介護保険を考える - 県内市町村の1号被保険者保険料

茨城県内市町村の1号被保険者の保険料

 平成12年4月1日より介護保険制度が施行されます。
 私ども公明党は、高齢者福祉のさらなる充実を目指し、介護保険の円滑な導入とその不備の是正に全力を挙げてまいりました。
 その結果、国においては特別対策が図られ、保険料を一定期間徴収しないことや、低所得者への利用料の減額、家族介護慰労金の支給などが決定されました。
 県においても、介護慰労金の存続など、我が党の主張が取り入れられたところです。
 介護保険施行を目前にして、県内の市町村では、3月議会に介護保険関連の条例が提案され、正式に1号被保険者の保険料が決定されました。
 こうした時期を捉え、公明党茨城県本部は、県内市町村の介護保険担当者のご協力をいただき、「市町村における介護保険施行準備状況」について、緊急調査を行いました。
 このページでは、一号被保険者の基準保険月額を掲載いたします。

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 市町村名金額 市町村名金額 市町村名金額
1関城町\2,90031高萩市\2,40861河内町\2,100
2石岡市\2,80032水戸市\2,40062玉里村\2,086
3結城市\2,80033古河市\2,40063大洋村\2,083
4牛堀町\2,80034明野町\2,40064茨城町\2,055
5土浦市\2,75035八千代町\2,40065水府村\2,032
6取手市\2,70036美野里町\2,38066岩瀬町\2,027
7ひたちなか市\2,70037藤代町\2,36067東町\2,017
8日立市\2,69238大洗町\2,35068協和町\2,000
9つくば市\2,67539鉾田町\2,32469谷和原村\1,980
10阿見町\2,66040鹿嶋市\2,32070境町\1,950
11牛久市\2,65841瓜連町\2,32071東海村\1,940
12美浦村\2,62042麻生町\2,30072岩井市\1,900
13潮来町\2,60043小川町\2,28073常北町\1,900
14大和村\2,60044桜川村\2,27574岩間町\1,890
15常陸太田市\2,55845新利根町\2,27375緒川村\1,885
16笠間市\2,55046霞ヶ浦町\2,25076総和町\1,850
17旭村\2,52347八郷町\2,25077金砂郷町\1,833
18下館市\2,50048千代田町\2,25078三和町\1,808
19下妻市\2,50049新治村\2,25079桂村\1,800
20水海道市\2,50050波崎町\2,24080御前山村\1,800
21茎崎町\2,50051那珂町\2,23381山方町\1,800
22真壁町\2,50052伊奈町\2,23082美和村\1,725
23千代川村\2,50053猿島町\2,20083五霞町\1,700
24石下町\2,50054十王町\2,14084七会村\1,626
25江戸崎町\2,45855里美村\2,12085大子町\1,532
26守谷町\2,44256友部町\2,107   
27龍ヶ崎市\2,43357内原町\2,100   
28利根町\2,42558大宮町\2,100   
29北茨城市\2,42059北浦町\2,100   
30神栖町\2,42060玉造町\2,100   
※金額『\』は『¥』


このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

2000年3月の記録

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2000年3月の記録

月日予  定行動記録備 考走行

距離
3月1日県立高校卒業式

女性政治学習会(取手市内)
県立高校入学式

取手市で女性政治学習会を開催
 141km
3月2日 県議会一般質問最終調整・通告 75km
3月3日 県議会一般質問調整

日立市川尻町内での放火現場現地調査


 62km
3月4日阿見町公明党政策キャラバン

女性党員会(高萩市)
阿見町公明党政策キャラバンを実施

女性党員会を高萩市内で開催



国政報告をする石井啓一衆議院議員
阿見で街頭演説

稲敷郡阿見町で街頭演説会を開催

188km
3月5日大子町議選投票日県営田尻浜アパートの水路について現地調査

県営田尻浜アパートの水路を現地調査

大子町議選投票日

アルコール系自動車燃料の実態調査を実施

大子町議選公明党公認

渡辺 修 氏 当 選
86km
3月6日県議会代表質問県議会本会議(代表質問)

一般質問質問調整
 75km
3月7日県議会一般質問岩瀬町議選告示

岩瀬町議選告示


県議会本会議(一般質問)

一般質問質問調整
岩瀬町議選

公明党公認:萩原 廣 氏
219km
3月8日県議会一般質問県議会本会議(一般質問)井手よしひろ県議が質問戦

76km
3月9日県議会一般質問支援団体との協議会を開催

県議会本会議(一般質問)

政治学習会を日立市で開催
 78km
3月10日県議会常任委員会
日立市内中学校卒業式
県議会土木委員会で審議

高萩市で政治学習会を開催
 96km
3月11日党全国代表者協議会全国代表者協議会に出席

(公明党本部・東京都新宿区)

支援団体との協議会に参加
 65km
3月12日岩瀬町議選投票日

新利根町公明党政策キャラバン

岩瀬町議選投票日

新利根町公明党政策キャラバン

石岡市で公明党県本部女性局の署名活動

JR石岡駅前での署名運動

岩瀬町議選公明党公認

萩原 廣 氏 当 選
209km
3月13日県議会常任委員会県議会土木委員会で審議



予算特別委員会質問調整
 84km
3月14日新利根町議選告示
県議会常任委員会
新利根町議選告示
県議会土木委員会で審議

東京新聞から取材を受ける(介護保険について)
新利根町議選

公明党公認:山本 ゆうこ 氏
73km
3月15日 伊奈・谷和原丘陵特定区画整理事業地を現地調査

産業廃棄物の不法投棄撤去作業現場を調査
144km
3月16日県議会本会議(予算再付託)県議会本会議(予算再付託)

予算特別委員会質問調整

産業廃棄物処理について専門家から意見聴取
 88km
3月17日県議会予算特別委員会予算特別委員会で井手県議が質疑



介護保険セミナーで講演(日立・南高野)
 87km
3月18日北関東自動車道友部ジャンクション開通
介護保険セミナー(日立市金沢町
ひたちなか市)
介護保険セミナで講演

(日立市金沢町・ひたちなか市弥生団地)
 96km
3月19日新利根町投票日

公明党政策キャラバン(大洋村・阿見町)

新利根町投票日

公明党政策キャラバンを阿見町で開催



公明党県本部三役会を開催

新利根町議選公明党公認

山本 ゆうこ 氏 当 選
141km
3月20日春分の日ホームページ更新作業 32km
3月21日県議会予算特別委員会
阿見町議選告示
大洋村議選告示
阿見町選挙応援



県議会予算特別委員会

大洋村選挙応援
阿見町議選

公明党公認:青山 正一 氏

       :石井 正己 氏

       :紙井 和美 氏


太洋町議選

公明党公認:葛西 三雄 氏
211km
3月22日県議会特別委員会  72km
3月23日日立市立小学校卒業式

女性政治講座を開催
日立市立金沢小学校卒業式に出席

女性政治講座を開催(水木地区)

女性政治講座を開催(多賀地区)
 45km
3月24日県議会本会議(採決)県議会本会議(採決)

土木部より伊奈谷和原産廃問題をヒアリング

IBSラジオ番組に出演

公明県本部で打ち合わせ
 87km
3月25日 義母田辺リツ七七忌 21km
3月26日阿見町議選投票日
大洋村議選投票日
支援組織との協議会に出席

大洋村開票に立ち会い

阿見町議選

<当選>青山 正一 氏

<当選>石井 正己 氏

<当選>紙井 和美 氏


太洋町議選

<当選>葛西 三雄 氏
162km
3月27日 介護保険実態調査集計 76km
3月28日 介護保険実態調査集計

介護保険調査結果を県介護保険推進室と検証
 92km
3月29日 介護保険実態調査集計

記者会見<介護保険実態調査結果公表>

党員会に出席(日立市・鹿島町)
介護保険に関する市町村緊急調査88km
3月30日高齢者福祉施設「日立かねはた」開所式

「日立かねはた」開所式に出席



田尻ヶ丘病院、老人保健施設挨拶

ボンベルタ伊勢甚挨拶
 54km
3月31日 公明党茨城県本部議員総会準備

日立市議会議員と懇談会
 37km



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伊奈・谷和原丘陵部特定区画整理事業地での不法投棄処理に関する井手県議の見解

19971010

疑問が残る産業廃棄物処理
安全で効率的な産廃処理を……井手県議の見解

000322ina_touki  伊奈・谷和原丘陵部特定区画整理事業用地に不法投棄された産業廃棄物の撤去を巡っては、撤去事業費が40億円近くに上ることが、平成12年3月17日の県議会予算特別委員会の審議で明らかになりました。

 業者が不法に投棄した産廃の撤去費用に、このような莫大な費用が掛かることには、県民の一人として憤りを感ぜざるを得ません。

 また、その産廃処理の方法に関しても、不透明な部分があり、全面的に納得できるやり方ではありません。

 以下に、平成10年度、11年度の廃棄物撤去事業の明細を、県土木部から提供を受け、転載いたしました。

 私が指摘したい問題は2点あります。

 その第一は、なぜ産廃処理がこのように小規模の単位に分割され、発注されているかという点です。

県が発注する公共事業の場合、5億円以上の事業は県議会の議決が必要になります。10億円以上の事業は、指名入札ではなく一般競争入札を行わなくてはなりません。

 今回の産廃撤去工事は、総額が40億円という巨大のものでありながら、分離・分割されて発注されているために、議会の議決も受けず、指名競争入札に賦されて、工事が行われています。

 なぜ、分割発注されたのか、引き続きその利用を明確にしていきたいと思います。

 第2点は、なぜ一般の建設業者、いわゆるゼネコンに発注されたのかということです。

 産廃撤去という独自のノウハウが必要なこの作業を、ゼネコンに請け負わせることは、いかがなものでしょうか?

 ゼネコンが一括して受注した今回の産廃処理のスキムは、図−1の様になっています。

 このシステムでは、ゼネコンが受け取る管理費分の経費が大幅に嵩むことになります。また、選別処理など効率的に見て欠陥がある方式を採用していると思われます。更に、こうした選別(中間処理)に経費を掛けるより、粗い選別(コンクリート片などだけを選別する)をして、直接管理型処分場へ処理をした方が、経費的にも安全性の確保のためにも、ベターだと思われます。

 今回の産廃処理は、独自のノウハウを有する専門業者に、一般競争入札で発注すべきであったと思います。

 今後とも、この産廃処理に関しては、注意深く監視し、県民に皆さまに情報をお伝えしててまいりたいと思います。

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20000322_02
 土 量工 事 費
平成10年度処理量約116,000m31,047,511千円
平成11年度処理量約117,000m31,471,050千円
平成12年度処理予定量約110,000m31,300,000千円
合   計約343,000m33,818,561千円


 伊奈・谷和原の産業廃棄物処理現場では、掘り出した不法投棄産廃を選別し、管理型最終処分場や安定型処分場、そして再資源化へと振り分けています。

 しかし、長年地中にあった不法投棄産廃にどのような有害物質が含まれているかを特定することは困難で、全量を管理型処分場への処分が望ましいと考えられています。

 また、今回県が取った方式は、処分費が割高になるとの指摘があります。

 産業廃棄物処理の専門家の試算によると、ゼネコンが処分を一括して請け負った場合、総費用1億円の処理の費用割合は、ゼネコンの作業・管理費が25%の2500万円、土木工事費が2000万円、選別処理費が2000万円、産廃の実際の処分に充てられる費用は3500万円にしかならない。一方、中間処理を簡略化して(80cm以上のコンクリート片などだけを選別する)、全量を安定型処分場で処分すると8000万円程度を処分費に充てられるといわれています。

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図−1 伊奈・谷和原地区不法投棄処理フローチャート


000322trommelふるい分けに使用されているスクリーン・トロンネル
 網目のドラムを回転させ、その中に廃棄物を含む土砂を通すことによって、土砂だけを選別する仕組み。
 今回の現場のように、ビニールなども含む土砂を選別しようとすると、ビニールなどが網目を塞いでしまい、その都度機械を停止させ、取り出さなくてはならず、効率が非常に悪いと言われている。


参考:97年10月の産廃不法投棄問題について
参考:産廃不法投棄処理に40億円、産廃処理の中間報告




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新燃料ガイアックスを考える - ガイアックス・ガソリンでも軽油でもない低公害の自動車燃料

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ア ル コ ー ル 系 燃 料
ガソリンでも軽油でもない低公害の自動車燃料
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FujiFinePix700で撮影。
PhotoShop5.5で、解像度を変更、自動レベル補正、アンシャープフィルターを使用しました。


 ガソリンの代替燃料として、天然ガスなどから精製されるアルコール系の燃料・ガイアックスが注目をされています。
 この燃料は、ガソリンに比べて排気ガス中の一酸化炭素値が200分の1、炭化水素値が100分の1以下という低公害の自動車燃料です。オクタン価も98とハイオクガソリンと同等であり、ガソリンと完全に互換できる燃料といわれています。
000305gaiax2 このガイアックスは、県内において、3月1日現在で、10カ所のスタンドで販売されています。価格もリッター当たり78円から85円と、かなり割安で販売されており、販売店である関東ガイアックスによると、2週間で15000人近くの会員名簿が集まったと言います。
 私も、早速給油してみましたが、ガソリンにそのままガイアックスを追加給油しましたが、何の違和感もなく、体感的には瞬発力も増し、燃費も幾分向上したように思われます。
 いいことづくめのガイアックスではありますが、ガソリンや軽油に掛けられてる石油揮発油税や軽油引取税などの税金が課税されていませんでした。
 2000年3月に開かれた県議会でこの問題が取り上げられ、県は、国税庁との協議の結果、地方税である軽油引取税を課税することになりました。
 課税対象となったガイアックス。今後販売価格が引き上げられるのか、低公害燃料として定着するのか、大いに注目されます。
 (2000/3/22 文責:井手よしひろ)

参考:ガイアックスの製造販売元・ガイアエナジーのホームページ
参考:岡山県を中心に販売を展開するガイアエナジー山陽のホームページ
参考:九州を中心に販売を進めるガイアックスのホームページ
参考:朝日新聞<茨城版より転載・3/18付け>
※リンク切れ

 ガソリンに比べて一酸化炭素の排出量が少なく、価格が安いことから、自動車用燃料として販売量が伸びているアルコール系燃料に対し、県は17日、ほかの軽油と同様に「軽油引取税」をかける方針を県議会の予算特別委員会で明らかにした。県内には昨年12月以降、アルコール系燃料を販売するスタンドが急増し、現在は、水戸やひたちなか、水海道、結城の各市などで計20店が営業している。
 通常自動車などの燃料として販売される液体は、液体に含まれる炭化水素の割合で、ガソリンと同様に揮発油税をかけるか、軽油と同様に地方税の軽油引取税をかけてきた。しかし、ガソリンでも軽油でもないアルコール系燃料についてはこれまで、国税も地方税も取られてこなかった。
 このため、県税務課が、県内で販売されているアルコール系燃料について独自に成分分析をしたところ、炭化水素の割合が50%以下だったことから、地方税法上の「軽油」にあたると判断。1リットルあたり約32円の軽油引取税を、販売店に対してかけることにしたという。早ければ来週にも、各県税事務所を通じて、燃料の販売を始めた時期にさかのぼって税金を申告するように要請する。

■ガイアックスを考えるページ『アルコール系燃料・ガイアックス ガソリンでも軽油でもない低公害の自動車燃料』(最終更新日 : 03/10/2001 17:12:12)
http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/0103310giax_what.htm

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伊奈・谷和原丘陵部特定区画整理事業地での不法投棄問題について<その2>

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不法投棄処理に40億円、処理費が当初計画の2倍に。


000322ina_touki  井手県議は、97年10月20日に開催された予算特別委員会で、不法投棄問題を取り上げて、その対応を県当局に迫った。

 当時、県土木部は、伊奈・谷和原丘陵部特定区画整理地域内に合計で8カ所、面積で5.7ヘクタールの地域に、産業廃棄物が不法に投棄され、その処理に20億円以上の費用が掛かると回答しました。

 それから2年半が経過し、井手県議は、この3月に再び現地を視察調査しました。

 東楢戸地区の調整地の工事現場では、掘削した法面から、不法に投棄された廃棄物がまるで地層の一部のように露出しています。

 廻りには異臭が漂い、作業員の方も防護マスクを着用して作業を行っている状況に驚かされました。

 掘り出された廃棄物も、コンクリート片や鉄筋、家庭用のゴミなどから、アルミの精錬の際、発生するアルミナの固まりなど、多岐にわたり、その規模の大きさに、改めて大きな憤りを感じました。

 当初、平成10年、11年度の2カ年で廃棄物の処理を完了されるとされていたましたが、予算の関係と作業の遅れから、2000年度も引き続き継続して作業が行われることになりました。

 そして、3月17日に開催された予算特別委員会では、土木部長より、不法投棄の処分費用が40億円に達することが明らかにされました。

 また、その費用負担に関しては、不法投棄をした業者に対し、2億円の損害賠償の訴訟を提起していることが、企画部長より明らかにされました。また、産業廃棄物が埋められていることを知りながら、県に用地を売却した地権者からは、賠償金を請求することとなります。さらに、産廃が埋めれれている土地の地権者には、区画整理事業の中で一般の減歩率(40%)より厳しい減歩率が適用されることになります。

 しかし、こうした措置によっても、40億円という巨費を補うことは出来ず、県が先買いをした土地の売却益で、差額を補填する事になると思われます。

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参考:97年10月の産廃不法投棄問題について
参考:不法投棄産廃の処理に関する井手県議の見解




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平成12年第1回県議会の情報をまとめました

平成12年第1回定例県議会情報
井手県議本会議と予算特別委員会で質問

000308ide_s  平成12年2月29日に開会された茨城県議会で、井手よしひろ県議会議員は、一般質問(3月8日)と予算特別委員会(3月17日)に登壇し、知事を初め執行部の見解を質しました。

 今議会では、財政再建団体への転落も懸念される中で、財政再建への様々な課題がクローズアップされました。また、全面的に改定される県情報公開条例や、地方分権関連の問題、4月から実施される介護保険などが重点的に審議されました。

 以下、このページでは、県議会での審議の状況をご案内します。
 

橋本県知事の所信表明・議案提案理由の説明(2月29日)

井手県議の一般質問(3月8日)

井手県議の予算特別委員会での質疑(3月17日)

平成12年度茨城県予算(案):PDF

茨城県行財政改革大綱(平成10年3月策定・平成12年2月改訂):PDF

茨城県行財政改革プラン(平成12年2月策定):PDF




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平成12年第1回県議会・井手県議の予算特別委員会の質疑

平成12年 第1回定例県議会予算特別委員会
速 報

<平成12年3月17日 金曜日>

井手県議の質疑要旨
井手よしひろ県議の質問の原稿を転載したもので、実際の質問の発言とは異なります。

000317yotoku  公明党の井手義弘です。通告に従いまして、順次質問させていただきます。

アルコール系自動車燃料への課税とグリーン購入について

 まず初めに、アルコール系燃料への課税の問題とグリーン購入についてお伺いいたします。

 先日の一般質問で、問題提起いたしましたこのアルコール系燃料の課税の問題につきましては、多くの方から様々な反響をいただき、本日の委員会でも、自民党の田山委員から、詳細にわたる質疑応答が、総務部長と交わされました。

 総務部長からは、軽油引取税課税への積極的なご答弁をいただき、この問題に一石を投じた者として、感謝申し上げる次第です。

 午前中の審議の中で何点か確認させていただきたいことがありますので、総務部長に重ねて質問いたします。

 まず第一に、課税対象者、逆に言えば納税義務者は、誰になるのかについてです。一般に石油揮発油税では、元売り、輸入業者。軽油引取税は、軽油の卸売業者に課税されます。

 アルコール系燃料の場合は、各販売業者の課税されるのでしょうか?

 次に、午前中の答弁では、アルコール系燃料の課税は、遡及して行うとのことでしたが、県内では昨年12月より販売をされており、販売開始時点よりさかのぼって納税していただくということでしょうか?

(総務部長答弁)

 私は、今回このアルコール系燃料の問題を単なる税金の問題であるとは、認識しておりません。

 一刻も早く、課税の問題を明確して、その上でアルコール系燃料のもつ特性を活かした普及策を講ずるべきだと考えております。

 アルコ−ル系燃料の話題を取り上げたテレビ番組での試験結果によると、排気ガス中の一酸化炭素値が、ハイオクガソリンが1.53%であったのに対し、アルコール系燃料は0.02%と98%も削減効果があるとされております。

 また、炭化水素はハイオクガソリン228ppmに対し、アルコール系燃料は9ppmと96%もの削減という大幅な改善が報道されておりました。

 私は、アルコール系燃料は、非課税ゆえの低価格燃料という性格よりも、本来的には、低公害燃料として、今後、普及が図られるべきだと考えております。

 現在、茨城県においては、生活環境部が中心となって、茨城県環境保全率先実行計画、いわゆる県庁エコ・オフィスプランを策定して、県自らが率先して環境に配慮した行動を取ることに、鋭意努力されております。

 こうした政策の中でも、環境に配慮した物品等を優先的に購入するグリーン購入は、今後一層推進されるべき政策であると考えます。

 こうしたグリーン購入の検討品目に、県有車両が使用する燃料も加える必要があると思われます。そして、その際には、ガソリンとの互換性が保たれて、エンジンなどへの負担がガソリンと同等であり、先程述べましたように低公害のアルコール燃料を積極的に使用していくことは、非常に意義があると思います。

 今後、アルコール系燃料をグリーン購入の対象として、検討することに対して、生活環境部長にご所見をお伺いいたします。

(生活環境部長答弁)

少子化対策について:知事の決意

 続きまして少子化対策について、知事並びに保健福祉部長にお伺いします。

 国においては、昨年10月の自自公連立政権の発足以来、新エンゼルプランの策定、児童手当の拡充など少子化対策への取り組みが本格化しております。

 そうした流れを受けて、厚生省の関連機関であります社会保障人口問題研究所が、インターネット上に、少子化対策のホームページを開設いたしてました。

 かなり充実した内容で、少子化対策の啓発に、大いに力を発揮すると思われます。

 その中で、小規模単位での100年後、すなわち2100年までの人口の推移、人口構成の変化を試算することができる「小地域簡易将来推計人口」のページが設けられております。

 このページの資料をもって、茨城県の2100年までの人口の推移、人口構成を調べてみますと、合計特殊出生率を現在の1.38より若干回復したと仮定して、1.5で推計すると、100年後の人口が約239万人、100年後の高齢化率は31.8%、14歳以下の若年層が11%と、非常に憂慮すべき状況になっております。

 こうした数値を見るにつけ、輝ける茨城の未来を考えるとき、財政の大変厳しい折りではございますが、少子化対策には予算を重点的に配分して、子供を産みやすく育てやすい茨城づくりに全力投球をしていく必要があると思います。

 そこで、県の厳しい税制環境における少子化対策に対する知事のご決意を伺いたいと思います。

(知事答弁)

 少子化対策には、まさに国家百年の計と言われるように、国が強いリーダーシップを取る必要性があると考えます。

 少子化対策の中でも、子供の医療への公的援助は、大変重要な施策であると認識しております。

 この乳幼児の医療費への支援に対して、一部自己負担の撤廃や、対象年齢を引き上げることを望む声が、大きく上がっております。

 一方、この制度はマル福制度として、地方が先行して取り組んでおり、国の対応が遅れております。私は、本来的には、乳幼児の医療費無料化の問題は、地方より、むしろ国の制度として取り組む策定あると考えております。

 わが党も総力を挙げて、未就学児童までの医療費無料化を国に求める署名運動を行っているところでもあります。

 こうした点を踏まえて、乳幼児医療費の無料化に対する今後の取り組み、並びに国への働きかけについて、知事に、お考えをお伺いしたいと思います。

(知事答弁)

少子化対策について:乳幼児医療無料化

000317yotoku_2 少子化対策について具体的に4点、保健福祉部長に伺って参ります。

 第1番目は、ただ今、知事にお伺いをいたしました乳幼児医療費無料化・マル福制度についてお聞きします。

 現在、茨城県においては、全国的にも進んだ取り組として、一回500円、月に1000円の一部自己負担分を除いては、窓口での医療費・診察費を支払わなくてもよいという制度、いわゆる現物支給制度をとっております。

 この制度によって多くの県民は、多大な利便性を得ており、大いに喜ばれているところです。

 しかし、この制度は、国の国民医療抑制の方針に反するとのことで、国補負担金を市町村が、カットされております。

 県内市町村は、どの程度の国補負担金の減額を被っているのか、お伺いいたします。

また、この件に関して、県は国に対してどのような働きかけをされているのかお伺いいたします。

(保健福祉部長答弁)

 医療費無料化の取り組に関してその一部負担金を、市町村が肩代わりをしている事例がございます。また対象年齢などを上乗せしている市町村もございます。

厳しい市町村の財政の中、こうした政策を取られる市町村の見識にに敬意を表したいと思います。

 現在、県内の市町村で、乳幼児の医療費の自己負担分を肩代わりしているところ、支給年齢を引き上げているところなど、県内自治体の現状をお伺いいたします。

 こうした市町村の医療費無料化の取り組みが、いずれも償還払い、つまり一度窓口で医療費を支払った後で、領収証やレシートなどで事後に精算をされる仕組みとなっております。

 県の制度と整合性をとり、現物支給にしてほしいという要望が、数多く寄せられております。

 しかし、市町村の担当者によると、現物支給ではなく、償還払いをするように県から指導されているとの答えが戻ってくると聞き及んでおります。

市町村の自己負担分の肩代わりや上乗せについて、現物支給ができないか、あわせてお伺いをいたします。

(保健福祉部長答弁)

少子化対策について:新エンゼルプラン

 国は来年度より新エンゼルプランを策定して、平成17年度までの5年間で、子育て環境の総合的な整備を進めることになっております。

 一方、県においては、大好きいばらきエンゼルプランが、来年度「緊急に実施する必要のある整備目標の最終年度」を迎え、国の新エンゼルプランを踏まえた県の新たなエンゼルプランの策定を検討する、と伺っております。

 そこで、いばらきエンゼルプランの、平成12年度末での達成状況は、どの様になる見込みかを伺いをいたします。

 また、新エンゼルプランの中で、不妊治療相談センターを全国47都道府県すべてに整備する目標が明示されております。

 我が県において、不妊で悩んでいる方は、相談をする機関が限られ、医療保険の対象外ということで、経済的にもご苦労をされております。

 こうした状況を受けて、県としても何らかの経済的な援助を検討すべきであると考えます。

 また、不妊治療相談窓口を一刻も早く整備する必要があると思います。

 以上2点、保健福祉部長にお伺いします。

(保健福祉部長答弁)

少子化対策について:児童手当の拡充

 保健福祉部長へのご質問の最後に、児童手当ての拡充についてお伺いいたします。

ご存じのように我が国の児童手当は、第一子、第二子に5000円、第三子以降に1万円が支給されております。

 しかし、支給金額、支給対象、所得制限などを、フランス・ドイツ・イギリスなどのヨーロッパ各国に比べますと、わが国の児童手当ては甚だ貧弱であり、少子化対策への有効な方策とはなりえておりません。

 こうした現状を踏まえて、私ども公明党は児童手当てのヨーロッパ並の拡充を主張している次第でございます。

 その第一歩として、来年度より、児童手当ての支給年齢が3歳未満より未就学児童に、大幅に拡充されることになりました。

 児童手当に関する予算関連法案の審議が、国会ではまだ始まっておりませんので、具体的なお話しを伺うことは申し訳ないわけでございますが、拡充された児童手当ての対象者は県内でどのくらいになるのか、またそうした方にどのようにして制度の変更お知らせし、円滑に支給を進めていくのか、広報体制等についてお伺いをいたします。

(保健福祉部長答弁)

伊奈・谷和原区画整理事業地への不法投棄について

000316sanpai_1 常磐新線関連で、伊奈・谷和原丘陵部特定区画整理事業地に、産業廃棄物が、不法に投棄された問題について、触れさせていただきます。

 私は平成9年10月20日に開催された予算特別委員会で、この問題を取り上げて、質問させていただきました。

 伊奈・谷和原区画整理地域内に合計で8カ所、面積で5.7ヘクタールの地域に、産業廃棄物が不法に投棄され、その処理に20億円以上の費用が掛かるとのご答弁をいただきました。

 それから2年半が経過しているわけですが、私は、この3月に現場を再び視察調査させていただきました。

 東楢戸地区の調整地の工事現場では、掘削した法面から、不法に投棄された廃棄物がまるで地層の一部のように露出しておりました。

 廻りには異臭が漂い、作業員の方も防護マスクを着用して作業を行っている状況に驚かされました。

 掘り出された廃棄物も、コンクリート片や鉄筋、家庭用のゴミなどから、アルミの精錬の際発生するアルミナの固まりなど、多岐にわたり、その規模の大きさに、改めて大きな憤りを感じました。

 平成10年、11年度の2カ年で廃棄物の処理を完了されると聞いておりましたが、予算の関係もあり、平成12年度も引き続き継続して作業が行われるとお伺いいたします。

 まず、土木部長に、事業の進捗状況と、処理費用がどの程度になったか、お伺いいたします。

(土木部長答弁)

 当初の20億円から30億円という処理費用が、倍近い40億円という数字に、改めて驚きを禁じ得ません。

 なぜ事業費が、このように巨大化したのか、その理由をお尋ねいたします。

(土木部長答弁)

000316sanpai_chisou  次に費用負担の問題について、企画部長にお伺いいたします。

 この40億円にも及ぶ巨額の負担は、一般県民に負担させることがあってはなりません。

 また、土地区画整理事業の中で、多くの善意の一般地権者の負担とすることもできません。

 平成9年の質疑の中でも、私は、第一義的には不法投棄を行った事業者、そして、その事実を知っていながら土地を売却した地権者に負担を求めることを指摘したところです。

 そこで、企画部長に、処理費用に充当するために、賠償や費用負担を求める作業がどのように進んでいるか、お伺いをいたします。

 県有地に廃棄物を不法に投棄した事業者、廃棄物が捨てられている土地を県に売却した地権者、廃棄物が入った土地の地権者などに分けて、わかりやすくご説明いただきたいと思います。

(企画部長答弁)

 今部長よりご答弁いただいた措置によっても、40億円という巨額の費用を捻出することは、かなり難しいのではないかと推測いたします。不足する財源はどのように手当されるのか、企画部長にお伺いいたします。

(企画部長答弁)

 最後に、今回の40億円という、計画策定時には全く予想されていなかった問題が惹起しているわけでございます。

 バブル崩壊後の社会的条件を大きく変化しております。

 伊奈谷和原地区の区画整理事業の計画を抜本的に見直す必要があると思いますが、土木部長のご所見をお伺いいたします。

(土木部長答弁)

<時間があれば、追加質問>

 今回の撤去作業では、平成10年度と11年度の2カ年で、合計11カ所の工区に分割して、工事が発注されています。いずれも、一般の総合建築業者、いわゆるゼネコンが工事を受注して、収集運搬業者や最終処分業者へ再委託がされております。

 私は、素人考えで申し訳ないのですが、撤去作業をそのノウハウを持たないゼネコンに請け負わせたことに、事業費が膨れ上がった原因があったのでは、と懸念しております。

 廃棄物撤去のノウハウを有する専門の業者やコンサルタントに、40億円という大きな工事になるわけですから、一般競争入札を実施して、一括契約することもできたと思います。今回のように、分割してゼネコンに発注をされた理由をお伺いいたします。

(土木部長答弁)




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平成12年第1回県議会・井手県議の一般質問 - 県財政の再建、福祉・教育問題を質す[もくじ]

井手県議が一般質問
県財政の再建、福祉・教育問題を質す


000308ippannsitumon 平成12年3月8日、井手よしひろ県議会議員は、3月定例県議会で一般質問を行いました。
 今回の質問では、仝財政再建の方途、介護保険への対応、2板軻睨塾蓮複庁屐紡从、ぅ謄ーム・ティーチングの推進、ス睥霄垳きの住宅整備などを知事、教育長、警察本部長、関係部長に質しました。

平成12年度第1回県議会一般質問

1.県財政の再建について

1-1.県民の理解と協力を得るための方策(知事)
1-2.国への働きかけ(知事)
1-3.自主財源の確保策
1-4.収入未済対策・脱税防止対策
1-5.県有土地資産の再評価と管理システムの再構築

2.介護保険の円滑な導入と高齢者福祉の推進

2-1.在宅介護慰労金の存続の意義と概要
2-2.介護保険外の福祉サービス
2-3.要介護認定の精度の向上

3.ドメスティック・バイオレンス対策について
4.ティーム・ティーチング等への取り組みについて
5.高齢者の配慮した住宅政策について
(再質問)県税確保対策




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平成12年第1回県議会・井手県議の一般質問 - (再質問)県税確保対策

平成12年3月県議会一般質問

(再質問)県税確保対策


質問:井手義弘
 時間が限られておりますので、県税の未収対策ならびに財源確保策について要望を申し上げます。

 最近ガソリンの代替燃料として、天然ガスなどから精製されるアルコール系の燃料が注目をされております。

 この燃料は、ガソリンに比べて排気ガス中の一酸化炭素値が200分の1、炭化水素値が100分の1以下という低公害の自動車燃料です。オクタン価も98とハイオクガソリンと同等であり、ガソリンと完全に互換できる燃料と言われています。

 このアルコール系燃料は、県内において、3月1日現在で、10カ所のスタンドで販売されております。価格もリッター当たり78円から85円と、かなり割安で販売されており、今後も販売店は増えると予想されます。

 私も、早速3回ほど給油し、その性能を実証的に体験しております。

 いいことづくめのアルコール系燃料ではありますが、私どもの調査では、ガソリンや軽油に掛けられてる石油揮発油税や軽油引取税などの税金が課税されていないことが判明しました。自動車の燃料に、石油揮発油税が課税されるか、軽油引取税が課税されるかは、その組成によるところです。

 私が調査した範囲では、組成的には軽油引取税の対象製品であるといわれております。

 このアルコール系の燃料を、低公害燃料として市場に正式に認知させる意味でも、県は、積極的にこのアルコール系燃料の組成を調査し、課税を検討すべきであると考えます。

 以上要望いたしまして、私の質問を終わります。




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平成12年第1回県議会・井手県議の一般質問 - 5.高齢者の配慮した住宅政策について

平成12年3月県議会一般質問

5.高齢者の配慮した住宅政策について


質問:井手義弘
 最後に土木部長に、高齢者に配慮した住宅政策についてお伺いいたします。

 本格的な高齢社会を迎え、高齢者の居住に配慮した住宅の整備が求められております。

 新設の県営アパートについては、段差の解消、手すり・スロープの設置、エレベーターの設置などバリアフリーの発想から、様々な工夫がされているところです。

 しかし、比較的高齢者が多く住む既存の県営アパート、特に、三階から五階建ての階段室型のアパートは、居室の出入りに、狭い階段を上り下りしなくてはならず、お年寄りにとっては、大変住みづらい構造になっております。

 こうした構造の既存県営アパートに、エレベーターを設置したり、バリアフリー化の改修をすることは、早急の課題だと思います。

 また、県と市町村の助成を受けて民間が建設する優良賃貸住宅の供給事業においても、高齢者の立場に立ったバリアフリー構造の良質な住宅を、交通の便利な中心市街地に建設することは、重要な施策であると考えます。しかし、バリアフリー化や高齢者のための付加機能を付けた住宅を建てることは、建て主に過大な負担を強いることになり、行政が新たな補助制度を設けることが必要であると思います。

 こうした点を踏まえて、高齢者に配慮した住宅の整備、供給について、土木部長にお考えをお伺いしたいと思います。


答弁:土木部長
   高齢者に配慮した住宅政策についてお答えいたします。

 高齢者の安全で安定した居住の確保は、県といたしましても重要な課題であると認識しております。

 議員ご指摘のとおり、既設の県営住宅におきましては、エレべ−ターが設置されていない団地が多く、その対応に苦慮してきたところでございます。

 この度、国において、低コストの階段室対応型エレべ−ターの技術開発が進められていることを踏まえ、県といたしましても、平成12年度から、既設県営住宅にエレべ−ターを設置すべく準備を進めるとともに、住戸のバリアフリー改修も検討してまいります。

 更に、今後も増加が見込まれる高齢者世帯の居住の受け皿を効率的に確保するために、公営住宅を補完する役割として、民間住宅を 活用した『高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業』を創設したいと考えております。

 これは、国の補助制度を活用し、県が認定したバリアフリー構造の民間賃貸住宅を対象に、建設費及び家賃の減額に要する費用を県と市町村とが連携して助成することにより、民間事業者に高齢者向け賃貸住宅として供給していただくものです。

 これらの事業を総合的に展開することにより、高齢者向け住宅の安定的な供給を図つてまいります。




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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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