平成8年 知事・県議の資産補充報告

平成8年 茨城県知事・県議会議員の資産補充報告

 1996年1月1日から12月31日までの間に、補充(増加した)された知事、県議会議員の資産を資産公開条例により公表されたものを転載いたしました。
 茨城県の資産公開条例では、前年度の内に増加した資産の内訳と金額を報告することになっています。報告する資産は、本人名義に限られ(妻または夫の分、家族の持ち分も公開されない)、定期預金も報告日前に普通預金にすれば報告の必要もないなど、抜け道も多い事も事実です。また、報告も補充資産であるため、資産が少なくなった場合の報告制度がないなどの不備な点もある。

※表の見方: 各項目の詳細は別項の資産公開条例の詳細をご参照ください。

所属の「自民」は自由民主党、「民主」は民主党、「公明・新進」は公明と新進党の議員で作る会派;公明・新進クラブ、「共産」は日本共産党を略したものです。
不動産は、本人名義で所有する土地と建物の課税評価額(単位:万円)の合計
預貯金、株式、借入金、貸付金の単位は万円
純資産増減は、不動産+預貯金+株式+貸付金−借入金で計算
選挙区氏名所属当選回数不動産預貯金株式ゴルフ会員権借入金貸付金純資産増減
知事橋本 昌 1      0
水戸市加藤 浩一自民3      0
水戸市鈴木 孝治公明・新進2      0
水戸市大内 久美子共産1 3,051    3,051
水戸市木本 信男自民1      0
水戸市川津 隆自民149,793   173,819 -124,026
日立市岡部 英男自民7      0
日立市長谷川 修平社民2 242    242
日立市今橋 孝行社民3      0
日立市鈴木 正義自民6 17,000    17,000
日立市井手 義弘公明・新進16,114   27,440 -21,326
選挙区氏名所属当選回数不動産預貯金株式ゴルフ会員権借入金貸付金純資産増減
土浦市池田 有宏自民3  1,500 32,000117,08186,581
土浦市松浦 英一自民5 17,000    17,000
古河市青木 来三郎自民8      0
古河市江田 隆記自民2      0
石岡市手塚 克彦自民636,374     36,374
下館市新井 昇自民1 15,000  30,00010,000-5,000
下館市小川 栄次郎自民6      0
結城市遠井 光雄自民4      0
竜ヶ崎市潮田 龍雄自民4      0
旧那珂湊市磯崎 久喜雄自民1 3,800  20,420 -16,620
選挙区氏名所属当選回数不動産預貯金株式ゴルフ会員権借入金貸付金純資産増減
下妻市飯塚 秋男自民1      0
水海道市杉田 光良自民2      0
常陸太田市武藤 彬自民8 29,247    29,247
旧勝田市海野 透自民3      0
旧勝田市細田 武司社民1      0
高萩市小田木 真一自民4      0
北茨城市渡辺 政則自民4      0
笠間市山口 伸樹自民2      0
取手市大和田 稔自民1      0
取手市小川 一成自民13,339     3,339
取手市鶴岡 正彦自民2 4,522    4,522
選挙区氏名所属当選回数不動産預貯金株式ゴルフ会員権借入金貸付金純資産増減
岩井市山口 武平自民11      0
牛久市横田 栄一自民9      0
つくば市市原 健一自民2      0
つくば市塚本 育造無所属9      0
東茨城郡南部柴沼 弘道自民2      0
東茨城郡南部田山 東湖自民2      0
東茨城郡南部久保田 正二郎自民2 11,300    11,300
東茨城郡北部石川 多聞自民3      0
西茨城郡中田 裕自民1  50   50
西茨城郡長谷川 大紋自民615,833   100,000 -84,167
選挙区氏名所属当選回数不動産預貯金株式ゴルフ会員権借入金貸付金純資産増減
那珂郡関 宗長自民10      0
那珂郡黒部 博二自民4      0
那珂郡沢畠 俊光自民2      0
久慈郡川井 一郎自民5      0
久慈郡佐川 清一自民8      0
鹿島郡西條 昌良自民2      0
鹿島郡本沢 昭治自民4      0
鹿島郡鬼沢 忠治自民4      0
鹿島郡荒井 学自民5 1,800   2,8894,689
選挙区氏名所属当選回数不動産預貯金株式ゴルフ会員権借入金貸付金純資産増減
行方郡香取 衛自民3 29,835  6,500 23,335
行方郡横田 修平自民5      0
稲敷郡細谷 武男自民5      0
稲敷郡葉梨 衛自民2      0
新治郡桜井 富夫自民230,450   40,737 -10,287
筑波郡染谷 清自民2      0
真壁郡白田 信夫自民1      0
真壁郡久野 恒一自民2      0
結城郡飯野 重男自民3      0
猿島郡粕田 信夫自民5      0
猿島郡半村 登自民11,131     1,131
猿島郡田中 秀昂公明・新進1      0
北相馬郡川口 三郎自民7      0





このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

平成8年 知事・県議の所得公開 - 資産等報告書記載要領

資産等報告書記載要領

 本報告書は,任期開始日(平成8年の場合は平成8年1月1日)において有する土地,建物等の資産等をその区分ごとに記載して報告するものです。

 この報告書に記載するのは,議員本人の所有するものに限り,特に定めのある場合を除き,任期開始日現在の状態及ひ価額を記入して下さい(面積,価額等の数字は,最小の桁まで書いて下さい)。

 なお,条例に規定された資産以外のものについては記入する必要はありません。

1.土地〜3.建物

登記の有無を問わず議員の所有するものを記入して下さい。
登記済のものについては登記簿に記載されている筆ごとに記入して下さい。ただし,地番が同じで筆かいくつかに分かれている場合は,地番ごとに筆をまとめて書いても結構です。
相続により取得した場合は,それぞれの資産の摘要欄に相続による旨を記入して下さい。
共有物については,面積,課税標準額とも全体としてのものを書いて下さい(摘要欄にその持分を記入して下さい)。
山林,道路,公園,溜め池などで課税標準額のない場合は記入しなくても結構です。ただし,宅地等の課税されているものと同じ地番に含まれている場合で地番ごとに書くときは,面積はそれらを含めたものを記入して下さい。
外国にある場合は,課税標準額は記入しなくても結構です。
2の「建物の所有を目的とする地上権又は土地の貸借権」とは,いわゆる「借地権」のことで田畑,山林等は除かれます。
3の「建物」は,登記の有無は問いませんか,登記すべきもの(母屋と主物・従物の関係にある納屋,一時的なプレハブ等は除く)に限ります。

4.預金・貯金・郵便貯金

預金は銀行,信用金庫,信用組合などで,貯金は農協,漁協などで,郵便貯金は郵便局で取扱っているものです。
預金は,当座預金及び普通預金を除き,通知預金,定期預金,定期横金及びその他の預金の総額を記入して下さい。
貯金は,普通貯金を除き,定期貯金,定期横金及びその他の貯金の総額を記入して下さい。
郵便貯金は,通常郵便貯金を除き,樹立郵便貯金,定額郵便貯金,定期郵便貯金,住宅積立郵便貯金及び教育積立郵便貯金の総額を記入して下さい。
外国にある預金等については任期開始日(平成8年の場合は平成8年1月1日)現在に円換算した額を国内にあるそれぞれの額と合計した額を記入して下さい。

5.金銭信託

信託の引き受けの際に金銭をもってなされ,信託の終了時に金銭をもって返還すべきことを約した金銭の信託をいい,その総額を記入して下さい。

※参考ビッグ,ヒット中期国債ファンド,証券(株式)投資信託,MMFなどの短期公社債投信など

6.有価証券

その種類を国債証券,地方債証券,社債券,株券とし,それ以外をその他として区分し,そのうち株券以外,すなわち国債証券,地方債証券,社債券,その他については,それぞれの種類ごとに額面金額の総額を上段の枠に記入して下さい。
なお,割引金融債,利付金融債などは社債券の区分へ,政府保証債などはその他の区分へ入れて記入して下さい。
株券については,資本の額が一億円以上の株式会社の株券,証券取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として証券業協会に登録されている株券に限り,その銘柄,株数及び額面金額の総額を下段の枠に記入して下さい。
額面金額のない有価証券は,金額の記入は不要です。
手形及び小切手は不要です。

7.自動車・船舶・航空機・美術エ芸品

売買によって取得したもので,取得価額(取得時の売買価額)が100万円を超えるものについて記入して下さい。
自動車の種類は,自動車検査証の「自動車の種別」により記入して下さい。普通自動車(排気量2000ccを超えるもの・・・3ナンバー),小型自動車(排気量660ccを超え2000cc以下のもの・・・5ナンバー),軽自動車(排気量660cc以下のもの)とし,それ以外をその他(大型特殊自動車及び小型特殊自動車等)として区分して記入し,その種類ごとに,その合計の数量も記入して下さい。
船舶の種類は,汽船,帆船(動力機を有しても主として帆をもって運航するものを含む・・・ヨット等)とし,それ以外をその他(手こぎ船等)として区分して記入し,その種類ごとに,その合計の数量も記入して下さい。
航空機の種類は,飛行機,回転翼航空機(ヘリコプター),滑空機(グライダー)とし,それ以外をその他(飛行船)として区分して記入し,その種類ごとに,その合計の数量も記入して下さい。
美術工芸品の種類は,絵画,彫刻,書,陶器,磁器,漆器,ガラス器,刀剣とし,それ以外をその他として記入し,その種類ごとに,その合計の数量も記入して下さい。なお.宝石,貴金属品,金塊,牛馬(例えば競走馬),犬猫等は記入不要です。

8.ゴルフ場の利用に関する権利

ゴルフ場の名称を記入して下さい。ただし,譲渡することができるものに限ります。(例えば名誉会員等議員一代限りのものは記載不要)
リゾートクラブなどの会員権は記入不要です。

9.貸付金

貸し付けしている額の総額を記入して下さい。ただし,生計を一にする親族(民法の第725条の規定による六親等内の血族,配偶者又は三親等内の姻族をいう)に対するものは除きます。
出資金は記入不要です。

10.借入金

借入した額の総額を記入して下さい。(住宅や自動車等のローンも元本・利子を含めた残高を報告)ただし,生計を一にする親族(民法の第725条の規定による六親等内の血族,配偶者又は三親等内の姻族をいう)に対するものは除きます。
連帯債務の場合は,借入金の金額を,連帯債務でなければ持分の額を記入して下さい。
債務の保証人になっている場合は,記入不要です。
相続税などの延滞金は記入不要です。

この報告書は,各資産の区分ごとに,該当するものがない場合も欄内に「該当なし」と記入し,

8枚を一括して提出して下さい。

所得等報告書記載要領

所得金額(収入金額ではなく実際に課税される金額)は最小の桁まで記入して下さい。
所得金額のうち合計して100万円を超える所得種目がある場合は、その「基因となった事実」欄に,その旨を記入して下さい。(例えば給与所得欄の「基因となった事実」欄には「歳費,関連会社からの報酬」と記入する)
「受贈財産の課税価額」欄には,贈与税申告書の課税価額を記入して下さい。
この所得等報告書の提出は,所得税の確定申告書の写しを報告書に添付して提出しても構いません。
なお,確定申告書の写を添付する場合は,条例で記載要件としているもの以外は消去(黒塗り)しても構いません。

関連会社等報告書記載要領

毎年4月1日現在で報酬(金銭による給付に限る)を得て,役職等についている場合に記入して下さい。報酬の額は問いません。
「会社その他の法人」とは,法人でない社団又は財団で,代表者又は管理人の定めのあるものを含みます。
該当かない場合は,報告書の提出は必要ありません。

◎報告書等の記載事項についての内訳書,内容を証明する添付書類は一切必要ありません。

◎報告書を訂正しようとする場合には,「政治倫理の確立のための茨城県議会の議員の資産等の公開に関する条例施行規程第9条」に基づき議長に訂正届を提出し,訂正の箇所に認印するとともに,その氏名及び訂正年月日を記載しなければなりません。なお,この場合において削った部分はこれを読むことができるように字体を残さなければならないものとされています。




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平成8年 知事・県議の所得公開

平成8年 茨城県知事・県議会議員の所得公開

 1996年1月1日から12月31日までの間に、知事、県議会議員の所得を資産公開条例により公表されたものを転載いたしました。
 茨城県の資産公開条例では、報告する所得は、本人名義に限られている(妻または夫の分、家族の所得も公開されない)などとの批判もあります。

※表の見方: 各項目の詳細は別項の資産公開条例の詳細をご参照ください。

所属の「自民」は自由民主党、「民主」は民主党、「公明・新進」は公明と新進党の議員で作る会派;公明・新進クラブ、「共産」は日本共産党を略したものです。
選挙区氏名所属当選回数H7所得H8所得増 減備 考
知事橋本 昌 121,969,41621,452,978-516,438 
水戸市加藤 浩一自民313,682,77414,132,329449,555 
水戸市鈴木 孝治公明・新進212,425,78712,673,500247,713 
水戸市大内 久美子共産112,210,89712,673,500462,603 
水戸市木本 信男自民114,310,90114,721,715410,814 
水戸市川津 隆自民116,059,41817,138,9731,079,555 
日立市岡部 英男自民787,699,62790,516,9872,817,360 
日立市長谷川 修平社民225,718,75823,368,486-2,350,272 
日立市今橋 孝行社民327,257,84824,170,968-3,086,880 
日立市鈴木 正義自民666,765,71464,474,473-2,291,241 
日立市井手 義弘公明・新進112,210,89712,693,500482,603 
選挙区氏名所属当選回数H7所得H8所得増 減備 考
土浦市池田 有宏自民347,459,13341,773,051-5,686,082 
土浦市松浦 英一自民536,187,18735,433,432-753,755 
古河市青木 来三郎自民822,601,48214,284,344-8,317,138 
古河市江田 隆記自民223,037,81023,459,800421,990 
石岡市手塚 克彦自民630,141,81727,977,715-2,164,102 
下館市新井 昇自民121,302,39734,650,00013,347,603 
下館市小川 栄次郎自民617,354,21614,194,496-3,159,720 
結城市遠井 光雄自民417,223,28716,017,500-1,205,787 
竜ヶ崎市潮田 龍雄自民420,902,53720,671,400-231,137 
旧那珂湊市磯崎 久喜雄自民139,710,89729,854,948-9,855,949 
選挙区氏名所属当選回数H7所得H8所得増 減備 考
下妻市飯塚 秋男自民1 18,404,13718,404,137補欠選挙での当選のため今回が初報告
水海道市杉田 光良自民220,105,78719,964,160-141,627 
常陸太田市武藤 彬自民890,684,96135,921,032-54,763,929 
旧勝田市海野 透自民325,931,25027,040,8501,109,600 
旧勝田市細田 武司社民126,420,84023,806,779-2,614,061 
高萩市小田木 真一自民420,295,16725,813,4795,518,312 
北茨城市渡辺 政則自民416,530,63713,194,900-3,335,737 
笠間市山口 伸樹自民215,597,10013,162,797-2,434,303 
取手市大和田 稔自民115,318,23329,944,13414,625,901ゴルフ会員権売却益
取手市小川 一成自民119,067,52297,385,57478,318,052土地譲渡所得
取手市鶴岡 正彦自民213,715,76813,098,284-617,484 
選挙区氏名所属当選回数H7所得H8所得増 減備 考
岩井市山口 武平自民1116,060,91216,385,150324,238 
牛久市横田 栄一自民918,084,82114,438,600-3,646,221 
つくば市市原 健一自民2111,936,17182,774,812-29,161,359 
つくば市塚本 育造無所属930,361,23429,936,662-424,572 
東茨城郡南部柴沼 弘道自民222,263,05020,254,500-2,008,550 
東茨城郡南部田山 東湖自民228,865,93727,933,544-932,393 
東茨城郡南部久保田 正二郎自民221,165,78721,071,500-94,287 
東茨城郡北部石川 多聞自民313,162,00014,275,7001,113,700 
西茨城郡中田 裕自民163,596,3768,378,270-55,218,106土地売却損
西茨城郡長谷川 大紋自民6106,388,85193,058,375-13,330,476 
選挙区氏名所属当選回数H7所得H8所得増 減備 考
那珂郡関 宗長自民1017,502,96715,406,554-2,096,413 
那珂郡黒部 博二自民416,184,93717,396,9001,211,963 
那珂郡沢畠 俊光自民227,575,15627,575,1560H8所得を修正申告中につきH7と同額の報告
久慈郡川井 一郎自民518,147,43418,364,787217,353 
久慈郡佐川 清一自民839,468,62540,054,386585,761 
鹿島郡西條 昌良自民296,798,13886,773,500-10,024,638 
鹿島郡本沢 昭治自民421,582,25015,647,870-5,934,380 
鹿島郡鬼沢 忠治自民466,474,97366,405,064-69,909 
鹿島郡荒井 学自民518,526,51419,493,961967,447 
行方郡香取 衛自民319,564,01615,842,398-3,721,618 
行方郡横田 修平自民515,945,30917,308,0561,362,747 
選挙区氏名所属当選回数H7所得H8所得増 減備 考
稲敷郡細谷 武男自民544,923,298  H9年逝去、昨年度の所得公開されず
稲敷郡葉梨 衛自民220,537,40220,966,268428,866 
新治郡桜井 富夫自民236,998,15242,632,5065,634,354 
筑波郡染谷 清自民220,514,01518,453,261-2,060,754 
真壁郡白田 信夫自民118,009,04014,687,991-3,321,049 
真壁郡久野 恒一自民289,637,76990,162,682524,913 
結城郡飯野 重男自民324,980,24728,529,0003,548,753 
猿島郡粕田 良一自民519,044,33218,657,899-386,433 
猿島郡半村 登自民121,249,31018,657,899-2,591,411 
猿島郡田中 秀昂公明・新進132,262,82732,862,011599,184 
北相馬郡川口 三郎自民721,872,04422,042,303170,259 





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97年6月の記録

3colors

97年6月の記録

3colors






予  定



活動記録



備  考






 東京都議選支援 





総務企画委員会重点地域調査


  





農林水産委員会鹿行調査


  





文教治安委員会県北調査


文教治安委員会県北調査

ひたちなか市に警察署と

那珂湊・県立海洋高校を視察

ひたちなか西署

海洋高校の潜水プール

茨城県立海洋高校に設置された潜水実習用プール






福祉衛生委員会県南調査

鹿行生涯学習センター開所式


鹿行生涯学習センター開所式に出席

動燃事業団からの事故原因究明過程の事情聴取

原子力安全対策課からのヒアリング(特に環境モニタリングシステムについて
鹿行生涯学習センター開所式

鹿行生涯学習センターの開所式にて




 水没車からの脱出実験を視察

(ひたちなか西警察署主催・常陸那珂港にて)

環境モニタリングシステムについて現地調査
脱出実験のページ

水没車からの脱出実験風景




 東京都議選支援 




 東京都議選支援 





第2回定例県議会<本会議>


第2回定例県議会が開会提案議案一覧

知事提案理由<速報>

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 日中友好協会日立支部定時総会に出席



席上井手県議は、県議会に提出された「従軍慰安婦の教科書記述削除を求める誓願」について、反対の意見を述べた。



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 文教治安委員会質問事前調整 

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第2回定例県議会<一般質問>


第2回定例県議会本会議・一般質問

予算特別委員会初会合(井手県議、理事に選出される)

「児童生徒の安全確保に関する要望」を知事・県警本部長・教育庁に提出
 

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第2回定例県議会<一般質問>


県警質問調整

第2回定例県議会<一般質問>

県議会広報委員会

介護保険導入に関する勉強会に参加

 

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 都議会議員選挙支援 

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 都議会議員選挙支援 

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第2回定例県議会<常任委員会>


県議会文教治安常任委員会常任委員会に「中学教科書の従軍慰安婦記述を削除する請願」を審議。自民党の賛成多数で可決、本会議に意見書を発議。

井手県議は反対討論を行う。

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第2回定例県議会<特別委員会>


 「中学教科書の従軍慰安婦記述を削除する請願」に関するページを開設

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 「中学教科書の従軍慰安婦記述を削除する請願」に関する採決態度等を会派で協議 

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第2回定例県議会<採決>


本会議開催、一連の議題を採決



いばらき新聞記事

地元茨城新聞の記事97/6/20

「中学教科書の従軍慰安婦記述を削除する請願」は、公明・新進クラブ(3)、民主(3)、共産(1)の反対7、自民(53)無所属(1)の賛成54で採択。意見書を内閣総理大臣、文部大臣に送付を決定。

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県北行政連絡会議
第2ほくれん丸就航記念式典に参加



県北行政連絡会議に参加
県北行政連絡会議
第2ほくれん丸の就航により日立〜釧路のデイリー運行(毎日運行)が可能となった。
このホクレン丸は、北海道から生乳をタンクローリーごと運ぶ。第2ホクレン丸の就航によって、日立港にとっては、北関東の窓口としての機能がますます充実した。

第2ほくれん丸就航祝賀会

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 東京都議選支援 

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全ての障害児の幸せを守る親の会
東京都議選支援 

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文教治安委員会県外調査


文教治安委員会北海道視察

インターハイ関連体育施設の参考に北海道総合運動公園を視察

北海道総合運動公園
 

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文教治安委員会県外調査


文教治安委員会北海道視察

北海道社会教育総合センターと道警の交通管制センター・免許試験場を視察

北海道社会教育総合センター

北海道社会教育総合センターを視察する井手県議

道警交通管制センター

道警交通管制センター


免許試験場での凍結路面走行訓練

凍結路面走行訓練

急なハンドル操作で、簡単に車がスピンする。実際に運転をして凍結した路面の危険性と安全運転のコツを修得できる(札幌運転免許試験場の夏期冬道安全運転コース)



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文教治安委員会県外調査


  

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東京都議選告示

東京都議選告示
 

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茨城県議会での「従軍慰安婦」削除問題を伝える新聞各紙

茨城県議会での「従軍慰安婦」削除問題を伝える新聞各紙



茨城新聞97/7/2
一面インサイド記者の目


県議会の「慰安婦」意見書

「削除」できぬ政治的主張

足りぬ議論、「教育に介入」

 今春採用された中学社会科(歴史)全教科書(七冊)に登場した「従軍慰安婦」関連記述について、県議会は19日、削除を求める意見書を可決し、20日付けで首相と文部大臣に提出した。慰安婦問題を巡っては、1993年8月、政府が約2年間にわたる調査結果に基づいて、慰安所と慰安婦の存在の事実を認め、「多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけた。歴史の教訓として直視し、研究・教育により記憶にとどめたい」との内閣官房長談話を発表している。県議会は、こうした政府の公式見解と正反対の意見書を可決。議会構成で圧倒的多数を占める自民党の賛成による今回の決定は、市民団体などから「教育現場への政治の介入」と批判の声が上がっている。(報道部・服部誠一)

論議なき採決

 自民党県連は、提出された「削除の決議を求め請願」(請願者・日本を守る茨城県民会議)の扱いについて、同政調会教育部会関連と判断し、潮田龍雄部会長、池田有宏副部会長に任せた。6月10日の受理後、請願は文教治安委員会に付託された。

 12日昼頃、請願を付託された県議会文教治安委員会の杉田良文委員長(自民)は、議事堂内の自民党議員控え室内で、「(請願は)採択で行こう」と提案。すでにメンバー間では請願について話し合いがもたれており、午後の自民党議員会でも異論はなかった。

 文教委(16日)の請願審査では、「日本の戦争教育は加害者的側面を伝えてこなかった」(井手義弘氏:公明・新進ク)「慰安婦記述は教科書検定を通っており、地方議会になじまない議論」(長谷川修平氏:民主)と反対意見が出された。しかし、賛成意見は出ないまま、6対2の賛成多数で採択。

 19日の本会議でも同じ光景が見られた。大内久美子氏(共産)の反対討論に対し、賛成討論はなかった。起立採決により、意見書はあっけなく可決された。

賛成・反対

 市民団体などの批判や抗議が続出し始めたのは、文教委の採択時以降。県地方公務員労組共闘会議などが相次いで声明を発表。「教科書に真実と自由を」県連絡会(神林昇代表)は、街頭活動などで「国際的に通用しない議論が政治の力関係で決められている」と厳しく批判した。

 一方戦争体験者が多い、自民党内では、「太平洋戦争の大きな枠組みの中で、慰安婦問題だけが突出して扱われている」と教科書記述への反発が当初からあった(杉田氏)という。

 可決された意見書は、削除を求める理由として 峩制連行」に国や軍が関与した証拠は未確認◆崕招外岼舵悄廚箸いΩ斥佞六実にない造語とし、「青少年の健全育成の立場から教育的配慮が欠如している」と主張する。

文部省によると、慰安婦記述削除を求める意見書は29日までに、全国20議会から提出されているが、都道府県議会レベルでは本県が唯一の提出者だ。

価値判断の素材

 「従軍慰安婦」について、教育現場でも戸惑いの声は確かにある。慰安婦問題を歴史・公民で授業化した県央の中学教諭(社会科)は、「慰安婦を説明することばに苦労する。はやしたてる生徒もいる。それで授業が舞い上がるのが怖い」とうち明ける。その一方、「賛否両論あるからこそ、生徒に戦争を自ら考えさせる絶好の素材になる」と同教諭。

 次の教科書改訂は4年後の2001年。21世紀に、新たな教科書で学ぶ子供たちは、今回の県議会決議をどう捉えるのか。結果的に教育界に政治的主張を持ち込んでしまった事実だけは、削除できないのではないだろうか。



朝日新聞
1997/6/17茨城地方版


中学歴史教科書の従軍慰安婦記述

削除の請願を採択

県議会文教治安委員会・意見書案も議決

 請願は、記述の削除と意見書の提出を求めるものと、文部大臣が教科書発行者に対して訂正を求めるよう要望決議することをもとめる二件。同委員会十人のうち、六人が賛成、二人が賛成、欠席が二人だった。

 反対した井手義弘委員(公明・新進クラブ)は討論で、「日本が加害者となった事実は、親から子供へ伝えてこなかった。歴史の事実として、後代に残すことが必要だ」と述べた。

 また、長谷川修平委員(民主)は「従軍慰安婦そのものについて、数々の証言によって事実だと考えられる。子供たちに戦争はこんなにひどいものだということを教えるために、教科書に載せる必要がある」と述べ、反対した。賛成した委員の討論はなかった。

 賛成した請願紹介議員の池田有宏委員(自民)は、委員会後「今までの歴史を把握した限り『従軍慰安婦』というのは、マスコミの人たちがつくった言葉。証言している人たちの言うことも信じられない」と話した。(以下略)



読売新聞
1997/6/17茨城地方版


従軍慰安婦・記述削除要求へ

県議会政府へ

(前半略)
 委員会では、井手義弘(公明・新進ク)、長谷川修平(民主)両委員が「数々の証言で、従軍慰安婦問題は事実だったと考えられ、歴史的評価を載せるのは当然」などと述べ、削除に反対する姿勢を示したが、自民党の他委員は意見を示さず、賛成多数で意見書案を採択した。

 委員会終了後、杉田光良院長は「(従軍慰安婦は)あったかどうかわからない。(中国などとの)関係悪化は想像されるが、日本国民としての立場から採択した」と述べ、意見書を教科書出版会社にも「参考資料」として提出する方針を明らかにした。



産経新聞
97/06/17茨城地方版


「従軍慰安婦」削除 茨城県会委と水戸市会も採択

 茨城県議会(川井一郎議長)は十六日開いた文教治安常任委員会で、「日本を守る茨城県民会議」(青木芳郎議長)などから提出されていた中学校社会科(歴史)の「従軍慰安婦」記述の削除を求める請願書を賛成多数で採択した。十九日の本会議で採決される予定で、県議会では全国で初めて首相と文相に削除を求める意見書を出す。

 全国都道府県議会議長会によると、従軍慰安婦問題で中学校教科書から削除を求めることについて採択しているのは岡山、鹿児島の両県議会となっている。



茨城新聞
1997/6/20一面トップ


「削除」意見書を可決

教科書の「従軍慰安婦」記述

県議会・都道府県議会で初

970620sinbun 第二回定例県議会は最終日の十九日、本会議を開き、今春から採用された中学校社会科教科書の「従軍慰安婦」関連記述の削除を求める意見書を可決した。同意見書は内閣総理大臣および文部大臣あてに提出される。「従軍慰安婦」関連記述の削除を求める意見青が可決されたのは、都道府県議会レベルでは初めて。意見書が可決されたことに対し、共産党県委員会(山田節夫委員長)、新日本婦人の会県本部(武藤きよ子会長)、県地方公務員労働組合共闘会議(矢田部興治議長)は同日、抗議声明文を発表した。

 中学社会科教科書に掲載されている「従軍慰安婦」関連表記問題では、記述の削除を求める請願と、意見書提出との分離採決で行われ、六十二人の全県議が参加。自民五十四、無所属一の計五十五人が「削除」に賛成。公明・新進ク三、民主三、共産一の七人が反対し、それぞれ賛成多数で可決された。

意見書は

教科書に記述されている「強制連行」については、政府の調査では、国や軍が関与したことを実証する証拠は確認されていない

「従軍慰安婦」という言葉は当時存在せず、事実のない造語にすぎない−とした上で、青少年健全育成の立場から証拠のない問題提起は教育的配慮に欠ける

などとし、内閣総理大臣、文部大臣に対し記述削除を要望している。

 採決に先立って、共産党の大内久美子議員が「従軍慰安婦問題は政府も公式に認めている歴史的事実であり、(同問題を)歴史教育に取り上げることは政府自身の方針との反対討論を行った。

 また、同請願が採択され意見書が可決されたことに対し、共産党県委員会、新日本婦人の会県本部などは同日、「(従軍慰安婦問題を)地方議会の場で政治的圧力によって削除を求めようとすることは、憲法と教育基本法の理念と原則にそむき、断じて許すことはできない」との抗議声明文を発表した。

 この日の議会傍聴には、一般県民など四十人余りが訪れたが、傍聴した二十四歳の会社員は「地方議会の議題になる必然性が全くない」、その妻(ニ七)も「『従軍慰安婦問題』は極めて大事な問題なのに、簡単に決められてしまい、拍子抜けした」と語り、団体役員の男性(五四)は.「歴史的事実を抹消しようという暴挙」と怒りをあらわにしていた。



茨城新聞
97/6/20社会面


従軍慰安婦「削除」可決

教育現場に広がる困惑

授業化悩む教師・自粛傾向に危惧の声も

 県央の社会科教諭は二年ほど前、中学二年の歴史授業で「慰安婦」と黒板に板書し、生徒に意味を尋ねたとことがある。「看護婦さんのこと」と首を傾げられたのが印象的だったという。言葉を選びながら「兵隊の性的処理をする人たちのことだよ」と説明した。同教諭は、「(削除の)議会決定が授業を束縛することにはならない。むしろ賛成反対の意見があるからこそ生徒自ら戦争を考えさせる絶好の素材になるはず」と話す。

 土浦市内の学校関係者も「従軍慰安婦だけを取り立てて授業で追求することはない。言葉の削除があっても、生徒たちは学習を通して戦争の悲惨さを学ぶ」と冷静に受け止める。

 その一方、鹿行のある社会科教諭は「慰安婦問題も含め、戦争を伝える授業については県内でまだまだ議論不足のよう。今回の議会決定は、教師や学校の考え方にますます混乱をきたす」と指摘した。

 今回の意見書提出決定は自民党議員の圧倒的多数によって可決された。政治的要素も多分に含まれていることから、各地域の中学校現場で、今後、近現代史教育の自粛傾向が広がるのではと危惧する声もある。

 水戸市内の教育関係者は、中学の近現代史授業は、二年生の学期末近くに追い込みがちで、県立校入試やテストにも出題されにくい分野、と指摘し、「各地域によって戦時事情も異なり、「(近現代史は)ただでさえ授業が難しい。今後ますます、教員の意識は狭められるのでは」と危機感を募らせた。



新いばらき新聞
1997/6/20社会面


県議会・意見書の可決は全国初

自民などの賛成多数

慰安婦記述「削除」問題・市民団体は反発

 意見書は、ゞ飢塀颪傍述された「強制連行」は政府の調査では、国や軍の関与を証明していない◆崕招外岼舵悄彭言う言葉は当時存在せず、事実のない造語に過ぎないとして、両記述の削除を求める二請願をほぼ原文のまま意見書化したもの。

 本会議で、杉田光良文教治安常任委員長の同委員会における採択など委員会報告に対し、大内久美子氏(共産)が「削除」請願文中に「全教科書(七社)に従軍慰安婦や強制連行などの記述があるとしたが、従軍慰安婦の記述は三社のみ。強制連行の表記は一社もない。事実誤認の意見書がそのまま採択されれば、本義会の名をはずかしめる」などと指摘し、「歴史の事実をゆがめ、戦争の根本的反省のもとに生まれた憲法の理念に反する」などと反対討論した。

 起立採決の結果、公明・新進クラブ、民主、共産の七氏を除く全員が賛成した。

 議会閉会後、「削除」請願に反対した井手義弘氏(公明・新進クラブ)は「親から子へ、戦争被害としての体験は伝えられるが、同時に加害者であったということも、責任を持って語られなくてはならない」と述べた。

 また、今橋孝行氏(民主)は「政府の対応からみれば、この問題は歴史的事実であり、一人一人の議員の認識と良識が問われた。自民党県連は党議拘束を外して各議員の意志表示をさせるべきだった」と話した。(以下略)



毎日新聞
1997/6/20全国社会面


「教科書からの慰安婦削除を」茨城県会が意見書採択

 茨城県議会は19日、今年度から中学の歴史教料季に盛り込まれた従軍慰安婦の記述の削除を求める意見書を採択し、首相と文相に提出することを決めた。文部省などによると、この問題に関する都道府県議会からの意見書提出は初めて。

 意見書は「従軍慰安婦や強制運行の記述は事実とは認め難い。国の関与の証拠もなく、中学生に提示するのは教育的配慮に欠ける」としている。

 同県議会には記述削除を求める2件の請願が出ていた。県議会は請願と意見書を自民党と保守系無所属議員の賛成多数(54)で採択した。公明・新進、民主、共産(計7)は反対した。

 従軍慰安婦の記述の削除を求める請願・陳情については今年3月までに岡山、鹿児島両県議会が趣旨採択をしたが、意見書などは提出していない。

 茨城県教職員組合の酒井富子委員長は「事実を子供に教え、判断力を養うことが大切」と意見書に反論している。【橋本 明子】



読売新聞
1997/6/20茨城版


県議会・削除求め意見書可決

中学校の教科書の従軍慰安婦記述・自民だけが賛成


 中学校の社会科教科書から「従軍慰安婦」の記述削除を求める意見書について、県議会は六月定例会最終日の十九日、本会議で審議し、自民党の賛成多数で原案通り可決した。公明・新進クラブ、民主党、共産党は反対した。

 可決したのは、「中学校社会科教科書の錯娯の削除に関する者見書」で、「従軍慰安婦」の記述に関し、ゞ制連行に国や軍が関与したことを実証する証拠がない⊇招外岼舵悗箸いΩ斥佞蓮大戦当時存在しない・・・と指摘、首相と文相に教科書からの削除を求めている。

 これに対し、大内久美子氏(共産)は本会議で、「歴史の事実をゆがめ、戦争の根本的反省のもとに生まれた憲法の理念に反する」などと反対討論した。



毎日新聞
1997/6/20茨城版


市民団体・他県への波及、憂慮

「抹消は憲法理念違反する」

「従軍慰安婦」記述削除県議会が意見書採択

県連絡協・全県的な集会開催へ

 県議会が19日、全国で初めて従軍慰安婦に関する中学教科書の記述削除を求める意見書を採択し、国への異例の提出を決めたことに対し、これに反対する政党や市民団体が「削除の請願を継続審議にしているほかの県議会に波及する恐れもある」と、批判の声を上げるなど波紋が広がった。 【橋本 明子】

 この日の県議会本会議では、削除を求める請願を採択した一六日の文教治安委員会と同様、公明・新進クラブ3、民主3、共産1の計7議員が意見書採択に反対したが、自民、無所属の計54人の圧倒的多数の賛成で可決した。

 これについて、川井一郎議長は「会議規則に従っただけ」。賛成した自民党議員は「教育の在り方を考えるのは政治の使命。関与ではない」と強調した。

 また、削除の請願を県議会に提出した坂本徳次さん(78)=潮来町潮来=は「慰安婦は強制連行されたのではない。事実を曲げて教える戦後教育が、戦前より優れているとは思えない」と話した。

 これに対して、反対票を投じた大内久美子議員(共産)は、採決前に行った反対討論の中で「従軍慰安帰の存在自体を抹消しようと、いう請願は憲法の理念に反する」と訴えた。

 一方、削除の請願を採択しないよう求める請願を出していた「教料書に真実と自由を」県連絡会は、本会議での採択を受け「今後、学習会や講演会などを行う。終戦記念日の8月15日には、韓国から元従軍慰安婦を招き、全県的な集会を開催する」と、運動を統けて行く方針を明らかにした。

 今回の採択について、橋爪大三郎・東京工業大学教授(社会学)は「政治権力に相当する県議会が、教科書の内容について『教えるな』というのは、従軍慰安婦問題の是非は別にしても望ましいことではない。記述を削除する、しないではなく、資料や討論を増やすなど、歴史の学び方を根本から組み替える必要があるのではないか」と話している。

県内で使われている教科書の従軍慰安婦の記述

慰安婦として戦場の軍に随行させられた女性もいた。(日本文教出版)

従軍慰安婦として強制的に戦場へ送りだされた若い女性も多数いた。(東京書籍)




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従軍慰安婦の記述削除論議を巡って

従軍慰安婦の記述削除論議を巡って

平成9年第2回の茨城県議会で交わされた中学校教科書の「従軍慰安婦」記述削除を求める請願の審議過程は、別項にて詳細を紹介しているが、その問題点をいくつかの観点から整理してみたい。と同時に、私のインターネットWebや事務所に電話やfaxなどで、寄せられた代表的なご意見をご紹介します。

歴史感から歴史観へ
茨城県議会の従軍慰安婦削除論議への所感
県議会議員 井手よしひろ


 自民党に所属する先輩議員と雑談を交わす機会がある。先輩議員からすると、私などはまさに、子供の年齢である。孫といっても良い先輩さえいる。

 談たまたま、中学教科書の従軍慰安婦記述の問題に及んだ。

 「当時従軍慰安婦などという女たちはいなかった」

 「シナ事変の時は慰安婦などの制度がなかったから、軍規が乱れて大変だった。大東亜の時は、それはそれは粛々と規律が守られていた」

 「1円50銭もって慰安所に行くのが楽しみだった。性病等への対処もうるさかった」

 「慰安所の女性たちは、ずいぶん貯め込んでいた。みな喜んで来ていたと思う」

 「第一父親を誹謗するような教育はおかしい。一家の長を尊敬できないような教育は日本をだめにする」

 「従軍慰安婦なんて言う言葉は、誰が造ったんだ。マスコミが事実を無理矢理ねじ曲げている」

 「実際戦場という現場に行った我々が言うんだから間違いない。論より証拠だ」

 こうした会話になると、誰それの論文にこうあった。政府はこう認めている。と反論する言葉は失われてしまう。

 確かに、先輩たちは、祖国日本のために何の迷いもなく勇敢に戦い、想像を絶する苦労を味わってきたのだろう。戦友や家族の悲しい死を乗り越え、今の日本の繁栄を築いたきた中心人物であることは否定できない。

 その意味で、こうした絶対に消せない従軍慰安婦問題等に対する「感情」を、私は否定する論を持ち得ないのである。

 今回の慰安婦の記述削除を求める請願に「歴史感」という言葉が登場している。「歴史観」と書きたかったのを単に間違ったのだろうか。しかし、「歴史感」という言葉が仮に国語辞典に載っていると仮定すると、「感情」という意味に重きを置いて考えると、先輩議員の「歴史感」は正しいのかもしれない。

 戦後生まれが人口の過半数を占める現在、こうした世代の歴史感を否定できる人はあまりにも少ないのかもしれないと実感する。

 これが、県議会の採決結果54対7なのかもしれない。

 ただ、強調しなくてはいけないことがある。歴史感という言葉は辞書にはないのである。歴史感は歴史観が正しいのである。

 悲しい感情、苦しい感情、屈辱の感情、こうした感情を突き抜けた向こう側の事実を冷静に受け入れる必要があるのではないだろうか。そこに本来の歴史観が生まれると確信する。


インターネットメールから

県会の意志を内外に示す「意見書」がいとも簡単に、ほとんど意見の交換がなく決まっているという事実がどうしても理解できません。

なぜ、従軍慰安婦の記述削除に賛成するのか、自民党の議員の方も意見を発表すべきだと思います。

本来、議会とは様々な意見を戦わせ、その意見の最大公約数をその議会の意志として決定することに、その意義があると思います。

自民党がその議席数に任せて、何の論議もなしに、従軍慰安婦・教科書といった憲法や教育基本法の根幹にもふれるような問題をいとも簡単に、多数決で結論づけた今回の本題には大きな問題を感じます。

私も、自民党の先生に一票を投じましたが、こうした数の暴力まで許した覚えはありません。

もっとももっと議論を踏んで決めて欲しかった問題でした。

<県内在住の主婦より>



インターネットメールから

この従軍慰安婦問題は、きわめて政治的に利用されている気がします。

従軍慰安婦というデリケートな問題に、こうした形で明確な結論を茨城の県議会がつける必要があったのだろうか。

中国や韓国・朝鮮、東南アジアの諸国に対して国際的な影響を与える危惧があるし、そうした国々との友好団体の重責を担う県議も多いはずだ。秋には知事選挙を控えている。知事の最大の支持母体である自民党があえて強硬な姿勢を明確にする必要があるのだろうか?

地元新聞も意味深な表現を付け加えている。「今回の意見書提出決定は自民党議員の圧倒的多数によって可決された。政治的要素も多分に含まれていることから、(以下略)」といった見方があるのである。

政治的要素とは何か、私は二つの意味が感じられる。

その一つは、政府や自民党本部への鞘当てである。

同じくこの議会で、「首都機能移転の意見書」が採択されたと聞いた。政府は財政再建を理由に首都機能移転の凍結を発表している。まさに自民等県連の顔をつぶすこの発表の反論が、この従軍慰安婦問題の意見書であったのではないか。「江戸の敵を長崎で」なのである。

さらに政治的見地からみるならば、自民党議員団の踏み絵に等しい行為であったとも言える。賛成した県議の中には、リベラルな人もいるはずだ。そうした、個人的な多様な意見を、党議拘束の名の下に、団結を第一意義とした自民党の強い姿勢がその背景にあったのではなかろうか。

いずれにしても、こうした自民等県連の都合は、全く従軍慰安婦問題の本質とは次元の違う問題である。

県民の一人として、この問題の本質を見極め、たとえ意見書が採択されたといっても一喜一憂する必要はないと思う。

<41歳会社員より>



faxでいただいたご意見

従軍慰安婦は、教える立場から言えばとても難しい問題だ。今回の県議会の決定でたぶん高校入試には出なくなるだろう。従って、受験対策の立場からすると簡単に流す項目になってしまう。

現場では、入試と授業のバランスから離れることは出来ないのです。

<塾経営・30代男性より>



お電話でいただいたご意見

私は、なぜ今年の教科書に、一斉に従軍慰安婦の記述が登場したのか、そもそもそれが疑問です。教科書は執筆者や出版社の自主的な判断で書かれていると言われていますが、今年全教科書がこれを取り上げたことの方が不自然な気がします。

慰安婦を取り上げる教科書もあっていいし、取り上げない教科書もあっていい。それを現場の教師が選べるような、本当の意味での教科書の自由が欲しいと思います。

<社会科教師・男性より>




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従軍慰安婦の記述削除の請願に関する反対討論

従軍慰安婦の記述削除の請願に関する反対討論

茨城県議会議員 井手よしひろ


 私は、1956年生まれ、今年で41歳になりました。

 むろん私の中学時代の教科書には、従軍慰安婦等の記述はなく、授業でも全く教わりませんでした。

 私が、「従軍慰安婦」との言葉に接したのは、27歳の時でした。その事実を、大正15年生まれの父に問いただしました。父は、初めてその事実を語ってくれました。

 一般に、戦争体験の苦しかったこと、つらかったことは、親から子へ伝えられます。

 しかし、その影の歴史、加害者としての歴史は、伝えられることは難しいと思われます。

 21世紀に平和な世界を築くためにも、歴史の事実を教科書や、授業の中で伝えて行かねばなりません。

 そうした意味で、教科書の従軍慰安婦の削除には、断固反対いたします。

 更に、今回提出されております二つの請願は、それぞれ事実の錯誤または、憲法や教育基本法の精神から言っても重大な過ちがあると思われますので、指摘したいと思います。

 まず第一に、「平成9年第5号」の請願について、各委員のお手元に参考資料として、現在茨城県で使用されております日本文教出版社と東京書籍の「従軍慰安婦」の記述部分のコピーをお配りしてありますので、ご覧いただきたいと思います。

 日本文教出版の記述は、「慰安婦として戦場の軍に随行せられた女性もいた」

 同じく東京出版の記述は、「従軍慰安婦として強制的に戦場に送り出された若い女性も多数いた」

 となっています。請願の理由の第1項目でいう、「強制連行」といった表現は全く見られません。その他5社の教科書も同様であります。

 したがって、「強制連行」の事実云々が削除の理由になっているこの請願は、教科書の記述内容をも認識せずして提出された、請願であり、採択には値しないと考えます。

 次に、「平成9年第5号」の請願については、その結論が文部省ないし、教科書発行会社に要望書を提出せよとの請願であります。

 しかし、文部省はともかく、県を民意を集約する議会が、民間企業または民間人である教科書発行会社に要望書を提出することが許されるでしょうか。

 茨城県の県政史上、未だかって民間企業に対して、議会が要望書を送った事例はありません。さらに、その民間企業が憲法にて、その権利が保障された出版社であるという事実の重みを認識する必要があります。

 教科書の「従軍慰安婦」記述の是非を議会の多数決によって決定することは、教育・教科書への「不当な支配・介入」であり、学問・教育・出版・言論・思想の自由を侵す行為であり、憲法・教育基本法の理念に反する重大な誤りだと思います。

 以上のような理由から、この請願を採択することには反対いたします。




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中学校社会科教科書の錯誤の削除に関する意見書(案)

中学校社会科教科書の錯誤の削除に関する意見書(案)


 平成9年4月から、中学校で使用されている社会科(歴史)の全教科書(7社)に、「従軍慰安婦」「強制連行」等の記述が登場した。

 こうした記述は、以下の理由により、事実とは認めがたいと考えられる。 教科書に記述されている「強制連行」については、政府の調査では、国や軍が関与したことを実証する証拠は確認されていない。

 「従軍慰安婦」という言葉は当時存在せず、事実のない造語に過ぎない。

 よって、心身発展段階にある中学生に、確たる証拠もないまま、「従軍慰安婦」問題を提示することは、青少年健全育成の立場から教育的配慮が欠如していると思われる。

 また、これは「心身の健康や安全及び情操の育成について必要な配慮」や「未確定な時事的事象について断片的記述がしているところはないこと」等を規定している教科書検定基準にも明らかに違反している。

 ついては、国において、平成9年度から使用の中学社会科(歴史)の全教科書に記載されている「従軍慰安婦」等の記述について、削除されるよう強く要望する。

 上記について、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

平成9年 月 日

茨城県議長 川 井 一 郎

(提出先)内閣総理大臣
     文部大臣




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中学校歴史教科書の「従軍慰安婦」に関する請願

平成9年第5号
提出日:平成9年5月20日
提出者:潮来町 坂本 徳次 外4名


平成9年度より使用される中学社会科の全教科書(歴史分野)に掲載されている「従軍慰安婦」の記述の削除を求めることに関する請願

平成9年4月より全国の中学校で使われる社会科(歴史)の全数科者(7冊)に掲載されている「従軍慰安婦」の記述は、次の理由により、事実確認に乏しく、偏った歴史感を与え、義務教育段階では不適当であり、日本国の将来に拭うことのできない汚点を残すものである。

1 教科書記述で言う「強制連行」については、日本政府の調査では、国や軍が関与したことを実証する証拠は何も見つかっていない。

2 当時、「従軍慰安婦」の言葉は無く、又、慰安婦は軍属でもない、「従軍」とは軍人、 軍属のほか陸軍省発行の従軍許可証を所持するものを指していた。

3 中学生という次代を担う清純なる頭脳の少年に、しかも性教育も未熟な時期に、確たる証しも無いまま、従軍慰安婦として社会科(歴史)の授業で教えることは、これからの日本に及ぼす影響は図り知れず、大多数の国民の深く憂慮するところである。


ついては、県議会において、平成9年度より使用される中学社会科の全数科書(歴史分野)に掲載されている「従軍慰安婦」の配述の削除を要求する意見書を採択され、閑係機関に提出されるよう請願する。

 
平成9年第9号
提出日:平成9年6月9日
提出者:日本を守る国民会議 議長 青木 芳郎


「中学校社会科教科書の錯誤の削除を要求する」決議を求める請願

小・中学校の義務教育過程における教育の目的は、「国家及び社会の形成者として必要な知識資質を養う」ことにある。

平成9年4月から中学校で使用されている全ての社会科(歴史)教科書(7社)に次のようないわゆる「従軍慰安婦」「慰安婦として戦場に連行」等の配述が登場した。

しかし、本年3月12日参議院予算委員会においても事実の確認がされていないことがはっきりしたので削除を求める。

当時、「従軍慰安婦」という言葉はなく、事実でない造語であり、心身の発達段階にある中学校で「慰安婦」問題を取り扱うこと自体、青少年健全育成の立場から教育的配慮が欠如している。更にこれは「心身の健康や安全及び情操の育成について必要な配慮」や「未確定な時事的事象について断定的紀述がしているところはないこと」等を規定した教科書の検定基準にも明らかに違反している。

ついては、これら7冊の教科育を発行する7社全てが誤った記述の存在を認め、所要の訂正申請をするか、文部大臣が各発行者に対し所要の訂正を求めるか、又は速やかに勧告され、史実に忠実な教科書にするよう、貴議会において要望決議を行い、文部大臣及び教科書発行会社へ送付を賜りたく請願する。


平成9年第11号
提出日:平成9年6月10日
提出者:「教科書に真実と自由を」茨城連絡会議 代表者 神林 昇 外2名


「平成9年度より使用される中学校社会科の全教科書(歴史分野)に掲載されている『従軍慰安婦』の配述の削除を求めることについての意見書の採択を求める請願」を採択しないことを求める請願

教科書の「従軍慰安婦」記述は、政府・文部省・歴史学界など、公に認められた歴史的事実であり、これの削除を求めることは重大な誤りである。

「従軍慰安婦」問題は、植民地および日本の占領下における女性の人権を踏みにじった典型的な戦争犯罪であり、民族差別・女性差別でもある。教育・教科書によって、このような日本の侵略戦争と加害の事実を正しく組織させることは、過去の過ちを二度と繰り返さないという反省の上に立って制定された日本国憲法の原則や教育基本法の精神にも合致するものである。

また、今日、「従軍慰安婦」問題をはじめとした日本の戦争貴任や戦後補償問題をめぐって、アジアをはじめ国際的にも批判が高まり注目されている。

21世紀に生きる子どもたちが、教育の場で正しい認識を深めることは、国際化が叫ばれ、アジアや世界の人々との平和的な共生が求められていることからみても、不可欠な教育の課題でもある。その点からみても、「従軍慰安婦」の記述の削除を求めることは重大な誤りである。

ついては、県議会において、「平成9年度より使用される中学校社会科の全教科書(歴史分野)に掲載されている『従軍慰安婦』の記述の削除を求めることについての意見書の採択を求める請願」(請願9年第5号)については採択しないことをここに請願する。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

中学校教科書の従軍慰安婦の記述の削除を求める請願の審議経過

中学校歴史教科書の「従軍慰安婦」に関する請願審議の経過

 平成9年5月20日、県議会議長宛に潮来町の住民より『平成9年度より使用される中学社会科の全教科書(歴史分野)に掲載されている「従軍慰安婦」の記述の削除を求めることに関する請願』が提出された。(請願9年第5号)

 さらに、6月9には、「日本を守る茨城県民会議」から、『「中学校社会科教科書の錯誤の削除を要求する」決議を求める請願』(請願9年9号)も提出された。

 これらの請願に対し、『「教科書に真実と自由を」茨城連絡会』より、「従軍慰安婦の記述を削除する請願」を県議会で採択をしないように求める請願(請願9年11号)が6月10日に提出された。

 これら教科書の記述を巡る請願は、本会議での採決を前に、文教治安員会に付託され、6月9日に審議された。

 文教治安委員会では、まず、「従軍慰安婦」の記述削除を求める2つの請願(請願9年第5号と請願9年9号)を一括して審査した。

 井手県議は、採決の前に討論を求め、歴史的事実を時代に語ることの重要性と困難さを強調し、教科書に従軍慰安婦を記述する事の意義を認め、削除を求める請願には反対であることを表明した。さらに、二つの請願の問題点をあげ、採択することは県議会の歴史に汚点を残すことになると主張した。(反対討論の主旨)

 また、民主党所属の長谷川県議は、「教科書に関する問題は、一地方議会である県議会の議論になじまない」として、この二つの請願に反対の意見を述べた。

 2人の反対討論の後、その場で起立採決が行われた。

 委員長(委員会の議長)を除き、自民党の賛成6、反対2(井手、長谷川)で、従軍慰安婦の記述削除を求める両請願を採択した。

 この請願を採択しないように求めた請願(請願9年11号)は、みなし不採択となった(すでに二つの請願が採択されたので、採決の必要なしとみなされた)。

 従軍慰安婦の削除を求める請願が採択されたため、委員会では、関係機関に提出する意見書の文案検討がなされた。

 委員長より、「中学校社会科教科書の錯誤の削除に関する意見書(案)」が提出され、委員長並びに自民党の9名が提案者となり、6月19日の本会議に提出されることになった。

 19日の本会議では、委員長から常任委員会での審議経過の報告がなされ、意見書が議員提案として提出された。

 大内久美子氏(共産)の反対討論の後、請願の採決に移り、自民と保守系無所属の賛成54、公明・新進(3)、民主(3)、共産(1)の反対7で削除を求める請願(平成9年5号と9年9号)を採択した。

 委員会同様、削除に反対する請願(平成9年11号)は、みなし不採択となった。

 その後、意見書案の採決に入り、請願と同数の54対7で意見書を採択した。

 なお、一連の審議経過を地元並びに、全国紙の地方版にてご案内します。また、数々のご意見もいただきましたので、私の所感も含めて別項で紹介いたします。




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