平成13年度の予算編に関する要望書を知事に提出 - 2.不況克服への対策

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2.不況克服への対策

2-1.金融支援策の強化

1.茨城県信用保証協会の経営基盤を強化し、中小企業に対する保証業務の拡充を図ること。

2.企業のリストラ支援融資の金利に県費助成を行い、無利子の融資制度を創設すること。

3.中小企業向けの制度融資に、無担保・無保証融資を拡充すること。

4.中小企業者の新分野(ベンチャービジネス)進出のための融資制度の枠を拡大し、利用しやすくすること。

5.大型店小売店の進出に対応した、地元商業者への融資制度の充実を図ること。

6.県内の金融秩序維持のため、信用金庫(組合)・農業協同組合等の金融機関の情報公開(ディスクロージャー)を更に推進すること。

7.県内金融機関の中小企業への貸し渋りに対して十分な対策を行うこと。

8.中小企業でのIT活用を推進するリーダー(システムアドミニストレーター)の育成に全力を挙げること。

2-2.製造業経営の安定と指導の充実

1.工業技術センターの施設及び研究指導機能の拡充強化を図ること。

2.工場と住宅の混在地における中小製造業者の移転促進を図ること。

3.中小製造業者の技術開発力の向上を図ること。

4.中小企業のリストラを支援し、自立化促進を図ること。

5.つくば地区の研究機関が有する技術シーズを県内企業へ移転促進すること。

6.下請企業の受注の確保と取引のあっせん強化を図ること。

7.県上海事務所を活用した中国進出企業の支援策の展開を図ること。

8.新産業(ベンチャービジネス)の育成策の展開を図ること。特に新産業育成の拠点 となる県ベンチャープラザの機能や権限を強化すること。

9.県北産業支援センターを地域製造業活性化の中心拠点として支援すること。

10.中小製造業の高度な技術やノウハウを、県内外に紹介・宣伝する仕組みを最新のIT技術を駆使して整備すること。インターネットでの情報発信については、外国語(特に英語)での情報提供を県がサポートすること。

2-3.商業経営の充実安定

1.インターネットショッピング、カタログショッピング、戸別配送サービスなどの新業態に対応できる融資制度、コンサルティング体制を充実させること。

2.商店街の環境整備の促進を図ること。

3.市街地再開発にともなう商業拠点の整備充実をさらに図ること。

4.商店街の活性化のためのリーダー育成を図ること。

5.街路、駐車場の整備、空き店舗の活用、買い物バスの運行など商店街の活性化を図ること。

6.街づくりと一体となった新しい商業集積づくりの推進を図ること。

7.中小流通業の活性化と県内流通機能の強化を図るため、流通施設の整備を促進すること。

8.アーケードや店舗等の防災対策に対する県費補助を、県内全域に拡大すること。

9.商店街の活性化のためインターネットや携帯電話などIT技術を活用できるよう、技術やシステム構築の支援、人材の育成などを行うこと。

2-4.地場産業の振興と観光行政の進展

1.地場産業、伝統産業の育成強化を図ること。

2.地場産業振興のビジョンの具体化を図ること。

3.観光振興対策の一環として市町村が行う観光関連施設を整備し、事業に対して県は積極的に支援すること。

4.地場産業振興拠点施設の整備を図ること。

5.観光客の受け入れ体制の整備充実を図るとともに、本県観光のイメージアップと誘客宣伝について、県が主体となって推進すること。

6.県内観光業の若手リーダー育成に、県が主導的な役割を果たすこと。

7.地場産業のPR、県内観光PRのため県庁が一体となった戦力的な体制を確立すること。

2-5.雇用拡大対策

1.福祉、教育などの分野を中心に、積極的な雇用創出に努めること。

2.職業訓練制度を充実させ、コンピュータ関連、福祉関連の技術向上を図ること。

3.高校生卒業の就職活動を支援し、県内企業へ雇用拡大を強く働きかけること。

4.中高齢者の再就職支援を強化すること。特に、IT関連技術の修得の機会を拡大すること。

5.障害者の雇用拡大を進めること。法定雇用率の達成を県内企業に強く指導すること。

6.女性の就業機会の拡大のため、福祉分野やIT関連分野での職業訓練を充実させること。

7.新たな雇用を創出する企業の県内誘致を積極的に進めること。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

平成13年度の予算編に関する要望書を知事に提出 - 1.IT革命の推進と果実を全ての県民に

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1.IT革命の推進と果実を全ての県民に

1.IT技術を活用して事務効率の向上を図り、経費の削減に努めること。

2.庁内の全ての手続きを一ケ所で処理できるワンストップ行政サ一ビスを実現する こと。

3.県民が自宅や会社にいながら、様々な行政手続きや申請が出来る電子県庁を早期 に実現すること。

4.県民への情報公開をインターネットで行えるようシステムの整備、制度の改善を 進めること。

5.県民の安全と安心を保証するため、様々な情報をリアルタイムで伝えるシステム を構築すること。

◎公害技術センターが所管する大気汚染の情報(一酸化炭素、窒素酸化物、オ キシダントその他)

◎原子力施設周辺のモニタリング情報(γ線、中性子線の空間線量、気温・降 水・風向・風力などの気象情報)

◎原子力施設の運転状況

◎県内主要河川の流量や水位

◎県内各地の気象データ

◎県内各地の地震情報・震度

◎県内海岸の潮位、高潮、津波などの情報

◎道路混雑情報、工事情報

◎県内全域の火災・事故情報

6.入札制度の効率化と透明性向上のために電子入札制度導入を検討すること。

7.公共事業の入札情報をインターネットで全面公開すること。(予定価格の事前公表 と入札業者、入札価格の公開)

8.市町村業務のIT化推進のサポートを行うこと。

9.携帯電話に対応したインターネット情報提供サービスを充実させること。

10.県職員、教員のIT技術の習熟を図ること。

11.県民のIT技術の習熟を図るため県民の一割にあたる30万人IT講習会の開 催を検討すること。

12.情報通信基盤、特に各家庭への光ファィバー綱導入を責極的に支援すること。

13.県域テレビに代わる県民メディアとして、インターネットによる動画配信技術 について責極的に研究すること。

◎知事記者会見や県民へのメッセージをビデオ・オン・デマンドでネット配 信すること。

◎県議会の模様をビデオ・オン・デマンドでネット配信すること。

14.県内中小企業の豊かな技術カを内外に情報発信できる公的なインターネット データベースを構築すること。

15.中小企業でのIT活用を推進するリーダー(システムアドミニストレーター)の育成に全力を挙げること。

16.県内小売業のインターネットを活用した新らたなサービスに対して、技術的支 援、財政的支援を行う体制を整備すること。

17.情報通信技術の地域格差をなくすため責極的な支援を行うこと。

◎携帯電話の通信困難地域の解消

◎県内全域でインターネットの24時間常時接続定額サービスの早期実 施を支援すること

18.デジタルデバイド解消のために責極的な施策を展開すること。

◎高齢者のための対策

◎働く人のため夜間・休日の講習会実施

◎障害者のため施策の検討

19.全ての県民がITの果実を享受できるよう、いつでも誰でもが利用できる公衆 ITターミナル(インターネット情報端末)を県施設、市役所、町村役場、公民館、 図書館などに整備すること。

20.障害者の就労の場を拡大するためIT関連事業を特化させた福祉作業所(福祉 工場)を県北地域、県南地域に整備すること。

21.県議会の情報公開をインターネットで更に進めること。

◎議事録のデータべース公開を常任委員会にまで拡大すること

◎画像(動画・ビデオ)によるデータべース整備を検討すること

22.インターネットによる商取引きの相談・苦情処理窓ロを充実させること。

23.県警内のインターネット犯罪に対応する部門を強化すること。

24.県関連インターネット・イントラネットのセキュリティーの強化を図り、県民 の個人情報、行政情報の破壊や漏洩を防ぐこと。

25.教育の分野でのIT化を推進し、パソコンの整備、最新機種への更新、インター ネットへの対応、校内LANの整備を進めること。

26.教育分野へのITボランティアの導入を図ること。

27.つくばスマートコリドール構想を円滑に推進し、未来型情報都市整備を進める こと。

28.県民への様々な相談に対して、電子メールでの相談受付ができるよう制度の改 善、相談体制の充実を図ること。

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平成13年度の予算編に関する要望書を知事に提出 - もくじ

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001222tiji 平成12年12月22日、井手よしひろ県会議員をはじめとする、茨城県議会公明党議員団は、橋本昌茨城県知事に「平成13年度の県予算編成に関する要望書」を提出しました。
(写真左から:橋本昌知事、鈴木孝治県議、足立寛作県議、井手よしひろ県議)

 この要望書は、10大項目695項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっています。

 今回の要望書は、。稗坡很燭悗梁弍、∧神不況の克服対策、9垪眄改革の推進、っ亙分権の推進、ゾ子高齢化対策(特に介護保険の充実)、κ〇磧Π緡邸Χ軌蕕覆匹僚室造鮟電静に訴えました。



平成13年度 茨城県予算に関する要望書

 いよいよ新しい千年紀が開幕いたします。わが茨城は、21世紀に大きく飛躍できる未来性・可能性をもった数少ない県の一つだと考えます。しかしながら、著しい少子高齢化の進行、IT革命、環境・教育問題、危機的な財政状況など、さまざまな困難と課題を抱えており、その一つひとつを丹念に克服してこそ、希望の新しい世紀を開くことができるのです。

 平成13年度は、そのスタートの年であり、大きく変化する社会情勢を的確にとらえ対応しながら、また今後さらに加速するでありましょう地方分権、規制緩和などを視野に入れつつ、県政運営をしなければなりません。他方、県民の県政に対する要望は、1日も早い景気回復と安全で安心できる地域社会づくりを希求しており、また、医療、福祉、環境、教育などの面で、これまで以上の施策の充実を期待しております。300万県民のこうした多様なニーズに応えうる予算編成であるべきことは、申すまでもありません。橋本知事は、多くの県民の声に謙虚に耳を傾けられ、懸命な、そして公正・公平な県政運営をされるよう強く望むものであります。

 本要望書は、21世紀第1回目の新年度予算編成にあたり、生活者の政治、現場主義をモットーとするわが党の基本姿勢に基づき、日頃の県民相談や現地調査を踏まえて、県民の各界各層の要望・意見を集約したものです。10の大綱、695項目からなるその一つひとつの施策の結実が、県民本意の県政の実現になるものと確信いたします。

 橋本知事におかれましては、わが党県議団の要望を平成13年度予算に十二分に反映されますよう強く求めるものであります。
 平成12年12月22日
茨城県議会公明党
団長 鈴木 孝治
    足立 寛作
    井手 義弘

茨城県知事 橋本 昌 殿



目    次

1.IT革命の推進と果実を全ての県民に(28項目)


2.不況克服への対策

2-1.金融支援策の強化(8項目)

2-2.製造業経営の安定と指導の充実(10項目)

2-3.商業経営の充実安定(9項目)

2-4.地場産業の育成(7項目)

2-5.雇用拡大対策(7項目)


3.行財政改革の推進

3-1.財政基盤の充実強化(5項目)

3-2.組織機構のスリム化、効率化(5項目)

3-3.事務的経費の徹底的な削減(3項目)

3-4.事務事業・入札制度の抜本的見直し(9項目)

3-5.大規模建設事業の見直し(5項目)

3-6.人件費、公債費の抑制(6項目)


4.地方分権の推進と県民本位の行政システムの構築

4-1.地方分権の推進(5項目)

4-2.県民への情報公開とサービスの向上(9項目)9


5.少子高齢社会への対応

5-1.少子化への機敏な対応(28項目)

5-2.高齢者対策(13項目)

5-3.公的介護保険の改善と安定した運営の支援(13項目)


6.安全で快適な県土づくり

6-1.原子力関連施設の安全確保と周辺地域の振興(15項目)

6-2.万全な防災対策の整備(17項目)

6-3.生活環境の整備(13項目)

6-4.環境保護行政の展開(22項目)

6-5.交通事故の抑止と交通安全施設の充実(14項目)

6-6.軌道系交通機関の整備(16項目)

6-7.飛行場の誘致・整備・安全性の確保(5項目)

6-8.水資源対策(26項目)

6-9.県民の安全を守る警察行政の推進(14項目)


7.生きがいと活力ある福祉社会づくりと働く者の権利と暮らしを守る

7-1.地域福祉・社会福祉対策(27項目)

7-2.医療対策(48項目)

7-3.心身障害者(児)対策(33項目)

7-4.男女共同参画型社会の創造(10項目)

7-5.行政のパートナーとしてのボランティアの育成と支援(6項目)

7-6.勤労者対策(14項目)

7-7.消費者保護行政の充実(6項目)


8.個性と人間性豊かな人格を育む教育の実現

8-1.「人間教育」を志向する教育行政の確立(45項目)

8-2.教育費負担の軽減(7項目)

8-3.受験教育・偏差値教育の是正(9項目)

8-4.施設など教育環境の整備(23項目)

8-5.文化・スポーツの振興と国際交流の推進(21項目)


9.農林水産業の振興

9-1.農業自立体制の確立(16項目)

9-2.農業生産基盤の整備(6項目)

9-3.快適な農村づくりと農業後継者対策(12項目)

9-4.冷害・風水害対策の強化(4項目)

9-5.畜産・果樹・花き対策の強化(14項目)

9-6.水産業・林業の振興(12項目)


10.大型プロジェクトの推進と地域の活性化

10-1.サッカーワールドカップ2002の成功と県民運動の展開(9項目)

10-2.常陸那珂港の整備促進(8項目)

10-3.県南・県西地域の振興(20項目)

10-4.県央・鹿行地域の振興(15項目)

10-5.県北地域の振興(18項目)

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茨城県議会で「道徳教育の強化と教科書採択制度の運用改善を求める決議」採択へ

1枚の憂鬱なコピー
茨城県議会で「道徳教育の強化と教科書採択制度の運用改善を求める」決議採択へ

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FujiFinePix4700Zで撮影。
PhotoShop6.0で、解像度を変更、自動レベル補正、アンシャープフィルターを使用しました。



道徳教育の強化と小・中学杖用教科書の採択制度運用の改善を求める決議


 いつの時代でも青少年の未来は輝いていなければならない。

 今日、青少年の心身の荒廃は目を覆うものがあり、その非行は戦後第4のピークを迎えたともいわれ、まさにゆゆしき事態である。心の教育やモラルなど、道徳教育の再建は一刻の猶予も許されない状況といわなければならない。

 また、小・中学杖教育の教科のうち、社会(歴史的分野)は、子どもたちが我が国の文化と伝統を愛し、歴史を正しく認識し、国民としての自覚を育んでいく上で、特に重要な教科である。世界のどの国の教育でも、わが郷土・わが国に愛情を深める歴史・公民教育を行っている。

 しかし、従来より、全国で使われている社会(歴史的分野)の教科書は、文部省の検定を受けてはいるものの、総じて偏った歴史観によって記述されており、歴史上の事実をバランスよく掲載してあるとは言えず、子どもたちの教育に相応しいものとは言い難いものになっている。

 この様な状態になった原因は、教科書の執筆・検定・採択の各段階にあると思われるが、地域として対処できることは、教育委員会の最も重要な任務のひとつである採択の段階である。

 教科書採択は、県内各採択地区に属する市町村の教育委員会で組織する採択地区教科用図書選定協議会の選定結果に基づいて行われているが、子どもたちの教育に相応しい、より良い教科書が採択されるよう下記事項について強く求める。

1.人間関係や社会生活のなかで、特に重要な心の教育やモラルの高揚を図る道徳教育の強化を進めること。


2.教科書の採択に当たっては、次のことに十分留意し、適正かつ公正に行うよう、市町村の教育委員会に指導・助言をすること。


(1)教科書の採択に当たっては、いたずらに偏ることなく、わが国の文化・伝統・歴史の流れを的確に表現し、かつ「21世紀を生きる青少年がわが家庭・郷土・国家を愛し、日本人として誇りをもつことが大事である」という観点を重視すること。


(2)採択地区教科用図書選定協議会(以下「協議会」という)に置く調査部会の委員(以下「調査委員」という)の選任に当たり、学習指導要領に反対している団体の推薦を求めないこと。


(3)調査部会は、その調査研究結果を協議会会長に報告する場合、調査した教科書に優劣を付けるなどによって、採択権者の責任が不明確になるようなことがないようにすること。


(4)採択に当たっては、調査部会の調査結果を鵜呑みにすることなく、「学習指導要領の目標に基づいた内容の比較検討」を基本的な基準とし、教育委員会委員自らの責任と義務で適正かつ公正に行うこと。


(5)採択関係者の責任を明確にする意味から、採択の結果及びその理由を情報公開の対象とすること。また、協議会委員名及び調査委員名などについても同様にすること。



以上、決議する。

茨城県議会




 茨城県議会の12月定例会に2つの請願が寄せられました。一つは、「道徳教育の強化と教科書の採択に関する請願」(日本青年会議所茨城ブロック協議会提出)。もう一つは、「小・中学校用教科書の採択制度運用の改善に関する請願」(日本郷友連盟茨城県支部提出)。いずれも、現在採用されている中学校の歴史・公民の教化書は偏った内容であり、子供たちの教育にふさわしいものではないと断じています。さらに、その採択に当たっては、学校長や教師の判断の余地を入れず、教育委員会の裁量で行うこと、教科書選定の過程で学習指導要領に反対している団体からの推薦を受けた者を検討委員会等から排除すること、などをうたっています。

 「子供たちの非行の原因は、学校教育、特に教科書の内容にある」との何度も繰り返された陳腐な論議の繰り返しに、いささかウンザリする。そしてそれが、全くの論議もなく、県議会という公の場で決議され、国に意見書として提出される。自らの議員としての無力さに鬱になる瞬間である。

 この請願は、12月13日の文教治安委員会で採択され、上記の決議と国に対する意見書が22日の本会議で採択される運びとなりました。(現在、茨城県議会の定数は66。自民53議席、民主党系7議席、公明3、共産3となっている。自民だけで絶対多数となる)

 全国広しといえど、都道府県単位でこの種の決議や意見書が採択されるのは、茨城県だけであろう。ただただ恥ずかしい限りである。




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ホットラインひたちのi-mode版が、「iモード情報サイト1200vol.3」に掲載されました。

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井手よしひろi-mode版ホームページが雑誌で紹介されました。


001205i-mode1200 井手よしひろのホームページ「ホットラインひたち」のi-mode版が、2000年12月5日発行のiモード情報サイト1200vol.3(ソフトバンクパブリッシング株式会社発行)に掲載されました。

 茨城県議会議員、井手よしひろ議員のサイト。政治関連のコーナーに加えて、茨城県ひたちなか市(井手註:日立市の過ちと思われる)を中心とした生活情報やイベントなど最新情報も充実。医療や福祉、生活、防災などの相談窓口リンクもある。



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平成12年第4回県議会・知事の所信表明

平成12年 第4回定例県議会本会議
速 報

<平成12年12月1日 金曜日 午後1時開議>

知事提案説明要旨

平成12年12月1日


 平成12年第4回県議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明と報告を申し上げます。

経 済 対 策

 我が国経済は、緩やかな改善が続いており、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが続いておりますが、依然として雇用情勢は厳しく、個人消責も概ね横ばいの状態が続いております。

 政府は、こうした状況を踏まえ、公需から民需への円滑なバトンタッチに万全を尽くし、景気の自律的回復に向けた動きを本格的回復軌道に確実につなげるとともに、我が国経済の21世紀における新たな発展基盤の確立を目指すとの観点から、経済対策として、去る10月19日に「日本新生のための新発展政策」を決定し、その具体化のため、事業規模約11兆円の補正予算を11月22日に成立させたところであります。

 県におきましても、厳しい財政事情の下ではありますが、国の対策と連携しつつ、県内経済を力強い回復軌道に乗せるため、今回の補正予算において、全会計で総額354億円に上る経済対策を講ずることといたしました。

 その概要を申し上げますと、国の経済対策に伴い、国補公共事業を約275億円、県単公共事業を約17億円それぞれ追加するとともに、保育所や老人ホームなどの社会福祉施設の整備事業、IT(情報通信技術)講習の推進などのIT関連事業、さらには、原子力関係の防災資機材の整備事業などに、約62億円上乗せ追加計上いたしました。

 今後は、この経済対策を速やかに実施に移すとともに、引き続き景気の動向や国の対応に十分留意しつつ、県内経済の本格的な回復に向け、全力で取り組んでまいりたいと存じます。

県計画の改定

 次に、茨城県長期総合計画の改定についてであります。

 昨年11月に茨城県総合計画審議会に対して、計画改定についての諮問を行い、ご審議をいただいておりましたが、去る11月24日に答申をいただき、本日、平成13年度を初年度とする改定計画を決定いたしたところであります。

 改定計画では、現計画のいばらきづくりの基本理念であります「愛されるいばらきの創造−−新しいゆたかさかがやく未来−−」を継承しつつ、新世紀を展望し、少子・高齢化、情報化、グローバル化などの時代の潮流や茨城の特性を踏まえた見直しを行いながら、各分野にわたる施策を総合的、重点的かつ戦略的に展開していくため、12の「愛されるいばらきづくりプロジェクト」を新たに設定いたしております。

 今後、本改定計画を新たな県政運営の指針として、生活者の視点を重視しつつ、県のみならず、県民、企業、NPOなどの多様な主体との連携と協働の下、誰もが快適な生活環境のもとで、安心して、生きがいのある人生を送ることができるよう、ゆとりと潤いそして活力のある地域社会の実現を目指していくとともに、

 陸・海・空の広域交通ネットワークを最大限生かしながら、本県が人・物・情報などの一大交流拠点となることを目標として、全力を尽くしてまいる所存であります。

参考:茨城県長期総合計画の改訂について:リンク切れ

IT革命への対応

 次にIT革命への対応についてであります。

 政府は、「IT戦略」を「日本新生」の最も重要な柱とし、全ての国民がインターネット等によるデジタル情報を基盤とした情報・知識を共有し、自由に情報を交換することが可能となる「日本型IT社会」の実現を目指して、「IT基本戦略」を淑りまとめるとともに、「IT基本法(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法)」を今国会で成立させたところであります。

 本県におきましても、幅広い視点からIT革命への対応を進めるため、「茨城県IT戦略会議」を設置し、去る10月26日に第1回の会議を開催いたしましたが、委員の皆様から、県のITへの取り組みに関する課題等につきまして、さっそく、活発なご意見、ご提言をいただいたところであります。

 また、去る11月15、16日には、全国に先駆けて、つくばカピオを会場として、21世紀の中小企業のIT戦略をテーマに、中小企業ITフェアを開催いたしましたが、基調講演をはじめ、国内トップのIT関連企業の出展、IT相談、IT活用成功事例発表などに、2日間で3千人を超える来場者があり、県内中小企業の方々のITへの関心の高さを窺うことが出来ました。

 さらに、2001年の新千年紀のスタートに際し、本年12月31日から1年間、全国規模でインターネット博覧会が開催されますが、本県としても「科学技術と未来」をテーマとしたパビリノオン「未来科学館」を出展し、先進的な科学技術を有するいばらきのイメージアップを図ってまいりたいと考えております。

 また、先に申し上げましたとおり、今回の補正予算において、IT関連事業経費として約20億円を計上いたしましたはか、来年度の予算編成に当たりましては、IT関連施策を重点的に推進するため、「新世紀いばらき重点化枠」のテーマの一つに、情報交流空間の創造を設けたところであります。

 今後、県といたしましては、「茨城県IT戦略会議」のご意見、ご提言等を踏まえながら、電子県庁の構築やITを活用した産業の振興、県民サービス向上のためのITネットワークの整備など、幅広い分野で、本県独自の特色あるIT戦略を展開してまいりたいと考えております。

原子力安全対策

 次に、原子力安全対策についてであります。

 まず、核燃料サイクル開発機構の東海再処理施設の運転再開についてでありますが、本施設につきましては、本年3月27日に核燃料サイクル開発機構から運転再開の申し入れがあり、県といたしましては、5月19日の県原子力安全対策委員会において国及び県の調査結果に基づき安全性を確認していただきましたところから、7月24日、県の原子力審議会に運転再開についての諮問を行い、精力的にご審議をいただいておりましたが、10月30日に「運転再開を認めることは差し支えないものと考える」との答申をいただきました。

 この答申には、国や核燃料サイクル開発機構に対して、安全確保の徹底などに関する5項目の意見が付帯されたところでありますが、県といたしましては、再開を判断するに当たり、これらの意見等に対し、国及び核燃料サイクル開発機構から誠意ある回答が得られましたので、地元の東海村長と協議の結果、11月10日に運転再開を認めることとし、その旨を回答いたしました。

 今後とも、東海再処理施設をはじめとする全ての原子力施設に対して、安全対策の更なる強化を要請し、安全で安心できる県民生活の確保に努めてまいりたいと存じます。

 また、原子力防災計画につきましては、本年6月に原子力や危機管理などの専門家で構成する県原子力防災対策検討委員会を設置し、JCO臨界事故などを踏まえた原子力防災計画の見直し方針について検討をお願いしておりましたが、本日、同委員会から報告書が提出される予定となっております。

 今後は、この報告書を受け、来年2月に予定されております県防災会議において、原子力防災計画の改定を行ってまいります。

行財政改革・地方分権の推進

 次に、行財政改革及び地方分権の推進についてであります。

 本県財政は、現時点での財政収支見通しによりますと、平成13年度及び14年度の2年間で、なお2,000億円に及ぶ税源不足が見込まれ、依然として、再建団体転落という最悪の事態をも想定せざるを得ない、危機的な状況が続いております。

 このため、現在、本年2月に改定した行財政改革大綱等に基づき、全庁挙げて行財政改革に取り組んでいるところでありますが、平成13年度当初予算編成に向けて、事務事業の総点検や組織・機構の簡素効率化、未利用財産の売却による歳入確保など、なお一層、財政の健全化に向けて取り組んでいかなければならないと考えております。

 一方、地方分権を実効あるものにしていくための課題の一つである、市町村合併につきましては、合併に伴う市制要件の緩和を国に対し要望してまいりましたが、昨日、合併特例法の改正案が国会で可決され、これにより、来年4月1日には、潮来町と牛掘町の合併により、県内21番目の市、「潮来市」が誕生できことになりました。

 また、本年1月から合併パターンの検討を「茨城県市町村合併推進委員会」にお願いしておりましたが、委員会では、10月には素案を公表して、広く県民の皆様からご意見をいただくなど、慎重に審議を重ねられ、昨日、将来目指すべさ合併パターンと段階的に気運醸成を図るべき合併パターンの2つのパターンを内容とする報告をいただいたところであります。

 参考:茨城県の市町村合併について:リンク切れ

 県といたしましては、この報告をもとに、本年中に合併パターンを含む市町村の合併の推進についての要綱を策定し、住民の方々の意向を踏まえた自主的な合併をさらに推進してまいりたいと考えております。

(常磐新緑の整備推進)

 次に、常磐新線の整備推進についてであります。

 常磐新線建設の上で大きな課題となっておりました、財団法人日本自動車研究所の施設の移転につきましては、去る9月21日に研究所側と合意に達しましたほか、沿線開発のための土地区画整理事業におけるつくば市の負担につきましても、10月13日に協議が整い、決着することができました。

 今後とも、土地区画整理事業の年度内の事業認可取得に向けて、鋭意手続きを進めるなど、平成17年度の常磐新線の開業及び沿線地域の整備に、全力を尽くしてまいります。

常陸那珂港の利用促進

 次に、常陸那珂港の利用促進についてであります。

 去る8月に、常陸那珂港とその周辺地域が、輸入促進地域(いわゆるFAZ)となり、その中核施設として、荷捌き・保管施設に加え、流通加工施設、情報化オフィスなどを備えた「ひたちなかFAZ物流サイト」の整備が、第3セクターの株式会社ひたちなか都市開発により進められてまいりましたが、このほど完成し、本日供用開始されたところであります。

 また、常陸那珂港の外貿定期航路につさましては、本年4月の極東ロシアとの問の月2便の一般貨物船の就航、8月の韓国釜山との間の週1便のコンテナ航路の開設に続き、この度、アメリカ西海岸のエパレット港との問に月2便の北米定期コンテナ航路が開設され、去る11月19日に第1船が入港いたしました。

 今回開設された北米定期コンテナ航路では、常陸那珂港が東日本で唯一の、かつ日本で最初の寄港地となりますことから、これを中継港として、新たに2つFAZ中核施設の供用開始とあわせ、今後、港の利用が大いに進み、ひたちなか地区の発展にとりまして、大さな一歩となるものと期待しております。

 さらに、その後、北米、欧州、ニュージーランドとの問にRORO船による3つの定期航路の開設が決定し、11月29日に北米からの第1船が入港するなど、今後、順次入港が予定されております。

 今後とも、新たな国際物流拠点の建設をめざし、定期コンテナ航路などのさらなる誘致、常陸那珂港の一層の整備を推進してまいりたいと存じます。

参考:常陸那珂港について(県土木部のHP):リンク切れ

西暦2000年酸性雨国際学会の開催

 次に、西暦2000年酸性雨国際学会の開催についてであります。

 本学会は、同学会組織委員会並びに日本学術会議が主催し、環境庁及び茨城県の協賛により、今月の10日から16日の7日間、つくば国際会議場において、

 天皇、皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、世界各国から約1千人の研究者等が参加して、アジアで初めて開催されるものであります。

 今回の会議では、酸性汚染物質の発生や生態系、文化財への影響等の各分野にわたる酸性雨問題の科学的解明、並びに次世代を配慮した環境教育問題をテーマに、調査・研究発表や講演などが行われ、その成果は、地球環境科学の今後の進歩に大きな学術上、技衝上の影響を与えるものと期待されております。

県立施設等の整備

 次に、県立施設等の整備についてであります。

 まず、県立医療大学についてでありますが、県ではリハビリテーション医療の専門化や高度化に対応し、保健医療分野における教育者及び指導者の育成を図るため、来年4月の開設に向け、文部省に大学院設置の認可申請を行ってまいりました。

 この度、今月下旬には設置認可が下りる見込となったため、学生募集や入学試験実施のための関係条例の改正案を今回提出いたしたところであります。

 大学院設置を契機に、県立医療大学が、教育研究の進展と本県医療水準の向上に、さらに大きく寄与してくれるものと確信しております。

 次に、下妻市の小貝川に架かる国道125号の「祝橋」が完成し、去る11月15日に供用を開始いたしましたが、今年度中には、橋梁前後の2.4キロメートル区間の4車線化が完了する予定であり、これを契機に、朝夕の慢性的な交通渋滞が大きく緩和されるものと期待しております。

提出議案等

 次に、提出議案等についてご説明申し上げます。

今回の提出議案は、予算の補正に関するもの3件、条例その他17件、認定1件、報告2件であります。

 まず、一般会計の補正予算についてであります。

 今回の補正予算においては、先に申し上げましたように、国の「日本新生のための新発展政策」に基づく経済対策関連経費を中心に、予算措置を講ずることといたしました。

 補正予算の財源としましては、国庫支出金や交付税措置のある県債を活用し、極力一般財源の持ち出しを抑えることとし、所要の一般財務35億6,600万円につきましては、平成11年度からの繰越金を充当することといたしました。

 次に、歳出の主なものについて申し上げます。

 国補公共事業費 254億6,500万円

 県単公共事業費 17億500万円

 IT関連事業としまして、

 情報通信技術(IT)講習推進特例交付金事業費 13億3,600万円

 IT学習環境整備事業費 4億1,000万円

 電子自治体推進緊急整備事業費 3,900万円

 児童健全育成活動情報化緊急推進事業費 5,100万円

 情報教育等推進整備費 9,800万円

その他の事業としまして、

 保育所整備費補助 2億7,900万円

 老人福祉施設整備費補助 17億500万円

 介護予防拠点整備事業費補助 6億1,600万円

 地方卸売市場施設整備事業費補助 4,900万円

 地域畜産環境対策事業費補助 7,700万円

 防災活動資機材整備費 12億円

 新大洗水族館整備事業費 1億2,600万円

などであります。

 これらによる今回の補正予算の総額は333億7,800万円となり、この結果、補正後の一般会計の予算総額は1兆1,286億900万円となります。

 また、債務負担行為としては、(仮称)空港テクノパーク造成委託契約、ゼロ国債に係る国補公共事業の工事請負契約など新規7件であります。

 次に、特別会計の補正予算についてであります。

 特別会計は、流域下水道事業の補正など2会計の補正で、総額20億7,000万円、債務負担行為が新規2件、変更2件となっております。

 次に、条例その他の概要についてご説明申し上げます。

 条例は、新たに制定するもの4件、改正するもの7件であります。

 新たに制定する条例は、情報通信技術に関する基礎的な技能の講習の推進を図るための「茨城県情報通信技衝講習推進基金条例」、土地区画整理事業の施行に伴う「研究学園都市計画事業島名・福田坪一体型特定土地区画整理事業施行規程を定める条例」などであり、一部を改正する条例は、県立医療大学に大学院を設置するための「茨城県立医療大学条例の一部を改正する条例」、県南広域工業用水道及び県中央広域水道の料金の改定を行うための「茨城県工業用水道条例の一部を改正する条例」及び「茨城県水道条例の一部を改正する条例」な、どであります。

 条例以外の議案といたしましては5件で、工事請負契約の締結、(仮称)空港テクノパーク造成事業用地の淑得などであります。

 次に、認定は、平成11年度茨城県一般会計及び同特別会計の歳入歳出決算の認定であり、報告は、専決処分の報告が2件であります。

 以上で、提出議案等の説明を終わりますが、なお詳細につきましては、お手元の議案書等によりご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

2000年11月の記録

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2000年11月の記録

月日予  定行動記録備 考走行

距離
11月1日 つくば市入札制度についてヒアリング

市町村におけるIT推進についての要望書を送付
 141km
11月2日脳ドック検診脳ドック検診(県立中央病院)

県本部地域ニュース作成
 86km
11月3日文化の日

公明党政策キャラバン(つくば市内4カ所)
県本部地域ニュース作成・印刷 73km
11月4日公明党第3回全国大会公明党第3回全国大会に出席



  参考:公明党のホームページ

「活動方針」「重点政策」



公明党全国大会ビデオ・オン・デマンド


14km
11月5日つくば市議選告示つくば市議選出陣式で応援演説

つくば市議選



 かねひら 英雄(5期目)

 内田 ちえ(4期目)

 小野 ひろゆき(新人)
188km
11月6日 つくば市議選出陣式で応援

県本部で参議院選挙打ち合わせ
つくば市議選定数36名に15名超の51名立候補の大混戦

229km
11月7日猿島支部大会猿島支部大会

(猿島町議選候補発表)
 78km
11月8日北茨城支部大会加藤修一参議院議員つくば応援

北茨城支部大会に出席

(北茨城市議選候補発表)
 244km
11月9日 県本部で参議院選挙対策検討

後援会幹部会食会
 86km
11月10日県議会土木委員会

 高萩土木事務所要望聴取
県議会土木委員会

 高萩土木事務所要望聴取

支援組織との協議会
公明党県本部ニュースNo112号編集82km
11月11日日立北高校20周年記念式典日立北高校20周年記念式典に出席

日立北高等学校20周年記念式典

つくば市議選応援
公明党県本部ニュースNo112号編集41km
11月12日つくば市議選投票日つくば市議選投票日

支援組織との協議会

つくば市議選



 当選 かねひら 英雄(5期目)

 当選 内田 ちえ(4期目)

 当選 小野 ひろゆき(新人)
82km
11月13日茨城県労働金庫臨時総会茨城県労働金庫臨時総会に出席

労働金庫臨時総会

支援組織との協議会
公明党県本部ニュース

<つくば市議選特集>作成
184km
11月14日公明党茨城県本部IT推進委員会公明党茨城県本部IT推進委員会

第1回インターネット講習会

公明党茨城県本部IT講習会
 県本部IT講習会を開催。市町村議員希望者20名が、2グループに分けて3回の講習会を受講し、ホームページの開設を目指します。4時間にわたる講習会でしたが、終始熱気につつまれ、真剣な講習会となりました。
77km
11月15日茨城県ITテクノフェアつくば市で開催されている

ITテクノフェアを視察

ベンチャーテクノフェアを視察
 188km
11月16日茨城県ITテクノフェア

連合県北地域協議会定時総会
公明党県本部ビデオ作成ロケハン

鹿嶋市大船津の不法投棄現場

波崎町の風力発電を現地調査
波崎町の風力発電
 茨城県の南東部に位置する波崎町では、(株)波崎風力発電研究所により建設された風力発電装置が稼働しています。

 強い浜風を利用して、800世帯の家庭の電力に当たる290万kWhの発電を行い、東京電力に売電しています。
 地元、波崎町では周辺を波崎シーサイドパークとして整備し、若者のウインドサーフィンのメッカともなっています。
295km
11月17日 
県本部で公明党県本部大会打ち合わせ

地元百貨店歳暮内見会出席

 88km
11月18日県本部幹事会
県本部ビデオロケ

加藤修一参議院議員と不法投棄現場を現地調査

鹿嶋市大船津の不法投棄


波崎町の風力発電を現地調査

加藤議員と青年党員との懇談会を開催

県本部幹事会を開催

波崎町の支持者と

波崎町の婦人党員の皆さん



加藤修一参議院議員と青年との懇談会
335km
11月19日後藤歌謡教室発表会後藤歌謡教室発表会で挨拶

笠間市で葬儀に出席

日立市内の支援組織の会合で幕間挨拶
 104km
11月20日 県本部で大会の打ち合わせ

県本部ビデオ編集作業
 74km
11月21日日立商工会議所50周年記念式典

公明党茨城県本部IT推進委員会
日立商工会議所50周年記念式典に出席

県本部IT講習会(第2グループ)

県本部ビデオ編集作業
 72km
11月22日 支援組織との協議会の出席

日立市内の支援組織の会合で幕間挨拶

県本部ビデオ編集作業
 28km
11月23日勤労感謝の日県本部ビデオ編集作業 14km
11月24日 支援組織との打ち合わせ

(水戸市・つくば市)
 164km
11月25日第3回公明党県本部大会第3回公明党県本部大会を開催

県本部大会で挨拶する井手県議

県本部大会で運動方針を提案する井手県議
 72km
11月26日茨城キリスト短大50周年記念式典茨城県視覚障害者大会に出席



茨城キリスト短大50周年記念式典に出席

 49km
11月27日 県補正予算内示会

公明党本部で参議院対策検討
 81km
11月28日 実母の誕生日祝い会食 76km
11月29日 日立市H13年度予算要望聴取

日立市役所で樫村市長より要望を聴取

党支部会(友部町)
 144km
11月30日 北関東参議院選挙対策会議

  (参議院議員会館)

足立寛作県議後援会パーティーに参加
足立寛作を励ます会

1000名を集めた足立寛作を励ます会
94km



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IT革命に対応する地域施策に関する申し入れ

 公明党茨城県本部IT推進委員会(委員長:井手よしひろ県議)は、県内の主な市町村長に対して、「IT革命に対応する地域施策に関する申し入れ」を行いました。
 これは、国が2000年度補正予算に、IT関連の「日本新生のための新発展政策」を掲げた予算を計上することに対して、地方自治体としての積極的な対応を求める内容になっています。
 具体的には、市民に対するIT講習会や学校におけるIT基盤の充実、デジタルデバイドの解消を市町村に求めています。

IT革命に対応する地域施策に関する申し入れ

 世界的な高度情報社会の到来に伴い、IT(インフォーメンション・テクノロジー)を中心とする情報リテラシー(情報の活用能力)の修得が、市民生活の利便や向上に欠かせない能力となりつつあります。

 先頃発表された政府の「日本新生のための新発展政策」においても、全国550万人のIT初心者を対象とする小中高等学校や図書館などの公共施設に設置されるパソコンを活用したIT講習会の全国実施の構想など、IT革命に伴う大規模な施策が明らかにされています。

 こうした情勢に鑑み、○○市(町または村)におきましても以下のようなIT関連施策を早急に実施されますよう要望いたします。

1,「市民(町民、村民)IT講習会」の実施

市内(町内、村内)の小中学校、公民館、図書館などの公共施設や民間施設などを活用して、希望する全ての市民を対象としたIT技術初心者のための「市民(町民、村民)IT講習会」を実施すること。
前記事業にあたっては、全額国の補助事業である「IT講習推進特別交付金事業」を有効に活用できるよう、県に対し交付金申請手続きを早急に準備すること。

2,学校及び地域のIT基盤整備の充実

市内(町内、村内)の小中学校、公民館、図書館などの公共施設などへのパソコンの増設、インターネット関連のインフラ整備、IT講習会が開催できる施設整備など市(町、村)のIT基盤整備計画を早急に検討すること。(すでに、計画がある市町村は「再検討し、一層の充実を図ること」)
前記計画の策定並びに実施にあたっては、政府の「日本新生のための新発展政策」や平成12年当初予算や今臨時国会で提出される補正予算案などで明らかになっている文部省所管の小中高等学校等での「校内LAN事業」、文部省・郵政省所管の「次世代ITを活用した未来型教育研究開発事業」、郵政省所管の「地域イントラネット基盤整備事業」などを十分に活用すること。

3,デジタルデバイド解消対策

様々な理由からIT技術の習得が不可能な住民や希望しない住民が不利益や差別を被ることがないように、広報啓発体制の強化などデジタルデバイド(電子情報取得能力の差による差別、格差)対策に万全を期すること。

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第3回公明党全国大会、重点政策 - 第2部『13.平和憲法のもと適切、着実な国際貢献を果たします』

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2000/10/23update

第3回公明党全国大会 重点政策(案)
21世紀「健康日本」の構築

―― “活力と安心の生活大国”をめざして ――


第2部

十三 平和憲法のもと適切、着実な国際貢献を果たします

 2000年における南北朝鮮首脳による平和に向けての対話ほど、北東アジアにとって明るいニュースはありません。もっとも、それは、手放しで警戒心を解いてよいほどのものでもないことに留意する必要があります。90年代における朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核疑惑や日本海と太平洋三陸沖へのミサイル発射と見られる事件、さらには台湾海峡における中国のミサイル演習事件は、その性質は違うものの、21世紀における北東アジアの平和と安全に大きな不安を感じさせる要因になっていることには、基本的にいささかの変化もありません。
 とりわけ、北朝鮮が飛距離2000キロを超える射程のミサイルを持ったことが確実視される点は、かねて予想されていたとはいえ、ミサイル防衛に無防備である日本の現状を白日のもとにさらけだしました。これに対しては、過剰な反応ではなく、冷静で沈着な対応が望まれます。
 日米ガイドライン関連法の成立で、日米信頼関係がより一層堅固なものになり、21世紀の北東アジアにおいて不測の事態がおこらないための「抑止」が働くことが期待されます。日本は、平和憲法の範囲内でできる国際貢献に積極的に取り組むとともに、危機管理体制の整備をさらに充実させ、文字通りの平和国家をめざす必要があります。公明党は、戦争放棄をうたった憲法の精神のもと、平和で安全な日本としてアジア各国からも一層の信頼を勝ち得るように、努力を続けていきます。

1 日本の安全保障構想の基本的視座

 日米安保条約体制を引き続き堅持するなかで、領域保全に徹する「専守防衛」に限定した力を持つことが、現実的な日本の安全保障構想であると考えています。集団的自衛権を日本が行使することについては、憲法上許されないとの考え方に立っています。一方、国際社会における平和と安全を確保するための、日本の貢献策については、国連平和維持活動(PKO)を中心にするべきだとの態度です。いわゆる集団安全保障については、憲法の禁ずる海外における武力行使を伴う可能性があるだけに、国連安保理の決議に基づくものであっても、慎重でなければならないとの姿勢です。

2 日本の安全と当面する課題

(1)沖縄を平和の拠点島に

 沖縄に過度に集中した在日米軍基地の整理・縮小については、日本全体でその負担と痛みを分かち合うことについて、国が責任を持って解決をはかる必要があります。米軍の東アジア戦略の要石としての位置を21世紀も固定するのではなくて、むしろ日本の平和戦略の象徴の島としての役割を明確にしなければなりません。その意味から、沖縄への国連アジア本部の創設を働きかけ、北東アジア安全保障会議の事務局を常設するなど、平和の拠点島・沖縄を世界に宣揚することを提案します。
 沖縄における在日米軍基地は、多発する米兵犯罪やPCB汚染問題など、日米地位協定をめぐる課題を抱えています。このため日米地位協定については、見直しを視野に入れつつ、さらなる運用改善を迫ってまいります。

(2)ミサイル防衛とその対応

 隣国の軍事的挑発に対応するためにミサイル防衛が領域保全のために必要な手段として新たに求められてきます。TMD(戦域弾道ミサイル防衛)は、現実に配備するとなるとさまざまな問題点があるものの、抑止力の前段階としての技術研究などは怠らず準備する必要があります。もちろん、国際世論の高まりを背景に、可能な限りの「対話」を軸にした外交手段を展開しつつ、平和な環境を醸成することが同時に急がねばならないことを銘記する必要があります。

3 国連平和活動としての集団安全保障とPKOへの対応

(1)国連容認の多国籍軍でも参加は慎重に
 国際社会における紛争発生に際し、多国籍軍などが編成されて、軍事的制裁措置が講じられる場合があります。そうした事態には、たとえ国連が容認するものであっても、慎重であるべきだとの態度です。国連における平和活動への参加は、PKOへの参加を主軸にし、それ以外のものについては、戦闘行為と一体化しない場合に限り、後方地域における武器、弾薬の輸送など、それぞれケース・バイ・ケースで慎重に判断すべきだと考えています。

(2)PKOへの参加は積極的に

 PKOは、カンボジア型のような伝統的なものについては、今後とも積極的に参加することを求めていきます。その際に、凍結されているPKF(国連平和維持隊)本体業務は、この数年間の経験を踏まえ、解除されるべきであると考えます。
 ただ、国際社会の現実では、さまざまな民族、宗教的対立など新たな紛争要因が発生、当初予定した国家間の紛争終結後に再発を防ぐためのものといったこととはまったく別の事態が多発、それへの対応が迫られています。そうしたことについて、現行法のままでは対処しきれないため、新たな見直しが迫られています。公明党は、あくまで憲法の枠内で、どうすればより的確な対応ができるかについて、引き続き検討を加えていく構えです。

4 軍縮の促進に向けての具体的提案

 21世紀を戦争や紛争のない平和な世紀にするためには、具体的に軍縮を進める必要があります。公明党は、かつて防衛費GNP1%枠の設定や、非核三原則、武器輸出三原則などを提案してきました。新時代を迎え、より一層キメの細かい軍縮への提案が必要です。
 その第一に、まずアジア太平洋地域各国の軍事支出や兵器貿易に関する調査・研究機関を設立することを提案します。また、第二に、アジア太平洋地域における、軍事産業から民間産業への転換についての専門家のネットワークを組織化することを提案します。さらに、第三には、武器輸出三原則いわゆる武器禁輸原則を厳守し、軍事拡張につながる対外経済協力を行わないために、同原則の法制化を提案します。

5 危機管理体制の整備と防衛出動法制の提案

(1)領域警備への対応――現行法を適切に運用

 90年代の日本は、阪神淡路大震災、オウム真理教事件、不審船侵犯事件などの経験を通じて、危機管理体制の確立の重要性を強く認識するに至りましたが、わが党は、危機管理体制の充実をさらに求めていきます。
 特に、領域警備については、新たな法整備を求める動きがありますが、当面は、現行法で対処すべきだと考えます。危機管理に万全を期するために、関係各省庁の連携など現行法の運用面の改善や適切な船舶や航空機などの整備の充実をはかることが必要です。その上で、中長期的な課題として、現行法の枠組みにおける法制上や運用上における不備を点検したり見直す議論は、積み重ねるべきであると考えます。
 
(2)緊急事態への対応――防衛出動法制の提案

 日米ガイドライン関連法案の審議を通じて、日本そのものに対しての武力攻撃が起こり、国民の生命、財産が直接に脅かされるという緊急事態が発生した時に、必要にして最小限の対応措置が取られなければならないとの指摘がなされました。それが自衛隊など関係各機関によって超法規的なものになってはならないことは当然です。わが党は、これを防衛出動に伴う緊急事態への対応措置として、あくまで憲法の範囲内という原則に基づいた防衛出動法(仮称)を整備するように提案します。

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第3回公明党全国大会、重点政策 - 第2部『12.ソフトパワーを背景に「対話」外交で平和構築を推進します』

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2000/10/23update

第3回公明党全国大会 重点政策(案)
21世紀「健康日本」の構築

―― “活力と安心の生活大国”をめざして ――


第2部

十二 ソフトパワーを背景に「対話」外交で平和構築を推進します

 21世紀の地球では、異人種同士があたかも一つの民族であるとの自覚に立つことが今まで以上に要求されてきます。20世紀が結局は「戦争の世紀」であったと言わざるを得ないだけに、新しい世紀を「平和の世紀」へとするために、人類の叡智を結集する必要があるのです。日本も一国平和主義、一国繁栄主義的生き方から世界平和主義、相互繁栄主義へと、その外交姿勢を転換する必要があります。
 公明党は、日本が過去の戦争においてアジアの民衆に多大の犠牲をもたらしたとの反省に立った歴史観のもと、平和な世界実現に全力を上げてきた政党です。日本外交が独自のソフトパワー(具体的には、<1>世界でたった一つの被爆国であることがもたらす、核軍縮や非核に向けての推進力、<2>世界第二の規模を持ち、アジアでは最大の経済大国であることがもたらす、平和実現に実効のある経済協力を可能にする推進力、<3>先端技術、医学先進国であることがもたらす、情報インフラの整備力、生命を蘇生させる力、<4>文明の融合の華開く文化立国であることがもたらす、日本文化独自の影響力)を背景にしながら「対話」を重視し、平和構築に向けて紛争予防に、積極的な役割を果たすことを強く求めます。また、深刻さを増す“国境を越えた人道の危機”に対し、「人間の安全保障」を確実なものとするために、各国政府、国連機関、NGOそれぞれがあらゆる努力を傾注し連携せねばなりません。国際人道援助の分野で日本が世界の中核としての働きができるよう、わが党は効果的なシステムをつくりあげていきます。

1 国際人道援助と核廃絶への道すじ

(1)国際人道援助システムの構築

 「人間の安全保障」の見地から、国際社会において、医療、福祉厚生の面での人道援助を日本が積極的に果たすことが求められています。具体的には、わが国のイニシアティブで国連内に設置された「人間の安全保障国際基金」を積極的に活用すべきです。また、ODAの見直しや、国連機関への援助の点検などを踏まえ、既存の経済協力機関の役割の拡大などをはかることが重要です。今後、特に、地球的視野に立って国内外で活動しているNGO、国際ボランティアを力を入れて支援します。そのために「国際人道援助センター」を創設し、そこを中核軸として、こうした関係機関の総力が結集され、日本の「平和の文化」としての国際人道援助システムをつくり上げていくことが大切だと考えます。
 具体的には、<1>青年海外協力隊等の大幅拡充と社会的地位の向上、<2>各国の日本大使館に人道援助担当官を設置し、政府機関とNGO、国際ボランティアとの連携をはかる、<3>国際緊急援助隊を見直し、各種災害の被災民や、難民への緊急生活支援に対応する、<4>ケシの転作への技術面や財政支援などを含む麻薬撲滅への徹底したキャンペーンに取り組む――などを提案します。

(2)核廃絶と紛争のない地域へ、北東アジア安全保障会議の設置を

 日本が堅持してきた非核三原則を一歩進めて、北東アジア地域関係諸国に新非核三原則とでもいうべきものを導入するよう日本がイニシアティブをとるべきだ、ということを提案します。<1>持たず、<2>作らず、<3>持ち込ませず、の非核三原則は日本の自制心の表明だけに終わっています。それを、中国、韓国、北朝鮮、モンゴル、ロシア、米国などの北東アジア地域関係諸国などに広げようという提案です。つまり核を、<1>持たせず、<2>作らせず、<3>使わせず、ということをこの地域のお互いの目標にしようという呼び掛けに日本が取り組むべきだということです。また、具体的には、NPT(核拡散防止条約)体制を強化するとともに、CTBT(包括的核実験禁止条約)への各国の署名を推し進めることが大切です。一方、核保有国の核兵器削減に向けての交渉進捗を促していきます。
 加えて、北東アジアの抱える諸問題を検討し、ともに、解決を探るために、北東アジア安全保障会議(NASC)の設置を提案します。そこでは、世界唯一の被爆国・日本として北東アジアにおける非核地帯構想を提案し、その具体化に向けての対話が行われるべきです。
 具体的な第一歩として、関係各国の民間の各分野から、学者や知識人等の専門家の参加をもとに、各種フォーラムの開催をすることを提案します。

2 平和構築へ具体的提案

(1)基本法の制定でODAの新展開

 21世紀の世界のなかで、日本の政府開発援助(ODA)は、ますます重要な役割が求められます。ODA大綱を踏まえつつ、新時代にふさわしい経済協力の理念、哲学を盛り込んだ基本法を制定し、開発途上国の自立的発展、そしてその国の国民の豊かな、かつ人間的な生活に役立つことが重要です。さらに、それが人道援助にも貢献し得るものとなるよう多彩な意義を持つべきであると主張します。

(2)「円の国際化」推進へAMFの設置

 「円の国際化」は、21世紀のアジアの経済的発展を考える時に、重要な意味を持ちます。そのためには、これまで、日本やアジア諸国が提案してきたアジア通貨基金(AMF)を、IMFを補強するものとして設置することを、改めて提案するべきです。

(3)「平和の文化」へ「子ども兵士禁止条約」の制定

 「戦争の文化」から「平和の文化」へと国際社会の流れを逆転する必要があります。そのための第一歩として、18歳以下の子どもを兵士に駆り立てることを禁止する条約の制定を進めることを提案します。

(4)世界各都市と自治体外交を推進

 すでに各地方自治体では海外各都市と姉妹交流や友好都市提携が行われています。これを一歩進め、「人権」「平和」「環境」「女性」「開発」などの面で自治体主導型の外交を積極的に展開する必要があります。自治体の基礎体力の強化をはかる地方主権を強力に推進するなかで、国家レベルや経済レベルに偏重した国際化戦略の見直しを進めることを提案します。

(5)留学生受け入れ体制の強化

 各国からの留学生の受け入れ体制を強化するために、奨学金制度の拡充および住環境整備などを図っていきます。

3 平和な環境を醸成する積極外交の推進

(1)対米積極外交の推進

 日米関係は、わが国外交の基軸であると同時に、アジア・太平洋地域を含む世界全体の平和と繁栄にとっても極めて重要です。同盟関係を成熟化させるなかで、言うべきは言い、けじめをつけるべきはつける、という姿勢で、日米パートナーシップを再構築するべきです。

(2)朝鮮半島の平和へ積極的な関与政策

 対北朝鮮政策については、国内における多様な世論を踏まえながら、諸問題を解決しつつ、国交正常化交渉を進める機会を粘り強く探る必要があると考えます。国際社会に北朝鮮を引き入れるためのあらゆる努力を傾ける必要があることを主張します。
 韓国と日本の間に双方の歴史学者らによる、学術レベルでの共通の歴史認識構築に向けての作業をすることを提案します。
 また、永住外国人に地方選挙権を付与する問題は日韓関係の新たな基礎を築くものとして、法制化を推進します。

(3)対中国平和友好外交と経済協力の推進

 日本としては、中国が進める開放・改革政策に十分な協力を惜しまない姿勢が求められます。日中間の一段の経済協力は当然のことながら、文化、科学技術、教育などの諸分野での人的交流の推進を一層進めるべきです。ただし、中国の軍事力増強については、アジア各国における脅威とならぬよう、その動向を注視し、一層の透明度を増すように求めてまいります。

(4)日ロ平和条約の締結と領土返還の実現

 北方領土問題を解決し、日ロ平和条約を締結することは、ロシアの経済的自立に向けての効果的支援と同様に、残された重要な外交懸案の一つです。わが党は、北海道の一部であった歯舞諸島、色丹島、かつて外交交渉の対象となったことのない日本固有の領土である国後、択捉島―との認識のもと、四島返還を実現する、日ロ平和条約が締結されるよう主張します。

4 国連の機能強化を推進

(1)国連の改革と機能強化への提案

 国連において、日本が安全保障理事会の常任理事国となることを強く主張します。ソフトパワーを重視する国としての立場から、国際世論をリードする役割を安全保障理事会の場で担っていくべきです。
 国連改革には財政的基盤をはじめ安保理の運営や機構見直しなど種々の側面があります。機構改革の具体例として、長期的な地球的課題に対処するための、「環境・開発理事会」の設置を提案します。
 また、国連総会のもとに「紛争予防委員会」を設置し、早期警戒や紛争予防のための能力を高めるとともに、調停できる機能を持たせることを提案します。

(2)地球環境の保全への日本の先駆的役割

 日本は、公害、環境破壊に悩み、対処してきた先駆的経験から、科学技術先進国としての能力を存分に発揮する義務があります。「環境・開発理事会」を新設することで、種々の問題への対応をはかることが可能になります。
 具体的には、地球環境問題に関し、監視・査察などの執行能力を十分持つ組織として、国連関係機関としてのUNEP(国連環境計画)、UNDP(国連開発計画)などのあり方を見直し、総合的で有効な機能強化をはかることが必要です。わが国はこの分野でイニシアティブを発揮し、国際的な統合的メカニズムの形成を行っていくべきです。

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井手よしひろです。
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6期24年にわたり
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