第3回公明党全国大会、重点政策 - 第1部『第2章 経済新生と行財政改革の断行による健全な財政の構築』

001105komei_top

2000/10/23update

第3回公明党全国大会 重点政策(案)
21世紀「健康日本」の構築

―― “活力と安心の生活大国”をめざして ――


第1部

第二章 経済新生と行財政改革の断行による健全な財政の構築
―持続可能な財政をめざして―

1 経済財政の基本認識

○ わが国経済は、設備投資をはじめとする企業部門を中心に緩やかな回復を続けているものの、雇用情勢は依然として厳しく、個人消費も横ばいの状態であり、民需中心の本格的回復には至っていないのが現状です。さらに、原油価格の上昇など国際経済の影響も十分に見極める必要があります。
 これらを踏まえ、当面は経済新生をめざし、財政政策を含め景気回復に万全を期すべきです。また、民需主導の本格的な回復軌道に乗せることが、財政再建の第一歩であると考えます。

○ 一方で、国・地方合わせて645兆円(2000度末見込み)にも上る長期債務残高の実情について無関心であってはなりません。財政赤字の増大に対する国民の不安も存在しており、このことが消費不振の要因の一つとなっているとの指摘もあります。わが国財政は極めて深刻な状況であり、このまま無為に財政赤字の累積を放置すれば、いずれ長期金利の上昇、さらに悪性インフレを招くなどの懸念があります。

○ したがって、景気が安定軌道に乗った段階で、ただちに本格的な財政再建に取り組むべきであると考えます。中期的には、景気回復と財政再建は両立可能であり、当面は景気回復に全力を注ぎながら、併せて財政健全化に向けたシナリオを検討・提示することにより、財政破綻の不安を払拭することが重要であると考えます。

2 財政健全化へ向けた2段階戦略

第1段階(2000年度〜2002年度)
 当面は、民需中心の景気回復軌道に乗せ、これを安定的なものとすることをめざします。この期間は、2000年度当初予算と同規模の財政運営を行うとともに、財政再建に向けた考え方を論議し、「財政健全化法」(仮称)の成立をはかります。

第2段階(2003年度〜)
 「財政健全化法」に基づき、「5ヵ年計画」単位で、本格的な財政健全化に取り組みます。

3 経済新生・経済構造改革への取り組み

 経済構造改革を進めるにあたっては、国家的な戦略を立て、21世紀をリードする成長産業分野の育成に向けて重点的な投資を行うべきです。
 そのため、総理の下に「経済新生戦略本部」を設置するとともに、「包括的経済新生法」(仮称)を制定し、成長産業の業種指定のうえ、融資・税制面等における優遇措置を含めた集中的な振興策を講じます。

(1)構造改革の推進

1)成長産業の業種指定
  21世紀をリードする成長産業分野として、情報通信、ライフ・サイエンス、環境、ヘルスケア(医療・福祉・介護など)、金融などの分野を業種指定します。
2)指定産業の集中的振興
  指定された産業に対しては、5年間の集中支援・育成期間を設けて、以下のような包括的な振興策を講じます。
 <1> 政府系金融機関の割増融資
 <2> 減価償却期間の短縮化など税制上の支援策
 <3> 新規参入・競争原理を促すための規制緩和・撤廃
 <4> 産・学・官の研究開発プロジェクトの推進
 <5> 新事業展開、新規開業、ベンチャー企業などに対する税制・財政上の支援策
 <6> 雇用対策(人材育成、能力開発、職業紹介の充実)など

3)産業競争力の強化
  産業活力再生特別措置法の円滑な運用などにより、産業の競争力強化、新事業展開の阻害要因となっている過剰設備・過剰債務の解消を進めます。

(2)安定的資金供給体制の構築

1)資金調達の多様化
中小・ベンチャー企業の社債市場の整備など安定的かつ多様な資金調達体制の確立をはかります。
2)中小企業、零細企業の資金調達の円滑化
中小企業、零細企業の資金調達を円滑にするため、「地域金融活性化法」(仮称)を制定します。
具体的には、
(ア) 金融機関に対して、中小・零細企業への貸付について、実績の公表を義務づけ、市場の評価を通じて中小企業融資の円滑化をはかる
(イ) 金融機関側から正当な理由なく一方的な融資条件の変更や、取引停止行為を行わせないようにする。
――などの規定を設けます。

(3)金融業界の再編・整理の促進

1)2002年4月のペイオフ実施をタイムリミットとした業態別の金融システム安定化を推進
  2002年4月のペイオフは予定通り実施します。その間に業態ごとの機能・役割を踏まえた金融システムの安定化をはかるため、金融再編・整理を進めます。
 また、金融ビッグバンに対応可能なわが国の金融業界の秩序ある全体像構築について、金融審議会などで検討します。
2)整理・再編のバックアップ体制の構築
整理・再編の過程においては、金融システムなどの混乱も予想されることから、以下の体制をとり、万全を期します。
(ア)  中小企業等への貸し渋りについては、地域金融活性化法(仮称)にて対応する。
(イ)  特に、信用金庫、信用組合の経営破綻にあたっては、健全な借り手であっても受け皿金融機関が引き取らない場合、あるいは受け皿金融機関が見つからない場合には、信用保証協会の保証枠を現行のものとは別枠で設定するなどの措置を講じる。

4 財政健全化への取り組み

(1)財政健全化法案(仮称)

1)目標
  短期間のうちに財政赤字を完全に解消するのは困難であり、巨額の累積長期債務を抱えながら財政破綻に至らないような中長期的な取り組み「持続可能な財政」の構築が必要です。
  具体的には、長期債務残高の増額を抑える、すなわち単年度の国+地方の財政赤字をゼロにすることを将来の目標とし、当面は、長期債務残高がGDPに対して発散することを防ぎます。したがって、2003年度からの最初の5年間では、長期債務残高の対GDP比の伸びをおおむね150%以内に抑えることを目標とします。(2000年度末の長期債務残高の対GDP比は約130%の見込み)
2)歳出
  国の一般会計の歳出総額に上限(Cap)を設定します。その際、当初予算のみならず補正予算も合わせて対象にします。
また、個別費目の新たな事業・措置には、財源措置を義務付ける「pay-as-you-go 原則」を設けます。
3)歳入
  非効率、不公平な歳出を削減した上で、必要最小限の歳入増をはかります。
4)弾力措置
  非常災害の発生や経済活動の著しい停滞の時は法の執行を一時停止し、目標を延長できるようにします。

(2)行政改革

   1)行政評価法の導入と予算とのリンク
  2001年の通常国会で行政評価法を制定し、行政の目標とその実績を公表し、行政の効率性向上をはかり、併せて行政評価の結果を予算編成に反映できるシステムを構築します。
   2)公会計制度の見直し
  政府資産の透明化をはかるため、時価評価を実施するとともに、収支の有無に関係なく、将来の収支が見込まれる時点でその事実を計上する発生主義に基づく貸借対照表、収支報告書及び資金移動表を作成します。そのための政府会計基準を策定し、公務員の将来の退職金、環境債務等の将来負担支出額を計上し、次世代が負担すべき情報を開示します。同時に、一般会計、特別会計、独立行政法人、特殊法人等を含む連結決算を作成し、政府活動全体の決算報告書を作成します。
   3)地方行革
  現在の約3,200市町村を1,000程度の市町村に合併することを推進します。このため、合併促進策として、地方交付税制度を改め、市町村合併の推進状況に応じて基準財政需要額を調整し、併せて、義務的経費の減額と自主財源の調達による基準財政収入額の増収をはかり、地方交付税の減額と地方自治体の行政コストの大幅削減を実現します。
   4)電子政府による行政の効率化
  電子政府の実現により、行政サービスの向上と行政事務の簡素化・効率化をはかり、国勢調査や各種申請・届け出手続きのオンライン化、ワンストップサービスの実現、政府調達のオンライン化、行政情報公開等の一層の推進をはかります。
   5)特殊法人改革
  「特殊法人等改革基本法」(仮称)を策定し、特殊法人、認可法人等を5年以内に民営化、廃止することを含め、抜本的に見直します。併せて、国家公務員と地方公務員の「天下り」問題を解消するため、定年制のあり方を含め公務員制度を根本から見直し、新たな人事管理体系を構築します。
   6)公務員数の削減
  特殊法人等の整理、市町村合併の推進、電子政府の推進、民間委託の促進など行政の効率化をはかることにより、中央政府及び地方自治体の公務員、独立行政法人、特殊法人の職員数を2003年から2007年までの5年間で、現在の約450万人から5%純減します。

(3)地方分権の推進

 地方分権は、地方自治体が自己決定と自己責任の原則に基づき、地域の実情に応じた施策を展開し、住民の負託に応え、個性的で活力ある地域社会をつくるために、積極的に推進すべき重要な課題です。
地方分権一括法が2000年4月より施行されていますが、さらに地方自治体が自主的・自立的な行財政運営を展開していくために、地方自治体への大幅な権限委譲をはかるとともに、国の個別補助金を廃止し、統合補助金制度を拡充します。将来的には、国と地方の財源比率が5:5となるようにします。

(4)公共事業改革

1)評価システムの厳格化(行政評価法)
  公共事業の評価も含めた行政評価法を制定し、公共事業の費用と効果について、事前、事後(長期事業は中間段階にも)に評価し公開することにより、ムダな公共事業を排除します。
2)予算の重点化
  従来型の公共事業中心を改め、経済新生に資するIT関連、環境対策、少子高齢化対策、都市基盤整備等に重点的に予算を配分します。
3)地方への補助事業の見直し(段階的に地方へ移譲)
  国の補助事業については、国家的事業や先導的施策に関連する事業など真に必要なものに限定し、当面は、統合補助金を拡充しつつ、2003年度から段階的に地方に移譲し、5年で半分程度の移譲をめざします。
 4)公共事業費の削減
  国の公共事業関係費については、2003年度から5年で20%削減します。地方の公共事業費についても、同規模の削減をめざします。

(5)社会保障制度改革(第三章を参照)

(6)税制改革

1)所得課税(所得税、個人住民税)
(ア) 財政健全化法に基づく抜本的な税制改正にあたっては、景気対策として実施した平成11年からの恒久的な減税を見直し、新たな恒久減税制度を構築します。その際、最高税率は据え置き、他の税率及びそのブラケットを見直すとともに、各種控除・租税特別措置(人的控除、保険料控除、老人マル優他)については、世代間の公平の観点も踏まえつつ、できる限り簡素化・集約化をはかります。これら控除等の簡素化・集約化により生じる財源は、福祉政策にも充当します。
(イ) 公平な課税の実現、税制への信頼向上のために、プライバシーの保護に十分に配慮しつつ、納税者番号制度の導入をはかります。
2)法人課税
(ア) 社会の変化に対応して、租税特別措置の抜本的な整理・合理化を行います。
(イ) 今後のわが国の経済・社会奉仕活動の大きな一翼を担うことを期待されるNPO活動を一層促進するために、一定の基準を満たすNPO法人に対し、寄付金に対する所得控除・損金算入などの措置を導入します。
(ウ) 法人事業税の外形標準課税については、景気状況を勘案するとともに、中小企業等の負担を踏まえ、検討します。

3)消費税
(ア) 消費税については、その使途を福祉目的に特定する福祉目的税化をはかります。
(イ) 中小事業者に対する特例制度(適用上限3000万円の免税点制度、簡易課税制度)を縮小し、消費者に不公平感の高い益税問題の解消をはかります。
(ウ) 仕入れ税額控除の信頼性・透明性を高めるため、欧州諸国のようなインボイス(消費税を記載した請求書等)方式を導入します。
(エ) 飲食料品などの生活必需品については、今後、複数税率の導入を検討します。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

第3回公明党全国大会、重点政策 - 第1部『第1章 IT革命の果実をすべての国民に』

001105komei_top

2000/10/23update

第3回公明党全国大会 重点政策(案)
21世紀「健康日本」の構築

―― “活力と安心の生活大国”をめざして ――


第1部

第一章 IT革命の果実をすべての国民に
   〜21世紀IT社会への基本戦略〜

機仝明党はIT社会についてこう考えます

(1)無限の利用可能性と広がりを持つIT革命

 IT(情報通信技術)革命は、私たちの生活に、新たなコミュニケーションを開く手段として、あるいはビジネスを効率化する手段として、新たなビジネスを生み出す手段として、個人が社会に参加する手段として、個人が自己実現をはかる手段として、等々、大きな可能性と広がりをもたらしました。

(2)生活変革こそIT革命の核心

 インターネットによるネットワーク社会とこれまでの社会のいくつかの発展段階とは、決定的に違います。それは、地球規模でリアルタイム(同時性)に、時と場所を選ばずにコミュニケーションできるという特性を持ったことにより、世界が本当の意味で同一社会になり得る可能性を持ったということです。
 IT革命の進行によって、生産、消費、通信、娯楽の形態が根本的に構造変化し始めており、世界は、まさに「産業文明の新しい潮流」「新しい政治形態」「新しい社会の発展段階」に突入しようとしています。

(3)IT革命は直接「的」民主政治への道程

 政治や行政、司法に関しても制度の大きな変化が予想されます。国会や地方議会に提出されている法案や条例についても国民が直接意思表示できるという時代が来ます。これは、代議制自体が変化する可能性を示唆しています。司法においても、国民が司法に参加する機会を大きく開く可能性があります。

(4)経済新生・構造改革を促すIT革命

 IT革命は経済構造や暮らしぶりを激変させています。米国の長期にわたる経済発展はIT産業がその原動力となっていることは周知の通りです。電子商取引(e−コマース)の発展は、流通・小売りの段階だけに止まらず、消費者と生産者、事業者相互間でのリアルタイムでの意思疎通を可能とし、注文即生産というような生産段階にまで至る構造変化が驚異的な速さで進行しようとしています。

(5)人間の光と陰を映し出すIT革命

 IT革命の進展が驚異的な速さであるだけに、乗り越えなければならない課題も顕在化しています。欧米、特に米国では、ITによる貧富の格差の拡大が社会問題の一つとして顕著になっています。また、ネット社会の広がりとともに、悪意をもって利用しようとする行為も目立ち始めています。顔が見えにくいインターネットの特徴を悪用した詐欺行為、またはわいせつ情報などの有害コンテンツの掲示、差別情報などのプライバシー暴露、さらにはサイバーテロやハッカーのような不正アクセスなど、社会秩序を乱すような反社会的行為を行うものまで出始めています。
 インターネット・ネットワークは今や、社会の重要な生活基盤(インフラ)を構成しています。個人情報の保護は当然のこととして、個人認証など本人確認できる制度の整備が不可欠です。


供/佑砲笋気靴ぁ屮ぅ魁璽襦Ε侫奪謄ング社会」をめざして
 〜米国を超える日本型IT社会への基本戦略〜

1 五年後の日米逆転をめざして〜政治主導でIT革命を推進

○ 日本型IT社会の実現に向けて、ビジョン、目標、実施計画、達成時期等について、基本戦略を早急に策定する必要があります。米国や韓国等の事例を踏まえても、政治のリーダーシップが何よりも重要です。

○ 現在、政府にIT戦略本部・戦略会議が設置されていますが、戦略本部の全員一致という意思決定のあり方は検討すべきです。また、IT担当大臣は専任とすべきです。さらに、民間主導の事務局として少数精鋭のもとでIT革命を強力に推進する体制をつくるべきです。

○ 政治主導によって、日本型のIT革命を速やかに遂行し、社会生活、経済活動、インフラ環境ともに米国を超えるIT社会を2005年までに実現することをめざします。

2 イコール・フッティング社会の実現を可能にするIT革命
―低所得者や高齢者の情報格差(デジタルデバイド)を防止―

○ 「イコール・フッティング社会」とは、健常者も身障者等も、また、世代や所得の違いがあっても、ITに接し利用する機会は等しく均等に用意されている、共に等しい高さの足で立つ、そういう社会をイメージしたもので、私たちがめざすIT社会像です。公明党がかつて提案した「福祉社会トータルプランのIT社会版」といえば分かりやすいかと思います。IT革命は、それまで個人の力だけでは社会参加が難しかった身障者が、ITという手段を得ることによって、健常者と等しく社会参加や自己実現ができる道を開くことを可能にします。

○ 日本国憲法第25条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあります。先天的・後天的に身体的なハンディ・キャップを持つとしても、その生活のあり方は法の下に平等であって、そのための「IT手段の保障」は政治の責任だと考えます。

○ 低所得者や高齢者が、所得や世代の格差によってITに接する機会を得られないため、獲得されるべき生活の便利さや多様さを手に入れられず、生活上の差別が生じるようなことがあっては不平等といわざるを得ません。自助・共助・公助という視点に立って、これら情報格差を予防し、すべての人が平等に生きるための環境づくりなどの施策を積極的に推進します。

3 「速く(3Mbps)」「安く(月額3000円)」「早く(3年後)」のために
―世界最高の「速く」「安い」通信環境の実現を―

○ わが国は、欧米のみならず、アジア諸国にも高速大容量ネットワークの普及においては圧倒的に先を越されています。米国に比べて2倍近いわが国の通信コストの高さがIT立国の最大の阻害要因となっているのです。欧州においても「米国並みの通信料金の実現」を国家戦略として掲げ、EU首脳会議で「e−ヨーロッパ構想」を本年7月に採択し、2002年を実現のための期限と設定しています。

○ 通信料金の引き下げは、その本質的な意味は、料金こそ最大の通信インフラである、ということに尽きます。低所得者でも安心して自由にITを活用できるかどうかという鍵は、料金面での負担の大きさにあることはいうまでもありません。
  5年後のIT革命の日米逆転を実現するために、遅くとも2003年までに、光ファイバーやDSL(デジタル加入者線)、CATV等の一層の普及をはかりながら、速く、安い、高速大容量の通信環境をつくることを最優先すべきです。

4 制度を1年以内に見直し、高速大容量ネットワークを速やかに実現

○ 低料金で通信ネットワークが利用できたとしても、その通信ネットワークが脆弱では意味がありません。高速大容量ネットワーク(ブロードバンド)になれば、インターネットを活用した経済活動は飛躍的に拡大することが予想されます。生活の利便性も向上することは当然です。
  また、ブロードバンドを最大限に活かせるのは「教育現場」です。視聴覚を存分に働かした効率的、かつ多彩な内容の授業と、そうでない場合のどちらが教育上有効か、いうまでもないことと思います。

○ ブロードバンドの推進においてはアジア諸国など世界からも遅れているわが国としては、事態を手遅れにしないために、遅くとも1年以内に制度を集中的に見直すことが不可欠です。法改正と施行への周知期間等を考慮すれば、遅くても次期通常国会において、通信市場の競争条件の整備等の喫緊の法改正を行い、引き続いて、速やかに関連する政省令を改正する、といったスケジュールが是非とも必要です。


掘 崑く・安く・安心な」IT革命を実現するために

1 ネットワーク事業への参入拡大のための競争ルールの整備

(1)通信・放送関係の法律を一括改正し、新情報通信法を制定

○ 電気通信事業分野においては、「事業法から競争促進法へ」というネットワーク事業への参入拡大のための競争ルールの整備の必要性については、すでに共通の認識が形成されています。インターネット電話やwebTV、あるいは回線設備を持っても自らは事業を行わず貸し付けだけを行ういわゆる“ゼロ種”の出現等によって、もはや一種・二種等の電気通信事業者の区分や放送事業者といった区分も意味を持たなくなっております。このため廃止を含めて見直します。

○ 事業参入は届け出制とし、事業者が自らの経営判断に基づき業務を自由に組み合わせるようにすべきです。電気通信事業分野における独占禁止法の運用強化をはかり、競争メカニズムを導入して、料金の速やかな引き下げをはかる必要があります。市場における支配的事業者(ドミナント)規制を行いつつ、被支配的事業者に対して一層の規制緩和を断行し、これら制度改革をテコとして、低廉で使い勝手のよい通信サービスの早期実現をはかります。このため、通信・放送関係の法律を速やかに一括改正し、新情報通信法の制定をはかります。

(2)電気通信市場の競争の促進

○ 通信市場における競争促進のための最も重要なポイントは、NTTグループの「独占の弊害を排除する」ことと「グループ各社の経営自主性を確保する」ことです。その両方の効果が相まってこそ健全な通信市場が形成されます。

○ 昨年のNTT再編の本来の目的は、「公正有効競争条件の整備」にありました。しかし、持株会社という現在の経営形態では、グループ全体としてはかえって市場支配力が増していると指摘されています。私企業としてのNTTのあり方については、「完全資本分離」の方向性をめざすべきです。
  少なくとも、現行方式の問題点として指摘されている点に、a)各社に対する持株会社や行政による必要以上の経営介入、b)持株会社による資金や資材の一元的な調達と各社への融通、さらには各社の利益留保の持株会社による一元的な留保、c)グループ内における顧客情報や営業委託等の取引のあり方に関する透明性の確保、d)「すべての国民にあまねく」というユニバーサル・サービスの問題、等があります。

○ a)〜c)については、その問題点を排除しなければなりません。また、d)については、その内容・あり方を見直し、それを義務づけしているNTT法は廃止するとともに、電気通信事業法において担保します。全体として、NTTグループについては独占禁法の運用を強化することで競争の促進をはかるべきだと考えます。

○ 競争の促進のための改革を行わないまま、各社の自主性を強めようとすれば、NTTグループを肥大化させ独占の弊害をさらに拡大する結果に終わります。これでは、わが国IT革命の推進に逆行します。

○ NTTは、その沿革から、公益性と私企業性の両面を併せ持っています。特に、固定電話サービス(独占部門)を受け持っている東西地域NTTが、このままの形で経営の自主性を強め事業拡大しようとすれば、より独占力が強まるおそれがあります。
  このため、あまねくサービスを必要とする固定電話サービスは確保しつつ、その業務の拡大については、当面、一定の制限が必要です。

○ 米国の通信改革においては、競争促進策の導入とセットにして、ユニバーサル基金を創設しました。このユニバーサル基金は、過疎地や低所得者などへの援助を行うことによって、インターネット時代の情報弱者への予防措置としただけに止まらず、学校などへの通信インフラ整備や優遇料金等の資金補助なども行っています。
  わが国におけるユニバーサル基金の設立については、公平で有効な市場競争の促進のための環境整備、NTTグループの経営のあり方、ユニバーサル・サービスの確保のあり方等の問題と併せて、検討すべきです。

○ 電気通信事業者が光ファイバー網等の回線を敷設する際、道路や河川等の公共空間を利用する際の諸手続の煩雑さや情報入手の困難さ、あるいは技術基準が統一されていないこと等が大きな支障となっています。
  事業者が自ら線路(通信ケーブル)を敷設する場合、道路や河川等の占用規制を緩和すべきです。問題解決を優先した線路敷設の円滑化及び迅速化のための民間ベースでのガイドラインを策定することを妨げるものではありません。
  しかし、公益事業者の設備(電柱・管路等)を新規参入者が利用する場合には、紛争処理機能と組み合わせた上でルールを明確にするための法的な整備が必要です。

○ 2001年1月から中央省庁の再編によって通信・放送事業分野を所管する郵政省と公正競争の監視役である公正取引委員会が、総務省という一つの省庁の中に置かれることになっています。技術の驚異的な進歩を踏まえれば、情報通信分野における監視・裁定機能は一層強化されるべきです。公正競争の促進という公正取引委員会の機能にかんがみ、内閣府に置くことを検討します。

(3)電波周波数のオークション制度の導入の検討を推進

○ 電波は貴重な国家資源と位置づけられ、わが国では、電波法によって無償割当となっていますが、電波を保有する国家がその国家目的を遂行するために必要な場合に限られるべきで、商業目的で提供されている現状においては、電波の無料使用はその根拠を失っています。米国や英国など先進国においては、電波入札制度は、新規免許を中心に今や普通のこととなっています。

○ 電波入札のあり方については、国有財産の無料使用をどう考えるかという視点から検討を進めるべきですし、その際、膨大な赤字を抱える国家財政にとって歳入全体を見直すなかで、貴重な国有財産として、特定分野だけの財源とすべきではなく、一般財源とすべきです。

2 電子政府・電子自治体の早期実現

(1)統一仕様の義務づけ
 2003年度には全国の自治体が中央省庁の霞ヶ関WAN(中央省庁の地域統合LAN)と光ファイバーで結ばれることになっています。世界最高の電子政府を早期に実現するには、中央各省庁バラバラの電子システムでは非常に国民及び企業にとって使い勝手が悪いものとならざるを得ません。このため各省庁に統一仕様の義務づけをすべきです。

(2)特別交付税交付金の活用など電子自治体の早期実現への取り組み
 電子政府の実現には、生活に直結している地方自治体への早期普及が不可欠です。このため、電子自治体の実現に先進的に取り組んでいる自治体に対しては、特別交付税交付金による優遇策等で支援します。
 また、隣接する自治体等において共通する業務を共同化して一括運営する「バーチャル市町村合併」を推進します。これは、市町村合併への環境も整えます。さらに、納税業務の電子化や公共事業の競争入札における電子申請や自宅からでもインターネットを通じて行政手続ができる仕組みを推進します。

3 教育の情報化

(1)高速大容量の通信回線インフラの整備

 教育の情報化は、次代を担う子どもたちに、情報の活用能力や国際性を涵養するとともに、地域や個人間等の情報デバイドの予防措置としても、大きな意義を持っています。このため、教育施設への光ファイバーやDSL(デジタル加入者線)など、高速大容量の通信回線インフラの整備は不可欠です。また、カリキュラムにIT教育を小学校段階から導入することや、教育コンテンツの開発の促進、教員研修や校外からのインストラクター併用・活用等をはかる仕組みなどを早急につくります。

(2)小中学校等におけるインターネット接続の環境整備

 欧米等では図書館を活用した公共イントラネットが普及しており、デジタル・デバイド対策の大きな柱の一つとなっています。情報リテラシー(活用能力)の向上という意味からも、小中学校等におけるインターネット接続の環境整備は非常に重要です。これら教育施設等のインターネット接続環境を地域に開放すれば、それらを通じた地域交流の広がりも大きな効果が期待できます。

(3)教育に係る通信料金の負担軽減

 学校等における通信料金の負担は、教育の情報化を阻害する大きな要因となっています。米国等ではユニバーサル基金等を通じて、通信事業者が学校教育現場の通信料金を負担するシステムができています。市場競争の促進による通信料金の引き下げのための法整備等と併せ、教育に係る通信料金の負担軽減をはかるための仕組みを検討します。

4 公共事業による教育施設等への光ファイバー網の敷設(「Fiber to the School」)

 現在、通信インフラの整備のため、2005年までに一般家庭を対象にした光ファイバー網の全国配備を進めようとしています。しかし、学校等の地域開放や、図書館等の公共機関等に誰もがいつでもインターネットを使えるような環境を一日も早く整備することの方が、より優先されるべきです。
 このような教育関係施設等への光ファイバー網の敷設(「Fiber to the School」)に関しては、民間活力の活用と併せて、公共事業扱いにして速やかに敷設できるよう、積極的に推進します。

5 IT技術を活用しチャレンジドの自立と社会参画を促進

(1)SOHOや在宅ワークなど就労機会の促進等

○ ITを活用してチャレンジド(心身に障害を持つ人たちが、障害を持つがゆえの様々な体験を自分自身のため、社会のために積極的に活かしていこうという、前向きに生きる意思と姿勢をこめた最近の呼称)の自立と社会参画、特に就労を促進することは、イコール・フッティング社会の実現にとって欠かせません。

○ 一人でも多くの人が自分に最もふさわしい働き方でそれぞれ社会に参画し、社会を支えるという構造にわが国のシステムを変えていく必要があります。このため、具体的にチャレンジドの人たちにとっても使いやすいユニバーサル・デザインによる端末機器等の開発支援を進めます。

○ また、SOHO(Small Office Home Office=在宅勤務も含めた新しい勤務形態)や在宅ワークの促進、あるいは企業等への就労促進に向けた技術習得の機会を広げるとともに、高速大容量の通信環境等の整備を進めます。さらに、仕事の発注や就労のためのコーディネイト機関の制度づくりを推進します。

(2)公共事業による社会福祉施設等への光ファイバー等の敷設(「Fiber to the Challenged」)

 教育機関等への光ファイバー網等の敷設と同じく、社会福祉関係等の施設に高速大容量の通信インフラを整備することは、チャレンジドの人たちが健常者と等しい程度に働き、自立と社会参画をするために必要不可欠な環境です。
 このため社会保障福祉施設等への光ファイバー等の敷設についても、公共事業扱いにして速やかに敷設できるよう、積極的に推進します。

6 利用者保護の整備

 IT革命の最重要な仕組みの一つが電子商取引です。しかし、わが国においてその普及を今ひとつ進展させていない最大の要因は、利用者のプライバシーの漏えい等に対する不安感だという調査結果があります。
 IT社会はその利便性の一方、情報化が進む半面で個人情報の保護や社会システムの脆弱性に懸念が残ることも事実です。こうした不安感を除去するための不断の取り組みが不可欠です。個人情報保護や認証システムの整備、知的財産権保護、研究開発など、法律の制定を含む制度の改革に積極的に取り組みます。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

第3回公明党全国大会、重点政策 - はじめに

001105komei_top

2000/10/23update

第3回公明党全国大会 重点政策(案)
21世紀「健康日本」の構築

―― “活力と安心の生活大国”をめざして ――


はじめに

20世紀から21世紀へ〜中道政治が光り輝く世紀に〜

 いよいよ21世紀が開幕いたします。
 過ぎようとするこの20世紀は、二度の大戦に象徴されるとおり、「戦争の世紀」でありました。また、大量生産、大量消費を加速させる産業優先、経済至上主義の時代でもありました。
 私たちは、20世紀の歴史を真摯に見つめ直し、総括すべきは総括するとともに、来る21世紀を、人間主義を基調とする「平和・人権・共生」の世紀に、そしてわが国社会を、生活者を重視した「活力と安心の生活大国」にしていかなければならないと考えます。
 公明党が掲げる中道主義の政治、すなわち「<生命・生活・生存>を最大に尊重する人間主義の政治」こそが、21世紀の世界の平和と繁栄、そして新生・日本の構築にとって、確かなる“みちしるべ”となって光り輝く理念になるものと強く確信いたします。
 なお、憲法については、わが国の平和憲法の象徴である憲法9条は堅持し、国民主権主義、恒久平和主義、基本的人権の保障の三原則は不変のものと確認したうえで、衆参両院での憲法調査会での5年をめどにした論議の結果の方向を踏まえ、次の5年で第一段階としての結論を出すべきであると考えます。

21世紀「健康日本」へ
    〜「不安」を一掃し、安心・安全の世紀に〜

 しかしながら、21世紀を目前にして、わが国には乗り越えなければならない課題が山積しております。また、国民の間には、わが国の将来の行方に対しての複合的な不安が渦巻いています。例えば、
○ かつてない長期不況からの危機は脱しつつありますが、リストラなどによる雇用不安は深刻であり、また、景気は確かな回復軌道に乗ったとは言えません。一方、国・地方合わせ645兆円(平成12年度末見込み)という膨大な長期債務を負っていますが、わが国経済をどう再生し、財政をいかに健全化してゆくのか。
○ 世界に類例を見ないスピードで高齢化が進展するなか、年金、介護、国民医療など安心できる社会保障をどう構築していくのか。
○ 学級崩壊や不登校など教育の荒廃が叫ばれる今日、21世紀を担い、生きゆく子どもたちのため、教育のあるべき改革の方向性は何か。
○ さらには、地球温暖化やダイオキシン汚染など深刻な環境問題から、かけがえのない生命と地球をどう守ってゆくのか。
○ そして、21世紀の私たちの生活と社会を一変させる可能性をはらんでいるIT(情報技術)革命の進展のなかで、デジタルデバイド(情報格差)などITの影の部分を防止し、IT革命による果実をすべての国民が享受するためにはどうすればよいのか。

 こうした課題の克服なくして21世紀の希望ある未来は開けません。また、いずれの課題も、構造的な改革なしには解決できないという意味では、従来の制度や既得権に思い切ったメスを入れなければなりません。もちろん、その際、公平・公正・透明のルールに基づくことや安心・安全のためのセーフティネットを構築することが重視される必要があります。
 このように、わが国の経済・社会・教育・環境そして政治も残念ながら「健康体」と言えません。人間の身体にたとえれば、戦後のあらゆるシステムが陳腐化していくなかで、贅肉がつきすぎたもの、機能そのものが不全に陥ったもの、身体だけでなく「心の病」によるものなど対処療法だけではすまない事態になっているのが、21世紀を目前にしたわが国の状況ではないでしょうか。
 今こそ政治が、安心・安全の社会実現に向けた明確なビジョンを提示することにより国民の不安を払拭するとともに、断固として構造改革を実行してゆかねばなりません。
 公明党は、21世紀における、あらゆるシステムを「健康体」へと変えていく「健康日本」をめざし、多少の痛みを伴うものであったとしても、国民の皆様と協力し合いながら、構造改革に向かって全力で取り組んでいきます。

 こうした認識の下、2000年党大会の重点政策第一部として、次の5つのテーマについて政策を提示いたします。
一 「IT革命の果実をすべての国民に」〜21世紀IT社会への基本戦略〜
二 「経済新生と行財政改革の断行による健全な財政の構築」〜持続可能な財政をめざして〜
三 「安定した社会保障制度の確立」〜確かなセーフティネットを求めて〜
四 「生涯学習社会における教育の再構築」〜社会全体の教育力再興をめざして〜
五 「21世紀日本に循環型社会を築く」〜生命と地球を守る共生社会をめざして〜

 また重点政策第二部として、次の13の個別分野について政策を示します。
<1>新産業育成・雇用<2>都市再生<3>災害の危機管理体制<4>少子高齢社会<5>男女共同参画社会<6>環境<7>科学技術<8>エネルギー<9>農林漁業<10>人権<11>政治改革<12>外交<13>安全保障

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

第3回公明党全国大会、運動方針 - .参院選、都議選に大勝利しよう

001105komei_top

2000/10/21update

第3回公明党全国大会 運動方針(案)


后〇憶〜、都議選に大勝利しよう

 一、断固、比例区一千万票の獲得を

 明年夏の参院選挙は、二十一世紀最初の国政選挙であり、文字通り、二十一世紀初頭の日本の政治の針路を決める極めて大事な意義を持った選挙となります。野党は、参院での与野党逆転がかかった選挙として、与党を過半数割れに追い込む選挙と位置づけており、各党が激しくしのぎを削るし烈な選挙戦となるのは必至です。公明党にとっても、まさに党の存亡を賭けた正念場の戦いとなります。
公明党は、多くの国民の支持をいただき、引き続き政権を担当させていただくために、明年の参院選では何としても「比例区一千万票」と埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪の「五選挙区完全勝利」を勝ち取りたいと強く決意しています。
 これまで参院選は、その時々の政治の状況を大きく変える転換点となってきました。一昨年の九八年参院選の時も、公明が大勝利し国民からキャスチングボート(決定権)を与えられたことによって、自民党の一党支配が終わり、本格的な連合の時代を迎えたことは周知の通りです。明年の参院選においても、公明党の勝敗の結果が歴史を大きく左右することは間違いありません。
 参院選挙の取り組みについては、全国比例区という大きな戦いに軸足を置き、全体の底上げを図りながら、選挙区の勝利を勝ち取っていきたい。比例区で一千万票を獲得できる支持拡大があれば、五選挙区の完全勝利も、また東京都議選の勝利も可能となります。
首都決戦としての東京都議選は、その結果が、そのまま直近の国政選挙に連動し、全国の地方選挙にも多大な影響を及ぼすことは周知の通りです。それだけに、これまでわが党は準国政選挙並みの態勢を敷いてきました。今回の場合は、十二年に一度の割りで参院選挙と同時期に行われる選挙戦だけに、困難さが避けられませんが、あらゆる厳しさをはねのけ、参院選ともども都議選の大勝利を勝ち取っていかなければなりません。
 公明党が日本の政治に注ぎ込んだ人間主義、中道主義の流れを更に太く、大きくするため、「何があっても勝つ!」と決め、比例区一千万票獲得に一切の照準を合わせて戦い抜き、断固、参院選、都議選に大勝利していこうではありませんか!
 
二、地域から勝利の波動を起こそう

 では、来年の参院選で公明党が大勝利するためには、何が必要でしょうか。今までの延長線上の戦いでは、一千万票獲得は不可能です。次期参院選挙に大勝利するためには、前章で述べたように、いかなる情勢のもとでも、どんな逆風の中でも勝ち抜ける「強靭な党」の構築が不可欠であることは言うまでもありませんが、その上で、一千万票獲得に向けて「公明党らしさ」「公明党の存在感」をアピールしていくため、特に次の三点に力を入れて取り組んでまいります。
 一つは、「公明党らしい政策の実現」です。「政策実現政党・公明党」として、どこまで公明党らしい政策を打ち出していくことができるか、です。比例区一千万票獲得の戦いは、公明党の政策と行動が国民各界各層に広く支持されるかどうかの戦いであると言えます。そのためには、「二十一世紀の社会保障」「経済新生と行財政改革」「日本版のIT(情報技術)社会戦略」「循環型社会の実現と環境保全」など、二十一世紀日本をリードする公明党らしいビジョンを提示していくとともに、地域においても公明党ならではの「地域発」「住民発」の政策をどんどん発信してまいりたいと思います。
 第二は、「メディアへのアピール強化」など広報・宣伝活動の充実です。国民の期待に応える公明党らしい政策を実現しても、その実績を知ってもらえなければ支持は広がらないからです。新聞・テレビ広告などの強化、インターネットでの公明党議員のホームページ開設や広報紙誌の発行などを積極的に推進してまいります。
 また、テレビ討論番組や一般紙誌、専門紙誌などにも積極的に対応してまいります。
 第三は、「議員の日常活動の強化」です。党員・支持者との対話の推進、市民相談の強化、語る会の拡充、街頭演説の徹底などを通して住民との絆(きずな)を更に深めていくとともに、地方と中央の議員間の連携を更に強化してまいります。公明党議員による国と地方の連携プレーは、これまでも住民の評価を勝ち得てきましたが、公明党は現在、国政では与党の立場にあり、国会、都道府県議会、市町村議会の各議員が更に連携を強化していけば、これまでの何倍も諸懸案や地域の問題を解決することが可能になります。
 これら三つの取り組みを中心に「公明党の存在感」を強力にアピールし、比例区一千万票の獲得目指して、地域から勝利への波動を起こしていきましょう。

 三、北九州市議選はじめ地方選挙の大勝利を
 
 参院選の大勝利に向けて特に重視したいのは、統一外地方選挙への取り組みです。月々に行われる統一外地方選挙の結果は、それぞれの市町村において公明党の支持基盤がどこまで拡大しているのかを推し測る重要なバロメーターとなります。明年の政治決戦に向けて、北九州市議選をはじめとする大型地方選挙も目白押しです。議席増、得票増を目指して、一つひとつの地方選挙を全力で勝ち抜き、その大きな上げ潮の中で断固、参院比例区一千万票を勝ち取っていこうではありませんか。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

第3回公明党全国大会、運動方針 - .国民の期待に応えられる党の構築を

001105komei_top

2000/10/21update

第3回公明党全国大会 運動方針(案)


検々駝韻隆待に応えられる党の構築を

一、 今、政党に何が求められているのか

1、「無党派層」は政治への期待の裏返し

 新しい世紀を迎えるに当たって、私たちは「国民は今、政治に、そして政党に何を求めているのか」を冷厳に見据えていく必要があります。その際、考慮すべき最も重要なことの一つは、「無党派層の増大」です。いわゆる無党派層、支持政党なし層が世論調査などで過半数を超えているという現実は、政党政治にとってまさに非常事態であると言うほかありません。なにゆえにかくも激しい政党離れが起きているのか。選挙のたびごとに投票政党を変える猜册杏辞瓩料大、政党支持の流動化は、何を示しているのか。「政党不信・政党拒否」あるいは「政党使い捨て時代」などといった声さえ聞かれる現状は極めて深刻であります。
 しかし、だからといって政党政治の否定からは、今日の危機を打破する力は何も生まれてきません。政党は民主政治の核であり、最も基本的なツール(道具)であり、政党否定は民主政治そのものの否定となりかねません。政党の主要な役割は民意の吸収・統合・調整――つまりは政策化にあります。その意味で、政党の生命は政策にあります。またその政策の実行、責任、継続性を担保する上で、政党の存在は不可欠です。
 われわれは、無党派層の増大を、政党不用論の表われなどではなく、むしろ激しい時代の変化、価値観の多様化の中で、民意を的確に汲み上げ、果断に政策を実行し、国の進路を切り開いていく「政党のリーダーシップ」に対する強い期待の表われ、つまり期待の裏返しにほかならないと見るべきです。無党派層は、従来の伝統的な政治的無関心層とは異なります。従って、私たちは、成熟した民主主義の実現を目指し、政治的無関心層に対して政治参加を促す不断の努力を重ねるとともに、無党派層の増大、政党離れという今日の現状を謙虚に反省し、国民の信頼回復に全力をあげることこそが、今、わが国の政党、政治家に求められている喫緊の課題であると考えます。
 無党派層の増大は、根本的には、国民のニーズ(要求)を汲(く)み上げ、それに応えるという政党本来の機能が衰弱していることに起因していることは明らかです。では、今日、政党にとりわけ求められる機能、能力とは何か。それは、第一に「将来ビジョンを指し示すリーダーシップ・決断力・実行力」、第二に「アカウンタビリティ(説明責任能力)」、そして第三に「開かれた論争を通して合意を形成する能力」であるといえます。

2、国民の中で政策立案する党

 公明党は、今日まで、昼夜を分かたぬ党員・支持者の皆さまの懸命な支援を受けつつ、幾多の激動の波を乗り越えてきました。その中で、国民の生の声を政策化し、地方議会で、国政の場で堂々の論陣を張り、他党が目を見張る政策の実現を勝ち取ってきたことに大きな誇りを持っています。なかでも、市民相談に象徴されるように、徹底して暮らしの現場に身を置いて共に悩み、生活現場の真っ只中から政策を立案し、その不断の闘いを通して政策立案能力、合意形成能力、将来ビジョンを示すリーダーシップを練磨してきました。「市民相談の党」と称されることは、公明党の最大の誇りです。国民の声こそ、新しい価値を創造する政治・社会変革の限りないエネルギーであります。これまでの日本の政治が常に中央より地方へ、上から下へと国民に発せられてきたことを思う時に、国民とともに考え、国民の中で政策立案する党でなければなりません。
 公明党は、二十一世紀を前にして、政党の衰弱化、機能不全が指摘される中で、常に「政党は国民のために何をなすべきか、どうあらねばならないか」を我が身に問い掛けながら、国民の期待、国民のニーズにこたえられる強靭な党、国民の中で政策立案する柔軟で開かれた党の構築を目指して全力を挙げてまいります。


二、 日常活動の質量ともの強化を

1、 議員が徹して地域の中へ、住民の中へ

 国民の期待、信頼に応えられる強靭な党を構築するには、まず国会・地方議員の一人ひとりが党の原点である「現場第一主義」に基づき、徹底して地域の中へ住民の中へ飛びこんで共に汗して闘い抜くという姿勢をこれまでの何倍も強化していくことが肝要です。現場から遊離した“机上”だけのプランは公明党の政治ではありません。また、市民相談・暮らしの相談活動にしても、“待ちの姿勢”や“受け身の姿勢”ではなく、「地域の中へ」「住民の中へ」を合言葉に、自ら飛び込み、懸案・課題を掘り起こすという、文字通りの現場第一主義の積極的姿勢で闘い抜いていこうではありませんか。
 公明党は、今年六月の衆院選挙において、党として過去最高の比例区票七百七十六万票を得ながら、大政党に有利とされる小選挙区で十八選挙区中十一人が惜敗し涙をのみました。この衆院選の結果を踏まえ、党は七月に全国県代表協議会を開き、明年夏の参院選、東京都議選の大勝利に向けて党勢拡大の闘いを開始、全党あげて、どんなに厳しい状況下にあっても勝つことのできる強靭な底力を持った党の構築を誓い合いました。いかなる情勢のもとでも、どんな逆風の中でも勝ち抜ける「強靭な党の構築」、それが明年の政治決戦に向けての私たちの最大の目標です。
 党勢拡大とは、党の支持基盤、党の底力を拡大していくことです。底力とは、何があろうとも揺るがぬ、地域住民と公明党との絆(きずな)の強さ、信頼関係の深さにほかなりません。そして、住民と公明党との絆を強め、信頼関係を深めていくものこそ、市民相談をはじめとする党の日常活動です。市民相談、議会活動、地域活動、広報宣伝活動、公明新聞拡大など、党の日常活動全般にわたり質量ともにどこまで闘いを強化・充実させていくことができるか、国民の期待に応え、住民の信頼を勝ち得る「強靭な党の構築」は、すべてこの一点にかかっていると言えます。
日常活動の強化・充実に当たって重要なのは、常に新しい視点、新しい発想に立って活動の在り方を見直し、知恵と工夫をこらして住民のニーズに合致した活動を展開していくことです。無党派層の増大が指摘されますが、無党派層は単なる政治的無関心層ではありません。激しい時代の変化の中で、地域には課題が山積しており、人々は、どの党が地域の課題に取り組み、地域の発展に努力しているのか、と鋭い眼差しを注いでいます。地域の中で住民の信頼を勝ち得ていくためには、不断に活動の在り方を見直し、改革していくことが不可欠です。

 2、 ホームページ開設をはじめ広報宣伝活動を強化

 いかにして地域に「公明党」の名を浸透させていくか。今後の私たちの闘いの焦点は、まさにここにあります。そのためには党組織の強化、日常活動、地域活動の積極的な展開が欠かせませんが、なかでも「議員だより」「支部ニュース」など地域新聞の発行や街頭での継続的な演説・宣伝活動、党掲示板の活用をはじめとする、地域に密着した草の根の広報宣伝活動の強化・拡充は、今後の党活動の大きな柱となるものです。
 理解は、「知る」ことから始まります。無党派層の増大を挙げるまでもなく政党に対する有権者の信頼は激しく変化しており、公明党がどういう政党で、どういう活動をし、何を目指しているのかを知ってもらわなければ、党に対する理解と共感の輪は広がりません。とりわけ、公明党の連立参加に伴って、党本部や公明新聞編集部には、「一連の公明党の輝かしい実績や成果が一般の商業紙ではまともに報じられていない。党の実績が人目に触れないのは残念」といった声が多く寄せられており、広報宣伝活動の役割は、飛躍的に重要性を増しています。更に、連立参加に伴って一部の政治家やマスコミなどによる公明党への中傷・誹謗(ひぼう)も激しさを増しており、そうした公明党のイメージダウンを狙った悪宣伝をはねかえすためにも、広報宣伝活動がかつてないほど重要になっていることを銘記する必要があります。
 特に、新しい時代の変化の中で今後、極めて重要な役割を果たしていくと思われるインターネットのホームページや電子メールを利用した広報宣伝については、党中央、各県本部、各議員レベルで取り組みを強化してまいります。

 3、 各種団体との連携の強化

 各種団体との連携の強化は、今後の党の大きな課題です。「官から民へ」という時代の流れの中で、NGOやNPO団体の活動は飛躍的に高まっています。経済団体や労働組合、福祉団体、環境保護団体、宗教団体をはじめとする各種団体、また、地域を支える諸団体との連携・交流を強め、国民の広範な声を吸収していくことは、公明党が更に国民の期待に応えられる党へと前進していく上で極めて重要であり、今後の党活動の大きな柱と位置づけ全力で取り組んでまいります。各種団体とのネットワークの強化・拡充については現在、党本部に設置された団体渉外委員会を中心に取り組みが進められていますが、更に県本部段階においても党本部と連動した団体渉外体制の整備・強化に努めてまいります。

 4、 公明新聞の拡大

 「参院選、都議選の大勝利は、機関紙拡大から」を合言葉に闘おう!――今年七月、衆院選挙の直後に開かれた機関紙購読推進委員会では、明年夏の政治決戦に向けて、議員を先頭に公明新聞拡大への波を起こしていくことが確認されました。党勢拡大の基本は、市民相談、議会活動、地域活動、広報宣伝活動など、党の日常活動全般にわたってより一層闘いを強化・充実していくことに尽きますが、なかでも公明新聞拡大は党勢拡大の要(かなめ)となるものです。
 無党派層の増大に見られるように、政党に対する有権者の信頼は激しく変化しています。そのなかにあって、公明党はどういう政党なのか、何を目指しているのか、日々どういう活動を展開しているのかを知ってもらうには、公明新聞を通して日々新鮮な公明党情報を、人々の中に、地域の中に広げていく以外にありません。特に、連立参加によって公明党の存在感が重みを増し、公明党の政策、行動に対する人々の関心が飛躍的に高まっている中で、連立与党唯一の日刊機関紙である公明新聞の重要性もまた飛躍的に高まっています。
 先の衆院選挙においても、地域の事情もあり一概には言えませんが、各県単位などで衆院比例区の得票結果と公明新聞の購読推進状況を照らし合わせてみると、比例区の得票率が高かったところは一様に公明新聞の購読率が高く、推進部数も多いというデータが出ています。どんな状況のもとでも勝てる強靭な底力を持った党の構築――それが明年の政治決戦に向けての私たちの最大の目標ですが、党の底力は公明新聞拡大によって培われるといっても過言ではありません。「公明新聞を拡大していくことが党勢拡大に直結する」との思いで、議員を先頭に公明新聞の拡大に全力を挙げていこうではありませんか。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

第3回公明党全国大会、運動方針 - .二十一世紀 公明党のめざすもの

001105komei_top

2000/10/21update

第3回公明党全国大会 運動方針(案)


掘‘鷭衆貔さ 公明党のめざすもの

 わが党は昨年七月の第二回党臨時全国大会において、「21世紀日本」のあるべき国家像として、「世界に開かれた『平和・文化・人権の国』」を、社会像としては「生活者を重視した『活力と安心の生活大国』」の構築をめざすことを示しました。
 そして、国家・社会像としての「活力と安心の生活大国日本」を築く理念として「自助・共助・公助の調和」「小さく効率的な政府」「地方主権・民間主導」「創造革新型の経済」「地球益・人類益の重視」を掲げました。さらに、それに基づくダイナミックな経済・社会戦略である「基本政策・21世紀日本の改革プラン」を提示し、今日その実現を追求していることはいうまでもありません。
 二十一世紀の新生日本を築くに当たって今改めて必要なことは、国家とは何か、また国家はどうあるべきかといった基本的な問題についてのスタンスを定めることだといえます。それにはまず現代国家をめぐる状況を真摯にみつめ、国家の役割を問い直すことが欠かせません。

一、「国家の世紀」から「人間の世紀」へ

 1、国民国家の変貌

 今日、経済のグローバル化が進むなかで、国民国家は変貌(へんぼう)を余儀なくされるように見えます。一国の政府の決定は国境を超えた資金の動きや、他国の政治によって動揺し、効果を減じたりしています。一国の経済危機が瞬時に他国に伝播し、世界の危機につながることは、近年のアジア通貨危機が示す通りです。政府の打ち出す政策の効果は他国の政治によって大きな影響を受け続けています。
 「ボーダレス」や「脱国家」が叫ばれるなか、さらにインターネットに代表されるメディア革命は、国境や民族、文化、宗教を超えて、予想もできないスピードと方法で世界を結びつつあります。この流れは二十一世紀にはさらに加速されることは確実です。二十一世紀を目前にして国民国家の在り方が大きく問われています。
 さらに、中央集権的な国民国家は、地方分権・地方主権の潮流の中で、足元から大きな挑戦を受けています。環境対策、福祉の在り方、公共事業……あらゆる分野で自治体が独自の政策と判断を打ち出すことが求められています。
 その一方で、情報を得るだけでなく発信者となった個々人が国家の枠を超え、世界に挑戦し、世界を舞台に活躍する機会が大きく広がりつつあります。つまり、「国家の世紀」から「人間の世紀」へ、言い換えれば自立した「個人の世紀」へと大きく時代は動いています。
 しかし、こうした潮流の中にあっても、グローバル化、ボーダレス化で、国家の存在が否定されると考えるのは早計です。
 たとえば、マネーや人の自由な移動は、犯罪対策や安全保障についての従来の在り方に大きな変更を迫ることになり、国際協力や多国間の対話がより一層不可欠な時代になっており、国家の役割はある部分では逆に重要になってさえいます。
 一方、グローバル化した経済であっても企業は、固有の歴史や文化をもった国家の枠の中で行動することに変わりはありません。国際化が進めば進むほど、自国の歴史や文化に関心が高まる動きも見られることは周知の事実です。
 公明党は、戦後のわが国に根強かった「一国平和主義」からの決別を主張し、「世界平和主義」の立場に立って、わが国の国連平和維持活動(PKO)への参加をリードし、あるいは、国境をまたぐ組織犯罪への対策の一環として通信傍受法に大幅修正を求めて賛成しました。ともにこうした時代に対応するためであったことは言うまでもありません。
 「人間の世紀」に対応した二十一世紀型の国家をつくる作業を進めなければなりません。

 2、国家主義の胎動に警戒を

 ところが、こうしたグローバル化に対して近年、わが国の中に危険な動きが見られます。国家を超える人や情報、マネーの動きは、これまで国家に守られて存続してきたものを、容赦なく破壊していきます。長い年月をかけて構築し、国家と一体となって獲得してきた既得権が脅かされたり、新たなネットワークの出現で昨日までの勝者が敗者になる変化、変動の激しい時代には、土着的なナショナリズムや国家主義が、「改革」の衣装をまとって、頭をもたげてくるのは今に始まったことではありません。
 また、冷戦崩壊で米ソ二極体制が崩れ、米国による一極「支配」が際立ってきているため、超大国・米国に対するいらだちがナショナリズムという形で生まれてくる土壌もあります。
こうした背景の下で最近、「国家」や「共同体」の重要性を極端に強調する動きが政界や社会の一部に目立ちます。
 現在の日本は、戦後半世紀を経過し、政治だけでなく教育、企業経営、行政などさまざまな分野で戦後システム、戦後民主主義の欠陥を露呈するような問題が噴出しているのは事実です。これは大なり小なり、既成の組織が弱体化し、国家、地域、家庭という枠組みが不安定になることによって、起きたもので、国家を強化することで解決する問題ではありません。戦後民主主義が制度疲労を起こしていることは事実だとしても、その全てを否定し、国家を神聖視し、国民を隷属(れいぞく)させるような転倒した発想は時代錯誤もはなはだしいといわざるを得ません。まして、日本という国家を賛嘆するあまり、過去の侵略さえ肯定するかのような主張は到底容認できません。
 しかし、いわゆる左翼勢力の側にこうした国家主義を防ぐことはできないでしょう。その大半は、わが国の社会主義国家化を求め、統制的・権威的な国家をめざしていたことを考えると、“逆な立場での国家主義”に立つものだったといえ、これも「国家の世紀」の産物だったように思われるからです。日本の左翼勢力が固有の文化や郷土への愛着さえ無視したことは、伝統的日本と人々を切り離し、反政府主義を形成しても、結局は、国家主義に付け入るスキを与えていると言っても過言ではありません。
 「愛国心」が「特定の場所と特定の生活様式に対する献身的な愛情」(ジョージ・オーウェル)であるなら、われわれはこれを大切なものだと考えます。この愛情は、国家に頼らずお互いに助け合い、協力し合う社会をつくる上でなくてはならないものです。しかし、国家主義はこれと似て非なるものです。自分の国や民族がもっとも優れていると信じ、寛容性を欠き、他の国の文化や歴史には冷淡で、しばしば排外主義に転じるのが、その特徴です。その意味で、新たな国家主義の台頭を許してはなりません。
 戦後民主主義批判をてこに、「古きよき日本」を再興する試みも、「自己中心」の反国家・反政府主義も誤った選択です。われわれは、家族や地域を尊重しつつ、世界に開かれた「平和・文化・人権の国づくり」をめざすことこそ、二十一世紀日本の選択肢だと考えます。

3、国の在り方めぐり活発な論議を

 グローバル化のうねりのなかで、これを拒絶するようなナショナリズムに陥らない適正な国家の役割とは何か――二十一世紀の国家像の提示が今、政治に求められているのです。
 国会に設置された憲法調査会に見られるように、憲法をめぐる議論が活発になっているのはこうした国家像の模索といえましょう。二十一世紀日本の国家を見据えた未来志向の幅広い議論が大切です。

二、国民に奉仕する国家に

 1、二十一世紀における国家・政府の課題

 私たちは、二十一世紀の国家・政府の課題・役割について、基本的に次のように考えます。
第一に、経済、教育、環境などさまざまな分野での明確なルールづくりです。
 わが国では長年、裁量行政が一般化し、不可解な規制や競争の制限が横行していました。政治はこれを打破することよりも、ともすれば、そのシステムに依存してきた傾向がありました。こうした体制・制度は戦後日本の復興期には一定の意味を持ったかもしれませんが、透明さと公正さを要求される市場経済のルールには相反するものです。
 市場経済に「ノー」を突きつけられる政治であってはならないのは当然です。経済の変化に対応が遅れがちな行政を再編、改革することこそ国家に課せられた責務だといえます。
 第二に、国民の暮らしの安心を保障する最低限のセーフティネット(安全網)の構築です。
 市場経済は常に勝者と敗者を生み、貧富の差を拡大する性質を持っています。「持てるもの」と「持たざるもの」の格差を縮小する装置は資本主義経済には備わっていません。経済の論理にすべてを委ねていけば、国民の不満や不信は解消されません。それは、勝者にとっても安らぎのない社会になりかねないことは明らかです。その意味で、ナショナル・ミニマムの確保などは国の役割として欠かせません。
 また、敗者復活や、やり直しが可能であり、「機会の平等」ともいうべき挑戦のチャンスを広く国民に保障することも国家の重要な役割だと考えます。
 第三に、公共財の適正な配分です。
 国家は国民からの税と引き換えに、国民にさまざまなサービスを提供しています。そのサービスの中心が社会保障か教育か、軍事か経済振興かなどによって、その性格は大きく異なることになります。何を大切にし、何を重点にするか、それが国家の将来を決定付けると言えます。
 また、民間ではコストが大きい中長期的な科学技術の振興や基礎的な研究開発支援についても国家の役割が重要であることは言うまでもありません。
 なお、各種サービス提供など「公共」「公益」の担い手として、国や自治体、企業のみならず、地域やNPO(非営利組識)や自立した自発的な個人の参加が二十一世紀には大きく広がることが期待されています。
 第四に、防衛や司法・警察、また災害、事故、環境悪化などから国民の生活を守り安全を確保することは、これからも重要な国家の役割であり続けることは当然です。ボーダレス時代に応じた安全保障体制や警察機能を常に整備していくことは、国民生活を守り支える上で不可欠のものです。

 2、社会保障や教育に特色示す国家に

 公明党は、国家は国民に奉仕すべきであるとの立場から、国民の自己実現を支援し、個人の「成長」をサポートし、社会保障や教育に特色を示す国家への道こそ日本の選択であるべきだと考えます。
 公明党は、与党の時代、野党の時代を問わず、今日まで公正で透明なルール作りのため、規制緩和や行政改革に取り組み、最低限のセーフティネットの構築のため、さまざまな社会保障体制の整備に力を注いできました。地方からの改革を主導し、中央集権から地方分権への政治の流れを作る努力を重ねてきました。また、平和、教育、環境、人権などを重視する国家をめざす政策を提言してきました。
 しかし、上記のような国家に対する時代の要請にこたえるには、大きな困難があるのも事実です。戦後体制のなかで、政党政治は行政システムを転換するだけの力量を備えるに至っておらず、依然、「政官業の癒着」が指摘されています。
 公明党の連立参加は、こうした既得権を温存するために成立したものではなく、それを解体し、国民のための政治への流れを形成するものであることはいうまでもありません。政官業の癒着や利権政治の打破は、連立参加で公明党がめざしたものであり、この目標はゆるぎありません。
 公明党は、戦後日本の既得権を洗い出し、政官業の癒着を断ち切る改革に果敢に挑戦してまいります。
 具体的には基本政策案で詳細に記したように、IT、財政再建、社会保障、教育、環境などの分野で、二十一世紀の基盤作りのため抜本改革に着手していく方針です。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

第3回公明党全国大会、運動方針 - .三党連立政権と公明党

001105komei_top

2000/10/21update

第3回公明党全国大会 運動方針(案)


三党連立政権と公明党

 一、連立政権第一期の成果

 公明党が昨年十月五日、連立政権に参加してから一年余が経過しました。この間、小渕政権から森政権へ、自自公から自公保へ、逆風の中で連立政権を死守した衆院総選挙――と、まさしく激動と緊迫の連続でありました。そうした中にあって公明党は連立政権をしっかりと支えてまいりましたが、それは、政治を執行する側の政党(与党)として、日本の進路に重い責任を負うという、身の引き締まる思いでもありました。

1、政治を安定させ、景気を回復軌道に

 わが党は、連立政権に参加することでそれまでの不安定な政治を安定させ、日本経済を立て直し、景気を回復させるということを当面の最大課題に位置付けました。その結果、小渕前内閣以来の迅速にして大胆な経済政策の断行によって、景気は緩やかながらも改善しつつあり、「すでに七、八合目まで回復した」といわれるほどになりました。もちろん、雇用情勢は依然厳しく、個人消費は一進一退の状況にありますが、しかし、景気を本格的な回復軌道に乗せつつあるところまで押し上げてきたのは、連立政権の極めて大きな成果といえます。二十一世紀を前に、景気に明るい展望をもたらしたところで新世紀を迎えられることは、二十一世紀初頭を「希望の世紀」とすることができる可能性を秘めているからです。
 また、この一年の連立政権の政治を振り返った時、政権の中に「中道主義=人間主義」を唱導する公明党という軸が入ることによって、従来の保守政治の中では優先順位の低かった平和、福祉、環境、人権、教育という分野に光が当てられ、政策展開が次々と図られるなど、「政治の中身」が着実に変わってきています。

2、「政治の質」を変える

 また、民主主義の基礎である政治の信頼を回復するための政治改革という観点から言えば、日本の政治腐敗の温床となってきた「政・官・業」のもたれ合いの構図を断ち切ることが求められていましたが、連立政権に参加して以降、政治家個人に対する企業・団体献金の禁止を実現したほか、現在、開会中の臨時国会では、政治家などが行政への口利きの見返りとして報酬を得ることを禁止する「あっせん利得処罰法案」の実現へ先頭に立ってリードしています。同法が成立すれば、たとえ、公務員に正当な仕事をさせても、その対価として報酬を受け取るという行為が追放され、「政治とカネ」という問題を大きく変化させる、つまり、日本の「政治の質」を根本から変えることは間違いありません。これも、公明党連立参加の画期的成果の一つといえます。

3、公共事業にメス、国民のための立法を次々と

 とかくムダが多いと指摘されてきた公共事業の改革も時代の要請です。公明党が入った連立政権の下で、公共事業は都市部での道路の渋滞解消や、街や住宅のバリアフリー化、阪神大震災を教訓とした耐震都市づくり――など、生活基盤の充実に、より重点が置かれるようになりました。また、公共事業のムダをなくし、効率的なものにすべきだという公明党の長年の取り組みが実を結び、公共事業改革が本格的にスタートしたほか、国の政策や事業を「必要性」「効率性」「有効性」などの観点から評価し、ムダをなくす行政評価法(仮称)も制定に向け前進しています。
 さらに、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型社会から地球環境の保全を重視した環境型社会、「ごみ・ゼロ」社会をめざす循環型社会形成推進基本法の制定は、社会の在り方を大きく転換させようとするものです。ストーカー規制法、児童虐待防止法、交通バリアフリー法、民事法律扶助法、さらに、奨学金の充実、働く女性のための保育所拡充なども次々と公明主導で実現させてきました。新しい多元・多様社会を見据えた永住外国人への地方選挙権付与法案も公明党の尽力で今、国会に提出されており、注目を集めているところです。
 このように、政治や社会の在り方を「民衆の視点」「生活者の視点」から改革していくところに、中道主義=人間主義を掲げる公明党が連立政権に参加した大きな意義があります。同時に、連立政権一年の成果は、自民、公明、保守の与党三党がお互いの独自性を尊重しつつ、譲るべきところは譲るという信頼関係のもとで、さまざまな課題に的確に対応してきたからこそ実現できたものだと言っても過言ではありません。

二、公明党の基本姿勢

 公明党は連立政権に参加するに当たり、その決意、基本姿勢を以下の三点に集約し、内外に宣言しました。
 <1>私たちは「民衆の党」として、国民の願いをわが願いとし、どこまでも国民のために行動する。
 <2>私たちは「平和・人権の党」として社会正義を貫き、国家主義、政治腐敗、人権抑圧と断固戦う。
 <3>私たちは「改革の党」として、政治の停滞を打破し、国民のための改革を持続する。

 「民衆とともに」の政治姿勢は、政治権力を自己目的化することなく、常に国民の負託にこたえられる政党・政治家であるか否かを厳しく問う、変わらぬ行動原理であります。恒久平和と人権の確立は国家主義の台頭を許さず、また権力の腐敗・堕落・暴走を厳しく監視することに通じます。そして、社会を支えている庶民・民衆が豊かで安心して暮らせる社会を実現するため、不断の改革に取り組むことこそ、公明党の不変の姿勢でなければならないとするものでした。この姿勢は、現実に連立政権参加後もいささかも変わることなく堅持しております。

三、連立第二期は「改革」が最大テーマ

1、「第三の変革期」に政権を担う政党の責任
 
 わが国の安定と繁栄を支えていた経済や社会の仕組みは戦後半世紀を経て制度疲労を起こして崩壊の危機にあり、それが国民の将来不安をかきたてています。二十一世紀の日本を再構築していくためには、情報技術(IT)革命に対応できる経済構造改革を思い切って行うとともに、年金、医療、介護などの社会保障改革によるセーフティネット(安全網)の構築、知識詰め込み主義から豊かな人間性を育む教育への改革など、大胆な改革に取り組むことが求められています。
 今、国民が政治に求めているのは、そうした日本の危機的状況を打開するための政治的リーダーシップにほかなりません。しかも国民は、それを単独政党による政治ではなく、「連立政治」という形にゆだねています。こうした事実を前に、この国に責任を持つ政党と政党同士が、「政策の一致」を前提に連立を組み、「安定した枠組み」の下で改革への強いリーダーシップを発揮していこうとするのは当然の帰結であり、昨年十月の公明党の連立参加は、こうした時代の要請、国民の期待にこたえる確かな選択でありました。そして、衆院総選挙で国民の信任を得た「連立第二期」といえる今日、「明治維新」、「戦後の出直し」に続く「第三の変革期」といわれる大転換期に政権を担(にな)う政党の責任として、諸
「改革」を断行していかなくてはなりません。

2、大きくなる公明党の役割

 昨年七月の臨時党大会運動方針で公明党は、々駝韻蓮∪治、経済、社会の改革を断行するため、改革への強いリーダーシップと、それを支える政治の安定を求めている△修痢崟治の安定と改革のリーダーシップ」を確立するためには、それまで公明党が推進してきた「合意形成型政治」の新しい展開が必要であり、連立政権参画は一つの大きな選択肢(し)である――との路線を明示しました。そして、自民党の要請に応じ、昨年十月に自自公連立政権を発足させた当初は、政治を安定させ、直面する経済危機に対処するという側面に軸足を置きましたが、その景気回復にもようやく明るさが見えはじめた今日、次なる目標こそ、「改革」の志(こころざし)を貫き、二十一世紀初頭の日本を「繁栄の上に立った安定、安心の社会」とすることです。それは、従来の延長線上にある手法や発想ではなく、経済・社会の構造改革を志向し新たな時代に対応する英知結集型の政治の展開を必要としています。先の衆院選で国民の信任を得た自公保連立政権は、「連立第二期の課題」として「構造改革への挑戦」を掲げ、諸改革の断行に強い決意で取り組む方針です。そのためには、これまで以上に「強固な信頼関係に基づく安定した連立政権」を構築することが必要です。自公保政権の中にあって、改革の中軸となる公明党の役割がますます増していることを私たちは肝に銘じなければなりません。

 3、「改革」断行へリーダーシップを発揮

 本格的な改革には、国民の痛みをともなう場合があります。既得権益を擁護する側の抵抗も強くなります。しかし、病に侵された患者に適切な治療が必要なように、わが国が抱えるさまざまな課題を克服するには短・中・長期の視点に立った大胆な改革が避けて通れません。政治に求められているのは、「何が真に国民のためか」を判断基準とした上での十年、二十年先を見据えたビジョンであり、たとえ一時的に不人気に見える政策であっても国民のために必要とあれば、それを打ち出す信念であり、国民にきちんと説明し、納得を求め、合意をつくり、スピードを持って実行していく政治の強いリーダーシップです。
 その意味で二〇〇一年夏の参院選が重要になります。自公保三党として、国民の前に目指すべき日本の将来像、改革のメニューを明示して選挙戦に臨み、国民の幅広い信任を得なければなりません。そして、衆参両院ともに安定した連立政権の基盤を築いた上で、国民の厚き信任を背景に、衆知を集めて、国民の理解を得つつ、今日の大変革期に対応する本格的な改革に取り組むべきです。公明党はそうした大改革への意思と覚悟をしっかりと持ち備えています。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

第3回公明党全国大会、運動方針 - .二十一世紀を迎えるに当たって

001105komei_top

2000/10/21update

第3回公明党全国大会 運動方針(案)


機‘鷭衆貔さを迎えるに当たって

一、 危機克服へ、既成の価値観や制度の問い直しが急務

 新しい世紀が幕を開けようとしています。二十世紀から二十一世紀へ、この歴史の大きな節目にあって、公明党は、日本の政権与党として新しい世紀の扉を開きゆく重責を担っています。果たして、二十一世紀を「人間の世紀」「希望の世紀」とすることができるか。世界と日本が一つに結びあい巨大な分岐点を迎えている今、私たちは、新世紀に向けて大いなる胸の高鳴りを抑えることができません。
「戦争と革命の世紀」と言われた二十世紀において、人類は二度にわたる世界大戦とイデオロギー対立による冷戦を経験しました。まさに、二十世紀は、「国家」または「イデオロギー」の名のもとに、人間が犠牲になった時代であったと言わざるを得ません。人類は二度とその轍(てつ)を踏んではなりません。
 戦後世界を東西に分断してきた象徴である「ベルリンの壁」が崩壊して十年たちました。しかし、冷戦が終結した後も、民族対立、宗教対立による地域紛争は後を絶たず、難民の増加、テロ、核拡散の危機など、世界の平和を脅かす危機は依然として存在しています。IT(情報技術)に代表される科学技術の進歩は、「人」「もの」「カネ」「情報」が国境を超えて動くボーダレス化を進め、世界の経済活動は急激にスピードと広がりを増していますが、そうした中で、優勝劣敗、勝者と敗者の格差が著しく拡大し、新たな混乱要因を生んでいるのも事実です。そして、市場と国家、市場と新しい秩序の模索という問題が生じています。また、大量生産は大量消費を招き、資源の枯渇、地球環境の破壊は、一段と深刻化しています。
 二十一世紀を眼前にして、日本が直面している危機も極めて深刻なものがあります。ここ数年、経済危機、金融危機、雇用危機、年金危機、教育の危機、精神の危機、環境・生態系の危機……等々、挙げればきりがないほど「危機」が語られてきました。私たちは、かつてこれほどまでに「危機」という言葉がはんらんしている時を経験したことはありません。IT革命の衝撃波は、日本社会の激変を不可避のものとしています。IT革命の進展によって、どのような社会が現出するのか。その期待と不安は、日に日に膨れ上がっています。また、年金・医療・介護は大丈夫なのか、国民は、少子・高齢化の進展に伴い、社会保障の将来に対しても強い不安感を抱いています。更に、生命科学の進歩は、生命倫理の危機という極めて根源的な問題を提起しています。
 私たちが今、何よりも直視しなければならないのは、社会を、人々の生活を根本から揺るがす、これらの切迫した危機を克服するための道筋がいまだはっきりと見えていないということです。そして何よりも、解決の手立てを講ずべき政治がこれに応(こた)えきれないことへのいらだち、焦燥感、閉塞感となって列島全体を覆っているという事実であります。危機克服への道筋と将来ビジョンを示し、国民に希望と安心を与えることが政治に課せられた責務であるとすれば、まさに政治は今、重大な試練に立たされているといわなければなりません。
 危機克服のために、政治は今、何をなすべきか。国民が政治に求めているのは、危機を打開するためのビジョン・政策であり、それを実現できる政治的リーダーシップにほかなりません。時代の変化に適応できなくなった既成の理念、価値観、原理、原則、制度などを問い直し、先見性を持って迅速に政策を打ち出し、果断に実行していくリーダーシップの確立こそ、わが国政治の喫緊の課題です。公明党が、連立政権に参加したのも、まさにそのためであります。
 かつてない長期不況、先進国の中で最も速いスピードで進む少子・高齢化、年金・医療・介護など社会保障システムへの不安、学級崩壊にまで至っている教育の荒廃、人類の生存を脅かす環境問題をはじめ、どれをとっても問題解決には構造的改革が不可欠です。旧来の保守政治に見られた、いわゆる利益配分型、利害調整型の手法では、もはや危機克服は不可能どころか、その転換こそが急務です。同時に、「反対のための反対」に象徴される無責任な政治や旧態依然のイデオロギー優先のネガティブ・キャンペーン型政治にも構造改革を断行する力はあり得ません。改革への強い意志と新しい時代をリードする新しい理念を共有したリーダーシップが、今、何よりも求められているのです。


二、 中道主義=人間主義こそ新時代をリードする理念
 
 私たちは、公明党が掲げてきた「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」「ヒューマニズムの政治」という中道主義の政治こそ、二十一世紀に向けて政治の基軸に据えられるべきものであり、それが国民の求める「政治の質」であると確信いたします。
 時代は、イデオロギー優先型や経済的価値を至上視するのでなく人間自身に最大価値を置く人間主義へと求心力を強めています。いかなるイデオロギーも、国家も、制度や体制も、すべては生きた人間に奉仕してこそ初めて意味を持ちます。本来、人間に奉仕すべきイデオロギーや国家が絶対視され、人間を手段視することは、甚だしい本末転倒であります。「ベルリンの壁」崩壊に象徴される十年前の東欧革命は、この甚だしい本末転倒に対する「民衆の反乱」「異議申し立て」であったといえます。
 私たちの標榜する中道主義は、生命の尊厳、人間性尊重の哲学に立脚しています。それは、「中道革新の指標は、人間主義であり、総体主義であり、漸進主義であり、平和主義である」(「政治理念としての中道革新」一九七二年四月)、また「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」(「九〇年代における公明党の指標」一九九〇年十一月)という深い思想性を持っています。
 二十一世紀日本の構造改革を断行するには、どのような政治・経済・社会を目指すのかという哲学が必要です。ちなみに、八〇年代以降におけるレーガン米大統領やサッチャー英首相等による構造改革には、改革への意思とそれを支える哲学があったと指摘されています。哲学なき改革は、一時しのぎ、場当たり的な改革とならざるを得ません。
 公明党が連立政権に参加して一年が経過しました。政治の安定と改革を目指す保守・中道政権のもとで、日本の政治の中に人間主義、中道政治の流れがしだいに強まりつつあります。連立参加から一年、いよいよ公明党の本領発揮の時を迎えています。二十一世紀を迎えるに当たり、私たちは、「公明党の掲げる人間主義こそ新しい時代をリードしゆく最も新鮮な理念である」「時代は生命を至高とする人間主義の中道政治を希求している」との大いなる確信に立ち、二十一世紀を「希望の世紀」とするため、内外の重要課題に対し、真正面から挑戦してまいります。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

公明党第4回全国大会「運動方針」・「重点政策」

001105komei_top

001104komei 2000年11月4日、公明党は東京・千代田区の九段会館で第3回全国大会を開き、連立政権第二期に日本の構造改革に取り組むことを盛り込んだ運動方針や、「21世紀『健康日本』の構築」を目指す重点政策などを採択。来年夏の参院選での比例区1000万票獲得と5選挙区、東京都議選の完全勝利に向けて勇躍出陣しました。
 神崎武法代表は、冒頭のあいさつで「これからが『改革の正念場』であり、公明党が真価を発揮すべき時。新しい世紀を『希望の世紀』とするため、1000万票獲得を」と強調しました。
 浜四津敏子代表代行は「徹して地域の中に飛び込み、津々浦々に大対話運動を展開しよう」と呼び掛けました。
 大会は神崎代表、浜四津代表代行、冬柴鉄三幹事長ら本部役員を選出しました。
 来賓として森総理大臣、扇保守党党首らが出席し、祝辞を述べました。
 このHPでは、第3回全国大会で採択された運動方針と重点政策を全文掲載します。

第3回公明党全国大会 運動方針

二十一世紀を迎えるに当たって

三党連立政権と公明党

二十一世紀 公明党のめざすもの

国民の期待に応えられる党の構築を

参院選、都議選に大勝利しよう



第3回公明党全国大会 重点政策

21世紀「健康日本」の構築
―― “活力と安心の生活大国”をめざして ――


はじめに


第1部

第1章 IT革命の果実をすべての国民に
第2章 経済新生と行財政改革の断行による健全な財政の構築
第3章 安定した社会保障制度の確立
第4章 生涯学習社会における教育の再構築
第5章 21世紀日本に「ごみ・ゼロ社会循環型社会」を築く

第2部

1 中小企業の振興、新産業育成に全力を挙げます
2 安心で快適、豊かな住環境の都市づくりを進めます
3 災害に備える危機管理体制を強化します
4 安心できる少子高齢社会へ改革を進めます
5 男女がともに個性と能力を発揮できる共同参画社会を実現します
6 環境共生のエコロジー社会の実現
7 科学技術創造立国で世界に貢献します
8 地球環境に配慮しつつエネルギーの安定供給を確保します
9 日本農業の再生と食料自給率の向上につとめます
10 21世紀の人権大国・日本をめざします
11 政治の信頼回復へシステム改革を推進します
12 ソフトパワーを背景に「対話」外交で平和構築を推進します
13 平和憲法のもと適切、着実な国際貢献を果たします



このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

茨城県議会の情報公開のあり方について

 茨城県議会の情報公開条例制定を目指す「茨城県議会情報公開に関する調査委員会」の最終答申がまとめられました。(2000年10月30日、議長に提出されました。)

 条例案は、12月議会で議決を経て、年度内に公布され、2001年4月1日から施行される予定です。

 条例案では、「開かれた議会」を目指して、条例を制定したことを県民に分かりやすく説明するため、条例としては異例となる「前文」を設けました。条例案の特徴としては、\禅畍⊆圓聾民に限定せず「何人(なにびと)も」とした、会派の活動や議員個人の情報、活動については原則不開示とした、I坡示に伴う不服申し立て請求に対する第三者の救済機関として「情報公開委員会」(仮称)を設置する、ぢ仂殃現颪糧楼呂蓮⊃Πが職務上作成、または取得した文書で、フロッピーディスクなど電磁的記録も含む、コ示される文書は、公布の日以後に作成された公文書に限定される・・・・・・などとなっています。

 この条例案は、自民党、民主党、公明党、共産党など全会派の賛成で、全会一致で成立すると予想されます。

 皆さまのご意見を頂戴する参考に、以下「茨城県議会情報公開に関する調査委員会」の最終答申を全文掲載します。

茨城県議会情報公開に関する調査委員会報告書
茨城県議会における情報公開制度について

はじめに

 県議会情報公開に関する調査委員会は、県議会における情報公開の制度化に向けた検討を行うため、本年3月24日に設置され、以来、県外調査を含め、計8回の委員会を開催し、精力的に調査検討を積み重ねてきた。

 本委員会は、本年3月に全面改正された茨城県情報公開条例や各都道府県議会における情報公開制度について幅広く調査研究をするとともに、情報公開制度化の方法、制度の目的、不開示情報の在り方、不服申立審査機関の在り方などについて、活発な意見交換を行ってきた。

本報告書は、県議会の情報は原則として公開されるべきであることを前提として、情報公開の制度化を進める上での基本的な事項について検討し、取りまとめに当たっては大方の意見の一致があることを原則としたものである。

 本報告書では、これまでの調査検討を基に条例案を提示しているが、本委員会における調査検討の結果を基に、早期に条例化が図られるよう望むものである。

平成12年10月30日

第1 県議会の情報公開の基本的な考え方

1 開かれた県議会の実現

本年4月からの地方分権一括法の施行により、機関委任事務の廃止、地方公共団体への権限委譲などの諸改革が実行の段階を迎え、地方公共団体の自己決定権と自己責任も大きく拡大した。

今後、地方公共団体は、地域の特性に配慮しながら自らの責任において施策を進めていくことになり、県民の代表機関である地方議会においても、その果たすべき役割と責務は、ますます大きくなっている。

このような中で、本県議会が県民の負託にこたえ、その活動を積極的、効果的に展開していくためには、これまで以上に議会の公開性を高め、県民の議会に対する理解と県政参加を促進し、広く開かれた県議会を実現することが必要である。

2 県議会における情報公開

本県議会は、これまでも、本会議はもとより常任委員会や特別委員会等を公開し、その会議記録等についても公開するとともに、広報紙「議会だより」の全戸配布、インターネットによる議会独自のホームページの開設など議会情報の提供を積極的に進めてきた。特にインターネットによるホームページでは、本年8月から本会議等の会議記録等の検索・閲覧機能を尊入し、議会情報の提供の充実を図ったところである。

また、政治倫理の確立のための茨城県議会の議員の資産等の公開に関する条例を制定し、議員の資産公開も実施している。

このように、本県議会は自主的な情報公開を積極的に進めてきたところであるが、地方分権の新しい時代を迎え、広く開かれた県議会を実現するため、これらの情報の提供や公表をさらに推進するとともに、議会の保有する公文書は原則として公開されるべきであることを前提として請求に基づく公文書開示制度を新たに導入し、県議会のより一層の情報公開を図っていく必要がある。

3 県議会独自の情報公開制度

情報公開の制度化に当たって、本委員会では、議会が執行機関とチェック・アンド・バランスの関係にあるという、議決機関としての独自性の観点から、執行機関における制度とは別に議会独自の制度として実施すべきであるとの結論に達した。

なお、執行機関においては、茨城県公文書の開示に関する条例(昭和61年茨城県条例第2号)の全部改正により、平成12年10月1日から茨城県情報公開条例(平成12年茨城県条例第5号。以下「執行機関条例」という。)が施行されたところである。

これら両者の情報公開制度は、一つの自治体における同種の制度であることから、議会の情報公開の制度化に当たっては、可能なものは執行機関における制度と共通化を図り、県民にとって両者の制度が利用しやすいものとする必要がある。

第2 条例化に当たつての基本的な考え方

1 条例の目的

地方分権の新しい時代を迎え、議会が県民の負託にこたえて活動するためには、県民の議会への理解が不可欠であり、議会の保有する情報の一層の公開を図ることが重要であるとの認識に基づき、広く開かれた議会の実現を目指すことを本条例案の目的とした。

また、「説明責任」については、公文書の開示を請求する権利等について条例で定めることにより、これまでの各種情報提供施策と相まって、議会の諸活動を県民に説明する責務が全うされることから、これを明記することとした。

なお、「知る権利」については、開示請求権は「知る権利」から導き出されるものとしてこれを条例に明記すべきであるという意見や、開示請求権は条例によって付与されるものであって、「知る権利」に対する理解を深めることに意義を見出してこれを明記すべきであるなど、さまざまな意見が交わされた。結論として、とりわけ住民自治との関係における情報公開の重要性の認識に立ち、「地方自治の理念にのっとり、開示請求権につき定める」旨のみで足りるものとして、法的に未だ不確定な概念とされる「知る権利」については、本条例実にこれを明記しないこととした。

2 対象文書の範囲

県民に対し説明責任を全うする観点から、対象文書は、決裁、供覧等の手続要件で絞ることなく、議会の事務局の職員が職務上作成し、又は取得したものであって、組織的に用いるものとして議会が保有しているものとした。

また、情報化の急激な進展に伴い、本県議会においても情報の電子化等が進んでいることから、電磁的記録についても対象とした。

3 請求権者の範囲

情報化の進展やあらゆる社会活動の広域化が急速に進み、議会の保有する情報に対する需要も県域を越えて広域化してきていることから、請求権者は県民に限定せず、何人も請求することができることとした。

4 開示請求の手続

請求手続をより透明性の高いものとするため、請求書に形式上の不備がある場合において議長が開示請求者に補正を求める手続及び補正の参考となる情報の提供に関する規定を設けることとした。

5 開示・不開示情報

(1)開示・不開示の枠組み

原則公開の趣旨を明確にするため、不開示とする合理的な理由のある情報については不開示情報として規定し、それ以外の情報については開示することを義務付けることとした。

(2)不開示情報

原則公開の趣旨にのっとり、不開示情報は必要最小限にとどめることとし、その種類は、法令秘情報、個人情報、法人等情報、公共の安全等に関する情報、審議・検討・協議に関する情報、事務事業の執行に関する情報及び会派活動・議員活動に関する情報とした。

なお、個人に関する情報であって、当該個人が公務員(議員を含む。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、説明責任の観点からこれを明らかにする意義は大きいことから、当該公務員の職名及び職務遂行の内容を開示することとした。

(3)会派活動及び議員活動に関する情報

会派の活動や議員の活動に関する情報は、会派の集会・結社の自由や議員個人の政治活動の自由に関わる議会に固有の情報であり、一律にこれを開示することは適当でないため、会派の活動や議員の活動に著しい支障を及ぼすおそれのあるものについては不開示とした。

(4)公益上の理由による裁量的開示

不開示情報が記録されている場合であっても、個別具体的な場合において開示すべき優越的な公益が認められる場合には、議長の高度の裁量判断により開示することができることとした。

6 公文書の存否に関する情報

開示請求に対しては、公文書の存否を明らかにしたうえで開示・不開示等の決定、(以下「開示決定等」という。)をすべきであるが、当該公文書を不開示とし、あるいは存在しないと回答するだけで不開示情報の保護利益が害されることとなる場合には、その存否を明らかにしないで、開示請求を拒否することができることとした。

7 開示決定等の手続

(1)開示請求に対する措置

開示請求があった場合、議長は開示決定等を書面により開示請求者に通知することとした。

なお、開示決定等に際して、議長は、必要に応じ情報公開委員会の意見を聴くことができることとした。

(2)開示決定等の期限

開示請求に対して開示決定等を行う期限を規定することとし、また正当な理由があるときはその期限を延長することができることとした。

(3)大量請求に係る期限の特例

開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、期間内にそのすべてについて開示決定等をすることとすると、事務の遂行に著しい支障が生ずる事態も想定されることから、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分について期間内に開示決定等を行い、残りの部分については相当の期間内に行えば足りることとした。

(4)第三者保護

開示請求に係る公文書に県、国、他の地方公共団体及び開示請求者以外の第三者に関する情報が記録されている場合には、当該第三者に対する意見書提出の機会の付与等により、第三者の権利、利益の保護を図ることとした。

8 開示の実施

文書又は図画の開示の方法については、閲覧又は写しの交付により行うこととした。

電磁的記録の開示の方法については、開示請求者の便宜を考慮し、できるだけその要望にこたえる必要があるが、電磁的記録の種類・情報化の進展状況等を踏まえながら、随時適切な開示方法を取り入れていく必要があることから、開示方法については条例施行規程により定めることとした。

9 費用負担

閲覧については、制度の趣旨から費用負担を求めないものとするが、写しの交付等については、その作成に要する実費の費用負担を求めることとし、その額については条例施行規程で定めることとした。この場合、開示請求者の負担の公平性の観点から、執行機関条例における費用負担の額との整合を図る必要がある。

10 情報公開委員会(仮称)

本県議会に、不服申立ての審査、開示決定等に係る事前審査、情報公開制度の運営及び情報公開の推進全般に関する調査審議を行うため、議員で構成する情報公開委員会(仮称)を設置することとした。

(1)不服申立ての審査

不服申立審査機関の在り方について、判断の公正性ないし処分庁からの独立性(第三者性)及び手続の簡易性・救済の迅速性の観点から検討を行い、執行機関条例における審査機関の活用、第三者のみにより構成する審査機関の設置、議会運営委員会の活用等、さまざまな意見が交わされたが、結論として、不開示決定等に係る不服申立てに際し、議長は情報公開委員会の意見を聴いて決定しなければならないこととした。

この委員会は、議員で構成されることから、学識経験者等の意見を聴取し、これを裁量して決定することにより、その決定における第三者性を確保することとした。

(2)開示決定等に係る事前審査

当該委員会は、議長が開示決定等を行うに際して、議長が必要と認めるときはその求めに応じ、当該情報の性格やこれを開示することの支障の有無等について、事前に審査をするものとした。

(3)情報公開制度の運営及び情報公開の推進

当該委員会は、情報公開制度の適正な運営を確保するための審議及び情報提供施策を含む情報公開の推進全般についての審議をするものとした。

11 文書の管理

情報公開制度が適正に運営されるためには、その前提として、公文書の管理が適切に行われることが必要であり、情報公開における文書管理の重要性にかんがみ、文書管理に関する根拠を条例に位置付けるとともに、文書管理に関する基本的事項を条例施行規程に定めることとした。

12 情報の提供に関する施策の充実

広く開かれた県議会とするためには、議会の保有する情報を適時、適切に提供し、その説明責任を全うする必要がある。このため、開示請求制度と情報の提供に関する施策とが相互に補完しあいながら機能する総合的な情報公開の推進を図る必要があることから、情報の提供に関する施策の充実に努めることとした。

13 条例の施行及び適用

条例は、本年第4回定例会に条例案を提出(議員提案)し、年内に公布し、来年度当初に施行することが望ましい。

また、公文書の開示制度は、公布の日以後に作成し、又は取得した公文書に適用することが望ましい。

第3 制度化への留意点と今後の課題

1 執行体制の整備、強化

情報公開制度を円滑に運営するため、情報公開窓口、及び争訟等の事務を担当する議会事務局の体制の整備、強化を図る必要がある。

2 執行機関との調整

本報告においては、執行機関条例とは別に議会独自の条例による情報公開の制度化を提言した。しかし、これら二つの情報公開条例が存在することによって、情報公開制度を利用する県民の利便性を欠き、利用しにくいものとなってはならないので、今後の運用に当たっては、執行機関と十分な調整を図る必要がある。

第4 条 例 案

    茨城県議会情報公開条例(案)

目 次

第1章 総 則(第1条〜策4条)

第2章 公文書の開示(第5条〜第21条)

第3章 茨城県議会情報公開委員会(第22条〜第30条)

第4章 補 則(第31条〜第37条)

付 則


地方分権の新しい時代を迎え、地方議会は、その役割と責務がますます大きなものとなり、県民の代表機関として、県民の意思を反映した活動をこれまで以上に積極的かつ広範に行っていくことが求められている。

地方自治の理念にのっとり、議会が、県民の負託にこたえ、その諸活動を県民に説明する責務を全うすることにより、県民の理解と県政参加が促進されるものであることから、茨城県議会はこれまでも、会議はもとより委員会やそれらの会議記録等について公開するとともに、議会の活動に関する情報を積極的に提供するよう努めてきたが、新しい時代の中で、議会の公開性をより一層高めていくことが重要である。

このような認識に基づき、地方分権の進展に対応した広く開かれた茨城県議会を実現するため、この条例を制定する。

第1章 総 則

(目的)
第1条 この集例は、地方自治の理念にのっとり、茨城県議会(以下「議会」という。)の公文書の開示を請求する権利等につき定めることにより、議会の保有する情報の一層の公開を図り、もって議会の諸活動を県民に説明する責務が全うされるようにするとともに、県民の理解と県政参加を促進し、広く開かれた議会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)
第2条 この条例において「公文書」とは、議会の事務局の職員(以下「職員」という。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、職員が組繊的に用いるものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、官報、公報、由書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。

(解釈及び運用の指針)
第3条 議会は、公文書の開示を請求する権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、及び運用するものとする。

2 議会は、この条例の解釈及び運用に当たっては、通常他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに開示されることがないように配慮するものとする。

(適正使用)
第4条 公文書の開示を請求した者は、この条例の規定により公文書の開示を受けたときは、当該公文書に係る情報を、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

第2章 公文書の開示

(開示請求権)
第5条 何人も、この条例の定めるところにより、議会の議長(以下「議長」という。)に対し、議会の保有する公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)
第6条 前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を議長に提出してしなければならない。

(1)開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名

(2)公文書の名称その他の開示請求に係る公文書を特定するに足りる事項

2 議長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、議長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(公文書の開示義務)
第7条 議長は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(1)法令又は条例の規定により公にすることができないと認められる情報

(2)個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

ア 法令(条例、規則等を含む。第17条において同じ。)の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

ウ 当該個人が公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(3)法人その他の団体(団及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

ア 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

イ 議会及び議会以外の県の機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4)公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると議長が認めることにつき相当の理由がある情報

(5)議会及び議会以外の県の機関並びに国及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6)議会若しくは議会以外の県の機関又は国若しくは他の地方公共団体(以下この号において「国等」という。)が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

ア 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に閑し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に閑し、県又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

ウ 調査研究に係る事務に閑し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ、

工 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

オ 県又は国等が経営する企業に係る事業に閑し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(7)会派の活動に関する情報又は議員の活動に関する情報であって、公にすることにより、当該会派の活動又は議員の活動に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの

(部分開示)
第8条 議長は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

2 開示請求に係る公文書に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(公益上の理由による裁量的開示)
第9条 議長は、開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)
第10条 開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、議長は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)
第11条 議長は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に閑し議長が定める事項を書面により通知しなければならない。

2 議長は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 議長は、前2項の決定をするに当たって必要と認めるときは、第22条に規定する茨城県議会情報公開委員会の意見を聴くことができる。

(開示決定等の期限)
第12条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を45日以内に限り延長することができる。

この場合において、議長は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)
第13条 開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、議長は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1)本条を適用する旨及びその理由

(2)残りの公文書について開示決定等をする期限

(事実の移送)
第14条 議長は、開示請求に係る公文書が茨城県情報公開条例(平成12年茨城県条例第5号)第2条第1項に規定する実施機関(以下「実施機関」という。)により作成されたものであるときその他実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該実施機関と協議の上、当該実施機関に対し、事実を移送することができる。この場合においては、議長は、開示請求者に対し、事実を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、議長が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第11条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機閑は、開示の実施をしなければならない。この場合において、議長は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
第15条 開示請求に係る公文書に県、国、他の地方公共団体及び開示請求者以外の者(以下この条、第20条及び第21条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、議長は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他議長が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 議長は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他議長が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1)第三者に関する情報が記録されている公文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第7条第2号イ又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2)第三者に関する情報が記録されている公文書を第9条の規定により開示しようとするとき。

3 議長は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、議長は、開示決定後直ちに、当該意見書(第19条及び第20条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)
第16条 公文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して議長が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあっては、議長は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2 開示決定に基づき公文書の開示を受ける者は、議長が定めるところにより、議長に対し、その求める開示の実施の方法その他の議長が定める事項を申し出なければならない。

3 前項の規定による申出は、第11条第1項に規定する通知があった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

4 開示決定に基づき公文書の開示を受けた者は、最初に開示を受けた日から30日以内に限り、議長に対し、更に開示を受ける旨を申し出ることができる。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

(他の法令による開示の実施との調整)
第17条 議長は、他の法令の規定により、何人にも開示請求に係る公文書が前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合く開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2 他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第1項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

(費用負担)
第18条 公文書の開示を受ける者は、議長が定めるところにより、当該開示に係る費用として実費の範囲内において議長が定める額を負担しなければならない。

(不服申立てがあった場合の手続)
第19条 開示決定等について行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てがあったときは、議長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第22条に規定する茨城県議会情報公開委員会の意見を聴かなければならない。

(1)不服申立てが不適法であり、却下するとき。

(2)決定で、不服申立てに係る開示決定等(開示請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第21条において同じ。)を取り消し又は変更し、当該不服申立てに係る公文書の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。

(意見を求めた旨の通知)
第20条 議長は、前条の規定により意見を求めたときは、次に掲げる者に対し、その旨を通知しなければならない。

(1)不服申立人及び参加人

(2)開示請求者(開示請求者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)

(3)当該不服申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続)
第21条 第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。

(1)開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する決定

(2)不服申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る公文書を開示する旨の決定く第三者である参加人が当該公文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

第3章 茨城県議会情報公開委員会

(設置等)
第22条 第11条第3項及び第19条の規定による意見の求めに応じて調査を行うため、茨城県議会情報公開委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、前項の規定による調査のほか、議長の求めに応じ、この条例の実施に閑し意見を述べることができる。

3 委員会は、委員10人以内で組繊し、委員は、議会の議員のうちから、議長が会議に諮って指名する。

4 委員の任期は、選任の日から翌年の最初に招集される定例会の閉会の日の前日までとする。

5 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

6 委員会に委員長及び副委員長各1人を置き、議長が委員の中から会議に諮って指名する。

7 委員会は、第19条の規定による意見の求めに応じて調査を行うときは、情報公開制度について学識を有する者の中から、議長があらかじめ1年を単位として選任した3人以内の者(以下「学識経験者」という。)の意見を聴かなければならない。

8 委員会の会議は公開とする。ただし、第11条第3項及び第19条の規定による意見の求めに応じて調査を行うとき、又は委員長が必要であると認めるときは、非公開とする。

9 委員及び学識経験者は、調査を行う上で知り得た秘密を漏らしてはならない。委員にあってはその職を退いた後、学識経験者にあっては第7項の規定による選任が解かれた後も、同様とする。

10 前各項に定めるもののほか、委員長の職務、委員会の招集及び議事、学識経験者の意見聴取等に関する事項については、茨城県議会委員会条例(昭和35年茨城県条例第46号)第7条から第9条まで、第11条から第15条まで、第18条、第19条、第25条の2及び第26条の規定を準用する。

この場合において、同条例の規定中「参考人」とあるのは、「学識経験者」と読み替えるものとする。

(委員会の調査権限)
第23条 委員会は、必要があると認めるときは、議長に対し、開示決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、委員会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。

2 議長は、委員会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 委員会は、必要があると認めるときは、議長に対し、開示決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を委員会の指定する方法により分類又は整・理した資料を作成し、委員会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、委員会は、不服申立てに係る事件に関し、不服申立人、参加人又は議長(以下「不服申立人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述)
第24条 委員会は、不服申立人等から申立てがあったときは、当該不服申立人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、委員会が、その必要が払いと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の場合においては、不服申立人又は参加人は、委員会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

(意見書等の提出)
第25条 不服申立人等は、委員会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、委員会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)
第26条 委員会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第23条第1項の規定により提示された公文書を閲覧させ、同条第4項の規定による調査をさせ、又は第24条第1項本文の規定による不服申立人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の閲覧)
第27条 不服申立人等は、委員会に対し、委員会に提出された意見書又は資料の閲覧を求めることができる。この場合において、委員会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

2 委員会は、前項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

(意見を記載した書面の送付等)
第28条 委員会は、第19条の規定による議長への意見は、意見を記載した書面の送付により行うものとする。

2 委員会は、議長に意見を記載した書面を送付したときは、その写しを不服申立人及び参加人に送付するとともに、意見の内容を公表するものとする。

(決定等)
第29条 議長は、第19条の規定による委員会の意見があったときは、その意見を専重して決定をしなければならない。

(その他の事項)
第30条 この条例に定めるもののほか、委員会の組繊及び運営に閑し必要な事項は、議長が定める。

第4章 補 則

(公文書の管理)
第31条 議長は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

2 議長は、公文書の作成、保存及び廃棄に閑する基準その他の公文書の管理に関する必要な事項について別に定めるものとする。

3 議長は、前項の規定に基づき別に定めるところにより公文書の管理に関する規程を設けるとともに、これを一般の閲覧に供しなければならない。

(開示請求をしようとする者に対する情報の提供)
第32条 議長は、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、議会が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(施行の状況の公表)
第33条 議長は、毎年度、この条例の施行の状況の概要を公表するものとする。

(情報の提供に関する施策の充実)
第34条 議会は、その保有する情報の公開の総合的な推進を図るため、議会の保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で県民に明らかにされるよう、情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

(適用除外)
第35条 法律の規定により行政機閑の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)の規定が適用されないこととされている文書、図画及び電磁的記録については、この条例の規定は適用しない。

(委任)
第36条 この条例に定めるもののほか、この条例の実施のため必要な事項は、議長が定める。

(罰則)
第37条 第22条第9項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

付 則

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2 第2章の規定は、公布の日以後に作成し、又は取得した公文書について適用する。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
ブログ内記事検索
茨城県のニュース
公明新聞ニュース
カテゴリ別目次
月別記事一覧
最新コメント
お断り
このホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。
文章の引用等も自由です。
ただし、リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。
スマホ・携帯QRコード
QRコード
総訪問者数

現在の閲覧者数: