臨界事故!?JCO東海 - JCO事故で国に要望書提出

990930jco_top

公明党茨城県本部が国に要望書を提出

 平成11年11月15日、公明党茨城県本部(代表:石井啓一衆院議員)の代表8名は、首相官邸と科技庁を訪ね、JCO東海事業所の臨界事故に対する国への申し入れを行いました。

 この申し入れは、東海村やひたちなか市、那珂町、日立市などで公明党の各支部が行った署名運動で集まった4万2000名以上の周辺住民の声を直接政府に届けようと行われたもので、石井代表、足立寛作代表代行(茨城県議会議員)、鈴木孝治副代表(県議)、井手義弘幹事長(県議)をはじめ、地元の根本鉄四郎東海支部長(東海村議会議員)、井坂成子副支部長、山口慎吾ひたちなか支部長(ひたちなか市議会議員)、鈴木峰造日立副支部長(日立市議会議員)の八名が参加しました。

 一行はまず首相官邸を訪ね、額賀官房副長官に小渕首相宛の要望書を提出。事故原因の徹底的究明や、風評被害への国の積極的な支援、原子力事故に対応できる設備、施設などの充実などを強く要望しました。

 これに対して額賀副長官は、政府としても原子力の信頼回復に全力を挙げて取り組んでいくとの積極的な姿勢を示すとともに、原子力防災新法制定や国の補正予算に現地防災センター(オフサイトセンター)の整備、モニタリングポストの増設などを盛り込むことを明らかにしました。

 引き続き科学技術庁に申し入れを行いました。中曽根長官の代わって斉藤鉄男総括政務次官と意見交換を行い、高度な放射線治療のできる医療機関の設置や防災県域テレビ設置などを要望しました。公明党から入閣している斉藤次官は、真っ先の党の現地調査団の事務局長として東海村に入り、政府次官に就任してからは現場で陣頭指揮を執ったった体験等を通して、地元との連携の上で原子力安全対策の強化と周辺住民の健康管理の徹底を確約しました。

 井手よしひろ県議は、風評被害対策について要望。特に、即効性ある対策の必要性を強調して、年内にも実質的な補償が開始できるよう求めました。

 斉藤政務次官は、一義的には民事上の問題ではあるが、国策としての原子力政策遂行上の事故であり、できる限りの努力をしていきたいと回答しました。

991115kantei
首相官邸で額賀官房副長官に要望書を手渡す
写真右から:井手よしひろ県議、鈴木孝治県議、根本鉄四郎東海村議、石井啓一衆院議員、額賀官房副長官、井坂成子東海副支部長、草川公明党国会対策委員長、山口慎吾ひたちなか市議、鈴木峰造日立市議、足立寛作県議

991115kagityou2
科技庁では斉藤総括政務次官に風評被害対策などを強く要望




東海村核燃料加工施設の臨界事故に対する要望書

 平成11年9月30日に発生した株式会社ジェー・シー・オー東海事業所における核燃料加工施設の臨界事故は、作業員の被ばくに止まらず、多くの県民の生命・健康を危険にさらしかねない重大な事態であり、国内ではじめて住民が避難し、31万県民が18時間にわたって屋内待避を強いられるなど、我が国の原子力史上最悪の事故となりました。

 加えて、今回の事故は、会社ぐるみの重大な作業マニュアル違反により惹起されたものであり、作業員個人の過失責任や、単に事業者の責任だけではなく、こうした状態を見逃してきた国の安全基準、原子力防災体制に欠陥があったといわざるを得ません。

 今回の事故で、私ども茨城県民の原子力への信頼と誇りは、不信と怒りへと180度変わってしまいました。さらに、県民が被った健康被害・精神被害、そして風評被害による損害ははなはだ甚大です。

 こうした現状を踏まえ、私ども公明党茨城県本部は、東海村及び周辺の市町村長並びに茨城県知事に対し、原子力防災体制の強化、健康被害・風評被害への対応など下記の要望を、延べ4万2千人以上の県民の署名を添え行いました。

 貴職にありましても、要望の主旨をご理解の上、特段のご配慮をいただきたく強く要望いたします。

< 記 >


1.事故原因の徹底的な究明を行い、その結果を県民に全面公開すること。

2.風評被害の損害賠償に対しては、国が責任をもって行うこと。

3.周辺住民の健康調査を長期にわたり定期的に行い、健康管理に万全な体制を確立すること。

4.原子力事故即応体制、危機管理体制の抜本的見直しを行うこと。

事故発生時の万全な対応を図るため「原子力災害対策特別措置法」を早期に制定すること。
万一の事故に備え原子力防災センターを設置すること。住民レベルの原子力防災マニュアルの作成、住民参加の原子力防災訓練の実施を支援すること。
放射線線量計や消防、警察職員の防護服など原子力防災機材の配備を進めること。
中性子線を含むモニタリングシステムを強化し、測定結果の表示板増設やインターネットでの公開など、原子力防災情報を広く提供すること。
原子力災害に対応できる高度専門医療施設を県内に設置すること。
地域防災テレビなど緊急時広報体制を強化すること。
周辺市町村の防災行政無線の戸別受信機整備に国の補助を行うこと。

  平成11年11月15日

公明党茨城県本部 代 表
衆議院議員 石井 啓一


内閣総理大臣 小渕 恵三 殿






このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

我が家は東海村臨界事故現場から10キロ圏内

透/明/汚/染
我が家は東海村臨界事故現場から10キロ圏内

991014mirai_s
FujiFinePix700で撮影。
PhotoShopで解像度を変更し、シャープフィルターで調整しました。


 99年9月30日、東海村のウラン加工工場・(株)ジェー・シー・オー東海事業所でウラン燃料の精製中に、臨界事故が発生しました。
 国内初の臨界事故で、作業員3名が深刻な被曝被害を受けました。
 また同日夜には、現場から10キロ圏内の住民に、屋内待避の要請が県知事より発せられました。
 我が家は、日立市金沢町にありますが、現場からは直線距離で8キロ余り、事態の進展に眠れぬ夜を過ごしました。
 科学技術庁が無料で貸し出ししている簡易放射線線量計「はかるくん」で、部屋の内外の線量を計測しました。
 結果は、室内で0.032μSv/h〜0.041μSv/h。愛犬未来も、はじめは不安そうでしたが、少しは安心したようです。

参考:東海村臨界事故のHPを緊急開設
参考:簡易放射線線量計「はかるくん」について:リンク切れ




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

介護保険を考える - 介護保険制度に関する私見

介護保険の見直しについて
茨城県議会議員 井 手 よしひろ

 政府は11月5日、2000年4月から導入する予定の介護保険制度の見直しに関する政府案を決定しました。

 それによると、介護保険は予定通り来年4月1日から新しい制度で実施することとし、負担軽減策として、65歳以上の高齢者(1号被保険者)の保険料は2000年4月から半年間徴収せず、さらにその後の半年間は半額に軽減。40〜64歳(2号被保険者)についても、従来の医療保険料より負担増となる額について一年間、国が医療保険者に財政支援することで、負担増を軽減することになった。また自民・自由・公明3党が軽減を求めていた低所得者への利用者負担については、3党の申し入れが「当面」としていたのを、政府は3年間として実施することとしました。

 また同じく3党が、家族介護支援について慰労金の支給や介護リフレッシュ事業を講じて介護者の負担軽減を求めていたのに対して、要介護認定が4、5の重度で低所得の高齢者を介護する家族に年一回10万円までの現金を支給することにしました。

 政府は、高齢者の保険料を徴収しない分で7850億円、40〜64歳の軽減措置で1260億円、基盤整備などで950億円の計1兆100億円を、今年度第二次補正予算案に盛り込むことになりました。財源は国債で賄(まかな)うことになります。また、家族介護支援などに必要な600億円は、2000年度予算案で手当てするとしています。

介護保険の政府見直し案の骨子

65歳以上の高齢者(1号被保険者)の保険料は、2000年4月から半年間保険料を徴収せず、その後、1年間は半額とする。財源は国が負担する。

40〜64歳(2号被保険者)の保険料は、介護保険分と医療保険分の合計が負担増となる額を国が負担しる。(介護保険が導入されても保険料は変わらない)。

ホームヘルプサービスの低所得者層の利用料を3年間3%に軽減、その後、段階的に引き上げる。

家族介護で介護保険法と別に市町村が行う家族介護支援事業に国が助成。家族のヘルパー資格取得を応援。おむつなど介護用品の支給にも助成する。

介護サービスを利用しない重度の要介護者を抱える低所得の家族らに上限年額10万円の「家族介護慰労金」を支給する。

低所得層への軽減が不十分

 この政府の介護保険見直案については、賛成できる点も多くありますが、まだ不十分な点もあります。

 まず、政府案の積極的に評価する点は、保険料の凍結期間、軽減期間を設け、介護保険導入時の急激な負担増を避けた点にあります。

 茨城県のように、介護サービスの利用率が低く、それに伴って介護基盤の未成熟な地域では、実際に介護保険がスタートしても、サービスの向上がほとんど見られないのが現実です。

 例えば、24時間巡回型のヘルプサービスは、県内でほとんどの地域で提供されないであろうし、土日のサービスが提供される地域も限定されてしまいます。

 施設サービスにあっても、せっかく施設の数は増えても、利用希望者の増加によって、待機者の数はむしろ増えることさえ危惧されます。

 こうした状況で、来年4月より、いきなり年間3万円もの負担増をお年寄りに求めることができるのでしょうか?

 更に、一部指摘されているように要介護認定プログラム(1次判定のコンピュータプログラム)の不備や、2号被保険者の保険料を給与から天引きするためのコンピュータのプログラム変更などの導入時の混乱などを考えると一定期間の保険料凍結、国の負担肩代わりは、むしろ当然と思われます。

 保険料が凍結又は軽減されている半年から1年半の猶予の中で、介護保険自体はスタートするわけですから、介護サービス提供業者の健全な育成と、介護基盤、特にマンパワーの強化を図ることができます。そのための、慣らし運転期間といえます。

現行の介護保険は万全なのか?マスコミ報道の矛盾

 マスコミ等では、「ばらまき」とか「選挙目当て」の批判が多く見られます。

 しかし、介護保険の欠点に目をつぶって、現行制度をそのままスタートさせることを可とする論調には、多いに疑問を感じます。

 介護保険法は1997年12月、自社さ政権の時に成立しましたが、公明党(当時、衆院は新進党、参院は公明)は「国民に負担を求めることのみが先行した、その場しのぎの欠陥法案」として反対しました。その後も一貫し抜本的に見直すよう迫ってきました。

 当時のマスコミも、こぞって同法案の欠陥を指摘していました。

 「制度がスタートする前から、これほど評判の悪い法案も珍しいだろう。だが『制度に不備や欠陥があるとしても、国、自治体は2000年度に向けて、走りながら改善するしかない』(池田省三・地方自治研究所政政策研究部長)(読売新聞97・12・3付)。

 「『欠陥法』を見切り発車きせた国会には、制度がうまく機能し始めるかどうかを監視する義務がある。必要ならばスタート前でも法改正に取り組むべきだ」(朝日新聞97・12・10付)などと、早期改正の必要性を指摘していました。

 現在、政府の見直し案を批判するマスコミは、こうした論調の大転換の理由をきっちりと説明する必要があります。

保険料凍結・軽減の期間に抜本的改善を

 今回の政府案の課題を述べます。

 まず第一には、低所得者層に対する軽減措置が当面3年間は3%とされ、次第に10%に戻る形になっていることは、とうてい納得できません。

 第二に家族介護についても、重度の要介護度5と4に限定されているのは、実質的に受ける人を極度に制限するものであり、承伏できません。現在市町村が行っている介護慰労金制度との整合性も考慮されておらず、国が支給しても、地方自治体が廃止してしまったならば、実質的には福祉の後退に他なりません。

 第三に、そもそも保険料が高すぎる点です。所得者の低い人にとっては大変な問題です。

 介護保険全体の費用4兆円の内、2兆円は今まで医療保険で賄われてきた社会的入院や老人保健施設での必要経費です。残り2兆円の半分は、特別養護老人ホーム等の施設サービス費用となり、純然たる在宅福祉サービスの財源は全体の4分の1、1兆円ということになります。在宅サービスを充実させる本来の主旨から言えば、介護保険料は現行の4分の1で良いと言うことになってしまいます。

 第四に、現在の制度では、保険料を毎月徴収されても、「自立」と認定された人は全くサービス提供がされないことになっており、保険の性格上、大変に問題があると思います。

 五番目に、家族介護に対する支援については、「バウチャー制度」の導入を主張しています。これは、家族介護関連の費用にのみ使用できるクーポン券を要介護の人に配り、そのクーポン券をショートステイやデイサービス、オムツ代、ベッドな介護用品のリース(賃貸)代に使ってもらおうというものです。支援を受ける人が自由に選択できる形で、家族支援を行うべきだと考えています。

 更に六番目には、若年障害者(65歳未満)の介護の問題です。私は、これを介護保険制度に組み込むべきだと以前から主張しています。そうしなければ、若くして交通事故で障害を持った人は保険料は払うけれども、サービスは65歳以上にならないと受けられない、というおかしなことになります。

 こうした欠点を、保険料の凍結された間に衆知を集めて改善する必要があると思います。

参考:99年2月時点の井手よしひろの介護保険への見解
参考:98年6月時点の井手よしひろの介護保険への見解

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

99年10月の記録

h_nissi
99年10月の記録

月日予  定行動記録備 考走行

距離
10月1日 東海村ウラン加工工場での臨界事故で住民避難

公明党事故対策本部JCOより状況聴取



東海村村長からヒアリング



住民避難場所を訪問



東海村中央公民館を視察


JCO臨界事故のHP

JCO臨界事故のHPを緊急開設




東海村中央公民館での体外被曝線量検査


114km
10月2日大洗町街頭遊説

公明党県本部幹事会

公明党県本部議員総会
大洗町街頭遊説会を開催

公明党県本部幹事会を開催

公明党県本部議員総会を開催
 74km
10月3日金沢地区三世代フェスタ地元金沢地区三世代フェスタに来賓出席

金沢三世代フェスタ



ひたちなか市議と東海村を現地調査

後援会チラシ配布(大みか地区)


JCO正門前


JCO東海事業所をひたちなか市議団と現地調査
85km
10月4日県議会広報委員会

県議会商工環境委員会
県議会広報委員会に出席

県議会商工環境委員会でJCO事故について質問

東海村・ひたちなか市で臨界事故対応を検討
 79km
10月5日 ひたちなか市でJCO事故に対する署名運動を始める

ひたちなか市でJCO問題に関する懇談会
 69km
10月6日龍ヶ崎で党員会十王町で介護保険に関するヒアリング

龍ヶ崎支部第3地区連合党役員会に出席
 154km
10月7日県議会土木委員会県内視察

(大宮土木事務所管内)
県議会土木委員会県内視察に参加

大宮土木所長に県道拡幅を要望

大宮土木事務所所長に要望書



大洗町長にJCO事故対応で要望書提出




日経BP社より取材


大洗町長に要望書

大洗町長にJCO関連の要望書を提出
111km
10月8日 三和町町議選打ち合わせ

東海村、ひたちなか市、大洗町県本部便り印刷
 219km
10月9日 県本部でJCO事故対応を協議 85km
10月10日ひたちなか市街頭演説会ひたちなか市街頭演説会を開催

支援団体との協議会

水戸市議佐藤敬二氏急逝


ひたちなか市で街頭演説会を開催
142km
10月11日ひたちなか市で県道拡幅要望現地調査

十王町議選打ち合わせ
県道拡幅要望のため現地調査

県道調査

大洗町議選応援

十王町町議選のため協議
 128km
10月12日大洗町議選告示大洗町議選告示大洗町議選に公明党公認で

小堀行広氏・関根ひろ子の2名が立候補

大洗関根ひろ子候補出陣式
85km
10月13日 ひたちなか市議選応援

公明党県本部ニュースの編集
 75km
10月14日 
JCO臨界事故について

日立市議会議長、常陸太

田市議会議長と知事要望

日立市議会・常陸太田市議会の要望書77km
10月15日公明党全国県代表協議会公明党全国県代表協議会に参加

公明県本部ニュースの印刷
神崎公明党代表

原子力防災法基本法を提案する公明党神崎代表
42km
10月16日統一外選挙候補連絡会統一外選挙候補連絡会を開催 79km
10月17日日立市ふれあい運動会

茨城の豊かな海づくり日立大会

ひたちなか市議選告示

大洗町議選投票日
ひたちなか市議選出陣式に出席

街頭演説応援

総和町町議選の打ち合わせ
大洗町議選投票日

公明党公認

小堀行広・関根ひろ子の2氏

当選
241km
10月18日 衆議院選挙資料作成

東海村経済課から風評被害についてヒアリング
 84km
10月19日 次期衆議院選挙について打ち合わせ

統一外選挙候補打ち合わせ

十王町町議選の打ち合わせ
 119km
10月20日県議会土木委員会県内調査台湾大震災被災者を

支援する会募金寄託

茨城新聞文化事業団へ募金を寄託

公明党県本部で資料整理
 101km
10月21日公明党県本部機関紙推進委員会公明党県本部機関紙推進委員会を開催

公明党県本部パソコン増設
 75km
10月22日 県警本部で打ち合わせ

ひたちなか市街頭遊説応援

東海村経済課から風評被害についてヒアリング

龍ヶ崎支部広報担当者会を開催

十王町町議選打ち合わせ
 244km
10月23日ALS懇談会

選挙対策市町村責任者会
ALS茨城支部懇談会

選挙対策市町村責任者会を開催
ALS茨城支部懇談会88km
10月24日高萩市議選告示

ひたちなか市議選投票日
高萩市議選告示

ひたちなか市議選投票日
高萩市議会選挙に

今川敏宏出陣式


今川敏宏氏を公明党公認

ひたちなか市議会議員選挙

山口慎吾・山本繁・佐藤良元の3氏当選
139km
10月25日 台湾大震災被災者を

支援する募金寄託

茨城県華僑総会へ募金を寄託


留日茨城県華僑総会

ひたちなか市経済部から風評被害についてヒアリング
 75km
10月26日東町町議選告示東町町議選の応援

八千代町議選の応援

東海村村議選応援
東町町議選公認候補

浅野信行候補

浅野信行氏
338km
10月27日連合10周年記念レセプション

公明党支部会
連合10周年記念レセプションに出席

公明党合同支部会

(笠間・友部・内原・常北・岩瀬・友部)

笠間1市4町合同党員会
茨城県一円で集中豪雨

日立市内で中小都市河川が氾濫

大沼川が氾濫

日立以内の大沼川が氾濫し多くの被害を出す。

大沼町では床上まで浸水

日立市大沼町ではため池が溢れ床上浸水の被害が。
211km
10月28日 十王町での竜巻被害を現地調査

十王町伊師での竜巻の被害

支援団体との協議会に参加(水戸市・つくば市)
 198km
10月29日 介護保険セミナー資料作成(公明党県本部)日経ネットナビ99年12月号

日経ネットナビ99/12月号原子力事故情報アーカイブが紹介される。
88km
10月30日 日立市水害調査

(大沼町・水木町・宮田町・田尻町)
 65km
10月31日高萩市議選投票日

東町議選投票日
県本部で資料作成高萩市議選

公明党公認・今川敏宏トップ当選

東町議選

公明党公認・浅野信行第2位当選
101



このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

日経ネットナビHeadLineに井手よしひろ県議が紹介されました

日経ネットナビのHeadLineに紹介さました

991030netnavi991030netnavi2
日経ネットナビ
1999年12月(No43・P47)


19991030

 東海村の隣,日立市に住む井手義弘県議会議員は,自分で運営するサイト「ひたちホットライン」で茨城県内の原子力施設に関する情報を提供している。「日本の原子力行政は出口が見えないまま走っている」と語る井手氏に話を聞いた。

本誌−事故翌日に報告ページを公開するなど,素早い対応ですね。

井手−県政に関わる立場だからこそ,対策本部や現場から入手でき

る情報もあり,それを公開するのは議員の義務だと思います。97年の旧動燃爆発事故についても,時系列で見てもらうために,あえて古い情報を残しています。

本誌−原子力事故の災害防止にネットを活用する方法は?

井手−原子力施設周辺にはリアルタイムで放射能を監視するモニタリングシステムが用意されてますが,数値は市町村などの施設でしか見られない。

風向などのデータと併せてインターネットで公開し,避難判断の基準を提供するなど,誰でもアクセスできる特性を生かした先進的なシステムを作るように働きかけていきます。

本誌−これからの活動は?

井手−事故の直接的な被害だけでなく,風評による損害の防止と補償問題も報告していきます。農業 や漁業,周辺産業などの被害総額は100億円を越えるでしょう。
参考:日経ネットナビのホームページ:リンク切れ




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

臨界事故!?JCO東海 - 風評被害損害賠償請求<東海村・農産物>

990930jco_top

東海村の風評被害<農産物>損害賠償請求

 JCO東海事業所の臨界事故で、東海村内の農家約398戸が総額約6億8600万円の損害賠償を、10月19日にJCOに請求しました。
 賠償を求めたのは、サツマイモを乾燥させた干しイモ(乾燥いも)などを生産する農家397戸と干しイモ出荷業者1社。請求額は、JCOが提示した「被害等申出書」で、各農家が申請した損害の額をまとめて算出し、村内の農家で作る「東海村農産物損害賠償対策協議会」が18日、同事業所に賠償を求める文書を提出した。
 村内の農家は約1025戸で、農産物の粗生産額は年間約27億円あまり。干しイモの出荷額は年間約9億円で、米を上回る(年間7億円)東海村の代表的農産物です。同協議会によると、出荷の最盛期を迎えていたサツマイモを中心に事故の影響を被り、価格が低落したほか、風評被害で十二月以降の干しイモの出荷の見通しが立たない状態に陥っているということです。(資料は東海村経済課提供)

参考:JCOの被害等申出書
参考:JCOの被害等申出書継続用紙



平成11年10月18日

農産物損害賠償請求書

ジェー・シー・オー株式会社東海事業所長殿

東海村農産物損害賠償対策協議会
会長  永井 一郎
副会長 須藤 一也
副会長 川崎 肇
副会長 根本 清志
外32名


農産物損害賠償について

 今回の、ジェー・シー・オー東海事業所における臨界事故は村民を震撼させました。永年にわたり村民とともに歩んできた貴社が、このような大事故を起こし社会に大きな打撃を与えたことは、誠に遺憾であります。

 私達は、本村内において農業を営む農家でありますが、本事故発生以来様々な形で多種多用な損害を受けております。特に本村の特産品である干しいもについては、年間約9億円の売上を確保してきましたが、今のところ全く見通しが立っておりません。また、野菜の販売でも大幅な低落傾向を脱しきれない状況にあります。

 本村では、農業委員会・集落転作実践委員会が共同で、「東海村農産物損害賠償対策協議会」を発足させ、貴社に対する損害賠償に関する交渉に当たることになりました。つきましては、ここに損害賠償請求書を提出いたします。

(なお、事務局は役場経済課内に置きますので、連絡をお願いいたします。)



1.農家分請求金額 397戸 一金、505,409,345円

  法人分請求金額   1戸 一金、180,750,000円

2.補償交渉による解決は、なるべく年内に処理したい。

3.未提出の農家より追加請求があった場合は、請求金額が変更となります。






このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

臨界事故!?JCO東海 - 風評被害の実態<東海村・商工業>

990930jco_top

東海村の風評被害<商工業>中間集計

 99年9月30日に発生したJCOの臨界事故では、深刻な風評被害が広まっています。
 現在、県から被害状況調査票が周辺自治体に配布され、風評被害の実態調査が進んでいます。
 10月7日現在で、東海村が集計した商工業関係の被害調査では、総損害額は2億1千万円に上っています。(東海村経済課提供)

東海村の商工業者の風評被害状況(10月7日現在)
 損 害

企業数
主な損害内容等
内  容損害延

べ件数
損害額
鉱工業

(建設業を含む)
24件休業による損害24件37,804千円
売上減少による損害1件150千円
仕入れ商品のロスによる損害2件35,125千円
仕入れ不能による損害  
製品・商品の返品による損害1件28,494千円
取引停止による損害1件6,100千円
原材料の仕入れ不能による損害  
納期遅延による損害  
避難に要した費用損害1件20千円
その他1件17千円
損害なし企業数3件3千円
小計31件107,710千円
卸小売業19件休業による損害17件14,990千円
売上減少による損害14件9,261千円
仕入れ商品のロスによる損害6件713千円
仕入れ不能による損害6件563千円
製品・商品の返品による損害5件2,702千円
取引停止による損害3件50,210千円
原材料の仕入れ不能による損害  
納期遅延による損害2件1,060千円
避難に要した費用損害  
その他  
損害なし企業数0件 
小計53件79,499千円
サービス業

その他
48件休業による損害39件7,947千円
売上減少による損害33件8,509千円
仕入れ商品のロスによる損害19件774千円
仕入れ不能による損害3件2,530千円
製品・商品の返品による損害  
取引停止による損害4件1,254千円
原材料の仕入れ不能による損害1件150千円
納期遅延による損害2件1,600千円
避難に要した費用損害1件50千円
その他5件 
損害なし企業数2件606千円
小計107件22,814千円
合  計91件休業による損害80件60,741千円
売上減少による損害48件17,920千円
仕入れ商品のロスによる損害27件36,612千円
仕入れ不能による損害9件3,093千円
製品・商品の返品による損害6件31,196千円
取引停止による損害8件57,564千円
原材料の仕入れ不能による損害1件150千円
納期遅延による損害4件2,660千円
避難に要した費用損害2件70千円
その他6件17千円
損害なし企業数5件609千円
総合計191件210,023千円




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

臨界事故!?JCO東海 - 知事・周辺首長の国への要望書

990930jco_top

茨城県、周辺自治体から国への要望書

10月4日、茨城県知事並びに周辺自治体の首長は連名で、国に対する要望書を提出しました。
 以下その全文をご紹介いたします。



要 望 書

 平成11年9月30日に発生した株式会社ジェー・シー・オー東海事業所における核燃料加工施設の臨界事故は、事態の展開次第によっては、多くの県民の生命を危険にさらしかねない重大な事態であり、我が国の原子力史上最悪の事故となってしまいました。

 加えて、今回の事故は、会社ぐるみの重大なルール違反により引き起こされたものでありますが、個々の作業員のモラルに任せる安全確保にすぎなかったことに鑑みるとき、これを許してきた国の安全審査基準にも欠陥があると言わざるを得ないと考えております。

 取り急ぎ、現段階において別紙のとおり要望をとりまとめましたので、政府におかれましては特段の御配慮を強く要請いたします。

平成11年10月4日


機仝胸厠呂琉汰干諒櫃亡悗垢詬徊

1.事故原因の徹底究明

臨界事故に対する安全対策や法令の遵守状況を徹底した調査を行うこと。

2.安全審査基準の抜本的見直し

多重防護システムの徹底など安全審査基準の抜本的な見直しを行い、既存の施設についても適切な改善を図ること。

3.保安管理体制の徹底

核燃料加工施設を含む原子力事業所において、監視カメラや放射線モニタなどを施設内に設置し、核燃料物質の取扱状況を常に把握できる設備を整備するとともに、中性子も検出できるモニタリング設備を施設周辺に整備するよう、事業者に対し指導すること。

4.事故・故障発生時の情報伝達の徹底

事故・故障発生時に情報が迅速、的確に伝達されるよう、事業者に対する指導を徹底すること。

5.原子力施設の安全対策等の総点検

今回の事故を踏まえ、類似施設の安全対策及び情報伝達等の安全管理体制について総点検すること。

6.原子力防災対策に係る特別措置法の制定

原子力災害は一般災害とは異なる特殊なものであることを踏まえ、原子力災害時においては「緊急時であること」及び避難、屋内退避等の判断は国が責任をもって一元的な対応を行う体制とするよう、新法を制定すること。

7.事故・故障発生時の政府現地本部の体制強化

原子力安全行政に経験豊富な責任のある職員を配置するなど、政府現地本部の体制を強化するとともに、県、市町村、防災関係機関との連携を十分図ること。

供|楼茲僚課題に関する要望

1.原子力災害に関する専門的施設の整備

原子力災害に備え被害者の治療や一般住民の健康調査、さらには放射線計測・除染等の出来る専門的な施政を整備すること。

2.広報・避難体制の充実

住民が迅速、的確に避難できるよう、緊急テレビ放送システムなど情報伝達手段の拡充及び緊急避難道路、コミュニティセンター等め整備に対し、財政措置を講じること。

3.防災資機材の整備

放射能防譲用車両、放射能防護服、その他放射線測定機など応急対策活動に必要な機材の整備に対し、財政措置を講じること。

4.風評被害への対応

(1)今回の事故により損害を被った農林水産業者や商工業者・観光業者等の風評被害に対し、適切な救済措置を講じること。

(2)今回の事故による本県のマイナスイメージを払拭するため、広報・キャンペーン等、政府として全面的に支援すること。

5.原子力損害培償対策の迅速な実施

被害者に対する損害賠償を迅速、的確に行えるよう、国においても、事業所を十分に指導するとともに、「原子力損害の賠償に関する法律」等の適切な運用を行うこと。






このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

臨界事故!?JCO東海 - 混乱した通報連絡体制

990930jco_top

JCO事故、乱れた連絡通報体制

 9月30日に発生したJCOの臨界事故では、周辺自治体に事故発生の通報が遅れたことが大きな問題となっています。
 JCOは、周辺自治体との原子力安全協定を締結していないので、事故の第一報は、東海村と県に行うことになっている。周辺自治体には、県から連絡が必要となる。
 今回の事故では、臨界事故の重大さを十分に県や自治体が認識していなかったため、事故現場から10キロ圏内の市町村で、最も連絡が遅れた金砂郷町は4時18分になるなど、通報・連絡体制の乱れが指摘されています。
 市町村への連絡・通報の遅れとともに、行政機関への通報遅れも指摘されています。特に、警察にはJCOからの通報がなかったことが、井手よしひろ県議の委員か質問で確認されています。

991019_10km_d

991019jco_tuho2




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

臨界事故!?JCO東海 - 公明党大洗支部が要望書

990930jco_top

公明党大洗支部が町長に要望書提出

991006ooarai 10月7日、公明党県本部の井手義弘幹事長(県議)と大洗支部の小堀行広支部長、関根ひろ子副支部長は、小谷隆亮大洗町長を訪れ、JCOの臨界事故に対する要望書を手渡しました。
 小谷町長は、特に風評被害について触れ、町としても実態の掌握に全力を挙げることを表明しました。
 以下その全文をご紹介いたします。



(株)ジェー・シー・オー東海事業所の臨界事故に対する要望書

 平成11年9月30日に発生した株式会社ジェー・シー・オー東海事業所における核燃料加工施設の臨界事故は、作業員の被ばくに止まらず、多くの県民の生命を危険にさらしかねない重大な事態であり、国内ではじめて住民が避難し、31万県民が18時間にわたって屋内待避を強いられるなど、我が国の原子力史上最悪の事故となってしまいました。

 加えて、今回の事故は、会社ぐるみの重大な作業マニュアル違反により惹起されたものであり、作業員個人の過失責任や、単に事業者の責任だけではなく、こうした状態を見逃してきた国の安全基準、原子力防災体制に欠陥があったといわざるを得ません。

 今回の事故で、私たち大洗町民が被った精神的被害、そして風評被害による損害ははなはだ甚大です。

 私ども公明党茨城県本部大洗支部は、こうした現状を踏まえ、下記の要望をいたすものです。

 貴職におかれましては、要望趣旨をご理解の上、特段のご配慮をいただきたく強く要望いたします。

(記)


風評被害の実態調査を県と連携して早急に行うこと。
風評被害の賠償に、業者のみならず国が連帯して責任を持つよう、強く働きかけること。
事故原因の究明とその情報公開を国、県に求めること。
町民の健康被害、精神的な被害に十分な対応を行うこと。
原子力防災体制の強化を国、県に働きかけること。
危機管理体制の強化と責任の明確化を図るため原子力防災法の創設を国に要望すること。
民間の原子力関連事業者との安全協定を早急に締結すること。隣隣接民間事業者との安全協定締結を県に働きかけること。
町の原子力防災体制の抜本的見直しを図ること。
放射線線量計、消防署員や町職員の防護服、中性子線線量計など原子力防災機材の充実を図ること。
防災無線など住民への情報伝達体制の整備を図ること。
町民の原子力防災マニュアルの作成を行い、住民参加型の原子力防災訓練を実施すること。

  平成11年10月7日

公明党大洗支部   

大洗町長 小谷 隆亮 殿






このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
ブログ内記事検索
茨城県のニュース
公明新聞ニュース
カテゴリ別目次
月別記事一覧
最新コメント
お断り
このホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。
文章の引用等も自由です。
ただし、リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。
スマホ・携帯QRコード
QRコード
総訪問者数

現在の閲覧者数: