臨界事故!?JCO東海 - 周辺市町村議会の知事への要望書

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周辺市町村議会が要望書提出

 99年9月30日(木)午前10時35分頃、東海村石神外宿の株式会社ジェー・シーオー内のウラン燃料加工施設(以下JCOと記述)で、「核物質の臨界事故」が発生しました。

 この事故に関して、周辺の市町村議会から茨城県知事にあてて意見書が採択され、提出されました。以下、日立市、ひたちなか市、常陸太田市、那珂町の意見書を掲載します。

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10月14日県庁で要望を説明する日立市議会議長


日立市議会

株式会社ジェー・シー・オー東海事業所ウラン加工施設における臨界事故に関する意見書

 去る9月30日に、株式会社ジェー・シー・オー東海事業所ウラン加工施設において、絶対に起こってはならない臨界事故が発生した。これは、我が国の原子力関連施設における史上最悪の事故となり、日立市民をはじめ、周辺住民を大きな不安と生命の危険に陥れた極めて重大な事態であり、誠に遺憾である。
 東海村に隣捜する日立市においては、事故発生箇所から半径10キロメートル圏内地域における屋内退避勧告により、当該地域約81,000人の市民の生活に影響が及び、長時間にわたり精神的な不安等にさらされてしまった。また、事故後の当路地域内の教育機関や公共施設の休校・休館、企業の業務停止、交通機関の運休、農畜水産物への不安等々、あらゆる面において被った影響は計り知れない。さらに、今後の市民の生命の安全確保、環境保全の観点からも重大な事態と憂慮されるものである。
 今回の事故は、原子力に携わる者として初歩的な業務ミスにより引き起こされたものであり、さらに、この事故に対する会社側の対応は、情報伝達の迅速かつ正確性、事故後の安全管理体制などにおいて適切さに欠け、世論の強い批判とともに、現在の原子力行政に対し大きな不安と疑念を残すこととなった。
 今後、原子力政策を進める上で、このような事故を再び起こさないよう、徹底した事故原因の究明、安全審査基準の抜本的な見直し、安全協定締結の拡大、管理体制の徹底、従業員の教育と訓練の強化、事故発生時の即時情報伝達の徹底、事故による環境への影響の再確認などについて強く要望するものである。
 さらに、今回の事故に対する損害賠償対策の迅速な実施、風評被害への適切な救済措置及び報道機関による安全性周知への支援、モニタリングポストの適正配置などのほか、原子力施設が立地している東海村はもとより、隣接市町に対しても東海村と同等の支援措置や災害に関する専門的施設、設備の整備を速やかに講じるよう重ねて要望するものである。
 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成11年10月14日
日立市議会


常陸太田市議会

株式会社ジェー・シー・オー東海事業所ウラン加工施設における臨界事故に関する意見書

 去る9月3日に発生した株式会社ジェー・シー・オー東海事業所ウラン加工施設における臨界事故は、我が国の原子力史上最悪の事故となり、常陸太田市民をはじめ、周辺住民に大きな不安とその生命を危機に陥れた重大な事態である。これは絶対に起きてはならないことであり誠に遺憾である。
 今回の事故は、作業手順を変えた重大な業務基準違反により引き起こされたものであり、しかも事故に対する会社の対応は、通報の迅速・正確性、安全管理体制など円滑適切性に欠け、世論の強い批判を招くとともに現在の原子力行政に大きな不安と疑問を残すこととなった。
 常陸太田市は東海村に所在する原子力施設とは約5Kmに位置しており、特に今回の事故現場からは約1.8Kmしか離れておらず、風向きによっては放射能の拡散による被ばくの脅威は必然であり、10Km圏内の屋内退避勧告では、当市の全面積の63.44%、全人口の92.66%、38,088人の市民が外出を制限され、長時間にわたる精神的恐怖と不安にさらされ、市民の生命と財産を守るための安全確保、環境保全の観点から重大なる事態として憂慮している。
 今後、原子力政策を進める上で、かかる事故を再び起こさないよう、徹底した事故原因の究明、安全審査基準の抜本的な見直し、安全協定締結の拡大、管理体制の徹底、従業員の教育・訓練の強化、事故発生時の情報伝達の徹底、事故による環境への影響の再確認などについて、なお、一層の徹底を期するよう強く要望するものである。
 さらに、この度の事故に対する損害賠償対策の迅速な実施、風評被害への適切な救済措置及び報道機関による安全性周知への支援、モニタリングステーションの増設、防災体制の支援措置など災害に関する専門的施設の整備を速やかに講ずるよう併せて切に要望するものである。
 上記について、地方自治法第99集第2項の規定により意見書を提出する。
平成11年10月14日


ひたちなか市議会

株式会社ジェー・シー・オー東海事業所ウラン加工施設における臨界事故に関する意見書

 去る9月3日に発生した株式会社ジェー・シー・オー東海事業所ウラン加工施設における絶対に起こることがあってはならない臨界事故は、我が国の原子力史上最悪の事故となり、ひたちなか市民をはじめ、周辺住民に大きな不安とその生命を危機に陥れた重大な事態であり、まことに遺憾である。
 この度の事故は、作業手順を変えた重大な業務基準違反により引き起こされたものであり、しかも事故に対する会社の対応は、通報の迅速・正確性、安全管理体制など円滑適切性に欠け、世論の強い批判とともに現在の原子力行政に大きな不安と疑問を残すこととなった。
 特に、ひたちなか市は、東海村や大洗町など多くの原子力施設と隣接しており、市民の生命と財産を守るための安全確保、環境保全の観点からも重大な事態として憂慮している。
 今後、原子力政策を進める上で、かかる事故を再び起こさないよう、徹底した事故原因の究明、安全審査基準の抜本的な見直し、安全協定締結の拡大、管理体制の徹底、従業員の教育・訓練の強化、事故発生時の情報伝達の徹底、事故による環境への影響の再確認などについて、なお、一層の徹底を期するよう強く要望するものである。
 さらに、この度の事故に対する損害賠償対策の迅速な実施、風評被害への適切な救済措置及び報道機関による安全性の支援、モニタリングポストの適正配置など災害に関する専門的施設の整備を速やかに講ずるよう併せて切に要望するものである。
以上、地方自治法第99集第2項の規定により意見書を提出する。
平成11年10月8日
ひたちなか市議会


那珂町議会

株式会社ジェー・シー・オー東海事業所ウラン加工施設における臨界事故に関する意見書

 去る9月3日に発生した株式会社ジェー・シー・オー東海事業所ウラン加工施設における臨界事故は、我が国の原子力史上最悪の事故となり、那珂町民をはじめ、周辺住民に大きな不安とその生命を危機に陥れた重大な事態である。これは絶対に起きてはならないことであり誠に遺憾である。
 今回の事故は、作業手順を変えた重大な業務基準違反により引き起こされたもので、事故に対する会社の対応は、通報の迅速・正確性、安全管理体制など円滑適切性に欠け、世論の強い批判を招くとともに現在の原子力行政に大きな不安と疑問を残すこととなった。
 那珂町は事故現場から約250mしか離れておらず、特に約500mの距離には本米崎小学校・幼稚園があり、那珂町方向に吹いた折からの東南東の風で、当時屋外にいた児童・園児はもとより周辺住民までもが被ばくの脅威にさらされた。
 半径10km以内への屋内退避勧告では、約46,000人余りの町民のほとんどが外出を制限され、長時間にわたり精神的恐怖と不安にさらされたことはいうまでもなく、町民の生命と財産を守るという安全確保、環境保全の観点かも憂慮している。
 今後、原子力政策を進める上で、かかる事故を再び起こさないよう、事故原因の究明や環境への影響の再確認を進めるとともに、安全審査基準の抜本的な見直し、事故発生時の情報伝達方法の確立、安全協定締結の拡大、管理体制および従業員教育・訓練の強化などについて、なお、一層の徹底を期するよう強く要望するものである。
 さらに、この度の事故に対する損害賠償対策の迅速な実施、風評被害への適切な救済措置及び報道機関による安全性周知への支援、モニタリングポストの適正配置のほか、特に原子力事故においては市町村の行政界はないという認識に立ち、東海村と同等の支援措置や災害に関する専門的施設の整備を速やかに講ずるよう併せて切に要望する。
以上、地方自治法第99集第2項の規定により意見書を提出する。
平成11年10月8日
那珂町議会


JCO東海事業所の周辺地図
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臨界事故!?JCO東海 - 事故の時系列表

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JCO事故への時系列表

 JCO国・公明党東海村日立市ひたちなか市
9月30日10:35事故発生(エリアモニターが吹鳴)     
10:40グランドの職員集合、点呼     
10:45救急車到着(正門→転換試験棟)     
10:50技術センター前に救急車到着     
11:15 科技庁に事故第1報    
11:22  JCOから県に通報「2名被曝、臨界事故の可能性あり」   
11:34   消防より東海村に連絡(人が倒れ国立水戸病院に搬送)  
11:33  JCOより県にFAX   
12:05 東海村根本議員より県本部に第1報

事故対策本部を設置
    
12:30  事故発生に関する記者発表   
12:30 東海村根本議員、役場対策本部到着    
12:35   防災無線で「10:35頃JCOで事故。放射性物質が漏れた模様」  
12:45    県に問い合わせ 
12:50     市議より連絡、JCOでの事故を確認。県に事実確認
13:00科技庁プレス発表(第1報)    東海村へ連絡状況連絡
13:09    事故第1報 
13:18   JCOよりの要請で、350m県内の住民への避難要請開始。  
13:56   350m圏内の住民への避難を要請。  
14:11      
15:00   350m圏内住民の避難を決定  
16:00  原子力災害対策本部を設置   
16:00  中性子サーベイを開始   
17:50  中性子サーベイの結果判明   
18:10 井手県議、役場対策で要望書提出    
19:30 井手県議、根本議員舟石川コミセンを調査    
21:25    県から10km圏内住民に屋内待避要請が出る見込みとの連絡有り 
21:36 テレビに10km圏内住民の屋内待避要請のテロップ流れる    
22:28 JR水戸〜日立運転見合わせ決定    
22:30  10km圏内住民の屋内待避要請   
22:50 常磐高速東海インター閉鎖    
23:54 井手県議JCO臨界事故のホームページを公開    
10月1日1:00  1km以内の進入禁止   
2:35臨界を止めるための水抜き作業開始     
6:50  中性子サーベイ値が0を示す   
15:00 政府野中官房長官が、終息宣言。10km圏内住民の屋内待避解除を発表    
16:05 井手県議ら公明党事故対策本部

太田昭宏幹事長代行や国会議員8名

原研東海に到着

JCO幹部、科技庁幹部、専門家からヒアリング
    
16:30  10km圏内住民の屋内待避を解除   
17:00 公明党事故対策本部

JCO東海事業所を現地調査
    
17:20 公明党事故対策本部

東海村役場で村上村長からヒアリング
    
18:15 公明党事故対策本部

東海村役場で記者会見
    
18:45 公明党事故対策本部

東海村役場で舟石川コミニティーセンターを現地調査
    
18:45 公明党事故対策本部

東海村役場で中央公民館を現地調査
    
10月2日18:30   350m圏内住民の避難を解除 




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臨界事故!?JCO東海 - 事故直後のγ線量異常

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事故直後のモニタリングポストでの異常値

 JCO付近のモニタリングポストのγ線空間線量を詳細に見ていくと、事故現場に最も近い舟石川モニタリングポストで、事故直後の異常値が計測されているのが判明します。
 一部報道では、この結果をもって、なぜ県や地元自治体は早期に事故を認知できなかったのか、という批判がなされています。(以下の新聞の記事を転載しました)
 しかし現実には、この数値だけから事故を認知するのは非常に困難であるといわれています。
 今後の課題として、このモニタリング結果を広くリアルタイムで公開できるようにすることが必要です。
 情報公開の意味からも、事故の早期認知の意味からも、モニタリングデータをインターネットに接続し、公開することを求めて参ります。
 参考:茨城県のモニタリングシステム
 参考:核燃料サイクル開発機構では、リアルタイムでγ線量の測定結果を公表しています。:リンク切れ

9/30am10:02〜am10:00までの2分間毎のγ線値

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時刻γ線空間線量
10:024.4
10:044.3
10:064.4
10:084.3
10:104.4
10:124.4
10:144.2
10:164.6
10:184.4
10:204.5
10:224.5
10:244.2
10:264.6
10:284.4
10:304.4
10:324.4
10:344.4
10:364.6
10:3840.0
10:4012.0
10:426.5
10:445.9
10:465.6
10:485.6
10:506.0
10:526.7
10:546.4
10:566.1
10:586.0
11:006.0


感知システム役立たず 茨城県、解析に手間

 茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)東海事業所」の臨界事故発生直後に、茨城県が設置している環境放射能監視システムが異常を感知していたにもかかわらず、確認に手間取り、同村が事故を知ったのは約1時間後のJCOからの通報だったことが4日、分かった。監視システムは約6億円をかけて開発、設置されたが、事前の事故感知システムとしては機能していなかった。

 同システムは、東海・大洗地区を中心に9市町村に25の放射線測定局(モニタリングポスト)や排水測定局を設置。測定データは常時、自動的に水戸市の県公害技術センターに集約される。さらに、同センターから県原子力安全対策課や市町村の原子力担当課のパソコンに同じデータが自動的に配信される仕組みになっている。

 今回の事故では、発生後3分後の30日午前10時38分、JCOに最も近い測定局で異常を感知。公害技術センター内にある警報用の赤色ランプが点灯した。センター職員がデータの解析など確認作業を進めたが、原因を特定できず、午前11時半ごろにJCOから連絡を受けた県原子力安全対策課からの連絡で、事故があったことを初めて知ったという。

 また、東海村の原子力安全課には、監視用のパソコン1台が設置され、センターからの放射線の異常データをキャッチする仕組みになっていた。しかし、警報が出るようなシステムになっていないうえ、普段は別の事務作業に使用されていて、事故当日も監視用として機能していなかった。役場ロビーの大型ディスプレーにも同じ異状データが表示されるが、だれも気付かなかったという。

 このため、同課が事故を認識したのは、JCOからの連絡があった事故発生後約1時間の午前11時34分だった。

 県公害技術センターは「警報は故障の場合もあるし、宇宙線などの自然現象にも反応するので確認に時間がかかった」と説明。また、東海村原子力安全課は「職員一人を監視専用にしておくわけにもいかない。また、異常データも結構な頻度で発生するので、毎回対応していては、狼少年になってしまう。基本は安全協定に基づいた事業者からの通報だ」と話している。

(毎日新聞1999年10月5日東京朝刊から)




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臨界事故!?JCO東海 - 井手よしひろの事故への提言

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JCO事故への提言

990930yobo事故当日、井手県議は村上達也東海村村長に緊急申し入れをし、避難した住民の健康管理などを要請しました。(写真は要請書を東海村収入役に渡す井手県議)
(9月30日午後7:30頃)



 平成11年9月30日に発生した株式会社ジェー・シー・オー東海事業所(以下JCOと記述)における核燃料加工施設の臨界事故は、作業員の被ばくに止まらず、多くの県民の生命を危険にさらしかねない重大な事態であり、国内ではじめて住民が避難し、31万県民が18時間にわたって屋内待避を強いられるなど、我が国の原子力史上最悪の事故となってしまいました。

 加えて、今回の事故は、会社ぐるみの重大な作業マニュアル違反により惹起されたものであり、作業員個人の過失責任や、単に事業者の責任だけではなく、こうした状態を見逃してきた国の安全基準、原子力防災体制に欠陥があったといわざるを得ません。

 今回の事故で、私たち茨城県民が被った肉体的・精神的被害、そして風評被害による損害ははなはだ甚大です。

 こうした点を踏まえて、私は、当事者であるJCOをはじめ、国や県、地元市町村に対し以下の6点を緊急に要望するものです。

 まず第一に、事故原因の徹底的な解明です。

 事故原因は、2.4キロしか入れてはいけないウランを、16キロも入れてしまったという、常識では考えられないミスであったと伝えられています。

 しかし、この事をもって単に人的な作業ミスとして今回の事故を片づけることは出来ません。技術の分野では、人間は間違いを起こすものであるという前提で、その人的な間違いを起こさないようなシステムを作ることが要求されます。これをフェールセーフといいますが、この基本的な考え方が、このJCOでは、全く機能していなかったわけです。

 国が責任を持って原因を究明し、その結果を細大漏らさず正確に県民に公開することを要求したいと思います。

 第二は、すべての原子力関連施設での総点検と安全基準の見直しを要求いたします。危険な核物質を扱う事業者が、一般の住宅地と隣接して設置されていて良いのか?こうした点も含めて、施設の点検と安全基準を再検討することが必要です。

 第三点は、住民不安の払拭です。私は事故直後、東海村や日立市、ひたちなか市を、現地調査いたしました。

 普段賑わう商店街がシャッターを降ろし、道路に車一台走っていない状況に戦慄を覚えました。東海村やひたちなか市の健康相談の窓口には、数万という単位で住民が押し寄せておりました。こうした状況は、住民の不安の反映であります。

 不安の解消のため、国、県、そして市町村は10キロメートル圏内の住民への健康診断を、是非無料で実施していただきたいと要望するものです。また、住宅の汚染測定も希望者に行うべきです。井戸水の汚染調査も徹底して行う必要があります。たとえ些細な不安に対しても、行政は万難を排して、その解消に当たるべきです。

 第四は風評被害の問題です。茨城産の農産物や漁業、畜産、加工食品などに、深刻な風評被害が出ています。

 県だけではなく国が、農林水産物、食品の汚染調査を行い、安全宣言を発することが緊急に必要です。

 さらに、こうした風評被害のすべての損害に、事業者だけではなく、国が責任を持って賠償に当たるべきです。

 五点目に、事故即応体制、危機管理体制の抜本的な見直しです。今回の事故では、国、県、地元市町村そして当事者であるJCOの連携が全くとれておりませんでした。

 JCOから県や市町村に事故の第一報が入ったのは、発生後1時間も経っていました。現場から、5キロ程度しか離れていない日立の小学校で、窓を閉め、校庭から教室に入るように指示があったのは、事故後4時間すぎた2時30分であったことが公明党の調査で判明しています。

 30日夜、10キロ圏内の住民への屋内待避要請がテレビの臨時ニュースで報道された際も、茨城県庁の災害対策本部では「そのような呼びかけはしていない」と私の問い合わせに答えておりました。このような目に余る混乱ぶりが随所にみられたのが事実です。

 最悪の事態を想定した、危機管理体制の構築と、住民参加の原子力防災体制の整備が急務です。

 そのためには、国は原子力防災対策特別法を制定する必要があります。原子力災害が発生した際の避難や屋内待避などの判断は、法律によって国が対応するべきです。そのための法整備が不可欠と考えます。

 私は、今回の事故の深刻な反省と万全な対応を、国、県、市町村そして当事者に求めてまいります。

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室内待避要請が解除された東海村の目抜き通り、平日の午後とは思えない、まるでゴーストタウンのようだ
(10月1日午後4:30頃)

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事故現場から10km圏内では、コンビニも多くが休業した。私の自宅には新聞、郵便、宅急便も配達されなかった。
(10月1日午後3:00頃)

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国道6号線も交通止め、日立市大和田町の交差点で
(10月1日午後1:30頃)




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臨界事故!?JCO東海 - JCO付近のγ線量推移

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γ線空間線量の推移

JCO付近のモニタリングポストのγ線空間線量を公開します。
 この数値は一般に公開されいますので、全てのモニタリングポストの数値を知りたい方は、茨城県にご請求ください。
 (電話029−301−1111)
 参考:茨城県のモニタリングシステム
 参考:核燃料サイクル開発機構では、リアルタイムでγ線量の測定結果を公表しています。:リンク切れ
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  舟石川 動燃舟石川 石 神  磯 部  
9月30日1:004.63.64.64.3
2:004.53.54.64.3
3:004.53.64.54.3
4:004.53.64.64.3
5:004.53.64.64.4
6:004.53.64.74.4
7:004.63.64.64.4
8:004.63.64.74.4
9:004.43.44.64.3
10:004.43.54.64.3
11:006.43.54.84.3
12:006.23.54.84.4
13:0063.54.84.3
14:005.83.64.74.3
15:005.83.64.84.3
16:005.73.54.84.2
17:005.63.464.4
18:007.24.86.127
19:006.85.65.810
20:007.130226.7
21:005298.46.1
22:007.7216.66.4
23:00156.26.86.9
10月1日0:007.24.76.15.8
1:00195.4124.7
2:0021194.84.4
3:00474.24.74.3
4:00463.54.64.4
5:00193.54.64.3
6:005.33.64.74.3
7:004.73.64.64.2
8:004.63.54.64.3
9:004.73.64.74.3
10:004.83.74.84.4
11:004.73.74.84.4
12:004.63.64.64.3
13:004.53.54.64.3
14:004.53.54.64.3
15:004.53.54.64.3
16:004.53.54.64.3
17:004.53.54.64.2
18:004.53.44.64.3
19:004.53.54.64.2
20:004.53.54.54.2
21:004.53.54.54.2
22:004.63.54.54.2
23:004.73.54.64.2





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臨界事故!?JCO東海 - 茨城の野菜は安全

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茨城の野菜には汚染なし

 臨界事故を受けて、9月30日、東海村は野菜の出荷を停止するよう農協に要請しました。

 また、東京都中央卸売市場が9月30日深夜、事故現場から半径10キロ以内で収穫された農産物について、市場への搬入、販売を差し止めるよう卸売会社に指示をしました。

 茨城県が10km圏内の農産物の収穫を農家に見合わせるよう要請したため、同市場からほかの県に荷を送っている業者の中に、茨城県産農産物の取り扱いを見合わせた業者がありました。

 こうした事態を受け、県では、事故周辺6地点6品目の野菜について公害技術センターにおいてサンプリング検査を行いました。

 そのうち、2地点3品目については10/1午後に一部分析結果が判明し、安全性が確認されました。

 残る4地点4品目につきましても分析が終了し、いずれの野菜からも放射性物質は検出されず、安全であることが判明しました。

 区 分  採取地点  作 物  分析結果 安全性距離
前回発表分 那珂町本米崎 ピーマン 人口放射線核種不検出※ ○ 1.0
 那珂町横堀 小松菜,大根 人口放射線核種不検出 ○ 4.0
今回発表分 東海村石神井外宿 サツマイモ(葉,いも) 人口放射線核種不検出 ○ 1.8
 東海村舟石川 サツマイモ(葉,いも) 人口放射線核種不検出 ○ 1.3
 東海村舟石川 ネギ,白菜 人口放射線核種不検出 ○ 1.3
 那珂町後台 白菜,大根 人口放射線核種不検出 ○ 8.0
※核分裂により人工的に生成される物質

 これまで、安全性が確認されず市場等が混乱しておりましたが、事故現場から10km圏内で採取した野菜でも安全であることが確認されました。

 県は、茨城産農産物の安全性をスーパー、量販店や消費者に、理解いただけるようあらゆる手段を使ってPRしていく方針です。




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臨界事故!?JCO東海 - 東海村ウラン加工工場で臨界事故

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東海村ジェー・シー・オーで臨界事故

990930honbu 茨城県東海村のウラン加工施設「ジェー・シー・オー」(本社・東京)東海事業所の転換試験棟で、99年9月30日午前10時35分頃、同社の作業員3人が大量の放射線を浴びる事故が発生しました。

 うち2人は重症で、国立水戸病院に搬送され、その後、千葉市の放射線医学総合研究所に移送され、治療を受けています。

 施設の外にも放射能が漏れ、午後7時現在で周辺住民約150人が村の要請に応じて2カ所に避難しました。

 原子力事故で住民に避難要請が出たのは、今回が初めてです。

 原子力安全委員会は放射線量の値などから、国内初の臨界事故と断定しました。

 事態を重視した政府は、原子力事故では初めて事故災害対策本部を設置。1日に予定していた内閣改造を、週明けに延期する方針を決めました。

 また、午後10時30分には、茨城県より施設から半径10km以内の住民に屋内に留まるよう呼びかけがありました。

 これは、夜になっても放射線量が下がらず、再び臨界が起こっていることが考えられるからです。

990930keisoku 被ばくしたのは、茨城県常陸太田市山下町の大内久さん(35)、日立市田尻町2丁目の篠原理人さん(39)、ひたちなか市足崎の横川豊さん(54)の3人です。

 また、10/1未明には、その他に11名の作業員と5名の周辺住民が被曝していることが判明しました。

 事故は9月30日、午前10時35分、核燃料サイクル開発機構の高速実験炉「常陽」用の燃料を作るため、濃縮度18.8%のウラン酸化物の粉末を硝酸で溶かし、硝酸ウラニルを作る作業中に起きました。

 作業員の1人が溶解槽からウラン約16キロを約5メートル離れた沈殿槽に入れたところ、沈殿槽から「青い光が出た」と証言しています。

 事故の原因について同社は、通常は約2.3キロのウランを硝酸に入れているが、この日は約16キロのウランを入れたため、ウランが核分裂反応を起こした可能性が高い、としています。

 「青い光」が出た直後にこの部屋の放射線量が高くなり、安全管理室の警報が鳴った。別の作業員が3人を助け出そうと転換棟に入ると、3人は廊下で横になっていたという。

 事故直後に同事業所の職員が施設内の放射線量を測ったところ、1時間あまりで0.84ミリシーベルトを記録。これは通常、一般の人が年間に浴びる放射線量に相当します。

 県によると、事業所すぐ外側の道路で一時、通常値の1万6000倍に達しました。施設から約2キロ離れた地点の放射線量も、通常の約10倍を記録しました。

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JCOの周辺地図




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

臨界事故!?JCO東海 - 屋内待避要請10km圏内地域

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茨城県、周辺住民に屋内待避を呼びかける

JCOの事故で、茨城県は9月30日午後10:30、現場から10kmの範囲内の住民に、屋内待避を呼びかけました。
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○半径10キロメートル以内の市町村の町庁目字名一覧(茨城県発表)

水戸市

上国井町,田谷町


日立市

石名坂町,石名坂町1丁目,石名坂町2丁目,大久保町,大久保町2丁目,大久保町3丁目,大久保町4丁目,大久保町5丁目,大沼町,大沼町1丁目,大沼町2丁目,大沼町3丁目,大沼町4丁目,大みか町1丁目,大みか町2丁目,大みか町3丁目,大みか町4丁目,大みか町5丁目,大みか町6丁目,大みか町7丁目,大和田町,大和田町1丁目,金沢町,金沢町1丁目,金沢町2丁目,金沢町3丁目,金沢町4丁目,金沢町5丁目,金沢町6丁目,金沢町7丁目,河原子町3丁目,河原子町4丁目,神田町,久慈町1丁目,久慈町2丁目,久慈町3丁目,久慈町4丁目,久慈町5丁目,久慈町6丁目,久慈町7丁目,下土木内町,千石町3丁目,千石町4丁目,留町,東大沼町1丁目,東大沼町2丁目,東大沼町3丁目,東大沼町4丁目,東金沢町1丁目,東金沢町2丁目,東金沢町3丁目,東金沢町4丁目,東金沢町5丁目,東多賀町3丁目,東多賀町4丁目,東多賀町5丁目,水木町1丁目,水木町2丁目,南高野町1丁目,南高野町2丁目,南高野町3丁目,茂宮町,森山町,森山町1丁目,森山町2丁目,森山町3丁目,森山町4丁目,森山町5丁目,台原町1丁目,台原町2丁目,台原町3丁目,中丸町1丁目,中丸町2丁目,塙山町1丁目,塙山町2丁目,みかの原町1丁目,みかの原町2丁目,みなと町


常陸太田市

新宿町,粟原町,磯部町,稲木町,内田町,内堀町,大森町,岡田町,小沢町,落合町,小目町,堅磐町,金井町,上河合町,上土木内町,亀作町,木崎一町,木崎二町,寿町,栄町,里野宮町,沢目町,三才町,島町,下大門町,下河合町,白羽町,瑞龍町,高貫町,田渡町,天神林町,中城町,西一町,西二町,西三町,西宮町,長谷町,幡町,塙町,馬場町,東一町,東二町,東三町,藤田町,増井町,真弓町,宮本町,谷河原町,山下町


ひたちなか市

阿字ヶ浦町,石川町,勝田泉町,市毛,稲田,後野1丁目,後野2丁目,表町,上野2丁目,共栄町,高野,後台,笹野町1丁目,笹野町2丁目,笹野町3丁目,佐和,外野1丁目,外野2丁目,高場,武田,田彦,足崎,勝田中央,津田,堂端1丁目,堂端2丁目,長砂,中根,長堀町1丁目,長堀町2丁目,長堀町3丁目,西大島1丁目,西大島2丁目,西大島3丁目,はしかべ1丁目,はしかべ2丁目,東石川,東石川1丁目,東石川2丁目,東石川3丁目,東大島1丁目,東大島2丁目,東大島3丁目,東大島4丁目,堀口,勝田本町,松戸町1丁目,松戸町2丁目,松戸町3丁目,馬渡,元町,新光町


東海村

石神内宿,石神外宿,亀下,白方,須和間,竹瓦,照沼,豊岡,舟石川,船場,村松


那珂町

飯田,鹿島,門部,北酒出,鴻巣,後台,菅谷,杉,津田,堤,戸崎,豊喰,中台,西木倉,額田北郷,額田東郷,額田南郷,東木倉,福田,南酒出,向山,本米崎,横堀


瓜連町

瓜連,鹿島,古徳,下大賀,中里,平野


大宮町

下岩瀬


金砂郷町

新地,大方,大里,大平,小島,薬谷,久米,玉造,中野,花房,松栄



半径10キロメートル以内の人口及び世帯数について(茨城県発表)
 人  口世  帯
水戸市2069570
日立市7714127732
常陸太田市3725211709
ひたちなか市10370736969
東海村3391411753
那珂町4346613788
瓜連町86122520
大宮町342100
金砂郷町63841794

合   計

312887106935




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99年9月の記録

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99年9月の記録

月日予  定行動記録備 考走行

距離
9月1日 県本部で平成11年度党員登録について打ち合わせ

政治学習会を開催(日立市東成沢町)
 79km
9月2日 大宮町選挙応援 88km
9月3日 鉾田町選挙応援 144km
9月4日 後援会会報を配布(金沢団地)

政治学習会を開催(北茨城市)

介護保険を考えるページを更新


114km
9月5日鉾田町・大宮町・協和町選挙投票日後援会会報を配布(金沢団地)

鉾田町選挙開票に立ち会い
統一外選挙公明党公認候補

鉾田町・野口 忠篤当選

協和町・塙 亨当選

大宮町・仲田 好一当選

174km
9月6日茨城県議会定例会本会議(議案提出)茨城県議会定例会本会議(知事提案理由説明)

公明党茨城県本部で打ち合わせ
解体進む旧県庁舎

「旬の話題この一枚」を更新
78km
9月7日核燃料サイクル機構現地調査公明党茨城県本部

原子力施設調査特別委員会が

核燃料サイクル開発機構を

現地調査


八千代町町議選について打ち合わせ


核燃機構を現地調査

核燃機構アスファルト固化施設内を現地調査
195km
9月8日茨城県開発公社本社ビル竣工式

日立市市政60周年記念講演会

開発公社竣工式

茨城県開発公社本社ビル竣工式に参加

日立市市政60周年記念講演会に出席
講演をする石原信雄地方自治研究機関理事長

市政60周年記念講演会で講演をする

石原信雄氏(地方自治研究機関理事長)
85km
9月9日茨城県議会定例会本会議(一般質問)

鹿嶋市での産業廃棄物施設を緊急視察




政治学習会(東多賀地域)
茨城県議会定例会本会議(一般質問)

政治学習会を開催(東多賀地域)
 188km
9月10日茨城県議会定例会本会議(一般質問)

東海村臨時党員会
茨城県のNPO代表と意見交換

障害福祉課と保健予防課より

特別介護手当についてヒアリング

茨城県議会定例会本会議(一般質問)

東海村臨時党員会で来年の村会議員候補を発表
 142km
9月11日公明党全国代表者協議会

女性政治講座(日立市久慈町)
公明党全国代表者協議会に出席

女性政治講座を開催(日立市久慈町)
 38km
9月12日金沢地区敬老会

支援団体との協議会
金沢地区敬老会で来賓挨拶

私立広域通信制高校予定地を現地調査

支援団体との協議会を開催
翔洋学園高校校舎

私立翔洋学園高校の校舎予定建物(1)

翔洋学園高校校舎

私立翔洋学園高校の校舎予定建物(2)

日立市大みか町に私立の広域通信制高等学校「翔洋学園高校」が、来年4月開校を目指して設立準備を進めています。
144km
9月13日十王町町長との協議会

茨城県議会定例会本会議(一般質問)

語る会を開催(日立市神峰町)
十王町町長と県道整備、図書館整備などを協議

茨城県議会定例会本会議(一般質問)

介護保険について推進室からヒアリング

語る会を開催(日立市神峰アパート)
 93km
9月14日茨城県議会定例会常任委員会

民主・リベラル労組会議解散パーティー
茨城県議会定例会土木委員会で質疑

民主・リベラル労組会議解散パーティーに出席

予算特別委員会質問調整

語る会を開催(日立市松ヶ丘団地)
 98km
9月15日十王町敬老会十王町敬老会で来賓挨拶

十王地区後援会挨拶回り

私立翔洋学園高校設立準備委員会よりヒアリング

翔洋学園高校に要望書

翔洋学園高校の設立申請者に地元への説明などを要望
 74km
9月16日茨城県議会定例会常任委員会予算特別委員会質問調整

生活環境部(NPO支援について)

福祉衛生部(チャイルドシート普及支援事業、介護保険)

総務部(私立広域通信制高校)
 77km
9月17日茨城県議会定例会本会議(予算案件再付託)予算特別委員会質問調整

県北生涯学習センター建設を知事要望

公明党県本部で打ち合わせ
 85km
9月18日後援会研修会後援会研修会に参加(福島県郡山市)

いわき市の建設予定の私立高校を調査
 301km
9月19日後援会研修会

地元金沢小運動会

金沢小学校運動会開会式
金沢小運動会に来賓出席

予算特別委員会質問原稿作成

介護保険勉強会(日立市川尻町)
 72km
9月20日茨城県議会定例会予算特別委員会予算特別委員会で質疑

語る会を開催(日立市日高町)
予算特別委員会での質疑

予算特別委員会で橋本知事に質問する井手県議
74km
9月21日 支援団体との協議会

常北町町議選打ち合わせ

統一外選挙、衆院選打ち合わせ
 84km
9月22日 県本部で広報宣伝体制の強化を打ち合わせ

支援組織との打ち合わせ(つくば市)
 122km
9月23日 県本部三役会を開催

台湾大地震の被災者支援の募金活動
水戸駅頭での募金活動

水戸駅頭で台湾大地震の被災者を支援する募金活動を行う
75km
9月24日茨城県議会定例会本会議(採決)茨城県議会定例会本会議(採決)

公明党県本部で打ち合わせ

政治懇談会(日立市田尻町)
 88km
9月25日 久慈地域の壮年懇談会 75km
9月26日 台湾大地震の被災者支援の募金活動

取手駅頭・土浦駅頭


取手駅頭での募金活動




土浦駅でも募金活動を行う


135km
9月27日 ボンベルタ伊勢甚日立店訪問

日立市長と懇談

公明党茨城県本部で打ち合わせ
 91km
9月28日 市民相談 55km
9月29日党支部会台湾大地震街頭募金(神栖町→鹿嶋市)

東町選挙応援

病気見舞い(協和町)

党支部会に出席(真壁町)
神栖町での街頭募金活動

神栖町での街頭募金活動
201km
9月30日

臨界事故を起こした(株)ジェー・シー・オー東海事業所
JCO臨界事故発生

東海村村長に要望書提出

要望書を手渡す井手県議と広原収入役

要望書を提出


住民避難のコミュニティーセンターを訪問
東海村の事故対策本部室

東海村の災害対策本部




舟石川のコミセンで体外被曝の調査を受ける住民


99km



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広域通信制高校・翔洋学園高校に要望書提出

翔洋学園高校に要望書提出

990915syouyou 日立市大みか町に、茨城県内では初の広域通信制高校の開設準備が進んでいます。
 この高校は、福島県いわき市の志賀利彦が中心となって準備を進めている「翔洋学園高校」です。

 広域通信制高校は、自宅にいながらレポートや面接(スクーリング)、テストによって学習し、必要な単位(80単位)を取得すれば、3年間で高校卒業資格が得られる高校です。

 特に、翔洋学園高校では、インターネットを活用した、新しい形の通信制高校を目指しています。

 働きながら学ぶ人や、全日制普通高校になじめない人に、新しい可能性を提供する高校として注目されています。  半面、地元では高校開設の説明が学校側から不足しているために、不信や不安が広まっていることも事実です。

 井手県議は、こうした声を代弁して、9月15日に、設立代表者の志賀利彦氏に要望書を提出しました。

参考:翔洋学園高校の概要
参考:県議会予算特別委員会での質疑
 


翔洋学園高等学校に関する要望書

平成11年9月15日


翔洋学園高等学校 設立準備委員会 殿

茨城県議会議員 井手 義弘


 今、高等学校教育の多様化が望まれる時代にあって、今般、貴学園が開校を準備されております広域通信制高等学校翔洋学園高等学校は、多くの可能性が見込まれ、地元からも期待が寄せられているところです。

 来春4月からの開校を目指し、鋭意準備をされているところと伺っておりますが、地元選出県議会議員として、下記の要望をいたすものです。

<記>


地元行政機関(日立市)、地元教育関係者(日立市教育委員会、高等学校校長会)等への説明会を早急に開催してください。

地元住民への説明会を開校前に開催してください。

以 上






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茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
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