婦の予約状況等を検索できる介護情報提供に関するネットワーク化が整備されること。
小中高の学校教育の中で、介護などの具体的演習を盛り込み、福祉教育の推進を図ること。
介護休業制度の法制化に伴い、県民及び事業者にその趣旨を徹底すること。
在宅介護家庭に対して、福祉サービスの利用率を高める為、福祉専門家や学識経験者・理学療法士等によるプロジェクトチームを編成し、具体的対策を研究調査すること。
「ひとにやさしいまちづくり条例」を精神を体現する企業団体に対して、その貢献をたたえる「茨城県ひとにやさしいまちづくり賞」などの授与を検討すること。
保健所のホームページの内容充実を図り、医療福祉情報の提供が広く公になるよう推進すること。
現職の県職員が、本格的に手話・点字・介護等を学べるボランティア研修の場の支援を一層積極的に取り組むこと。
バリアフリーの考えが盛り込まれた新基準に則り、新たな道を整備すること。
福祉施設でのサービスに関して、施設側であらかじめ自主点検・自主改善できるように、サービスの評価基準のマニュアルを県として策定すること。
小中高の学校教育において福祉教育を定着させるため、教育関係者と福祉関係者の交流する場を広めること。
公共的施設にプレイルーム・授乳室・ベビーベッド等の設置を条例化すること。
介助犬同伴の公共施設への入場・職場勤務・公共交通機関の利活用等に関する介助犬認定基準や同伴利用促進要綱の作成を推進すること。
「学童保育」で障害児も受け入れられるよう推進すること。

7-2.医療・保健衛生対策

医療過誤の根絶をはじめ、事故防止システムの整備と県民への情報公開の体制を整備すること。
県内医療従事者の養成確保を図ること。
県立中央病院、友部病院については抜本的な経営形態の転換も含め経営指標の改善に努めること。
県立病院のカルテ開示について本人・家族双方に対して保証すること。
県立病院については、セカンドオピニオンを求める患者に対して積極的に対応すること。
県立中央病院の経営効率の向上に努めること。具体的には、オーダリングシステム、電子カルテ、レセプトの完全電子化などを進めること。
夜間休日を問わず24時間態勢で小児救急医療を受け付ける病院を整備するための対策を図ること。特に、県立県立こども病院の小児救急体制を強化すること。
県立こども病院の心臓疾患対応機能を更に充実させること。特に、専門医の増員を急ぐこと。
県立友部病院の建て替えを引き続き検討すること。また、要望の多い社会復帰施設の整備を図ること。
県立友部病院については、精神科救急体制を整備し、土日も含め夜間も対応できる体制を整備すること。
県立医療大学附属病院のリハビリ専門病棟としての有効性を他の病院へも波及するような手立てを検討すると共に、現在地における増床を整備すること。
県立中央病院、県立医療大学附属病院に在宅療養難病患者のシュートステイ施設を設置すること。
国立水戸病院の茨城町への早期移転と充実を国に働きかけること。
県北地域ガンセンターの整備を遅滞なく進めること。
ドクターカーの配置強化と救急救命士の充実を推進すること。
脳機能障害で入院治療した患者の退院後の在宅リハビリができる体制を構築すること。
地域に根を下ろした身近な家庭医療制度の確立を促進すること。
公費負担になっている特定疾患の対象疾病枠を拡大すること。
早期発見・早期治療によるガン予防対策の充実強化を図ること。
末期患者のターミナルケアの施設整備を含む総合対策について充実強化を図ること。
県内の保健福祉事務所ごとに在宅ホスピスケア連絡会や在宅ホスピスケアネットワークを設置して、全県ネットで在宅ホスピスケアをソフト面で整備充実すること。
病院をはじめ特別養護老人ホーム・老人保健施設内等でMRSAや肝炎ウィルス等に感染しないよう、防施策を図ること。
2.献血事業の推進を図ること。
骨髄バンク登録者推進に県が主体的に活動すること。
白血病等の治療のため、臍帯血の採取病院を県内に設けること。
住民から要望が強い大宮・久慈地域に拠点病院整備を進めること。
誰もが必要な医療・福祉サービスを受けられるような体制づくりの推進を図ること。その為に医療機関・福祉施設そしてそこで働く医師・看護婦・理学療法士・介護福祉士等の人材が計画的に配置され、有機的に機能するような地域保健福祉医療網の整備を図ること。
保健所運営体制を強化し、予防医療対策・成人病対策を推進すること。
市町村保健センターの整備について県として最大限の支援をすること。
学校・公営住宅内公園の砂場における犬・猫の糞尿による大腸菌・寄生虫卵の汚染状況を調査し、併せて汚染坊施策を図ること。
動物指導センターの増設あるいは機能を拡充すること。またホームページによる情報提供を一層充実させ、衛生予防管理に配慮しながら、犬猫の里親をもっと広く募ること。更に、犬猫の飼い方・しつけ方教室を頻繁に開催し,センターを訪問した人達には犬猫に自由に触れ合える場を設けること。
飼い猫の野良猫化を防ぐと共に、買主の飼育マナーの意識向上を図るために、買主と猫の名前・住所・電話番号を書き込んだ名札付き首輪の装着の励行を推進すること。
2.救急医療体制を充実強化するため、県として救急救命士の養成を検討すること。
3.「中毒110番」制度の充実を働きかけること。
環境ホルモンの一種ビスフェノールAが溶け出すとの指摘があるポリカ―ボネイト製の食器を学校給食で使用しないよう指導すること。
スギ花粉の基礎データに関する飛散予測態勢を整備すること。
アトピー性皮膚炎等のアレルギー疾患に悩む家族に対して、医師や栄養士などの専門家による相談体制を保健所等に整備すること。
職場での分煙を進めるため、県内の県立及び市町村立公共施設をはじめ教育機関等で分煙が徹底されるよう要望していくこと。
脳機能障害を未然に防止するための諸施策を図ること。具体的には脳ドックに対する公的補助を推進すること。
骨粗鬆症予防を早くから徹底させるために、18〜39歳(特に女性)対象とした骨ドックに対して必要な公的補助を図ること。
県下どこでも身近に、専門的・集中的にエイズ検査・治療が受けられるよう整備すること。
腎バンク・アイバンク・骨髄バンク等各バンクの整備促進を図り、助成措置を拡充すること。
2.臓器移植を推進するため、ドナーカードの啓蒙普及を図ること。
3.予防・治療・リハビリテーションにいたる一貫した医療体制を整備充実すること。特に予防のための温泉プールやクアハウス利用等による健康増進対策に積極的に取り組むこと。
4.個人の病歴・診療歴・服用中の薬等を記録したICカード等によって、いつでもどこでも安心して診療が受けられる健康管理システムの導入を検討すること。
心肺蘇生法を中心とした救急処置を広く一般県民に普及するよう、学校・職場・地域等で各種講習会わ設けて推進する体制を整備すること。
人工内耳を埋め込み手術に対しての医療費補助制度の存在を啓蒙すること。
人工内耳手術後の、特に児童におこなう場合の専門の医師あるいはトレーニング施設等を確保整備すること。
針・灸等のいわゆる民間治療に関して医学的に有効性が支持されているものについて助成策を図ること。
精神障害者のディケア体制の充実を図ること。
薬害中毒患者の社会復帰施設を検討すること。
糖尿病はじめとして生活習慣病の予防体制を強化するため、より多くの県民が、きちんとした栄養指導を職場や地域・家庭で実践できるような体制を図ること。
2.痴呆性老人や心身障害者などの治療に音楽療法士の育成を図ること。
3.ALS等の拠点病院を整備し、病院間の難病データベースを創設すること。
4.重症難病患者の自己負担軽減のため、ヘルパー派遣制度等の助成制度を整備すること。
5.「全身性障害者介護人派遣制度」の整備を図ること。
遺伝し組替え食品の安全性確保のため、表示義務付けにすること。
化学物質過敏症に関して総合的な対応策を整備すること。
いわゆるシックハウス症候群に悩む人のための健康相談窓口を設置し、相談者の場所への訪問も行い、住宅診断・化学物質濃度の測定もすること。
水産加工や食品加工及び調理等を行う水揚げ場・市場・工場・仕分け場等で、食品衛生システムHACCP(ハサップ)の導入の推進を図ること。
病原性大腸菌0157に対する対策を恒常的に講ずること。
40歳以上を対象に、成人病予防として一人ひとりの健康度を評価する手法(ヘルスアセスメント)の普及啓発を市町村に働きかけること。
2.ストレスに悩む人がリラックスする方法を身につける「ストレスケア・ルーム」を設置し、リラックス体験とストレス相談等が受けられる場を整備すること。
3.引きこもる若者の立ち直りのお手伝いを、彼らの心の悩みにアドバイスしたり、可能なら交流できるスペースとして県青少年会館内等にその拠点を設置すること。
4.青少年の薬物乱用を防ぐための薬物防止啓発キャラバンカーを導入し、学校・地域等で巡回教室を積極的に開催すること。
5.新生児の聴覚検査(スクリーニング)体制を確立すること。
6.生物・化学兵器を使った「バイオテロ」に対して、感染拡大の防止・抗生物質や解毒剤の準備・病原体の検査強化等を盛り込んだ対応策を図ること。

7-3.心身障害者(児)対策

いきいきと心身障害者(児)が地域社会の中で健常な人と一緒に日常生活が営めるよう、将来を展望した総合的施策を図り、現行対策を見直しながら,必要な措置を図ること。
養護学校・職場・地域において障害者(児)に対して、基本的人権を守る体制を強化すること。また、相談窓口の充実を図ること。
心身障害者の昼夜にわたるケア体制を整備すること。
養護学校卒業後の障害者が、プール・音楽室・体育館を利用でき、作業室・日常生活訓練室・社会生活適応訓練室等で機能回復訓練も受けられる障害者社会福祉施設(フレンドホーム)の設置を図ること。
障害者の自立を補助するため、電話・ファクシミリ・テレビ電話の機器の購入、そして盲導犬・聴導犬の育成訓練に対して助成・貸与の便を図ること。
介護犬(パートナードッグ)の育成に、具体的な支援策を検討すること。
障害者世帯向け公共住宅の建設及び優先入居を図ること。
県営住宅で、聴導犬、介護犬、アニマルセラピーのための小動物を飼えるよう所要の条例改正を検討すること。
精神障害者(児)及び精神薄弱者(児)更には身体障害者(児)が作業等を行う作業所・授産施設への補助を充実強化すること。
企業と自治体等が協力して障害者の働く場を作る第三セクター方式の福祉工場をより定着させるべく必要な助成措置を図ること。
障害者の障害の評価・認定の在り方・等級などの見直し改善を図るよう国に働きかけること。
オストメイト対策の充実強化を図ること。
心身障害児の早期療育体制の整備充実を図ること。
情緒障害児星療育事業及び自閉症児療育対策の充実を図ること。
学習障害児(LD児)に対して、専門的な医療チームによって短期間の入院をさせ、医学的に障害の基盤を明らかにし、家族や教師に治療を兼ねた教育方法をアドバイスするドック入院を実施させ、必要な助成措置を図ること。
障害をもつ児童について保育所・幼稚園における混合保育を推進すること。
障害者のニーズ・障害の種類に応じ、入所施設・通所利用施設の計画的整備を図ること。
内原厚生園の新築改修を遅滞なく進めること。
こども福祉医療センターの新築改修計画を推進すること。
県立福祉施設入所者に対して、高齢化に対応した施設の整備を図ること。
障害者雇用拡大を図るため、障害の程度に応じた障害者能力開発センターの整備を促進すること。
2.障害者の職業訓練にIT技術等の導入を図り、時代に即応した障害者の職場の拡大を図ること。
障害者の社会参加を進めるため、官公署・病院・公共施設・道路等の点字ブロック、電工表示板及び手話通訳の配置等の促進を図ること。
障害者の社会参加と生きがい対策を促進するため、クラブ活動指導員を置き、クラブ活動の推進を図ること。
企業の障害者雇用率を高めるよう積極的な行動計画を立て、雇用の向上を働きかけること。その際、福祉作業場、福祉工場等への作業依頼を行った企業については、障害者雇用率の算出に特別の配慮を行うこと。
障害者にインターネットでニュースや生活情報を提供し、障害者同士の交流を推進する障害者情報ネットワークを整備すること。
知的障害者が共同生活することで自立を目指す知的障害者グループホームへの移行をスムーズにするための自活訓練システムを整備すること。
知的障害者のグループホームを身近な公営住宅に開設することができるよう図ること。
精神障害者の障害基礎年金等の申請にあたって、申請人が未成年期に発病していた場合、起算日を証明できる書類等があればカルテ以外も可能であることを関係医療機関等に周知するよう、県内社会保健事務所と共に、県としても各種広報誌等への掲載等をはじめ積極的に働きかけること。
自立困難な障害者でも、介助者がいれば県営住宅に一人で入れるよう、条例を改正すること。
視覚障害者などのために音声で内容を聞ける県の観光地・公的施設の案内等のホームページを作成すること。
2.重度身体障害者へのパソコン給付と情報格差の解消策を図ること。
3.重度心身障害者が介護保険でサービスを利用する場合の自己負担分の助成を図ること。
災害などの緊急避難時に聴覚障害者に、例えば携帯電話等を有効に使用しながら危険通報できるシステムを整備すること。
民間組織とも連携して、薬物中毒者の社会復帰システムを整備すること。

7-4.男女共同参画型社会の創造

女性の人権確立と地位向上を目指した諸対策の推進を図ること。特に男女雇用機会均等法を実効性在るものに改善するよう国に働きかけること。
幼児期からの一貫した男女平等教育を促進するため、家庭・学校・地域が一体となって具体的施策を推進すること。特に、全公立の小中高の学校において、男女混合名簿式を採用し、教職員が児童生徒に対して、(一部自治体では既に実行しているように男子児童に対しても)さん付けで呼名するよう、働きかけること。
消費者保護対策を推進するためリーダー養成などの施策充実を図ること。
休業中の所得保障率を高めるなど育児休業法を実効性あるものにするための施策を国に働きかけると同時に、県として図れる助成策を整備すること。
女性パート労働者に対する職業能力開発の充実を図ること。
女性の社会進出を支援する活動拠点として茨城県女性総合センターを設置し、情報交換、学習・研修、人材育成、相談・カウンセリング、交流・レクリェーション等様々な活動を展開すること。
男女共同参画の推進の障害となり、苦情・被害・不利益の出ているケースに対応する苦情処理機関を早急に設置すること。
家庭や職場で暴力・セクハラを受けても経済的な理由で裁判が起こせない人のために、訴訟費用を無利息で一定額まで貸付けるなどの訴訟支援を行うこと。

7-5.行政のパートナーとしてのボランティアの育成と支援

ボランティア団体やNPO活動への県民の関心を高めるため、県民への普及・啓発活動に努めること。
NPOへの税制面での優遇措置を国に働きかけること。
NPO・ボランティア組織への県や市町村からの業務委託を積極的に進めること。特に、緊急雇用対策基金を活用した事業などの業務委託を進めること。
NPOやボランティア団体の交流拠点・交流サルーンいばらきを充実させること。
震災や大規模災害への備えとして、防災ボランティア等の育成、組織化を進めること。
教育現場へのボランティアの活動参加を積極的に進めること。特に、IT教育、福祉教育、環境教育などにボランティアとの連携を密にすること。
家事・園芸・環境美化・福祉活動・学習など様々なボランティアに対する感謝の気持ちなどを通貨に置きかえる地域通貨制度を通じて、主婦・高齢者・子ども達の交流を図る取組みについて推進を図ること。
厳しい財政状況に陥っている県ボランティア基金に対する対応を図り、県内ボランティア団体の財政支援を強化すること。

7-6.勤労者対策

勤労者の暮らしと安全を守るため労働条件の改善・整備を図ること。
勤労青年の結婚紹介が進展できるようにブライダル情報提供事業を推進すること。
育児休暇・介護休暇の普及を図るため、休業保障を充実させるよう国に働きかけること。
勤労者福祉対策の一層の充実を図ること。特に勤労青少年の福祉施設の充実を図ること。
勤労者の持ち家対策の充実を図ること。
中小企業の労働力確保を推進する官民合同の協議会(人材情報の交換、人材獲得につながる有効な雇用管理手法等を検討)を設置すること。
中小企業退職金制度への加入促進を図ること。
県内新卒者の雇用創出のために、所要の施策を実行すること。
パートタイマーなど不安定雇用の勤労者対策を推進するため、労働条件の改善等の諸対策を行政面から積極的に働きかけること。
県内の中小企業に対する魅力ある職場づくりのため、施策の充実を図ること。
厳しい雇用状況を改善するために全力を挙げること。特に企業のニーズに対応した能力開発や技術習得等を積極的に進めること。
事業主や勤労者に対して、職業能力開発に関する情報提供、相談サービス等積極的に展開すること。
民間企業に働く勤労者の待遇や雇用を巡るトラブルの相談窓口の充実を図ること。またメンタルアドバイザーの充実を図ること。
雇用を守るため労働者が仕事を分かち合うワークシェアリングに関心がある企業や労働組合を対象に、専門のアドバイザー派遣の施策を図るすること。
急増するフリーターに対して、職業意識養成のセミナーや仕事選びの相談会を支援するじぎょうを推進すること。
職業紹介事業(就職の斡旋などの事業)への県や市町村の関与を求めるよう、国に抜本的な制度改定を求めること。
緊急雇用創出基金の活用に関しては、その運用を県の自主的判断に任せるよう、国に強く申し入れること。

7-7.消費者保護行政の充実

消費者センターの整備充実を図り、相談員を増員すること。市町村センターの育成を図り、その連携強化を図ること。
消費者に対し適切かつ迅速な情報を提供し、被害の未然防止・拡大防止を図ること。
カード破産問題・多重債務問題の専門相談窓口を設置すること。
PL法に対応する相談窓口の充実を図ること。
被害が甚大でその時々で話題性の高いテーマについて、積極的に消費者に対しいての被害防止の知識啓蒙に全力を尽くすこと。
インターネットに関する相談体制を強化すること。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

平成14年度茨城県予算への要望書 - 6.安全で快適な県土づくり

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6.安全で快適な県土づくり

6-1.原子力関連施設の安全確保と周辺地域の振興

原子力関連施設の事故防止に万全な体制で望むこと。
JCO臨界事故に関する住民の健康管理を継続的、永続的に行うこと。
消防、警察の原子力災害・事故に対する防護服、防災資機材を充実させること。
ひたちなか市に建設が決定したオフサイトセンター並びに原子力支援研修センターの整備を遅滞なく進めること。
県職員並びに市町村の原子力防災関連職員の教育・訓練を徹底すること。原子力専門職員の育成、採用を進めること。
住民参加の原子力防災訓練を定期的に実施すること。
原子力・放射線に関する知識の県民への啓蒙運動を推進すること。
原子力施設周辺の公共施設を、緊急時の原子力防災拠点として整備すること。
原子力施設周辺道路、道路安全施設などを緊急避難用道路、施設として緊急に整備すること。
国道6号榊橋の4車線化
国道245号線の4車線化(久慈大橋の四車線化を含む)
国道245号線湊大橋の4車線化掛け替え
県道日立東海線(久慈川架橋)の早期完成
県道日立笠間線(日立・常陸太田間)の早期完成
国際熱核融合実験炉(ITER)の県内那珂町への誘致に全力を挙げること。誘致にあたっては、住民にしっかりとした説明を行い、また費用の地元負担も極力明確にして望むこと。
東海村への大強度陽子加速器の整備計画を協力に推進すること。

6-2.万全な防災対策の整備

消防力の拡充を図るため市町村の指導、県費補助の拡充を図ること。
地域防災計画の全面見直しと、市町村地域防災計画の策定への指導、援助を図ること。
県有公共施設の耐震診断を早急に完了し、老朽化した施設の具体的な改修計画を策定すること。
県営住宅の耐震診断を行い、具体的な改修計画を策定、実施すること。
防災ボランティアの組織化とコーディネーターの育成を図ること。
地域防災組織の育成・指導を充実させること。
起震車の増備を図り、地震災害への啓蒙活動を強化すること。
防災担当者の宿舎等の整備などを図り、地震等の突発的災害に即応できる体制を整えること。
県立都市公園などを都市防災のモデル拠点として位置づけ、飲料水供給施設等を整備すること。
災害時におけるライフラインの確保のために、ライフライン事業者間の連携を推進すると同時に、各種ライフライン施設の情報一元化を図ること。
大規模災害時の応急保健医療の充実ために、傷病者の最寄りの医療施設への臨時的な収容(転院)や難病・人工透析患者などの保護、継続的な診療ができる「災害協力病院」の選定等、医療機関相互の連携による自発的な「災害時医療施設協力システム」(仮称)の構築を図ること。
既存の「茨城県救急医療情報コントロールシステム」と連動させながら、災害時にも対応可能な「広域災害医療情報システム」(仮称)の導入をめざし、「茨城県救急医療対策協議会」を中心として検討すること。
災害時に流出して引火したり爆発する恐れのある硫酸や塩酸、シアン化ナトリウムなどの毒劇物を、どの事業者がどの程度保管しているかを示すデータベースを整備すること。
土砂災害防止の緩衝樹林帯を整備すること。
病原菌テロ、毒ガステロなどに対する万全な体制整備を行うこと。

6-3.生活環境の整備

快適な居住環境をつくるため、上下水道の整備促進に全力をあげること。
市町村負担・受益者負担を軽減するため、下水道法改正を国に要請すること。
水道水源の安全性確保に努めること。
老朽化した水道管(特に石綿セメント水道管)の更新を促進すること。
電線の地下埋設化(共同溝、キャブ化)を促進すること。
オープンスペースの確保を図るとともに、駐車場設置条例の制定を促進するなどの都市対策を進めること。
生活に緑豊かなゆとりを与える都市公園の整備促進を図ること。
都市公園・道路及び農林地・その他の都市空間における樹木数や公園面積を増やすため「緑の増加計画」を立て、その積極的な推進を図ること。
公園・街路・水辺・斜面等の緑地を緑道で結ぶ「緑と水のネットワーク計画」を強力に推進すること。
沿線市町村の地域振興という観点から、つくば大規模自転車道の利活用を促進するとともに、土浦市・霞ヶ浦町・玉造町・麻生町・潮来市を結ぶ、霞ヶ浦大規模自転車道の建設促進を図ること。
老朽化した県営住宅の建て替えを促進するとともに、公営住宅の建設を積極的に推進すること。
高齢者、障害者向けの住宅の建設を進めるとともに、エレベーターの設置等バリアフリー化を行う公営住宅のストック改善事業を推進すること。
入居希望者に対して公営住宅不足の著しい現状から、民間マンション、アパートの借り上げ等の対応策を早急に検討すること。
持ち家取得を容易にするための助成制度の充実を図ること。
浄化槽の法令点検において、受益者に対して過剰な経費負担を与えない体制を確立すること。

6-4.環境保護行政の展開

産業廃棄物の処理が適正に行われるよう、監視体制の強化を図ること。不法投棄Gメン(仮称)制度を導入し、早期発見体制を強化すること。
不法投棄取り締まりのために、すべての地方総合事務所への併任警察官の配備を行うこと。
産業廃棄物の減量化と有効利用を図ること。
ゴミの分別収集を促進し、資源ゴミの再資源化、リサイクルシステムの構築を図ること。
小中学校での環境教育・環境学習を促進すること。
地球環境を視野にいれたグローバルな観点からの環境保全に努めること。特に、庁内に温室効果ガス削減対策プロジェクトを発足させること。
大気汚染測定について、従来の煤煙を中心とする測定項目を見直し、新たに、清掃工場や自動車排気ガスより発生するベンゼン・アセトアルデヒド・ホルムアルデヒド、クリーニング業に利用されるテトラクロロエチレン・トリクロロエチレンなどの微量でも人体に影響のある(発ガン性物質)をも測定項目とすること。
廃棄物のリサイクル、ダイオキシン抑制の立場から、RDF化施設の整備を積極的に推進すること。
小規模焼却炉の使用停止、並びに広域化、大規模化、連続運転化を強力に進めること。
ダイオキシン類の環境汚染防止に積極的に取り組むとともに、排出抑制技術等の早急な確立を国に要請すること。
母乳、血液等に含まれるダイオキシン類と健康への影響等についての調査研究を進めるとともに農産物の安全基準の速やかな設定を国に働きかけること。
県営住宅の点検・改修、保健所の対応窓口の充実など、化学物質過敏症への対策を具体的に実行すること。
環境ホルモン(外因性内分泌撹乱化学物質)の健康・生態系への影響に関する調査研究を進めるとともに、環境基準の設定などの対策を講じるよう国に要請すること。
公共関与の最終処分場整備については、住民の理解を前提に、着実に推進すること。
県有自動車は、ハイブリッド自動車や天然ガス車などの低公害車に暫時切り替えること。
大気中のベンゼン削減のため、具体的な行動計画を策定すること。
ダイオキシン類の常時監視体制を確立すること。
ディーゼル車に対する排気ガス対策を強化すること。特に、黒煙や浮遊粒子状物質の排出が著しい車両に対する指導を強化すること。
産業廃棄物税を創設し、不法投棄の撤去費用等の財源として活用すること。

6-5.交通事故の抑止と交通安全施設の充実、地域交通システムの改善

交通事故多発地点における交差点改良をはじめとする、事故多発地点緊急対策事業を積極的に推進すること。
歩行者の安全を優先する道路づくりを推進すること。
交通事故において死亡事故が出る原因の徹底解明を科学的に行い、交通事故で死者が出ないような諸施策を講じること。
交通事故による死者数を抑制する為に、シートベルト、チャイルドシートの着用の啓発を図ること。
チャイルドシートの義務化に伴い、公的助成制度の普及に努めること。
生活を支える県道や幹線市町村道については、交通安全施設の集中的な整備を推進すること。
児童生徒を交通事故から守るための、通学路の総点検、交通安全施設の整備、歩道の確保などを進めること。
高齢者や子供を交通事故から守るため、バリアフリー化を促進するとともに、その立場に立ったキメ細やかな交通安全施設の整備強化を図ること。
循環バスと歩行者だけを通行させる「トランジットモール」の実験を行い、中心市街地の活性化にもなる交通体系の整備を検討すること。
信号機システムの高度で統一的な管制システムの充実を図り、交通渋滞緩和のために全力をあげること。
歩行者を保護する押しボタン式信号機の設置要望が地域から強く出ている場合は、そこを優先すること。
歩行者が青信号で通行中の交差点の横断歩道を右左折車が横切ることのないようにする「歩車分離式」信号機の設置を推進すること。
高校生の交通安全教育を徹底し、二輪車・自動車等の実地講習を積極的に行うこと。
自転車通勤者が集中する駅周辺で、地下に自動駐輪式のレンタサイクルシステムの導入を支援すること。
一時不停止・傘さし運転・走行中の携帯電話等マナーが悪い自転車が関係する交通事故に対し多発防止の取組みを強化すること。
特に高齢者の交通事故を減らす為に、病院・医院等で診察の合間に交通安全上の注意すべき確認事項を説明したり、待合室でPR用ビデオを上映するなどの交通安全教育の推進をすること。
プレジャーボートによる海難事故の増加や不法係留問題に対応するための手立てを、条例の制定も視野に入れて検討すること。
IT技術活用をしたデマンドバスシステムについて導入を検討すること。
複数の自治体が市町村域を越えて共同して循環バスを運行させる広域循環バスのとりくみを県として支援すること。
公共施設・病院等を結ぶ住民の足として、空車のタクシーを乗り合い方式で利用する「コミュニティ・タクシー」の導入を県として支援すること.
交通違反の(速度違反)の無人取締装置などを充実させ、県民への情報公開を進めること。
自動車のナンバープレートに付加する赤外線除去装置などを規制する条例を整備すること。

6-6.つくばエクスプレスの建設促進・沿線開発と軌道系交通機関の整備

つくばエクスプレスの建設促進を、国・事業者に積極的に働きかけること。その建設資金については、国の財政支援を強く要請すること。
つくばエクスプレスの沿線開発の主体となる土地区画整備事業については、関係住民の理解協力を得るとともに、国に財政支援措置を積極的に求めること。
つくばエクスプレスの建設、沿線開発にあたっては、将来過重な財政負担を招くことのないよう厳格かつ懸命な県政運営を進めること。
つくばエクスプレスの運営会社である首都圏新都市鉄道株式会社が保有していたマイカル関連社債の損失については、その経営責任の明確化と17年度開業への影響が出ないよう万全な善後策をとるよう要請すること。
地下鉄千代田線の取手駅までの運転本数を増やすと共に取手以北への乗り入れを促進し、営団地下鉄の本県への乗り入れを積極的に働きかけること。
JR中距離電車の運転本数の増加、ラッシュ時快速電車の中距離電車への置き換え運転、土浦〜我孫子間の区間電車の運転、快速電車の水戸までの延伸など常磐線の輸送力増強を図ること。
JR常磐線とJR宇都宮線の東京駅への乗り入れを、積極的にJR東日本及び国に働きかけること。
沿線開発の進展に伴う需要増加に対応する為、関東鉄道常総線の電化・複線化を促進し、JR常磐線・つくばエクスプレスとの一体的な整備促進すること。踏み切りの安全確保を徹底すること。
東北新幹線新駅の設置を国・JRに強く働きかけること。また、JR宇都宮線(東北本線)の県内区間での新駅整備を具体化すること。
JR水戸線のダイヤ整備、スピードアップを働きかけること。
JR水郡線に、県北地域の観光客誘致のため、新型ディーゼルカーの導入を要望すること。
鹿行地域の振興やワールドカップ開催に伴う鹿嶋臨海鉄道鹿嶋線の整備を積極的に取り組むこと。
土浦・つくば・石岡方面と鹿嶋地域を、公共交通機関でつなぐ方策を検討すること。
JR常磐線の踏切事故を防止し交通渋滞を解消するため、主要踏切の立体化及び踏切の改修を行うこと。
JR常磐線の上野発特急電車(少なくても高萩までの運行)の最終時刻を一時間繰り下げるよう働きかけること。
高齢者や身体障害者のためのエレベーターやトイレの設置等、駅施設の改良を鉄道事業者に働きかけること。また、改良の為の補助制度を創設すること。
路面電車を復活させた実績例などを採算面から調査分析し、どのような街づくりに反映できるかを具体的に検討すること。
いわゆる交通バリアフリー法に即して県内JR駅周辺のバリアフリーを迅速に進めること。

6-7.飛行場の誘致・整備・安全性の確保

百里飛行場の民間共用化は、平成17年度開業を目途に強力に推進すること。
百里飛行場周辺の道路等の面的整備を行うこと。特に、東関東自動車道水戸線の整備を強く国に働きかけること。
首都圏第三空港についての調査検討を行うこと。
防災ヘリコプターの離着陸機拠点を主要都市に整備すること。
県内民間飛行場の安全確保と航空機事故防止のため最大限の努力を払うこと。

6-8.水資源対策

生活系排水対策を促進するため、下水道・農業集落排水施設の整備、合併処理浄化槽(高度処理型を含む)の設置・普及を図るとともに、国への要請も含めて実施主体である市町村支援に積極的に取り組むこと。
下水道・農業集落排水については、普及・整備の促進とあわせて、水洗化率の向上に全力をあげること。また、排水処理により発生する汚泥の有効利用のため、建設資材化やコンポスト化を推進すること。
県民の水質浄化意識の高揚を図るため、イベント等による実践活動や広報啓蒙活動等を引き続き進めること。
水質汚濁の著しい地域においては、生活排水対策重点地域の指定をするとともに、当該地域の市町村の実施事業を積極的に支援すること。
産業系排水対策においては、水質汚濁防止法による排水基準の損種の徹底・指導を図るとともに、法令適用外の小規模事業者に対しても、県の指導要綱に基づき適正な排水対策を繰り返し指導すること。
水質汚濁の状況により、公害防止条例の上乗せ排水基準の範囲の拡大など産業系排水に対する規制を強化すること。
霞ヶ浦の水質浄化対策のため、水質監視体制の充実と汚濁負荷量の実態調査等による、汚濁メカニズムの解明を早急に進めること。
近年増加傾向にあり、水質目標達成を困難にしている溶存態CODの解明に全力を挙げること。
霞ヶ浦の富栄養化防止条例の施行に伴う諸対策を、きめ細かく積極的に展開するとともに、湖沼水質保全計画による水質目標達成のために全力をあげること。
平成13年度を初年度とする霞ヶ浦に係わる第4期湖沼水質保全計画を早急に策定するとともに、目標水質の達成を目指しより一層の水質浄化対策に取り組むこと。
常陸川の水門操作をきめ細かく行うなど霞ヶ浦の閉鎖性緩和に積極的に取り組むこと。
霞ケ浦導水事業については、県の長期水需給計画の見直しに合わせて、利水量と負担金の削減が可能となるような事業推進を国に要請すること。また、那珂川導水の霞ヶ浦や桜川への流入に関しては、その放流口を滝や噴水にするなど、市民に親しまれる景観を工夫すること。
霞ケ浦および流入河川河口の底泥を浚渫するため、処分地の確保・処理方法・底泥の利用などの施策化を積極的に推進し、その計画的事業化を促進すること。
霞ケ浦湖内での砂・砂利の採取について、水質浄化の観点から手法や量等の再検討を建設省に要請すること。
霞ケ浦の水辺や流入河川に葦や蘆のゆったりとしたベルト地帯をつくるとともに、多自然型護岸などを促進して、生態系の保全・回復に全力を挙げること。
水辺環境の整備など霞ヶ浦環境創造事業を促進し、質の高い霞ヶ浦の周辺整備や適切な利用を図ること。
県内の湖沼・河川の環境に関する総合的な拠点となる「霞ケ浦環境センター」(仮称)の整備の具体化を推進すること。
国立環境研究所内の環境ホルモン総合研究棟が、この4月から供用開始されているが、霞ヶ浦における環境ホルモンの解明に最優先して取り組まれるよう強く要請すること。
河川・湖沼・海岸などの水辺空間の多目的利用による水辺環境の整備を図り、親水行政を促進すること。
河川堤防の整備にあたっては、自然に優しい工法を積極的に導入すること。
自然環境と調和した都市づくりを推進するため、都市景観条例の普及定着を図ること。特に、霞ケ浦・千波湖などについて、その水辺利用を適用対象として検討すること。
水質浄化や水資源の涵養に重要な役割を果たしている平地林・斜面林の保全と造成に全力をあげること。
トリクロロエチレン等の塩素系有機溶剤による地下水汚染防止対策を推進すること。
井戸水の定期検査を促進し、安全な飲料水の確保に万全を期すこと。
安全で良質な水道水を提供できるよう、水道供給施設の整備を促進するとともに、源水対策、監視体制の強化を図ること。特に、「環境ホルモン等の化学物質」への対応に万全を期すこと。
ゴルフ場における農薬使用の厳しい制限と場外排水の防止を図るとともに、その監視・指導体制の強化を促進すること。
那珂川水系の堤防工事の進捗を強く国に働きかけること。
県企業局の水道事業に関しては、中期経営計画に則り、施設の遅滞なき更新と過大な投資の防止を図ること。

6-9.県民の安全を守る警察行政の推進

本県警察官の一人あたりの業務が過重負担となっていることから、県警察本部警察官の増員を国に強く要請すること。
警察車両、自動車ナンバー自動読取装置等捜査支援システムおよびその他装備資機材の増強に積極的に取り組むこと。
警察官OBなどを活用し、交番機能の充実や違法駐車の取締りなどを図ること。
犯罪被害者の精神的な悩みや家族などの相談に応ずる、「犯罪被害者対策室」の充実強化を図るととものに、県民サイドから支援体制を構築すること。
青少年や中高生にも拡大しつつある覚醒剤等の薬物汚染対策を強力に推進すること。
犯罪捜査に支障のないことを前提に、犯罪の発生状況を示した「犯罪注意マップ」(仮称)を検討すること。(例えば、「車上狙いマップ」、「痴漢・のぞきマップ」など)
交番や駐在所を訪れた外国人のために、電話やテレビ電話を活用した「電話転送翻訳システム」を整備すること。
交通事故多発地点の地図を作製して事故防止を呼びかけること。(「ひやりマップ」を県内すべての市町村で作成すること)
コンピュータやインターネットなどを悪用したハイテク犯罪に対処するため、情報の収集、捜査部門の連携と技術支援のための体制整備(技術の向上を含む)、民間団体との連携体制の確立などを積極的に進めること。
広域的な詐欺事犯・経済事犯への対応を強化すること。
通訳体制の充実、留置設備の整備など、多発している外国人犯罪対策を強化すること。
原子力災害に対応するため、警察官の放射線防護服など装備機材の充実、活動拠点の整備などの積極的に取り組むこと。
神奈川県警をはじめ全国で多発している警察官の不祥事に対処するため、監察制度の体制確立・強化を図るなど、その未然防止に全力で取り組むこと。
オウム真理教(アレフ)に関わる住民の不安感除去と地域の安全確保のために全力をあげること。
女性警察官の採用枠の確保と女性用に配慮した当直環境等の整備を図ること。
自動車のナンバープレートに付加する赤外線除去装置などを規制する条例を整備すること。
狂暴化する暴走族対策を強化ること。特に車両の不法改造やナンバーを隠す行為を厳しく取り締まること。また、専従捜査体制の設置を検討すること。
増加する自動車盗難への対策を一層強化すること。
ピッキング等の窃盗対策を地域住民との連携の上進めること。
テロ対策(サイバーテロやバイオテロなどを含む)への万全な体制を確立すること。

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平成14年度茨城県予算への要望書 - 5.少子高齢社会への対応

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5.少子高齢社会への対応

5-1.少子化への機敏な対応と青少年の健全育成

乳幼児の医療費無料化を拡大し、未就学児童の医療費無料化を実現すること。また、自己負担分の撤廃を検討すること。
乳幼児医療費を県市町村が肩代わりする場合の国からのバットマークを撤廃を働きかけること。
妊産婦定期検診の負担軽減のため、補助制度を検討すること。
母子家庭への児童扶養手当の所得制限を緩和するよう国に働きかけること。
父子家庭への児童扶養手当の支給を国に働きかけること。
児童手当の大幅な拡充について国に要望すること。
児童虐待へ発展することもある親にとっての育児不安を軽減するために、心理相談員・保育士の配置を推進する「乳幼児健診に於ける育児支援強化事業」の普及促進を市町村に働きかけること。
ドメスティック・バイオレンス(以下DV)により、夫やパートナーなどから家庭内で受けた女性が、駆け込むことが出来る緊急一時保護施設(シェルター)を確保すること。
DV抑制のシステムづくりを推進し、特に女性が提起する訴訟費用の立て替え等、財政的支援も推進すること。
児童虐待阻止の為、専門の機動隊(通報に即応し現場に直行・立ち入り調査等を行う)チームを各児童相談所に設置すること。
児童虐待の早期発見へ地域の民生・児童相談員等に地域の身近な相談窓口になってもらい、「子どもの虐待防止に協力します」と書かれたステッカーを配布し掲示してもらうなどの地域情報収集体制を図ること。
不妊治療が保険適用になるよう国に強く要望すること。
保健婦・助産婦などの確保を図ると共に、その待遇改善と研修の充実を促進すること。
児童福祉施設(児童館・保育所等)の整備充実を図ると共に、指導員・相談員などの強化を促進すること。
いわゆる「産褥期ヘルパー」事業の普及促進を市町村に働きかけること。
就労と育児を両立させるための支援策(事業所内保育サービス・時間延長保育サービス・駅前保育サービス・在宅保育サービス・学童保育等)を積極的に展開すること。また保育料の大幅軽減を図ること。
育児支援ボランティア等の育成を積極的に図ること。
24時間、出産・育児の相談に応えられる家庭支援体制の整備を推進すること。
乳児保育・障害児保育等の特別保育対策を盛り込んだ保育所づくりを推進すること。
多様化する保育ニーズに対応する為、各保育所の中堅クラスの保育士から産婦人科医院や障害児施設等で研修できるような事業を設けること。
子どもの視線(チャイルド・ヴィジョン)による子どもにやさしい街づくりを推進すること。
望ましい家庭教育の在り方を親が学べる機会を増やし、正しい育児知識の普及を推進すること。
「子ども課」を部外に新たに設け、少子化対策・母子保健・児童福祉・青少年対策そして学校教育と窓口が分散し、縦割り行政になっていた子どもに対する施策を統合し、茨城の未来を担う「子ども」への施策を一層充実させること。
幼稚園と保育所に通う子ども達が同じクラスで教育・保育を受ける「幼保一体化」モデル事業を開始し、現行法枠内でも今まで以上の保育ニーズに対して応えられる事業の展開を推進すること。
母子家庭の母親の就業及び職業訓練への支援規模を充実拡大すること。
母子家庭で大学入学などによる多額の教育費用が必要なときに、十分な貸し付け支援を図ること。
父子家庭への生活支援を拡充すること。
「子育て支援短期利用事業」・「夜間養護等事業」の普及促進を市町村に働きかけること。
メンタルフレンド(心の友)派遣事業の実績を教育機関や児童福祉関連施設等に周知・啓発を徹底すること。
メンタルフレンド派遣を市町村自治体でも推進できるように整備拡充すること。
「休日健診・相談等事業」の普及促進を市町村に働きかけること。
「思春期における保健・福祉体験学習事業」・学校教育での性教育などの普及促進を市町村に働きかけること。
「茨城県奨学金貸与制度」の拡充を図ると共に、国の奨学金制度の更なる充実を働きかけること。
病気の子どもに専用の保育室を地域の保健センター等の中に設け、子育て支援策として推進すること。
青少年の健全育成の立場から、たばこ・酒類・有害図書などの自動販売機に対する年齢確認システムの導入などを業界団体とともに進めること。また、コンビニエンスストアーによる販売もガイドラインを明確にすること。
幻覚キノコや脱法ドラックの青少年に対する販売に対して、条例改正も視野に入れた規制強化を検討すること。

5-2.高齢者対策

安定した基礎年金制度の確立を国に強く要望すること。
安心して暮せる高齢者医療保健制度の確立を国に強く要望すること。
主に独居老人のための「緊急通報システム」が未だに実施されていない自治体に対して整備されるよう働きかけること。
独居老人等へのIT技術を活用した双方向画像面接システムの開発を促進すること。
介護などの福祉サービスについて、マンパワー不足を補い、介護作業の負担を軽減できる、技術開発を促進し、機器の普及を図ること。
老人性痴呆疾患センターの整備強化を図ること。
アルツファイマー病および老人性痴呆疾患患者の県内家族会組織の立ち上げを支援すること。
高齢者雇用の拡大を図ること。
中高齢者を対象とした職業訓練施設の整備充実を図ること。
高齢者の知識・経験を社会奉仕活動・ボランティア活動に活用するための計画と体制づくり及び高齢者の生きがいづくり対策を推進すること。
「高齢者居住安定法」に則って終身建物賃貸借制度の創設や高齢者居住支援センターによる債務保証が図られていること。
高齢者対応の県営住宅整備を強化推進すること。
シルバーハウジングプロジェクト及びグループホーム等を活用した整備を強化推進すること。
箱型階段の中層アパートにエレベーターを設置すること。設置後、電気代等の実費以外の費用負担が無いように配慮すること。
身寄りのいない高齢者等に対して、県営住宅の入居手続きの際において、催促する人以外の保証人を申請者に求めないこと。
県営住宅に介護ヘルパー専用の駐車スペースを設置すること。
自治体面積が比較的広くて路線バスもなく、車も所有していない高齢者等のために役場が住民票・印鑑証明書等の宅配サービスについて支援すること。
高齢者に対しスポーツを通じて健康づくりに励むこと。
高齢者の健康診断等の充実を図ること。
「徘徊高齢者家族支援サービス事業」の普及促進を市町村に働きかけること。
社会福祉法人あるいは当該施設において、措置費・委託費等の財務状況及び業務について検査し、適正な運用が維持されるよう指導を徹底すること。
痴呆性高齢者のグループホームを公営住宅に開設できるよう検討すること。
軽度の痴呆性高齢者用のグループホームにおいて、各施設自らがホーム内の介護について客観的に自己点検し公表する制度を整備すること。
小中学校の余裕教室を高齢者福祉の拠点としての活用について支援すること。

5-3.公的介護保険の改善と安定した運営の支援

低所得者の保険料負担、利用料負担の軽減策を国に強く働きかけること.
要介護認定の精度の向上を強く国に働きかけること。
県独自の介護慰労金を存続させること。
要介護認定時の不服申立て体制を拡充すること.
「介護予防生活支援事業」・「愛の定期便事業」の普及促進を市町村に働きかけること。
現状の福祉サービスが後退しないように、市町村に働きかけること。
介護保険事業者の資質向上、適正な事業展開を監督・指導すること。事業者の情報を広く県民に提供すること。
介護保険で利用する施設サービスについての自己評価情報をインターネット上で公開すること。
保健、医療、福祉サービスの事業者を一堂に会し、介護保険制度下での連携の在り方を論議する(研究大会)場を設けること。
介護保険の利用限度の一本化を図るよう国に働きかけること。
住所地特例制度の見直しを国に要望すること。
市町村ごとの介護保険情報を一覧比較できる情報データベースを構築し、インターネットで広く県民に提供すること。
介護関連施設で「身体拘束」が日常的に行われているなど悪質なケースには、介護保険の指定施設としての指定取り消しを含め厳しく対応すること。
ホームヘルパーの痰の吸飲行為を認めるように国に働きかけること。
低所得者の介護保険利用料を軽減できる国の特別対策について、対象事業者の拡大、対象サービスの拡大、軽減費用の介護保険からの支出など制度見直しを働きかけること。
2003年の介護保険見直しに際して、法定外サービスに、病院への移送サービス・ 配食サービス・紙おむつの支給などのサービス導入を働きかけること。

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平成14年度茨城県予算への要望書 - 4.地方分権の推進と県民本位の行政システムの構築

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4.地方分権の推進と県民本位の行政システムの構築

4-1.地方分権の推進

地方分権を推進させるため、地方自治体の独自財源の拡大、財政基盤の強化を国に要請すること。
平成12年度より創設された「総合補助金制度」が分権社会の実現を可能とする実効ある制度となるよう国に働きかけること。
直轄事業負担金については、基準の明確化を図り、事前協議制の導入など地方の意志が反映できる制度となるよう国に働きかけること。
市町村が、地方分権を担い得る自治体として自立できるよう、市町村の合併、行政の広域化を強く推進すること。
定住外国人への地方参政権付与を国に強く求めること。
自治体職員採用時の国籍条項の撤廃を検討すること。

4-2.県民への情報公開とサービスの向上

県民への積極的な情報公開、県民の行政参画機会の増大を図り、公平・公正な県政運営を進めること。
情報公開条例の運用を的確に進めること。インターネットでの情報開示を拡大すること。
情報公開条例の対象に加えられた警察本部の情報公開を早期に実施すること。
外部監査制度を更に拡充し、行政の公正な執行を図ること。
国の公共工事適正化法に基づき、公共事業の入札・契約の決定過程をガラス張りにし、公正な競争が確保される環境を整えること。
公共工事の入札制度の見直しを更に進め、「一般競争入札制度」の範囲拡大と、「予定価格の事前公表制度」の拡大を図ること。
県の行う公共事業並びに物品・サービスの購入に関する入札結果を、データベース化し、県民に広く公開すること。
IT時代に対応したワンストップ行政サービスを実現すること。インターネットにより諸手続が完了できるよう電子県庁を早期に整備すること。
旅券発行業務の窓口の拡大、ならびに業務時間の拡大を行うこと。
県民に身近な行政をめざし、県北地域と県央地域の総合事務所の所管地域の見直しを図ること。
昼休み時間の窓口業務を、すべての窓口で行えるよう努めること。

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平成14年度茨城県予算への要望書 - 3.行財政改革の推進

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3.行財政改革の推進

3-1.財政基盤の充実強化

地方税財源の確保を国に働きかけること。
税源配分の見直し、税源移譲を国に強く働きかけること。
法人事業税への外形標準課税の早期導入。
法定外目的税の創設を目指すこと。
法定外普通税の課税自主権を確保すること。
消費税のうち地方分を1%から2%に引き上げることを国へ要望すること。
不況克服のための減税財源を国税中心に行い、地方税への負担をなくすこと。
ゴルフ場利用税は現行制度を堅持し、貴重な自主税財源を守ること。
地方債の許可制度から協議制度への移行にあたっては、発行の円滑化や財源の確保という観点から万全な対策を講ずるよう国に働きかけること。
地方債の許可制度から協議制度への移行にあたっては、発行の円滑化や財源の確保という観点から万全な対策を講ずるよう国に働きかけること。
事務手続きの簡素化、超過負担の解消など国庫補助の改善を国に働きかけること。
県税未済額の縮減に全力を挙げること。
遊休県有施設、県有地の有効活用を図り、不要不急のものは積極的に処分を行うこと。

3-2.組織機構のスリム化、効率化

県の出資法人の合理化・効率化と、その情報開示を徹底すること。
県の出資法人への県職員の天下りを原則全廃する方向で検討を行うこと。出資法人役員は民間から能力のある人材を登用すること。
農業改良普及センターと土地改良事務所の連携を強化すること。
生涯教育、文化事業は知事部局への移行も含め、一体的な政策展開を図ること。
病院会計、福祉分野での事業会計、競輪事業会計、企業会計などに企業経営的手法を導入し、一般財源からの繰出しを圧縮すること。(一般財源への繰出しを拡大すること)
効率的・戦略的な組織構築を目指し、部・課体制の抜本的な見直しも含めて、組織改革を研究すること。

3-3.事務的経費の徹底的な削減

一般事務経費の大幅な削減を図ること。そのために、事務経費、食糧費、出張経費などを逐次公開し、削減効果を明確に開示すること。
事務経常経費を大幅に削減すること。
決裁体制を見直し効率的なシステムを構築すること。
必要な書類、申請書、押印などの大幅削減を図ること。
OA化を進め、庁内イントラネットの導入、DTPによる印刷経費の削減、データの共有化・電子データ化の推進を図ること。
省エネを徹底し、資源のリサイクル活用を徹底すること。
納税業務の電子化や自宅からでも行政手続きが可能となる電子自治体(電子県庁)の早期実現を目指すこと。

3-4.事務事業・入札制度の抜本的見直し

事務事業の廃止、縮小、統合、民間委託及び補助金の見直しなど、抜本的な行政改革を断行すること。
事務事業の見直しの基本としては、福祉(民生)費、医療(衛生)費、教育費については、事務経費、人件費を除く予算枠の削減は極力圧縮すること。
公共事業費の削減を思い切って断行すること。
公共事業の思い切ったコスト縮減に継続的に取り組むこと。
各種記念行事、式典等は出来るだけ簡素化して実施すること。
公共工事等での完成時の業者への金一封等の虚礼は原則廃止すること。
未利用の県有財産の売却を進めること。その際「参考価格」的なものを事前公開することを検討すること。
県の公共事業の入札制度に、予定価格の事前公表制度を早期に導入すること。
入札情報や入札結果などを速やかに県民に知らせるインターネットによるシステムを早期の構築すること。

3-5.大規模建設事業の見直し

社会的、経済的情勢の変化を勘案した事業の抜本的見直しを図ること。(時のアセス手法を大胆に実行すること)
サッカーワールドカップ関連事業、インターハイ関連事業などは、その準備を遅滞なく進めること。
防災関係(原子力防災体制の整備)、医療関係(地域がんセンター整備)、福祉関連(桜の郷整備計画の一部、県立福祉施設の更新事業)、教育関連(高等養護学校整備計画、生涯学習センター整備計画)などを優先して事業着手すること。
その他の大規模建設計画は、当分の間凍結すること。
公共事業にPFIの手法を大幅に導入すること。

3-6.人件費、公債費の抑制

人件費についても削減目標を設定し、削減を計ること。
職員退職金の退職時上載せ支給を再検討すること。
県立病院や県立福祉施設職員の待遇や給与体系に関して抜本的な見直しを行うこと。
県債の償還方法の変更による負担の平準化をはかること。
利率の高い県債の借り換えを国に強く要請し、県債利子(県債費)の圧縮を図ること。
一時借入金の金利負担のため、複数の金融機関による入札制度なども視野に入れた多様な資金調達方法を検討すること。
結果の評価を次の意志決定に反映させるなど、行政運営の質的向上、説明責任遂行のため、行政評価システムの構築・導入をさらに促進すること。

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平成14年度茨城県予算への要望書 - 2.不況克服への対策

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2.不況克服への対策

2-1.金融支援策の強化

茨城県信用保証協会の経営基盤を強化し、中小企業に対する保証業務の拡充を図ること。
企業のリストラ支援融資の金利に県費助成を行い、無利子の融資制度を創設すること。
中小企業向けの制度融資に、無担保・無保証融資を拡充すること。
中小企業者の新分野(ベンチャービジネス)進出のための融資制度の枠を拡大し、利用しやすくすること。
大型店小売店の進出に対応した、地元商業者への融資制度の充実を図ること。
県内の金融秩序維持のため、信用金庫(組合)・農業協同組合等の金融機関の情報公開(ディスクロージャー)を更に推進すること。
県内金融機関の中小企業への貸し渋りに対して十分な対策を行うこと。
中小企業でのIT活用を推進するリーダー(システムアドミニストレーター)の育成に全力を挙げること。

2-2.製造業経営の安定と指導の充実

工業技術センターの施設及び研究指導機能の拡充強化を図ること。
工場と住宅の混在地における中小製造業者の移転促進を図ること。
中小製造業者の技術開発力の向上を図ること。
中小企業のリストラを支援し、自立化促進を図ること。
つくば地区の研究機関が有する技術シーズを県内企業へ移転促進すること。
下請企業の受注の確保と取引のあっせん強化を図ること。
県上海事務所を活用した中国進出企業の支援策の展開を図ること。
新産業(ベンチャービジネス)の育成策の展開を図ること。特に新産業育成の拠点となる県ベンチャープラザの機能や権能を強化すること。
県北産業支援センターを地域製造業活性化の中心拠点として支援すること。
中小製造業の高度な技術やノウハウを、県内外に紹介・宣伝する仕組みを最新のIT技術を駆使して整備すること。インターネットでの情報発信については、外国語(特に英語)での情報提供を県がサポートすること。
インターネットによる情報発信システム「コラボレートいばらき」を充実させること。
県内事業者の受発注システムをシームレスにつなぐ、県内企業受発注データベースを検討すること。

2-3.商業経営の充実安定

1.インターネットショッピング、カタログショッピング、戸別配送サービスなどの新業態に対応できる融資制度、コンサルティング体制を充実させること。
2.商店街の環境整備の促進を図ること。
3.市街地再開発にともなう商業拠点の整備充実をさらに図ること。
4.商店街の活性化のためのリーダー育成を図ること。
5.街路、駐車場の整備、空き店舗の活用、買い物バスの運行など商店街の活性化を図ること。
6.街づくりと一体となった新しい商業集積づくりの推進を図ること。
7.中小流通業の活性化と県内流通機能の強化を図るため、流通施設の整備を促進すること。
8.アーケードや店舗等の防災対策に対する県費補助を、県内全域に拡大すること。
9.商店街の活性化のためインターネットや携帯電話などIT技術を活用できるよう、技術やシステム構築の支援、人材の育成などを行うこと。

2-4.地場産業の育成

地場産業、伝統産業の育成強化を図ること。
地場産業振興のビジョンの具体化を図ること。
観光振興対策の一環として市町村が行う観光関連施設を整備し、事業に対して県は積極的に支援すること。
地場産業振興拠点施設の整備を図ること。
観光客の受け入れ体制の整備充実を図るとともに、本県観光のイメージアップと誘客宣伝について、県が主体となって推進すること。

2-5.雇用拡大対策

福祉、教育などの分野を中心に、積極的な雇用創出に努めること。
職業訓練制度を充実させ、コンピュータ関連、福祉関連の技術向上を図ること。
高校生卒業の就職活動を支援し、県内企業へ雇用拡大を強く働きかけること。
中高齢者の再就職支援を強化すること。特に、IT関連技術の修得の機会を拡大すること。
障害者の雇用拡大を進めること。法定雇用率の達成を県内企業に強く指導すること。
女性の就業機会の拡大のため、福祉分野やIT関連分野での職業訓練を充実させること。
新たな雇用を創出する企業の県内誘致を積極的に進めること。
緊急雇用創出基金を活用した積極的な新規雇用拡大策を展開すること。またその運用に関して、県や市町村の独自性の確保を国に強く求めること。
離職者支援資金貸付制度の県民への周知徹底手を図り、その円滑な運用を行うこと。

2-6.新産業の育成・誘致

ベンチャー企業の創業や県内誘致を積極的に図ること。新産業育成の拠点となる県ベンチャープラザの機能や権能を強化すること。
新産業の創業支援のための、特許や新たなビジネスモデル、新技術などを担保として受け入れる新たな融資制度を検討すること。
インキュベータ施設の整備を具体的に進めること。水戸、日立、土浦などの空きビル対策として「まちかどインキュベータ」の創設を具体的に進めること。
筑波大学、茨城大学などの教育機関、地元事業者と連携して、産学官が一体となったベンチャー支援組織を強化すること。

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平成14年度茨城県予算への要望書 - 1.県民生活の向上と地域活性化のためにIT革命を推進

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1.県民生活の向上と地域活性化のためにIT革命を推進

1-1.高速大容量の光ファイバー網の早期整備

高速大容量の情報通信基盤を県内に整備すること。どこでも、誰でもが利用しやすいようにアクセスポイントを、おおむね各市町村より10キロ程度でアクセスできるように設けること。
整備に当たっては民間事業者のノウハウを十分に活用し、県内事業者の参入も図ること。
県の整備する情報通信基盤は、民間事業者や医療・福祉機関、教育機関、NPOなどが無償で利用できるようにすること。
県の整備する情報通信基盤は、回線を複線化するなどして、自然災害や事故、テロなど不測の事態にも対応できる仕様とすること。
ブロードバンドインターネットの普及を促し、県内各地域の情報格差を是正するために、情報通信基盤を積極的に活用すること。また、県内のインターネット提供事業者と綿密な連携を図り、地域事業者の育成を図ること。
インターネットの地域IX(インターネット・エクスチェンジ)を、県内インターネット接続事業者と連携をとりながら整備しすること。
県の整備する情報通信基盤と東京とを直結する大容量の光ファイバー幹線を確保すこと。
県の整備する情報通信基盤に、県内のすべての市町村が接続できるように、各自治体との連携を図ること。
個人認証機能や入札時の公証機能など、県内市町村が共通に利用できるソフトウェアを県が責任を持って整備すること。
茨城県高度情報化協議会およびネットいばらきの機能を再検討し、県の整備する情報通信基盤整備の中で、新たな役割を研究すること。

1-2.IT技術を活用して電子県庁の構築

IT技術を活用して事務効率の向上を図り、経費の削減に努めること。
庁内の全ての手続きを一ケ所で処理できるワンストップ行政サ一ビスを実現すること。
県民が自宅や会社にいながら、様々な行政手続きや申請書のダウンロードができる環境を早期に実現すること。
県民への情報公開および行政情報の開示請求が、インターネットで行えるようシステムの整備、制度の改善を進めること。
県民の安全と安心を保障するため、様々な情報をリアルタイムで伝えるシステムを構築すること。(茨城県版防災ポータルサイトの早期構築)
5-1公害技術センターが所管する大気汚染の情報(一酸化炭素、窒素酸化物、オキシダントその他)
5-2原子力施設周辺のモニタリング情報(β線、γ線、中性子線量)
5-3原子力施設の運転状況
5-4県内河川の流量・水位・流域雨量
5-5県内各地の気象データ
5-6県内各地の地震情報・震度
5-7県内海岸の潮位
5-8道路混雑情報、工事情報
5-9県内全域の火災・事故情報
入札制度の効率化と透明性の向上のために電子入札制度導入を早期に導入すること。
公共事業の入札情報をインターネットで全面公開すること。(予定価格の事前公表と入札業者、入札価格の公開)
市町村業務のIT化推進のサポートを行うこと。
携帯電話に対応したインターネット情報提供サービスを充実させること。
県職員、教員のIT技術の習熟を図ること。
10-1ウェッブ技術の専門家を養成すること
10-2プレゼンテーションソフト(PowerPointなど)の講習を充実させること
10-3ワープロソフトの統一を検討すること(原則的にWordを活用)
10-4ブロードバンドに対応した動画放映などの技術講習を行うこと
県域テレビに代わる県民メディアとして、いばらきインターネット放送局をより充実させること。
11-1ブロードバンドに対応した広域帯放送を開始すること。
11-2番組を素早く簡単に作成できるシステム、ソフトを開発すること。
県警内のインターネット犯罪に対応する部門(ハイテク犯罪対策室)を強化すること。
県関連インターネット・イントラネットのセキュリティーの強化を図り、県民の個人情報、行政情報の破壊や漏洩を防ぐこと。
教育の分野でのIT化を推進し、パソコンの整備、最新機種への更新、インターネットへの対応、校内LANの整備を進めること。
教育分野へのITボランティアの導入を図ること。
つくばスマートコリドール構想を円滑に推進し、未来型情報都市整備を進めること。
県民への様々な相談・問い合わせに対して、電子メールでの相談受付ができるよう制度の改善、相談体制の充実を図ること。
県関連のホームページの作成マニュアルを整備し、更新日、作成責任部署(作成者)、連絡・問い合わせ先(電話・eメールアドレス)をページごとに明示すること。

1-3.IT先進地いばらきを目指して諸事業の展開

県民のIT技術の習熟を図るためIT講習会の充実を図ること。
各家庭へのブロードバンド(ADSL、光ファィバー綱)導入を責極的に支援すること。
中小企業でのIT活用を推進するリーダー(システムアドミニストレーター)の育成に全力を挙げること。
県内小売業のインターネットを活用した新らたなサービスに対して、技術的支援、財政的支援を行う体制を整備すること。
全ての県民がITの果実を享受できるよう公衆ITターミナル(インターネット情報端末)を県施設、市役所、町村役場、公民館、図書館などに設置すること。
情報通信技術の地域格差をなくすため責極的な支援を行うこと。
6-1携帯電話の通信困難地域の解消
6-2県内全域でインターネットの24時間常時接続定額サービスの早期実施
6-3県内主要都市でのブロードバンドインターネット接続
デジタルデバイド解消のために責極的な施策を展開すること。
7-1高齢者のための対策
7-2働く人のため夜間・休日の講習会実施
7-3障害者のため施策の検討
障害者の就労の場を拡大するためIT関連事業を特化させた福祉作業所(福祉工場)を県北地域、県南地域に整備すること。
インターネットによる商取引きの相談・苦情処理窓ロを充実させること。

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平成14年度茨城県予算への要望書 - インデックス

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011204tizi 平成12年12月22日、井手よしひろ県会議員をはじめとする、茨城県議会公明党議員団は、橋本昌茨城県知事に「平成13年度の県予算編成に関する要望書」を提出しました。
(写真左から:井手よしひろ県議、鈴木孝治県議、橋本昌知事、足立寛作県議)

 この要望書は、10大項目788項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっています。

 今回の要望書は、。稗坡很燭悗梁弍、∧神不況の克服対策、9垪眄改革の推進、っ亙分権の推進、ゾ子高齢化対策、κ〇磧Π緡邸Χ軌蕕覆匹僚室造鮟電静に訴えました。



平成14年度 茨城県予算に関する要望書

 新たな千年紀、希望の21世紀がスタートしました。しかしながら、少子高齢化の進展、地球規模での環境問題、IT革命を背景とするさまざまな社会の変革など、私たちを取り巻く内外の環境は、深刻さを増しているように思います。それに、米国の同時多発テロ、狂牛病問題などが拍車をかけて、先行き不透明感を強めています。

 この時代の潮流は、これまで我が国の繁栄をもたらしてきた社会経済システムの制度疲労を示すものであり、国・地方あげての早急な構造改革を迫るものであると考えます。この目まぐるしい変化の時代に必要なことは、誤りなき判断と的確な対応であり、それを可能にするのが、知事がいわれる生活者の視点にたった県政運営です。橋本知事は、300万県民の声に謙虚に耳を傾けられ、その多様なニーズと期待に応えられる懸命な、そして公平公正な県政運営をされるよう強く望むものです。

 本要望書は、平成14年度の予算編成にあたり、生活者の政治、現場主義をモットーとするわが党の基本姿勢に基づき、日頃の県民相談や現地調査を踏まえて、県民の各界各層の要望・意見を集約したものです。10の大綱、53の中項目、総数788項目からなるその一つひとつの施策の結実が、県民本意の県政の実現になるものと確信いたします。

 橋本知事におかれましては、わが党県議団の要望を、知事三期目の実質初的な初年度となる平成14年度予算編成に十二分に反映されますよう強く求めるものであります。

 橋本知事におかれましては、わが党県議団の要望を平成13年度予算に十二分に反映されますよう強く求めるものであります。
 平成13年12月4日
茨城県議会公明党
団長 鈴木 孝治
    足立 寛作
    井手 義弘

茨城県知事 橋本 昌 殿



平成14年度予算編成に関する要望書の目次

1.県民生活の向上と地域活性化のためにIT革命を推進

1-1.高速大容量の光ファイバー網の早期整備
1-2.IT技術を活用して電子県庁の構築
1-3.IT先進地いばらきを目指して諸事業の展開

2.不況克服への対策

2-1.金融支援策の強化
2-2.製造業経営の安定と指導の充実
2-3.商業経営の充実安定
2-4.地場産業の育成
2-5.雇用拡大対策
2-6.新産業の育成・誘致

3.行財政改革の推進

3-1.財政基盤の充実強化
3-2.組織機構のスリム化、効率化
3-3.事務的経費の徹底的な削減
3-4.事務事業・入札制度の抜本的見直し
3-5.大規模建設事業の見直し
3-6.人件費、公債費の抑制

4.地方分権の推進と県民本位の行政システムの構築

4-1.地方分権の推進
4-2.県民への情報公開とサービスの向上

5.少子高齢社会への対応

5-1.少子化への機敏な対応と青少年の健全育成
5-2.高齢者対策
5-3.公的介護保険の改善と安定した運営の支援

6.安全で快適な県土づくり

6-1.原子力関連施設の安全確保と周辺地域の振興
6-2.万全な防災対策の整備
6-3.生活環境の整備
6-4.環境保護行政の展開
6-5.交通事故の抑止と交通安全施設の充実、地域交通システムの改善
6-6.つくばエクスプレスの建設促進・沿線開発と軌道系交通機関の整備
6-7.飛行場の誘致・整備・安全性の確保
6-8.水資源対策
6-9.県民の安全を守る警察行政の推進

7.生きがいと活力ある福祉社会づくりと働く者の権利と暮らしを守る

7-1.地域福祉・社会福祉対策
7-2.医療・保健衛生対策
7-3.心身障害者(児)対策
7-4.男女共同参画型社会の創造
7-5.行政のパートナーとしてのボランティアの育成と支援
7-6.勤労者対策
7-7.消費者保護行政の充実

8.人間性豊かな教育の実現

8-1.創造的世界市民を育てる教育行政の確立
8-2.教育費負担の軽減
8-3.受験教育・偏差値教育の是正
8-4.施設など教育環境の整備
8-5.文化・スポーツの振興と国際交流の推進

9.農林水産業の振興

9-1.農業自立体制の確立
9-2.農業生産基盤の整備
9-3.快適な農村づくりと農業後継者対策
9-4.冷害・風水害対策の強化
9-5.畜産・野菜・果樹・花き対策の強化
9-6.牛海綿状脳症(BSE)への緊急対策の実施
9-7.水産業・林業の振興

10.大型プロジェクトの推進と地域の活性化

10-1.サッカーワールドカップ2002の成功と県民運動の展開
10-2.常陸那珂港の整備促進
10-3.県南・県西地域の振興
10-4.県央・鹿行地域の振興
10-5.県北地域の振興

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平成13年第4回定例県議会での橋本昌知事の提案理由説明

平成13年 第4回定例県議会本会議
知事提案説明要旨

<平成13年12月4日 火曜日 午後1時開議>

 提案説明に先立ちまして、謹んで一言申し上げます。

 このたび皇太子同妃両殿下御夫妻に、内親王殿下がお健やかに御誕生されましたことを、心からお慶び申し上げます。内親王の御誕生は、皇室はもとより国民が等しく待ち望んでおりましたところであり、今後、御母子ともに御健康に御留意なされ、お健やかに内親王殿下が御成育されますよう心からお祈り申し上げます。

 次に、平成13年第4回県議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明と報告を申し上げます。

雇用・景気対策

 我が国経済は、輸出、生産、設備投資が減少し、個人消費が弱含みで推移するとともに、雇用情勢は厳しさを増し、失業率がこれまでにない高さに上昇するなど、景気は一段と悪化しております。また、先行きにつきましても、米国における同時多発テロ事件等の影響もあり、世界経済が同時的に減速するなど、懸念が強まっております。

 政府は、こうした状況を踏まえ、中長期的な視点に立ち、個人消費をはじめ民需主導の持続的な発展を図るため、各般の構造改革を積極的に推進することを経済財政運営の基本とすべきとの観点から、去る10月に、構造改革を進めていく上で先行して決定・実施すべき施策を「改革先行プログラム」として決定し、その実施のため、雇用対策を最重点とする歳出規模約3兆円の補正予算を11月16日に成立させたところであります。

 県におきましても、国の対策と連携しつつ、悪化する雇用情勢への対応をはじめ、緊急に取り組むべき諸施策を実施するため、10月補正に引き続き、今回総額約108億円に上る補正予算を編成いたしました。

 その概要を申し上げますと、緊急雇用創出基金の設置や離職者支援資金創設などの雇用対策に約95億円、少子高齢化やIT化に対応するための福祉・教育関係の施設設備整備事業に約11億円を計上いたしましたほか、セーフガード関連対策、牛海綿状脳症対策、緊急テロ対策など、緊急に取り組むべき事業につきまして予算措置を講じました。

 県といたしましては、引き続き、景気の動向に十分留意しながら、今後予定されております国の第2次補正予算との連携を図りつつ、県内経済の活性化や雇用及び中小企業に係るセーフティネットの整備に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

原子力施設火災事故

 次に、原子力火災事故についてであります。

 去る10月31日に、核燃料サイクル開発機構大洗工学センターの高速実験炉「常陽」メインテナンス建家内で火災が発生いたしました。

 この火災による放射性物質等の放出はなく、環境中への影響はありませんでしたが、周辺住民の方々に大きな不安をいだかせたところであります。

 県といたしましては、県原子力安全協定に基づき、翌日、関係市町村とともに立ち入り調査を実施する一方、11月8日には、核燃料サイクル開発機構に対し、事故原因の徹底究明と万全な再発防止対策を講じること、さらに、それまでの間「常陽」の改造計画に係る作業を再開しないことなどについて措置要求を行ったところであります。今後とも、原子力施設に対する賓全対策の強化に努めてまいりたいと存じます。

牛海綿状脳症対策

 次に、牛海綿状脳症(BSE)対策についてであります。

食肉処理場における検査体制につきましては、去る10月18日から全国一斉にスクリーニング検査が開始され、本県におきましても必要な機器類の整備や機動的な人員配置等を行い、全力で新たな検査に取り組んでいるところであります。

 先月21日には北海道で国内2頭目の、そして一昨日群馬県で国内3頭目のBSEに感染した牛が確認されましたが、現在のところ本県における検査結果はすべて陰性となっております。

 また今回の補正予算におきましては、新たな検査体制に対応した食肉処理場の施設整備に対する助成や検査要員の拡充、牛肉販売促進キャンペーンの実施などに要する経費を計上いたしますとともに、国に対しまして、発病メカニズム及び感染経路の早期究明、スクリーニング検査体制整備に対する十分な支援、検査開始前の国産牛肉の全量買い上げと焼却処分の実施、特定危険部位や肉骨粉の処理に係る費用に対する負担などにつきまして、強く要望しているところであります。

 今後、県といたしましては、県民の皆様に安心して牛肉を食べていただけるよう検査の徹底に努めますとともに、安全性についてのPR、さらには、畜産農家や関連事業者に対する支援等を行い、BSE対策に万全を期してまいりたいと考えております。

農産物セーフガード関連対策

 次に、農産物セーフガード関連対策についてであります。

 急増する輸入農産物の影響対策として、ねぎや生しいたけなど3品目について発動されましたセーフガード暫定措置は、11月8日で200日間の期限が終了し、現在引き続き中国との間で政府間協議が行われているところであります。

 本県におきましては、先の10月補正予算におきまして、コスト削減や集出荷体制の整備等による競争力の高い産地づくりを目指して、県内のねぎ及び生しいたけの産地改革計画策定に対する支援を行うこととしましたが、さらに今回の補正予算におきまして、産地改革に必要な機械、の導入について、新たに助成措置を講ずることといたしました。

 これらの農産物は、暫定期間終了後、輸入数量が昨年同期の水準に概ね達するなど、これから一番の需要期を迎え輸入の急増が懸念されておりますが、産地自らが生産、流通の構造改革に取り組み競争力をつけるには、一定の猶予期間が必要でありますので、県といたしましても、セーフガードの本格発動を国に要望いたしますとともに、引き続き産地に対する支援を行ってまいります。

危機管理体制の整備

 次に、危機管理体制の整備についてであります。

 9月に米国で発生した同時多発テロ事件を契機に、危機管理に対する県民の関心が高まるとともに、その重要性が改めて認識されているところであります。

 このため、去る11月8日付で、「茨城県危機管理対策本部」の設置要綱を定め、迅速に初動体制を確立し、トップダウンによる情報の収集・分析や対策の決定などを行う新たな危機管理体制を整備いたしました。今後とも、県民の生命、身体、財産を守り、安全で安心できる社会と暮らしの実現に努めてまいりたいと存じます。

 また、特に心配されております炭症菌等による生物化学テロ対策につきましては、警察と保健所の連携による24時間の調査・防疫体制の確立や衛生研究所を中心とした検査体制の整備、医療機関等との連携による医療体制の確保、医薬品の備蓄などに努めているところであり、今回の補正予算におきましても、必要な検査機器や装備・資機材等の整備費を計上いたしました。

行財政改革・地方分権の推進

 次に、行財政改革及び地方分権の推進についてであります。

 本県財政は、依然として危機的状況が続いており、現在、平成14年度当初予算編成に向けて、行財政改革大綱及び財政再建プランに基づき、事務事業の総点検や組織・機構の簡素効率化、未利用財産の売却等による歳入確保など、財政の健全化のための徹底した取り組みを行っているところであります。

 しかしながら、巨額の財源不足を解消し、分権時代にふさわしい行政を推進していくためには、地方独自の取り組みだけでは限界があり、現行の地方税財政制度の抜本的な見直しによる財政基盤の充実が不可欠であります。

 このため、地方消費税及び個人住民税の充実などによる国から地方への税源移譲や地方交付税総額の安定確保などにつきまして、引き続き、国に対し要請を行っているところであります。

 また、政府において道路公団等の見直しが、専ら中央の観点から議論されている事態を憂慮し、43道府県知事と連携し先月には、高速道路ネットワークの国における責任ある整備を求める緊急アピール等を行ったところでありますが、今後とも引き続き、所要の道路財源の確保並びに計画どおりの整備推進を国に強く働きかけてまいります。

 一方、地方分権を実効あるものにしていくための課題の一つである、市町村合併につきましては、このたび、つくば市と茎崎町の合併協議が整い、来年11月1日の合併を目指して去る11月12日に合併の調印が行われました。

 これまでの関係者のご努力に敬意を表しますとともに、県といたしましては今後とも様々な施策を通じまして、市町村の自主的な合併を支援してまいりたいと存じます。

IT革命への対応

 次にIT革命への対応についてであります。

県におきましては、昨年10月に「茨城県IT戦略会議」を、設置しご議論をいただいてまいりましたが、去る11月7日に最終報告書が提出され、電子県庁の構築、ITを活用した産業振興や豊かな暮らしの創出、人材育成・学校教育の情報化、高速大容量情報通信基盤の整備方策など、幅広い分野にわたるご提言をいただきました。

 今後、県といたしましては、この報告書を受け、IT関連施策の基本的方向を示す指針及びその具体化を図るアクションプランを策定しながら、本県独自の特色あるIT戦略を計画的かつ着実に展開してまいりたいと存じます。

 その一環として、今回の補正予算におきましては、県立学校について原則として本年度内に校内LANを整備するための経費を計上いたしたところであります。

国際熱核融合実験炉の誘致

 次に、国際熱核融合実験炉(ITER)の誘致についてであります。

 文部科学省のITER国内サイト適地調査専門家会合が去る10月18日に取りまとめた最終報告書におきましては、本県那珂町が適地として最も高い評価を得たところであります。

 今後、政府において日本誘敦が早期に決定されますとともに、専門家会合の最終報告書を十分踏まえ、那珂町が最終的な国内候補地として選定されるよう、県議会をはじめ関係の皆様と連携しながら、引き続き積極的な要望活動を行ってまいりたいと存じます。

ワールドカップの開催準備

 次に、ワールドカップの開催準備にっいてであります。

 今月1日に、韓国釜山におきまして本大会組合せ抽選会が行われ、カシマサッカースタジアムにおける対戦カードが決定いたしました。

 アルゼンチン対ナイジェリア戦、ドイツ対アイルランド戦、イタリア対クロアチア戦と、3試合いずれも屈指の強豪シード国が登場する好カードとなり、カシマサッカースタジアムに全世界の熱い視線が注がれ、感動の舞台となるものと思われます。

 開催まで200日を切り、いよいよ正念場を迎えますので、交通輸送、警備等の対策に万全を期しますとともに、ホスピタリティの向上を図り、県民一体となって世界の方々を温かくお迎えしたいと存じます。

つくばエクスプレスの整備推進

 次に、つくばエクスプレスの整備推進についてであります。

 まず、鉄道の整備・運営主体である首都圏新都市鉄道株式会社がマイカル関連社債を保有し、結果的に大きな損失を被ることとなりましたことは誠に遺憾であります。その後、会社において対応についての検討が進められてまいりまレたが、先月29日の取締役会におきまして、資金運用方針の抜本的な見直し等の今後の対処方針が決定されるとともに、経営陣の責任等についても明らかにされました。

 今後は、平成17年度開業に向け、関係者が一丸となって鉄道建設並びに沿線整備に取り組み、県民の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。

 なお、鉄道工事につきましては、今月12日に守谷町と谷和原村にまたがる車両基地内でレール発進式が行われ、初めてレールの敷設工事に着手される予定となるなど、工事・は新たな段階を迎えております。

県立施設等の整備

 次に、県立施設等の整備についてであります。

 まず、水戸赤十字病院につきましては、「基幹災害医療センター」として指定を受け、本館の整備が進められてまいりましたが、去る11月10日に竣工いたしました。

県北地域の中核病院としての役割とともに、災害時における医療の中心的役割を果たしてくれるものと期待しております。

 また、茨城県済生会が整備を進めておりました「龍ヶ崎済生会病院」が完成し、12月1日に一部診療を開始いたしました。

 診療科目数11科、病床数210床、第2次救急医療に対応でき、総合的な診療機能を有する地域中核病院として、今後、龍ヶ崎地域の医療水準の向上に大きく寄与してくれるものと期待しております。

 次に、道路の整備につきましては、国道125号阿見土浦バイパス及び都市計画道路荒川沖木田余線が、今月20日に一部開通の運びとなりました。これにより、土浦市南部から阿見町にかけての慢性的渋滞の解消と、国道6号や国道354号、常磐自動車道桜土浦インターチェンジへのアクセスの向上が図られることを期待しております。

提出議案等

 次に、提出議案等についてご説明申し上げます。

 今回の提出議案は、予算の補正に関するもの1件、条例その他20件、認定1件、報告1件であります。

 まず、一般会計の補正予算についてであります。

 今回の補正予算におきましては、先に申し上げましたように、国の「改革先行プログラム」に基づく雇用対策やセーフガード関連対策、牛海綿状脳症並びに緊急テロ対策等、国の補正予算に関連する経費を中心に予算措置を講ずることといたしました。

 補正予算の財源としましては、国庫支出金や交付税措置のある県債を活用し、所要の一般財源6億6、500万円につきましては、平成12年度からの繰越金を充当することといたしました。

 次に、歳出の主なものについて申し上げます。

雇用対策としまして、
   緊急雇用創出基金積立金 74億5100万円
   緊急雇用創出基金活用事業費 1億3100万円
   離職者支援資金貸付事業費補助 19億2600万円
   職業転換能力開発費 800万円

セーフガード関連対策としまして、
   産地構造改革特別対策事業費補助 5400万円

牛海綿状脳症対策としまして、
   牛海綿状脳症検査費 5200万円
   牛海綿状脳症関連牛処理施設整備支援事業費 2100万円

緊急テロ対策としまして、
   感染症等危機管理強化事業費 900万円
   警察運営強化費 900万円

その他の事業としまして、
   私立保育所整備費補助 1億7800万円
   放課後児童クラブ整備費補助 5900万円
   情報教育等推進整備費 2億7900万円
   老人福祉施設整備費補助 5億4500万円
   原子力緊急時医療施設整備運営費 3500万円
などであります。

 これらによる今回の補正予算の総額は107億8400万円となり、この結果、補正後の一般会計の予算総額は1兆1127億1600万円となります。

 また債務負担行為は、新規1件であります。

 次に、条例その他の概要についてご説明申し上げます。

 条例は、新たに制定するもの2件、改正するもの12件であります。

 新たに制定する条例は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の施行に伴う「公益法人等への職員の派遣等に関する条例」及び緊急雇用創出事業に係る基金を設置するための「茨城県緊急雇用創出基金条例」であり、一部を改正する条例は、キャンピング車に係る自動車税率の改正並びに地方税法改正に伴う自動車税のグリーン化等を行うための「茨城県県税条例の一部を改正する条例」、県立看護専門学院等の専修学校化及び水戸看護専門学院の中央看護専門学院への統合再編等を行うための「茨城県看護専門学院及び看護専門学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」などであります。

 条例以外の議案といたしましては6件で、工事請負契約の締結、土地改良事業に関する事務の委託などであります。

 次に、認定は、平成12年度茨城県一般会計及び同特別会計の歳入歳出決算の認定であり、報告は、専決処分の報告が1件であります。

 以上で、提出議案等の説明を終わりますが、なお詳細につきましては、お手元の議案書等によりご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

インターネットで茨城県議会本会議を中継開始

県議会本会議をインターネットで中継開始

 井手県議は、初当選以来県議会の情報公開を強く訴えてきました。
 特に議会情報員会(平成12年度以前は広報委員会)に7年間連続して所属し、会議録の電子化、インターネットホームページの開設、会議録のインターネット検索システムの公開などを実現してきました。
 このほど、平成13年12月4日の本会議より、インターネットによる議会中継が開始されました。
 これは、ウィンドウズ・メディアプレーヤーを活用したリアルタイムおよびODV(オン・デマンド・ビデオ)中継システムです。
 今後、ブロードバンド対応かを目指して、画質の向上を図るとともに、常任委員会も含めてすべての会議の公開を進めてまいります。
参考:茨城県議会のHP

【県議会インターネット中継のページはこちらから】:リンク切れ

※平成13年第4回定例会から、茨城県議会本会議の生中継及び録画放送が始まりました。
※この議会中継は、茨城県議会の公式記録ではありません。(正式な会議録は後ほど公表されます)
※中継をご覧になるためには、Windows Media Player7.1以上が必要です。
Windows Media Player(無償)をダウンロードされる場合は、こちらからどうぞ。

平成13年第4回定例会本会議生中継
下記日程のとおり生中継を行う予定です。本会議開会時間は通常午後1時です。
県議会本会議録画放送は、本会議生中継終了後2日程度(土、日、休日を除く)でご覧いただけます。
12月4日(火)開会、知事提出議案説明
12月10日(月)一般質問、質疑
12月11日(火)一般質問、質疑
12月17日(月)予算関係議案常任委員長報告
予算関係議案予算特別委員会再付託
12月21日(金)委員長報告、採決、閉会

平成13年第4回定例会本会議録画中継
開催月日回 線内 容収録時間
12月4日(火)28.8kモデム
56kモデム・ISDN
開会、知事提出議案説明
32分
※リンク切れ


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井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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