介護保険を考える - 日立市の高齢者福祉施設の現状と計画

日立市内の高齢者施設
資料提供:日立市高齢福祉課

種別
名称
所在地
電話
定員
備考
運営
申込先
養護老人ホーム鶴ケ塙老人ホーム日立市河原子町3−23−10294-33-109460人事情により自宅で生活することが困難なお年寄りが入所できます。
65歳以上の低所得者。
費用は課税状況に応じて
社会福祉法人・日立市社会福祉事業団市高齢福祉課・介護支援センターに
軽費老人ホーム日立高寿園日立市滑川本町4−10−10294-21-556350人事情により自宅で生活することが困難なお年寄りが入所できます。
60歳以上の低所得者。
費用は課税状況に応じて。
社会福祉法人・日立高寿園直接施設に
特別養護老人ホーム萬春園日立市鮎川町2−6−380294-37-3060100人自宅で介護が困難なお年寄りが入所できます。
65歳以上の低所得者。
費用は課税状況に応じて。
社会福祉法人・日立市社会福祉事業団市高齢福祉課・介護支援センターに
老人保健施設田尻ケ丘ヘルシーケア日立市田尻町2−8−110294-43-6343100人病状が安定していて、リハビリテーション、看護・介護の医療ケアを必要とするおおむね70歳以上のお年寄り。社会福祉法人・愛正会直接施設に
老人保健施設日立南ヘルシーセンター日立市大みか町6−17−10294-52-6825100人病状が安定していて、リハビリテーション、看護・介護の医療ケアを必要とするおおむね70歳以上のお年寄り。医療法人・光風会直接施設に
介護支援センター萬春園介護支援センター日立市鮎川町2−6−380294-36-2141電話相談は、24時間体制。
面接相談は、月〜金曜日は8:30〜19:00、土曜日は8:30〜17:15、日曜・祝日は休み
老人デイサービスセンター萬春園デイサービスセンター日立市鮎川町2−6−380294-36-21411日15人おおむね65歳以上の高齢者が、日帰りで、入浴・リハビリ・給食のサービスを受ける。
費用は、入浴350円・給食350円。
社会福祉法人・日立市社会福祉事業団市高齢福祉課・介護支援センターに
老人デイサービスセンターはまぎく荘デイサービスセンター日立市田尻町24500294-43-26161日15人おおむね65歳以上の高齢者が、日帰りで、入浴・リハビリ・給食のサービスを受ける。
費用は、入浴350円・給食350円。
社会福祉法人・日立市社会福祉事業団市高齢福祉課・介護支援センターに
特別養護老人ホームサン豊浦日立市川尻町758−27 50人特別養護:50人シュートステー:10人ケアハウス:15人

デイサービス介護支援センター

社会福祉法人・日立高寿園市高齢福祉課・介護支援センターに
特別養護老人ホーム銀砂台日立市砂沢1155−1町 50人特別養護:50人シュートステー:10人社会福祉法人・松濤会市高齢福祉課・介護支援センターに
老人保健施設さくら日立日立市城南町−1−110294-22-8811100人入所:100名

痴呆対応:60人

ショートステー:5人デイケア:20人

医療法人・秀仁会直接施設に
老人保健施設日立製作所シニア健康センターしおさい日立市国分町3−6−10294-34-6611100人入所:100名

痴呆対応:25人

ショートステーデイケア:40人

日立製作所健康保険組合直接施設に


このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

動燃東海爆発事故アーカイブ - 動燃事故報告を検証する

970313top

事故発生直後の経過を動燃報告書から検証する

 動燃は3月21日、茨城県に原子量安全協定に基づく「事故報告書(第一報)」を提出した。
 この報告書には、連絡・防災体制の日歩やミスがあったことが一切記載されておらず、原因と対策についても「明らかになり次第」報告するとして具体的な記載はない。
 また、報告書の記載も、今まで「確認」と発表した内容を「認識」と言い換えるなど曖昧な表現が多い。
 さらに、県や県警との発表と食い違う点も散見し、正確な検証が必要である。
 一方、科学技術庁への事故報告はインターネット上でも公開されているが、その情報と県への報告書の内容に違いが見受けられる。(インターネット情報は、1996/3/22 10:00現在のもので確認)
 科技庁報告と県報告との差違の説明が必要であろう。

3月11日(火)



動燃事故報告書の記述



備   考



10:06頃




セル換気系温度警報(FDT−152;設定値70℃)吹鳴。
ほぼ同時にターンテーブル上のドラム缶へのアスファルト充てん状況を監視するテレビカメラからの画像が白っぽくなったことを、制御室(G218)のテレビで認識。
アスファルト充てん室(R152)内で火災が発生していることを、操作区域(G115)から目視により認識。


動燃からの県及び市町村への第一報では、火災発生時刻は10:08とされていた。
施設内の状況を作業員から東海村消防本部が録取した火災の状況:
「アスファルトと廃液をエクストルーダにより混合させ,ターンテーブル上のドラム缶に充填する作業を行っていた、このターンテーブルには数本のドラム缶が乗っていたが,この中の1本よりカメラのストロボのような光が見えた,次の監視窓より見ると別位置のところのドラム缶1本より火柱が見えた,その後上司と2名で水噴霧のパルプ操作をし消火を行い,火が見えなくなった時点で退避した」
「11日午前10時6分、ターンテーブル上のドラム缶へのアスファルト充てん状況を監視するテレビカメラからの画像が白っぽくなったことを制御室のテレビで確認した」。13日午後、科学技術庁で行われた会見で、野村保・動燃安全部次長は、火災はまずテレビカメラを通じて発見されたことを明らかした。前日までの発表では「アスファルト充てん室にカメラはなく、火災は隣接する操作室から目視で確認した」と発表されていた。このため、この13日、近岡理一郎科学技術庁長官のもとを訪れ、安全管理の徹底を求めた橋本昌茨城県知事も「テレビカメラの設置」を要望にいれていた。

10:10



アスファルト固化処理施設の1階で火災警報吹鳴。



 



10:12頃



操作区域(G115)内バルブを手動開によりアスファルト充てん室(R152)内に水噴霧を開始。



11本の水噴霧装置のうち5台を稼働させた。消火に使った水の量は、当初3.3トンと説明されていたが、3月21日約1トン程度であったと訂正された。



10:13頃





操作区域(G115)から目視にて火が消えていると認識したので、バルブを手動閉により水噴霧を停止。
環境施設部連絡責任者へ第一報。


 



10:13〜18



アスファルト固化処理施設においてβダストモニタ(β−4,β−5,β−3,β−6)の吹鳴。



 



10:14頃



第一付属排気筒排気モニタ指示値上昇。



 



10:15頃



現場指揮所設置。



 



10:18頃



排気ブロア(A07−K22,23,24)の出口側ダンパが閉となったことを制御室(G218)で認識。



 



10:22頃



操作区域(G115)から目視にて消火しているものと認識。



 



10:23頃




給気ブロア(A07−K15,K16)手動停止。
排気ブロア(A07−K18,K20)手動停止。


 



10:25頃



環境施設部連絡責任者から東海事業所連絡責任者へ電話にて第一報。



 



10:26



第三低放射性廃液蒸発処理施設局所排気モニタ発報。




当初は10:34に、職員が作業をする施設内の別のエリアの放射能検知器が発報、放射能が漏れていることが確認された、と発表されていた。
茨城県には、10:38に「火災」の一報が入った。ところが充てん室の外への放射能漏れについては「今のところない」と報告された。
また、10:40の科学技術庁への火災連絡でも、「放射能漏れはない」と説明している。
このため、核燃料規制課は正午から記者会見を開き、「現在のところ、放射能漏れは確認されていない」と発表していた。同課の職員の一人は「動燃が放射能漏れをいつ知ったのか、意図的に連絡を遅らせていなかったのかなどを明らかにする必要があるでしょう。現場は相当な混乱をきたしていただろうから、悪意はなかったと思いたい」と話していた。
動燃は、火災を確認した際、アスファルト固化処理施設の内部や付近にいた業者に避難するよう指示した。しかし、延焼防止措置をとってから避難をしたため、時間がかかり、約30分ほど経過してしまったという。
正午になって、県の問い合わせに対し「今のところ、放射能漏れはない」と回答している。
その後、放射能汚染の恐れがある施設を立ち入り禁止にし、13時ごろ、外部への放射能漏れの可能性に備えて、施設の出入り口のすき間をテープで目張りした。
東海村役場に動燃側から放射能による被ばくが伝えられたのは13時ごろ。
県に放射能漏れが伝えられたのは、さらに30分間後の13:30ごろで、放射能検知から約三時間半、たっていた。科学技術庁に「被ばく」の連絡をしたのは13:30。


10:32頃



現場指揮所より、アスファルト固化処理施設内作業員の退避を電話にて指示(制御室集合、確認後更衣室へ退避)。



 



10:34



環境施設部連絡責任者から東海事業所連絡責任者へ第一報 FAX。



 



10:37頃



東海事業所対策会議設置。



 



10:38



第一報 関係機関(国,県,動燃本社等)へ一斉FAXとともに電話連絡。



県・日立市・ひたちなか市などは一斉同報で受信。那珂町などは受信が10:41に遅れる。



10:39頃



本社環境本部へ、アスファルト固化処理施設で火災発生、環境への影響があるとの報告はないとの電話連絡。



 



10:40頃



東海村消防署へ電話にて連絡 → 現地確認のため来所。



10:58東海村消防本部出動



10:45



アスファルト固化処理施設内の立入り規制、立入り制限区域を設定。



 



11:05頃



東海事業所対策会議にて第三低放射性廃液蒸発処理施設局所排気モニタの発報を確認。



 



11:11頃



東海事業所対策会議議長(所長)が口頭でモニタリング車出動指示。



 



11:15頃



再処理保全区域の環境モニタリング開始。



 



11:30



第三低放射性廃液蒸発処理施設及び第二低放射性廃液蒸発処理施設の全域を立入制限区域に設定。



 



11:32



東海事業所対策会議に第一付属排気筒排気モニタのトレンドデータを連絡(10:14頃上昇しその後平衡状態と認識)。



 



11:45



茨城県へ環境及び従事者へ影響がないことを電話連絡。



この項目は、正式な事故報告書には掲載があるがインターネットでの情報には「12:00までの間に環境への影響があるとの報告はないと県に連絡。」と掲載されている。微妙な表現の違いに作為的なものを感ずる。



11:50頃



東海交番へ電話にて連絡。



県警では確認していない。



12:15頃



ひたちなか西警察署へ電話にて連絡。



県警では確認していない。



12:24頃



東海交番へ連絡(FAX)。



 



12:55頃



5名について、鼻スミヤ有意値有り。



被ばく者の確認(第一次5名)。



12:57



本社を通じて科技庁へ放管データ(空気、鼻スミヤ)FAX送付。



県報告には記載なし。



13:00頃



本社を通じて科技庁へ一部の作業者の鼻スミヤの結果に有意値ありと訂正の電話連絡。



県報告には記載なし。



13:05頃



環境モニタリングデータに異常がないことを確認。



県報告には記載なし。



13:29頃



本社を通じて科技庁に鼻スミヤ訂正情報を連絡(FAX)。



 



13:30



茨城県へ一部の作業者の鼻スミヤの結果に有意値ありと電話連絡。



科技庁報告には記載なし。



13:34頃



消化の状況確認のため、第1班入域(東海村消防員1名とPNC2名がアスファルト充てん室周辺に入域。13:43頃退域)。



 



14:00頃



茨城県へアスファルト固化施設内作業員が屋上に待避したことを電話連絡。



科技庁報告には記載なし。



14:02頃



5名について、鼻スミヤ有意値を新たに確認(計10名)。



 



14:52頃



本社を通じて科技庁へ電話連絡(鼻スミヤによる被ばく確認:56名中54名済、10名に有意量)。



県報告には記載なし。



14:00〜17:00



茨城県に電話にて被ばく者が発生していることを連絡。



科技庁報告には記載なし。



15:15頃



内部の放射能状況確認のため、第2班入域(PNC3名が通路、更衣室等に入域。15:28頃退域)。



 



15:43頃



東海事業所対策会議にて第一付属排気筒排気モニタのトレンドデータを入手。その結果、第一付属排気筒のI−129データが警報設定値以下ではあるが上昇していることを確認。



外部への放射線漏れの可能性を示唆する事実であるが、茨城県への連絡はなく、18:00の記者会見で初めて明らかにされた。



15:57頃 



東海から本社へ第一付属排気筒からの微量放出の連絡。直ちに科技庁へ口頭連絡。



県報告には記載なし。



16:21



東海から本社へ、第一付属排気筒からの放出データ第三低放射性廃液蒸発処理施設局所排気モニタのデータ、環境監視結果異常なしをFAX送付。



 



16:35



本社を通じて科技庁へ第一付属排気筒からの放出データ、第三低放射性廃液蒸発処理施設局所排気モニタのデータ、環境監視結果異常なしをFAX送付



科技庁報告には記載なし。



16:57



換気系再起動のため、第3班入域(PNC4名が制御室に入域。17:18頃退域)。



 



17:09



本社を通じて科技庁へ被ばく者8名のホールボディカウンタ測定結果をFAX送付。



 



17:20頃



アスファルト固化処理施設屋上から2名退出。



 



17:25頃



 屋上から退出した2名全身サーベイ異常なし。



 



17:54頃 



本社を通じて科技庁へ鼻スミヤ対象者59名に変更する旨電話にて連絡。



科技庁報告には記載なし。



18:00頃



記者発表会上において第一付属排気筒のヨウ素129の指示値が上昇していることを公表。



科技庁報告には記載なし。



18:18



本社を通じて科技庁へ残り2名の鼻スミヤについて異常ない旨FAX送付。



科技庁報告には記載なし。



20:04頃



爆発音の発生を確認。




当初動燃は、爆発事故時刻を20:14分と発表していた。
動燃東海事業所は、午前の火災で故障した排風機の修理のため、爆発直前に職員数人を同施設内に入れようとしていた。一歩間違えれば死傷者を出す惨事になりかねない状況だった。当時、爆発した「アスファルト固化処理施設」と渡り廊下でつながった「第三低放射性廃液蒸発処理施設」の更衣室や事務室では、排風機を再起動させるため、42人の職員らが準備中だった。このうち数人が午後8時ごろから固化処理施設に入る予定だったが、準備に手間取ったため、間一髪で難を逃れていた。小山副所長は「午後8時の段階ですでに消火が確認され大丈夫と思った。爆発後の午後11時過ぎは、爆発から3時間たっているので大丈夫だろうと思い、深く考えなかった」と説明。「職員が中に入っていた時に爆発していれば大変なことになっていた」と、死傷者の出た可能性があったことを認めている。


20:09



第一付属排気筒排気モニタ警報発報。



 



20:15頃



再処理工場運転停止指示(人員点呼指示)。



 



20:18頃



第一付属排気筒排気モニタの確認を指示。



 



20:22頃



東海より本社に連絡。




アスファルト固化処理施設で大きな音有り、エアロック室の扉が破損しているもよう。
窓より発煙見られる。
第一付属排気筒:データ上昇している。
動燃東海は防護活動本部へ切り換える。


 



20:24頃



本社を通じて科技庁へ上記と同様の内容を電話連絡するとともにFAX送付。



科技庁報告には記載なし。



20:25頃



茨城県へ再処理工場の運転停止操作開始を電話連絡



科技庁報告には記載なし。



20:25頃



茨城県へ爆発音の発生及び第一付属排気筒のI−129モニタの警戒警報発報を電話連絡。



科技庁報告には記載なし。



20:40頃



本社に災害対策本部を仮に設置。



 



20:40頃〜



モニタリングポストにおける放射線測定結果に僅かな上昇有り。



 



20:41頃



東海村消防署へ電話にて連絡。



 



21:08頃



東海交番へ連絡(FAX)。



県警本部も認知状況を確認している。



21:16



本社を通じて科技庁へ、モニタリングポストにおける放射線測定結果は僅かな上昇が見られたが、通常の変動範囲内に復帰したことをFAX送付。



正式報告種のは記載なし。



21:30頃 



ひたちなか西警察署へ電話にて連絡。



 



21:40頃 



災害対策本部を設置。



 



23:10頃 



内部の状況確認のため、第4班入域(23:40頃退域)。



 



23:20頃 



分離精製工場の屋上カメラからは煙は見られないことを確認。



 



 



正式な報告書の注意書き


注:1 本資料は、平成9年3月20日の確認作業をもとに作成されたものであり、今後も確認作業により修正される可能性があります。


 2 警報の発報等については、主要なものについてのみ記載しています。



インターネット情報の注意書き


注:1 本資料は、平成9年3月20日の確認作業をもとに作成されたものであり、今後も確認作業により修正される可能性があります。


 2 警報の発報等については、主要なものについてのみ記載しています。







このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

平成11年度 第1回 定例県議会 予算特別委員会での質疑質問原稿版

平成11年度 第1回 定例県議会 予算特別委員会での質疑質問原稿版

県議会大会議室
平成11年3月9日


中期的な財政収支見込みと行財政改革の推進について

 平成11年度の県予算は、予算額そのものが戦後初めて前年度を下回る「マイナス型」となりました。

一般会計の総額は、1兆769億7200万円となり、98年度当初を約460億円下回った緊縮型予算となっています。借金にあたる県債の残高は、初めて一般会計額を上回り、1兆2538億円にまで膨らみました。一般家庭なら借金総額が年収を超えたようなものです。

 金利を加えた返済総額は1兆8000億円に迫っています。県債の金利だけでも一日約1億円に上る計算になります。

 予算は、前年を4.1%下回わりましたが、公債費や人件費などの義務的経費は102.0%と増え、実質的な県税収入も前年の87.9%とかなりの落ち込みとなっております。

また、県の貯金である一般財源基金は、338億円取り崩され、平成11年度末残高は、217億円にまで減少します。

 まさに、政策的に使える予算が減って、義務的に支出しなくればならない経費が増える、「財政の硬直化」が急速に進んでいる状態です。

ちなみに、財政の健全度をはかるモノサシである経常収支比率は、平成3年度の決算で69.9であったのに対し、平成9年度には90.6%にと悪化しております。この傾向は、平成10年度決算でも更に悪化すると思われます。

 さて、こうした厳しい状況の中、県は昨年3月、新しい行財政改革大綱を決定しました。平成10年度から12年度の3年間で、県債や一般財源基金からの繰り入れに依存しないで、単年度収支がおおむね均衡する財政構造の実現を目指すことを大綱にうたい、厳しい行財政改革に努められて来たわけです。

 しかし、予想を上回る県税収入の落ち込みなどによって、初年度より、その財政収支見通しは大きく改訂せざるを得ない状況に陥っていると思われます。

 例えば、財政収支見込みで11年度の地方税額を4100億円と見込んでいますが、当初予算では、3674億円しか見込めない状態になっています。反対に、県債発行高は、1100億円と見込んだものが、1296億円に増えています。

 そこで総務部長に、まずお尋ねいたします。

 行財政改革の基礎的な物差しとなる「財政収支見通」は、毎年度適時見直しを図ることになっておりますが、昨今の厳しい財政状況を勘案して、早急の見直しが必要であります。いつまでに見直しを行い、その結果をいつ頃、県民に公表されるのか、お伺いいたします。

 <総務部長答弁>

 さらに、財政収支見込みの試算に当たって、現在は名目の経済成長率を1.75%と見積もっておりますが、平成9年、10年と2年続けての実質成長率マイナスを受けて、より厳しい試算を行う必要があると考えます。現に国の今年度の成長見込みは、実質で0.5%であります。物価が安定しております昨今の状況では、名目でも1%以下の成長が目標値になっていると認識しています。

しからば、県の財政収支見込みの名目経済成長率1.75%も、あまりに楽観的な数値であるように思われますが、総務部長のご所見をお伺いいたします。

 <総務部長答弁>

また、経済対策を目的として増発した県債の償還が平成12年度以降本格化すると思われ、公債費の増加が予想されます。

 ワールドカップ開催や高校総体など、茨城県は平成14年ごろを頂点とする大型プロジェクトが目白押しで、投資的経費を急に削減することが出来ない状況でもあります。

更に、一連の景気対策で景気が回復基調に乗ったとしても、企業の業績が上向き利益が生まれ、税収が上がるためには、1年から3年程度のタイムラグが予想されます。つまり、税収の延びはすぐには期待できないわけです。

 一方、経費歳出の切りつめは、平成12年度までの行政改革大綱の実施により、かなりの程度行われていると確信いたしますと、しぼる贅肉がない状態になると思われます。

こうした点を考慮に入れると、私は、「平成13年度以降の財政運営の方が、現状より更に困難になるのでは」と、危惧するものです。

 現在、県独自の税収が豊かで、国の交付税等の収入割合が低かった神奈川県や、愛知県、東京都、大阪府などがすでに危機的状況に陥っています。

 特に、神奈川県では、自治体の倒産に当たる財政再建団体に転落せぬよう、涙ぐましい努力が続けられています。来年度予算で神奈川県では、2900億円の財源不足が生じます。全職員のボーナスカットなどで人件費250億円を圧縮。県債のうち「縁故債」の償還期間を30年間から60年間に延ばし、280億円を浮かせる。県有財産を売った後、賃借して使う「リースバック方式」も徹底して活用する。今年度には職員住宅をおよそ270億円で売却しました。新年度も、児童遊園地や海岸砂防地の跡地などの資産運用で、190億円ほどを調達する。といった、まさに綱渡りの財政運営が続けられております。

 しかし、こうした状況は対岸の火事ではありません。

 静岡県の石川知事は、「地方財政は沈没中のタイタニック号と同じ」と発言しています。一番最初に沈んだへさき部分が神奈川や東京、今、他の県は船尾のところにいるが、そのうちに沈没するのは見えている」とまで発言しております。

 私は、茨城が財政的な正念場を迎えるのは平成13年から15年にかけてであると懸念しております。この3月に竣工する新たな県庁舎を、売却してリースバックで借用するなどと言う深刻な事態さえも想定するものです。

 そこで、一刻も早く「平成13年度以降の財政健全化に向けての方策」を検討し、県民への理解を求める必要があると思います。

中期的視野に立った財政健全化策の検討はどのように進められるのか、重ねてお聞きします。

 <総務部長答弁>

 次に行財政改革の進捗状況についてお伺いいたします。

我が公明党では、この3月2日に全都道府県と政令指定都市に関する行政改革実態調査結果をとりまとめ、発表いたしました。

 この調査によりますと、一般会計における人件費の割合の抑制が不十分である。外郭団体の抑制が不十分である。民営化、民間委託等の推進が重要である。等の結果が報告されております。

さて、この調査結果で茨城県に関する内容をみてみますと、

職員数の増減を、平成元年度を100として平成10年度の指数で比較した項目では、本県の指数は94.4となり、91.8の神奈川、92.9の大阪、93.9の東京に次いで、全国4番目の人員削減を達成しております。

 人員の削減という最も困難な課題に、一定の成果を出しているという結果が出ております。半面、外郭団体については、その長の給与などが全国的にも8番目に高いなど、見直しが遅れている傾向がみられました。

こうした結果をもとに、総務部長に2点お伺いいたします。

一点目は、人件費の削減への取り組みの状況と、今後の具体的な行動計画をお聞かせいただきたいと思います。

 そして二点目は、外郭団体、いわゆる出資団体を含めた具体的な行革目標を明示すべきだと思いますが、総務部長のご所見をお伺いいたします。

<総務部長答弁>

 私は、こうした危機的状況を乗り越えるためには、知事の力強いリーダーシップが必要だと思います。更に、単に県レベルでの対応では限界に達しているというのが実感です。

 私は今後、法定外目的税や法定外普通税の積極的な確保が必要になると思います。更に、国に対して安定的な地方財源の確保を強く要望すべきです。例えば、消費税の地方分1%を2%に増やすこと。また、法人事業税に「外形標準課税」を導入して、安定的税収確保に努めるべきだと考えます。

また、行財政改革も更に進める必要があります。

人件費の圧縮、業務の民間委託、PFIなどの積極活用、そして公共工事の費用の縮減などその課題は多いと思います。

 こうした点もふまえて、地方財源の確保と行財政改革推進に対する、知事のご決意を伺うものです。

<知事答弁>

常陸太田合同庁舎の新築について

 次に、常陸太田合同庁舎の整備についてお伺いいたします。

常陸太田合同庁舎の整備は、来年度予算に、新規の債務負担行為として事業化されました。

 具体的内容は、平成13年度から25年間、建設予定費29億円あまりと事務経費、利子の合計を分割して支払うという内容です。

 私は、老朽化した庁舎の建て直しの必要性を否定するものではありませんが、この債務負担行為、つまり分割またはリース方式による建設手法について、何点かご質問いたします。

 その第一は、なぜ一般の一般財源と県債を活用した建設計画ではいけないのか、一般財源を活用して25年間費用を払い続けるのであれば、それは固定的経費の増加に他なりません。実質的には、借金の増加と同じではないか?との批判を免れません。

 どうして、分割またはリース方式を導入されたのか理由をお伺いいたします。

更に、民間活力を活用した手法で、建設費用が圧縮されると言うのならば、あらかじめ開発公社に建設をさせることを前提にしたこの事業に矛盾を感ずるものです。

本来であれば、建設・管理を委託する業者選定の段階から、市場原理が働くシステム作りを検討すべきだと思います。

 こうした点を含めて、合同庁舎建設計画について、総務部長のご説明をいただきたいと思います。

 <総務部長答弁>

新県庁舎のOA化推進について

 この26日は、新県庁舎の竣工式が行われ、県政に新たな歴史が刻まれます。

この県庁舎は、総工費800億円余りで、現時点では東京都庁に次ぐ規模と最新の設備を有する庁舎となります。

 先程は、行財政改革の必要性を述べさせていただきましたが、人件費の圧縮を考えるとき、今まで3人でやってきた事務処理を2人でこなすようなシステム作りを行う必要があります。

人件費の削減が、単なる人減らしで終わるならば、そのしわ寄せは県民サービスの低下につながってしまいます。

 その意味で、行革推進のためには、事務処理の効率化がポイントになってきます。

新県庁舎は、最新のインテリジェントビルといわれておりますが、企画部長に、事務の効率化を支えるOA化、特にLANの整備を中心にお考えをお聞かせいただきたいと思います。

<企画部長答弁>

 今のご答弁をお伺いいたしまして、一つだけ重ねてご質問をさせていただきます。

 それは、LANの整備に当たって、メールサービスが大きな役割を担ってくると思います。

しかし、お聞きするところによると、このメールサービスの単位は係り単位グループ単位であるとのことです。職員一人一人にIDが配布される体制が出来ないと聞き及んでいます。

 私は、こうした中途半端な体制では、LAN構築の目的はとうてい達成できないと思います。つまり個人のIDが設定されていないと言うことは、個人情報のやりとりは、このシステムでは出来ないと言うことです。人事に関するメールや、個人的な上司への提案や報告のメールは、このシステムでは使えないと言うことになります。

 まさに、「仏作って魂入れず」の状態です。IDの設定には相当の予算がかかると思われますが、早急に本格的なメーリングシステムの構築する必要があります。企画部長のご所見をお伺いいたします。

<企画部長答弁>

 新県庁舎の課題が出ましたので、旧庁舎の暫定使用に関する問題に触れたいと思います。旧庁舎には、福祉部が所管する4つの相談センターが入所することになっています。

ご存じのように旧本館は、歴史的価値は高い建物ですが、老朽化のために様々な問題もあるのが事実です。またその相談施設を活用する県民の立場から考えると、暫定使用といっても、不便であったり使いづらい施設であっていいわけがありません。

 そこで、2点お伺いいたします。

障害をもった方やお年寄りが多く利用すると思われますので、バリアフリーの立場からどのような対応をお考えでしょうか?

 更に、相談者のプライバシーを守る体制はどのようにお考えでしょうか?

総務部長のお考えをお聞かせください。

 <総務部長答弁>

 また、私は、旧本館に次のような施設の整備をご検討いただきたいと思います。

 その第一は、県内のボランティアやNPO等のとりまとめや情報交換の拠点の整備であります。

 第二には、障害者やお年寄り、ボランティアなどがパソコンを勉強できる施設の整備であります。

 私は、旧本館を暫定使用とはいえ、福祉と文化の拠点として有効に活用していただきたいと念願するものです。

 総務部長のご所見をお伺いいたします。

 <総務部長答弁>

茨城学園の園児死亡について

 最後に、茨城学園の園児の死亡事故についてお伺いいたします。

 2月21日、県立の児童の自立を支援する施設・茨城学園の園児が急に倒れ、国立水戸病院に搬送されました。

 誠に残念ながら、その児童は25日に、「急性硬膜下血腫による脳ヘルニア」で亡くなりました。

 この場をお借りしまして、ご冥福を心からお祈りいたすものです。

 茨城学園を所管する福祉部長から、死亡に至る経緯をご説明いただきたいと思います。

 <福祉部長答弁>

 この児童が亡くなったことに、事件性があるか否かは、現在警察でも捜査中であるとのことですので、ここでは触れません。

 しかし、福祉部がこの事実を公表されたのは、児童が亡くなられて6日もたった後でした。なぜ、事実の公表が遅れたのか、または遅らせたのかその理由をお聞かせください。

 <福祉部長答弁>

 実は、この茨城学園については、平成6年の第1回定例議会の同じ予算特別委員会で、我が党の足立議員が触れております。

 その際、入園している児童を本当に理解して、指導することの重要性を強調しております。

 更に、茨城学園の施設が老朽化しているとの指摘を具体的に行い、その改善と養護教員等の配置などのマンパワーの充実を提案しております。

 それから5年たち、またこうしたショッキングな出来事が起こったわけでありますが、そのときのご提案は、今どのようになっておりますでしょうか。

 福祉部長にお聞きします。

 <福祉部長答弁>

 大事な子供さんの死を無駄にすることなく、茨城学園を社会に広く開放し、その整備を進めていただきたく重ねて要望いたします。




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走れ走れ! 茨城は広いぞ!!

走れ走れ! 茨城は広いぞ!! 愛車の走行距離

990621_30000km
30000km到達
Fuji_FinePix700、1280×1024、マクロモードでストロボシンクロ。
東関東自動車道路上り線、千葉県に入ったあたりで撮影。
PhotoShopで解像度を変更し、シャープフィルターを使用。


 3月5日に、乗用車を乗り換えました。
 3年半乗ってきた愛車セフィーロが、走行距離150,198キロを達成。
 車検を契機にセフィーロのワゴンを中古で購入しました。
 我が家に来た時が、17,361km。それから、108日間で30,000kmに到達しました。
 一日平均117km走っている計算になります。
 茨城県の道路総延長は全国第2位。第1位が北海道ですから、確かに広いのです。
 更に、大都市への人口集中が低い県でもあります。可住地面積が広いので、人々は県内全域にぱらっと散らばって住んでいることになります。
 県議会議員の仕事も、ひたすら車で移動することになります。
 私は、秘書や運転手さんも居ませんから、もっぱら自分でハンドルを握ります。
 結論、議員も体が資本です。
 安全運転で頑張ります。

茨城県の数字
人 口298万人全国11位H9/10/1現在
面 積6,094km2全国24位H9/10/1現在
道路総延長54,600km全国2位H10道路統計年報
可住地面積3,914km2全国4位H9/10/1現在
道路整備率31.3%全国47位H10道路統計年報
交通事故死亡者数14.1人全国3位H9(人口10万人あたり)
自家用車保有台数483.5台全国5位H10/3/31現在(人口千人あたり)





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臓器提供意志表示カード

臓器提供意志表示カード
990305dona_a
臓器提供意志表示カード(表)

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臓器提供意志表示カード(裏)

 99年2月28日、日本で初めての脳死による臓器移植が、高知赤十字病院(高知市)で、脳死と判定された女性から提供を受けた臓器を使用して行われました。

 ドナーから摘出された臓器の内、心臓は大阪大医学部付属病院(大阪府吹田市)で、肝臓は信州大医学部付属病院(長野県松本市)で、腎臓は東北大医学部付属病院(仙台市青葉区)と国立長崎中央病院(長崎県大村市)で移植手術が行われました。

 脳死という、人間によって作られた死で、臓器を移植するというこの「脳死臓器移植」には、様々な意見が寄せられています。

 私自身も、理性ではその意義を理解していても、なかなか臓器提供意志カードを持参する決意は出来ませんでした。

 しかし、今回の脳死移植で踏ん切りがついたようです。

 ドナーのご冥福と移植を受けた方の全快を祈りながら、夫婦で意志表示カードにサインしました。

 人生の最後の瞬間で、何人もの人を救えることは、すばらしいことだと思います。

PDF形式のドナーカード
日本臓器移植ネットワークのホームページ
Tranplant Communicasionのホームページ




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99年2月の記録

3colors

99年2月の記録

3colors

月日予定行動記録備考走行距離
2月1日 高萩土木事務所要望

統一地方選挙資料印刷(公明県本部)
 62km
2月2日 高萩市議会議員選挙について協議 49km
2月3日 常陽銀行とPCバンク導入に関してうち合わせ 32km
2月4日 小山ダム、緒川ダムに関して県ダム砂防課よりヒアリングRealVideを活用した映像のページを作成52km
2月5日  RealVideを活用した映像のページを作成32km
2月6日 民主党県幹部と懇談 75km
2月7日 金沢学区自主防災組織防災訓練に参加

金沢学区防災訓練
RealVideを活用した映像のページをアップロード



井手よしひろ映像のページ
26km
2月8日沖縄視察沖縄視察<南部の福祉関係施設>レンターカーにて沖縄一円を視察

沖縄のホテルにて

沖縄のホテルにて<井手よしひろ県議>
305km
2月9日沖縄視察沖縄視察<中北部の福祉関係施設>レンターカーにて沖縄一円を視察211km
2月10日沖縄視察沖縄視察<米軍軍事施設>普天間・嘉手納基地などを視察395km
2月11日建国記念の日  32km
2月12日 公明党県本部でうち合わせ

地方統一選挙三役会をつくば市で開催
 85km
2月13日 地方統一選挙三役会を日立市で開催

市議会議員選挙政治学習会を開催(日立市滑川町)
公明月報3月号に井手県議の奮闘記掲

公明月報奮闘記
62km
2月14日 市民相談(急傾斜地の保全)のため現地視察

知人の結婚式
 26km
2月15日 市議選応援の語る会(日立市会瀬町) 41km
2月16日 介護保険に関するヒアリング

統一外地方選挙候補者選定委員会に出席

市営追川アパートの転居問題について住民との懇談会
 66km
2月17日 県議会議案ヒアリング(特に財政問題) 59km
2月18日県議会本会議<第1回定例会開会>総和町ティームティーチングに関してヒアリング

平成11年第1回定例県議会本会議<知事議案説明>
知事の議案説明趣旨61km
2月19日 統一地方選挙選対会議

市議選応援の語る会(日立市本宮町)
 54km
2月20日 後援会会報配布 32km
2月21日 後援会会報配布 25km
2月22日 日立市助役に要望書提出

(道路改修、ガードレール整備等)

高萩土木事務所に要望書提出

(道路改修、鮎川の改修等)

公明党県本部で打ち合わせ
 89km
2月23日県議会本会議<代表質問>平成11年第1回定例県議会本会議<代表質問> 82km
2月24日県議会本会議<一般質問>平成11年第1回定例県議会本会議<代表質問>

石井啓一国会議員と統一地方選について打ち合わせ
 65km
2月25日県議会本会議<一般質問>平成11年第1回定例県議会本会議<一般質問>

県議会広報員会

予算特別委員会のため財政課ヒアリング
 63km
2月26日県議会本会議<一般質問>日立市助役に要望書提出

平成11年第1回定例県議会本会議<一般質問>
日立市助役に要望書を提出

市営追川アパートの用途廃止について住民代表とともに市長宛の要望書を提出
59km
2月27日 後援会会報を配布 19km
2月28日 龍ヶ崎市市議選応援県道立崎・羽根野線の未改修区間を視察

県道の未改修区間を視察
115km



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公明月報99年3月号に井手県議の「奮闘手記」が掲載される

公明月報に「奮闘手記」掲載

990220komei
公明月報
1999年3月56〜59ページ


県の情報ネットを拡充


 私は、平成6年の12月の茨城県議会議員選挙で初当選をしました。県議会の第一印象は、議会と県民とが大きく乖離している、議会情報があまりにも県民に知らされていないということでした。

 なんとかこのような状況を打破して、県民のための県政を実現するためにはどのようにすべきか悩んでいた時に、パソコンによるインターネットにめぐり会いました。

 インターネットの特徴は、少ない経費と労力で、さまざまな情報を全世界に発信できることです。

一般的なパソコンとモデムと呼ばれる通信機器、そして電話回線があれば、誰でもが簡単にインターネットにホームページを開設し、情報の送り手になることができます。

インターネットにホームページ「ホットラインひたち」を開設

 平成7年4月全くの独学で、インターネットのホームページ「ホットラインひたち」(http://www.y-ide.com)を開設しました。内容は、県議会本会議の議事録や委員会での発言の要約、県や地元市町村から出される様々な情報の掲載、日常の議員活動報告などでした。

 また、県議会事務局内の閲覧しか許されていない「県議会議員の資産・所得・関連会社報告」もホームページに転載して、県民に全面公開しました。

 こうした内容のほかに、タイムリーで主張性のある特集企画のページも作成してきました。「反対消費税5%」「動燃事故情報ボックス」「県立カシマサッカースタジアム改築問題を考える」「介護保険を考える」「公的臍帯血バンクを支援するページ」など、議員として得られた情報を県民に還元することを大前提として、公明党の主張を一人でも多くの方に理解していただけるよう、イラストやグラフなどを多用して見やすいページづくりに努力しました。「反対消費税5%」のページには、多くの反響があり、100通以上のメールが寄せられてきました。「介護保険を考える」には、2万4千件ものアクセスがあり、中には他県の自民党県議会議員からのアクセスもありました。「公的臍帯血バンクを支援するページ」では、臍帯血バンク支援ボランティアの有田美智世さんのご協力も得て、臍帯血バンクへの理解を深められるページ作りを心がけた結果、毎日のように、一刻も早いバンク設立を願う声が全国から寄せられています。

 地元新聞やパソコン専門誌に10数回紹介され、ホームページにアクセスしてくださる人数も順調に増加してきました。開設から2年9ヶ月程経過した現在(1月20日)では、3万5千件以上の来訪者が記録されています。掲載した文書の総数は669文書(容量5.4MB)、400字詰め原稿用紙で4360枚分となり、写真やイラスト・グラフは1105枚(容量で17.5MB)に上りました。政治家のインターネットを評価している方からは、「議員のホームページとして、情報量ではトップクラス」(http://www.yk.rim.or.jp/~sousou/politic/)との評価をいただくまでになりました。

 具体的なホームページの作成は、できるだけ一度作ったデータを再利用するように心がけ、労力をできるだけ軽減しています。たとえば、ワープロで作った文書(自分の質問原稿や要望書など)はそのままインターネット用の言語に変換することができます。印刷されたデータは、スキャナーと呼ばれる光学読取機で処理をすると、インターネットで活用できるようになります。

 写真等は、デジタルカメラやビデオから直接入力できますので、現像代などの費用もかからず、その場で処理できるため日をあけずに掲載ができるようになります。

 最近は、一日の活動を終え、夜10時頃から1〜2時間程度パソコンに向かうのが日課になりました。自分の一日の戦いを総括するためにも、有効な一時となっています。

 12月の県議選の後、いただいたメールが大変印象的でしたので転載させていただきます。

 「はじめまして、日立市在住の33歳、会社員です。さすがに、県議さんだけあって、情報量の多さと、質の高さには驚いています。特に慢性的な交通渋滞に日々、悩まされている私にとって、道路整備計画のページはとってもためになる情報ばかりで、メールを書かずにはいられませんでした。市報などでは情報が足りません。今後もより充実したホームページの作成をよろしくお願いします。今回の選挙では井手さんに投票しませんでしたが、次回にはきっと一票を投じたいと思います。...たぶん。」

茨城県の高度情報基盤整備を推進

 こうした自らのホームページでの情報公開と主張・意見の発信作業と同時進行で、県の情報基盤整備と発信される情報の内容充実に努力してきました。

 まず、平成7年から8年にかけては、茨城県内のインターネットサービスの立ち上げに全力を挙げました。私が、ホームページを開設した7年の春頃では、インターネットの入り口であるプロバイダーのアクセスポイントが、県内の主要都市に限られ、このままでは県内の情報格差が広がってしまう懸念がありました。そこで、県の呼びかけで「茨城県高度情報化推進協議会」を設立し、民間の業者では採算の合わない小規模の都市でも、県内すべての市外局番ごとにアクセスポイントを設置した半官半民のプロバイダー「ネットいばらき」(http://www.net-ibaraki.ne.jp/)を平成8年1月に立ち上げました。この「ネットいばらき」の設立により、県民誰でもが市内通話料金で全世界からの情報を受け取ったり、発信することができる基盤が確立しました。

 また、この「ネットいばらき」の拠点施設(NOC)を、社会福祉法人「茨城福祉工場」(http://www.net-ibaraki.ne.jp/ifc/)に誘致しました。身体にハンデキャップのある方でも、やる気と知識のある方であれば健常者とおなじ仕事ができるはず、との確信で、いわゆる福祉作業所内に拠点施設を作り、障害のある方に実際に運営に当たっていただいています。障害者の自立と最新の情報化への取り組みが見事にドッキングでき、全国的にも注目されております。

 県内全域をカバーするインターネット網が整備できたことを機会に、県立学校へのインターネットの導入を提案しました。この提案は、平成9年と10年度の2カ年で実現し、県内のすべての県立学校からインターネットにアクセスが可能となりました。

全国に先駆けてインターネットによる行政情報を充実

 また、インターネットを活用した県の情報提供を推進してきました。最初に所属した総務企画常任委員会で、茨城県の公式ホームページの開設を繰り返し要望し、平成7年の7月に実現しました。現在では、全国的にもトップクラスのアクセス数を記録しています。(茨城県のホームページ:http://www.pref.ibaraki.jp/

 自治体のホームページの多くが観光パンフレット的内容に止まっていますが、県民への情報提供型のホームページを目指すよう再三提案してきました。

 知事の記者会見の内容やその参考資料も平成10年4月より掲載を開始しました。

 また、県の正式な公示媒体である「県報」もPDFという新しい技法を提案して、来年度より全文が掲載されることになっています。県報のインターネットでの公開は、全国初の試みになると思われます。

 県のホームページ以外にも、特筆するインターネット情報が茨城県では誕生しています。

 例えば、県営住宅の空室情報を公開しています(http://www.mito.ne.jp/~ijk/index.html)。

 これは、県営住宅の管理に当たっている県住宅管理協会が昨年春より公開しているもので、現在入居可能の県営住宅がリアルタイムで表示されています。入居の希望者は、どの団地が入居できるか、どの部屋は空いているのか、どのような間取りで家賃がいくらなのかが、いつでも、誰でも、無料で検索できるようになっています。

 県の総合福祉センターでは、福祉データベースを公開しています(http://www.ibaraki-welfare.or.jp/)。市町村ごとに異なる福祉のメニューをすぐに探し出し、連絡先を調べることができるようになっています。

県立図書館の電子化も完了しました(http://www.lib.pref.ibaraki.jp/)。県立図書館の蔵書を、自宅にいながらインターネット上で検索することができようになりました。

県議会のホームページ(http://www.pref.ibaraki.jp/gikai/index.html)も、平成9年11月にスタートさせました。自民党などの抵抗もあり、まだまだ満足できる内容ではありませんが、第一歩は踏み出せたと考えています。全文検索が可能な議事録のデータベースも、いつでもインターネット上に公開できるよう準備が完了しています。

 平成9年夏には、県選挙管理委員会のホームページ(http://www.pref.ibaraki.jp/senkan/index.html)を開設しました。県選管のホームページは全国でも唯一、低迷する選挙の投票率を上げるために、また、開票速報をより早く、正確に提供するために威力を発揮しています。

インターネットを福祉分野でも活用

 今後のインターネットの活用を考えるとき、忘れてならないことは福祉の分野への活用だと思います。ネットいばらきの拠点施設を茨城福祉工場という障害者の作業場に設置し、大きな成果を得たことは先に触れました。四肢に障害がある方にとっても、インターネットは社会とのコミュニケーションをとる有効な手段です。目や耳などに障害がある方にとっても、音声読み上げソフト等を活用すれば、十分にインターネットを活用することができるようになりました。

 さらに、お年寄りにとっても、機器の進歩によって取り扱いが簡単になれば、インターネットは狭まった行動半径を飛躍的に拡大するツールとなることは確実です。

 こうした福祉分野へのインターネットの活用を推進するためには、パソコンなどのセットアップやソフトウェアの開発、障害者やお年寄りに基本的な扱い方を教えるなどといったボランティアの育成が是非とも必要になります。

 また、こうした活動の場となる福祉インターネット教室などのような施設が不可欠になってきます。

茨城県においては、NPOによるパソコンボランティアの育成・組織化や現県庁舎(4月に新庁舎に移転予定)内への福祉パソコン教室の開設などを、今後推進していきます。

インターネットは議員活動の最大の武器

 インターネットは無限の可能性を持った媒体であると思います。今後、テレビでインターネットに接続できる装置(WebTV)やディスプレー付きの電話機などの登場によって、さらにインターネットは一般家庭に普及してくると思われます。

 インターネットは、議員の活動の広報媒体やその主張を広く訴える手段として、この上もない媒体です。むしろ、議員が有権者に対するアカウンタービリティーの一環として、インターネットでの情報発信を当たり前のようにする時代が遠からずやってくるのではないかとも思っています。

茨城という保守土壌に、インターネットという情報の武器を持って、県民本意の政治をうち立てていきたいと決意しています。




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平成11年第1回定例県議会提出議案の知事所信表明・提案説明

平成11年 第1回定例県議会本会議

速 報

<平成11年2月18日 木曜日 午後1時開議>

知事提案説明要旨

平成11年2月18日


 平成11年第1回県議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明に先立ち、県政運営に関する所信の一端を申し上げます。

第1県政運営の基本方針

 激動の世紀とされる20世紀も残すところあと僅か2年となり、21世紀への秒読みが始まるなかで、今、世界も日本も、新しい時代の枠組みづくりに向け、懸命な模索を続けております。

 世界の情勢を見ますと、ベルリンの壁が崩壊して早くも10年が経過しようとする今も、地域紛争の頻発や大量破壊兵器の拡散など、依然ポスト冷戦時代の明確な設計図を描けないなかで、本年1月1日には、今世紀世界経済最大の実験と言われる、欧州統一通貨『ユーロ』が誕生し、国際経済体制が大きく変わろうとしております。

 一方、国内に目を転じますと、経済のグローバル化や少子・高齢化が予想を上回る速さで進むなか、戦後の日本経済の飛躍的な成長を支えてきた日本型経済社会システムが随所に行き詰まりを見せ、加えて、バブル崩壊に伴う長期に及ぶ景気の低迷により、国内には深刻な閉塞感が蔓延しております。

 このため、国においては、経済再生を当面の最優先課題と位置づけ、日本経済を一両年のうちに回復軌道に乗せるため、各般の経済対策を積極的に押し進めるとともに、引き続き金融システムの抜本的見直しや中央省庁の再編など、社会経済システム全般にわたる改革に取り組んでいるところであります。

 こうした内外の環境のなかで、県内におきましても、長引く不況の影響により、個人消費の低迷や企業の滅産が続くとともに、雇用環境も依然として厳しい状況で推移しております。

 また、長期に及ぶ景気の低迷は県財政にも影響を及ぼし、歳入の大宗を占める県税収入が大幅に落ち込むなかで、県財政は、まさに危機的な状況に立ち至っております。

 こうした状況を踏まえ、県といたしましては、当面、経済情勢の変化に機敏に対応し、国の施策とも連携しつつ、景気の一日も早い回復を目指すとともに、行財政改革を強力に推進し、危機的な財政状況を克服することに全力を傾注してまいりたいと存じます。

 また、併せて、本格的な地方分権の時代を迎え、県、市町村ともに、分権型社会に的確に対応しうる確固とした行財政基盤を構築していくことが必要であると考えております。

 一方、来るべき21世紀に明るい展望を切り開き、郷土茨城をかがやく未来へと発展させ、県民誰もが新しい豊かさを実感できる魅力ある社会を創造していくため、今、新しい時代のいばらきづくりを積極的に進めていくことが求められております。

 そのため、社会資本の整備や少子・高齢社会に向けての体制整備などに精一杯取り組んでいきたいと存じます。

 ところで、本年は、県の人口が300万人に到達する記念すべき年であります。

 今年夏頃に見込まれる県人口の300万人到達を県民とともに祝福するとともに、これを契機として、ますます発展する本県の姿を内外に広くアピールし、県のイメージアップにつなげてまいりたいと考えております。

 また、6月には国際交流の拠点ともなるつくば国際会議場がオープンし、さらに本年末には、昨年暮れに開港した常陸那珂港に外国航路用パースが完成するなど、今年は、本県にとって、まさに交流の時代の幕開けとなります。

 このような明るい話題を全国に発信することで、郷土茨城の素晴らしさを広く知っていただとともに、社会全体を覆う閉塞感を一日も早く払拭し、元気回復を図る突破口をこの茨城の地から切り開いてまいりたいと考えております。

 また、およそ70年にわたって県政運営の舞台となってまいりました現県庁舎から、4月には、いよいよ新しい庁舎に移転いたします。新庁舎を300万県民とともに県政を推進する拠点とし、職員一同初心に立ち返り、県民福祉向上のため邁進してまいりたいと存じます。

予算編成の基本的考え方  次に、県政の当面する重要課題及び平成11年度予算編成に当たっての基本的な考え方について申し上げます。

 まず第1に、景気対策への取り組みであります。

景気対策

 経済の繁栄は、豊かでうるおいのある県民生活の実現と地域社会の発展にとっての基本であり、景気回復に向けた取り組みは、喫緊の課題であります。

 このため、これまで国の経済対策と呼応しつつ、昨年9月と本年1月の2回にわたり、合わせて1、200億円を超える補正予算措置を講じるとともに、各般の経済対策を全庁挙げて総合的かつ機動的に実施していくため、「茨城県緊急経済対策本部」を設置したところであります。

 来年度予算の編成に当たりましても、厳しい財政状況の中ではありますが、財政の健全化に配慮しつつ、社会資本の整備をはじめ、中小企業対策、雇用対策などを中心に、出来る限りの予算措置を講じたところであり、先の1月補正予算と一体的に捉え、いわゆる15か月予算の考え方の下、年度間で切れ目のない執行を図り、当面の景気回復に最善を早くすこととしております。

 今後とも、景気の動向や国の対応に十分留意しつつ、全庁挙げて適切かつ効果的な施策の推進に努め、県内経済の一日も早い回復に向けて全力で取り組んでまいりたいと存じます。

 第2は、行財政改革及び地方分権の推進であります。

行財政改革及び地方分権の推進

 少子・高齢化の進行など、社会情勢が大きく変化するなかで、新しい時代に対応しうる確固たる行財政基盤を構築していくため、行財政改革は待ったなしの最重要課題であります。

 このため、昨年策定いたしました新たな「行財政改革大綱」に基づき、全庁一丸となって行財政改革に取り組んでいるところであり、平成11年度予算の編成や組織・機構の見直しに当たりましても、引き続き大綱に沿って着実にその推進を図ることといたしました。

 財政の健全化につきましては、全ての事務事業について、徹底した見直しを行い、歳出の節減合理化に努めたところであります。

 また、組織・機構の見直しにつきましては、本年4月から本庁部局を再編し、現行の8部1局を7部体制にするとともに、課についても現行の81課を74課に再編するほか、職員数につきましても、平成10年度の400人余に続き、平成11年度においても、教職員を含め約270人を削減するなど、行政運営の一層の簡素・効率化に努めてまいります。

 一方、地方分権につきましては、昨年5月に閣議決定された「地方分権推進計画」を受け、現在開会中の通常国会において、500に近い関連法律の改正が予定されており、いよいよ実施の段階となってまいりました。

 真の地方分権を実現するためには、その財政的基盤である自主税財源の充実強化や、分権の主たる担い手である市町村の行政運営体制の確立が不可欠であります。

 こうした観点から、今般、「自主税財源充実研究会」からの報告を踏まえ、新たな法定外普通税として、核燃料等取扱税を創設することといたしましたほか、市町村の自主的な合併につきましても、今後とも積極的に支援してまいりたいと存じます。

 第3は、少子・高齢社会に向けた福祉、医療体制の充実であります。

少子高齢化対策

 少子・高齢化の進行は、労働力人口の減少など社会経済活動全般に大きな影響を与えるおそれがあり、国を挙げて早急にその対策に取り組んでいく必要があります。

 こうしたなか、少子化対策につきましては、本県では、従来から延長保育や妊産婦医療対策などで全国に先駆けた独自の助成制度を導入するなど、積極的に取り組んできたところでありますが、来年度から、新たに認可外保育施設に対する助成制度を創設するなど、女性が働きながら安心して子育てのできる環境づくりを一層推進してまいります。

 一方、介護保険制度がいよいよ平成12年度からスタートいたしますが、県といたしましては、実施主体である市町村の体制整備に万全を期するとともに、今後必要となるマンパワーの育成や施設整備などに力を注いでまいりますはか、本県独自の制度として高い評価を受けている地域ケアシステムと介護保険制度との連携を図ってまいります。

 医療面につきましては、介護保険制度の柱の一つとなる療養型病床群の整備や老人訪問看護制度の推進を図るとともに、災害時における医療の確保や救急医療の充実強化、医療施設の不足する地域における中核的病院の整備など、県民が安心して暮らせる医療体制の一層の充実を図ってまいります。

 第4は、安全で快適な生活環境の整備であります。

環境対策

 近年の大量生産・大量消費型の社会経済システムは、大量の廃棄物を生み、地球規模での環境問題を顕在化させております。美しい地球環境を守り、次の世代に引き継いでいくことは、我々に課せられた責務であり、県民一人ひとりが日常生活と環境との関わりについて認識を新たにし、環境に配慮した行動を実践していく必要があります。

 このため、「茨城県環境基本計画」に基づき、行政、事業者、県民が一体となって、環境への負荷の少ない資源循環型社会を目指した取り組みを進めているところであります。

 また、従来要綱に基づいて実施しておりました環境影響評価制度につきましては、本年6月から施行される環境影響評価法との整合性を図りつつ、制度の実効性を確保するとともに、より県民に開かれたものとするため、条例による制度に改めることとし、今定例会に「茨城県環境影響評価条例」を提案しているところであります。

 このほか、近年大きな社会問題となっております、ダイオキシン問題や産業廃棄物の不法投棄に係る対策の充実強化に努めますとともに、本県の貴重な財産である霞ケ浦の水質浄化に引き続き取り組むなど、郷土茨城の豊かな自然環境を21世紀に継承し、県民が安心して暮らせる環境づくりに努めてまいります。

 第5は、活力あふれる産業社会づくりであります。

活力あふれる産業社会

 農林水産業を取り巻く情勢は.担い手の減少、高齢化に加え、米輸入の関税化への移行や新しい農業基本法制定に向けた農政改革大綱の決定など、大きな変革期を迎えております。

 県といたしましても、こうした情勢の変化に的確に対応しつつ、生産性の高い農業経営体の育成や産地間競争に打ち勝つ園芸県づくりを進めるとともに、林業の担い手育成やつくり育てる漁業の一層の推進を図るなど、若い人が将来にわたって魅力とやりがいを持てる、活力ある農林水産業の確立を目指してまいります。

 また、県内の中小企業は、経済のグローバル化や規制緩和に伴う価格競争の激化などに加え、長引く不況の影響により、一段と厳しい経営環境にあります。

 こうしたことから、中小企業の円滑な資金調達を支援するため、融資制度の拡充を図るとともに、新製品・新技術の開発や受注・販路の拡大について支援を行うなど、創造性や自立性に富み、競争力のある足腰の強い中小企業を育成してまいります。

 第6は、21世紀に向けた社会資本の整備であります。

社会資本の整備

 郷土茨城を「かがやく未来」へと発展させていくためには、その基盤となる、陸・海・空の広域的な交通ネットワークの整備を積極的に推進していかなければなりません。

 昨年は、常陸那珂港に待望の第一船を迎え入れた記念すべき年となりましたが、このほか、北関東自動車道をはじめとする3本の高速道路や常磐新線の整備、さらには百里飛行場の民間共用化などが着実に進展しております。

 今後とも、交流の時代といわれる21世紀を茨城の時代とするため、県土発展の基盤となる社会資本の整備に積極的に取り組んでまいります。

第2予算

 次に、予算について申し上げます。

 本県の予算編成の前提となる国の予算は、現下の厳しい経済・金融情勢を踏まえ、当面の景気回復に全力を冬くすとの観点から編成されたところであり、一般会計予算の総額は81兆8601億円、対前年度比5.4パーセントの増、また、政策経費であります一般歳出についても、対前年度比5.3パーセントの増と、積極型の予算となっております。

 また、地方公共団体の予算編成上の指針であります地方財政計画をみますと、歳出のうち公債費等を除いた地方一般歳出が、対前年度比1.8パーセントの増、このうち地方単独事業については前年度同額となっており、財政の健全化を図りつつ、地域の実情に即して事業の重点的かつ効果的な実施に努めることとされております。

 次に、本県の平成11年度当初予算について申し上げます。

 まず、来年度の財源見通しであります。歳入の中心であります県税収入につきましては、平成10年度において、景気の低迷による企業収益の悪化、個人消費の不振などから、予算計上額を245億円程度下回る見込みとなっておりますが、来年度は、恒久的減税の影響もあり、法人2税や自動車取得税、軽油引取税などを中心に、今年度の見込みをさらに約140億円程度下回るものと予想され、全体としては、対前年度当初予算比で10.9パーセントの減と見込んでおります。

 特に、法人2税につきましては、約850億円と見込まれ、ピークであった平成3年度の約1500億円に比べ、実に約650億円も下回ることとなります。

 こうした地方公共団体の大幅な財源不足に対応し、国において、地方交付税の増額や財源対策債の増発などによる地方財政対策が溝じられ、本県においても交付税の増などが見込めますものの、一般財源総額としては、ほとんど伸びは期待できない状況となっております。

 こうしたことから、今回の予算編成におきましても、一般財源基金を、338億円取り崩し、所要の財源を確保したところであります。

 また、歳出につきましては、こうした厳しい財源状況を見通し、予算編成に先立って事務事業の見直しに取り組んできたところであります。その結果、一般行政施策につきましては、16パーセントの削減を図るとともに、県単公共事業につきましても、15パーセントの事業費の縮減を図ったところであります。

 一方、国補公共事業につきましては、一日も早い景気回復に資するため、国の内示が見込まれるものをベースに、前年度同額を措置いたしたところであり、来年度予算の前倒しとして行った先の1月補正と合わせた、いわゆる15か月予算ベースでは、約26パーセントの伸びとなっております。

 こうした景気回復への取り組みをはじめ、少子・高齢社会に向けた福祉・医療対策の充実など、当面の課題に対応する施策につさましては、厳しい財政状況のなかで、あらゆる工夫を重ねつつ財源の重点配分を図ったところであります。

 この結果、平成11年度一般会計予算の総額は、1兆769億7200万円となり、前年度当初予算に比べ、4.1パーセントの減となっております。

 また、特別会計は17件で、総額1494億4400万円となり、27.7パーセントの増、企業会計は5件で、総額953億8200万円、3.3パーセントの減となっております。

 なお、債務負担行為は、一般会計で新規51件、特別会計で新規7件、企業会計で新規5件であり、その内容は、建設工事の請負契約などであります。

 次に、平成11年度の主な施策について申し上げます。

 まず第1は、誰もが健やかに暮らせるやすらぎに満ちた社会づくりについてであります。

少子・高齢社会・男女共同参画社会への対応

 まず、高齢社会への対応といたしましては、1年後に迫った介護保険制度の円滑な導入を図るため、介護保険事業者の指定や介護保険審査会の体制整備を図るはか、市町村において本年10月から開始する要介護認定事務や介護保険事業計画の策定を支援するなど、実施に向けた準備に万全を期してまいります。

 また、ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイの在宅福祉三本柱の拡充を図るとともに、一層の利用促進に努めてまいります。

 少子化対策といたしましては、引き続き延長保育、預かり保育や放課後児童クラブの整備に対する助成を行うとともに、新たに、保育内容からみて認可保育所と同じような役割を担っている一定規模以上の認可外保育施設を対象に、児童の健康珍断に要する経費を助成してまいりますほか、保護者の社会的事由により、家庭保育が困難な病気回復期の児童を一時的に預かる事業を行う市町村に対し助成してまいります。

 男女共同参画社会の実現に向けた取り組みといたしましては、本年6月に、東アジア地域の女性行政上級担当官を招聘して「いばらき国際女性会議」を開催し、国際レベルで女性問題についての情報交流、相互理解を深め、男女共同参画への県民意識の高揚を図ってまいります。

福祉コミュニティの形成と福祉サービスの充実 

 地域福祉の推進につさましては、福祉・保健・医療の連携による総合的なサービスを提供する地域ケアシステムを引き続き推進してまいりますとともに、多様化する県民の福祉に係る相談ニーズに的確に対応するため、中央児童相談所など4つの相談機関を統合し、新たに福祉の総合相談センターを設置することとし、当面、現在の本庁舎を整備し利用してまいります。

 また、一人暮らしの痴呆性高齢者などが、地域で自立した生活が送れるよう、新たに、県社会福祉協議会が設置する権利擁護センターに助成してまいります。

 障害者福祉の推進につきましては、昨年大成功裡に終了したゆうあいピック茨城大会を契機として、障害者スポーツへの関心をさらに高めるとともに、県民の知的障害者への理解を一層促進するため、ゆうあいスポーツ大会を開催することといたしました。

 また、県立福祉施設の再編整備につきましては、その役割や機能の見直しを検討するとともに、老朽化の著しい内原厚生園につきまして、移転改築に向けた基本設計を行ってまいります。

健康づくりと保健・医療の充実

 次に、医療体制の充実についてであります。

 介護保険制度に対応するため、療養型病床群へ転換する病院等に対し融資や助成を行うとともに、新たに、在宅福祉の柱となる老人訪問看護ステーションの施設・設備の整備に対する県単の助成制度を創設してまいります。

 また、災害時における県民医療の確保を図るため、基幹災害医療センターとして指定された水戸赤十字病院の施設整備を支援するとともに、救急医療の一層の充実を図るため、県内4番目となる、茨城西南医療センター病院の救命救急センターの整備に対し助成してまいります。

 さらに、平成7年に開学した県立医療大学につきましては、本年3月に、初の卒業生を送り出すこととなりますが、今後の本格的な高齢社会に対応しうる高度医療のスペシャリストを育成する必要があることから、新たに大学院を設置することとし、平成13年度の開学を目指して準備に着手いたします。

 なお、本年5月には、筑波メディカルセンター病院に県内で3番目となる地域がんセンターがオープンする予定となっております。

 第2は、ゆたかさを実感できる安全快適な生活環境づくりについてであります。

県民主体の地域社会づくりと環境の保全

 快適で生きがいのある地域社会づくりを進めるためには、県民一人ひとりが地域の様々な課題に自主的に取り組んでいくことが必要であります。特に、最近、特定非営利活動促進法(いわゆるNPO法)の制定等もあり、県民の間にボランティアをはじめとする社会貢献活動に対する関心が高まってきております。

 このため、引き続き、大好きいばらき県民会議の活動を支援するとともに、新たに、ボランティア活動などに係る情報収集・提供や相談機能を有し、交流の場となる県民交流サロンを設置し、市民団体等の地域活動を支援してまいります。

 霞ケ浦の水質浄化につきましては、下水道の整備などの生活排水対策や工場・事業場の排水対策に取り組み、計画的、総合的に水質保全対策を進めるとともに、引き続き、産学官の共同研究事業により、新たな水質浄化技術の研究開発に取り組んでまいります。

 また、(仮称)霞ケ浦環境センターにつきましては、立地場所の選定を受け、今後の事業推進に向けた所要の調査等を行うほか、研究内容等について検討を進めてまいります。

快適な生活環境施設の整備

 県民推もがゆたかさを実感できる快適な生活を送るためには、生活関連道路や上・下水道などの基礎的な社会資本の整備が不可欠であります。

 生活道路につきましては、引き続き交通危険箇所や不能区間の解消、道の駅の整備などを進めるほか、身近な市町村道の整備に対し助成してまいります。

 生活排水対策につきましては、生活排水ベストプランに基づき、地域の特性に応じて、下水道や農業集落排水施設等の効率的な整備を進めているところでありますが、本年夏頃には、鬼怒小貝流域下水道が、県内6か所目の流域下水道として供用を開始いたします。 また、市町村が行う公共下水道整備に対する助成につきましては、厳しい財政状況のなかで、本年度と同額を確保し、その促進に努めてまいります。

 次に、最近大きな社会問題となっております産業廃棄物の不法投棄対策でありますが、昨年実施した「WASTE(ウェイスト)・クリーンアップ茨城大作戦」での大きな成果を踏まえ、警察官を含む体制の整備を図ることとし、新たに不法投棄対策室を設置するほか、出先の監視班やボランティア監視員についても増員を図り、発見通報、監視指導体制のさらなる充実強化を図ることといたしました。

 また、ダイオキシン対策につきましては、来年度から、県公害技術センターに分析測定機器が導入されますので、引き続き環境調査や産業廃棄物処理業者の焼却炉に係る排ガス調査を実施し、県民の不安解消に努めてまいりますとともに、ごみ処理広域化計画に基づき、市町村ごみ焼却施設の集約化を進めてまいります。

 さらに、最近社会的に大きな関心を呼んでいる、いわゆる環境ホルモンにつきましては、科学的に未解明な部分が多いところでありますが、県といたしましても、その実態を把握するため、県内の河川・湖沼について調査を実施してまいります。

 また、都市化の進展により失われつつある平地林を保全するため、新たに、市町村が計画的に行う森林整備に対して助成してまいります。

安全で豊かな県民生活の確保

 昨年夏の記録的な大雨による水害は、改めて我々に災害に対する備えの大切さを教えてくれたところであります。水害から県民の生命と財産を守るため、那珂川をはじめとする直轄河川の事業促進を図るとともに、県管理河川の計画的効率的な改修を推進してまいります。特に、那珂川につきましては、抜本的な災害防止対策を短期間で集中的に実施することから、既に1月補正予算においてその一部を措置いたしたところでありますが、今後も国直轄事業として、築堤工事や堤防補強工事などを進め、早期完成を目指して整備を促進してまいります。

 また、一昨年に発生した動燃東海事業所の火災爆発事故を踏まえ、今般、県防災会議において、避難計画の整備などを盛りこみ、原子力防災計画が改訂されたところでありますので、今後は、この計画に基づき、具体的な対応の手順を示すマニュアルを整備するほか、緊急時の通信連絡等に係る訓練を実施するなど、より実効性のある原子力防災体制を確立してまいります。

 さらに、県南地区の防災活動拠点となる、常総広域総合防災センター(仮称)の整備に対し助成を行うとともに、昨年制定された被災者生活再建支援法に基づき設置される基金に拠出し、大規模な自然災害により著しい被害を受けた場合に、県民の生活再建を支援することとしてまいります。

 また、災害時に、衛星通信等を活用して迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行うための防災情報ネットワークシステムが、新県庁舎に併せて完成し、本年4月から稼働いたします。

 安全な交通社会づくりといたしましては、新たに、シートベルト着用の推進を図るため、広報・啓発、指導取締り、効果測定を繰り返し行う、シートベルト着用100パーセント県民運動を展開してまいります。

 第3は、個性と創造性に富むこころ豊かな人づくりについてであります。

学校教育の充実

 学校教育につさましては、国の教育課程審議会の答申を踏まえ、新しい教育課程への円滑な移行を図るための実践研究を行い、児童生徒一人ひとりの個性を生かす、ゆとりある教育を推進するはか、各分野で優れた技術や専門的な知識を有する社会人を講師として活用するなど.地域社会と連携した教育にも力を入れてまいります。

 また、少子化、核家族化など子どもを取り巻く環境が大きく変化する中で、不安や悩みを抱える児童生徒が増えつつあります。このため、スクールカウンセラーや心の教室相談員の活用を図るほか、新たに、子どもたちが電話等で24時間いつでも気軽に悩みごとを相談できる体制を整備するとともに、家庭教育学級の開催や体験活動の充実など、学校、家庭、地域が一体となった取り組みを進め、心豊かでたくましい児童生徒の育成に努めてまいります。

 次に、障害児教育の推進でありますが、職業自立に必要な知識、技能、態度等を身につけることを目的に整備を進めてまいりました水戸高等養護学校が、本年4月に開校いたします。また、特殊教育語学校において、最近、障害の重度化、重複化により、体温調節の困難な児童生徒が増加していることに鑑み、現県庁舎の冷房施設を転用し、全校について冷房化を進めることといたしました。

 次に、私学教育の振興につきましては、引き続き、私立高等学校等の経常費に対する助成を拡充するはか、新たに、小規模な専修学校、各種学校が行う、一般県民を対象とした生涯学習講座の開設について助成してまいります。

生涯学習とスポーツ、文化の振興

 生涯学習の推進につきましては、心の豊かさを求める県民ニーズに対応するため、県内4か所の生涯学習センターを核として多様な学習機会の提供に努めてまいりますとともに、老朽・狭隘化が著しい県立図書館について、当面県議会議事堂の転用により対応することとし、平成13年には開館できるよう整備を進めてまいります。

 スポーツの振興につきましては、2002年ワールドカップの開催に向けて、引き続きカシマサッカースタジアムの増築工事を進めるはか、本年4月には、大会運営の主体となる日本組織委員会茨城支部が設立される予定となっておりますので、組織委員会とも十分連携しつつ開催準備を進めてまいります。

 また、同じ年に本県で開催されるインターハイにつきましては、メイン会場となる笠松運動公園陸上競技場の改修や水泳プールの整備を進めるとともに、競技会場となる市町村体育施設の整備に対し引き続き助成してまいりますほか、先般設立いたしました準備委員会を中心に、開催に向けた準備を進めてまいります。

 文化活動の推進につきましては、既に45万人以上の方が入館し、好評を博しております天心記念五浦美術館において「横山大観展」などを開催するとともに、近代美術館や自然博物館などの企画展の充実を図ってまいります。さらに、笠間芸術の森公園内に、来年4月の開館に向けて(仮称)茨城県陶芸美術館の整備を進めるなど、芸術・文化に親しめる環境づくりを推進してまいります。

 第4は、新しい魅力と活力あふれる産業社会づくりについてであります。

新たな国際環境変化に対応した農林水産業の振興

 まず、農業についてでありますが、引き続き農地の流動化と大区画化を一体的に行うほ場整備事業を促進し、農業経営の規模拡大や効率化を進めてまいります。

 また、中山間地域における個性ある農業を確立するため、新たに、地域特性を生かした農作物の導入開発や産地化への取り組みに対して助成を行い、農業所得の増大と地域の活性化を図ってまいります。

 園芸の振興につきましては、生産量や販売額等の10パーセントアップをねらいとする、園芸日本一「10アップ運動」を引き続き全県下で展開してまいりますとともに、新たに、大型連棟ハウスの整備など周年生産・出荷体制の確立に向けた施設化、機械化を積極的に支援してまいります。

 畜産の振興につきましては、八郷町への移転整備を進めてまいりました畜産試験場の研究棟が、いよいよ11年度中に完成いたしますので、21世紀に対応できる畜産技術開発の拠点にふさわしい試験研究体制の確立を目指してまいります。

 林業の振興につきましては、昨年設置いたしました林業労働力確保支援センターを中心に、林業の担い手確保・育成や新規就業の促進を図ってまいりますほか、奥久慈地域の自然や産業の特性を生かし、林業の活性化を図るための基幹林道となる奥久慈グリーンライン林道の整備を引き続き推進してまいります。

 水産業の振興につきましては、栽培漁業センターを中心とした、アワビやヒラメなどの種苗生産・放流などによる栽培漁業や漁業者自らが実践する資源管理型漁業の定着化などにより、つくり育て管理する漁業をより一層推進してまいります。

 さらに、激しい産地間競争に打ち勝つため、統一キャッチフレーズ「うまいもんどころ」を活用しながら、首都圏量販店におけるPRや有名百貨店での物産展の開催などにより、本県の優れた農林水産物のイメージアップと統一的な売り込みに力を入れてまいります。

工業の高度化と商業の振興

 次に、商工業関係でありますが、県内中小企業を取り巻く現下の厳しい経営環境に鑑み、特に資金需要の多い中小企業パワーアップ融資の融資枠の拡大を図るなど、引き続き中小企業の円滑な資金調達を支援してまいります。

 また、国際競争の中で生き残れる高い技術を持った企業を育成するため、テクノエキスパートによる技術指導を行うほか、マネジメントエキスパートの派遣や、首都圏における取引先の開拓を支援する受注・販路拡大エキスパートの活用などにより、経営・販売面の支援を行ってまいります。

 さらに、不況の影響を強く受けている県北臨海地域や我が国有数の石材産地である筑波西部地域につきましては、特定産業集積活性化法に基づく各種支援を行い、地域産業の活性化を推進してまいります。

 商業の振興につきましては、賑わいと活力のある商店街づくりを積極的に推進するため、引き続き、店舗の外観改装、街路灯設置などの景観整備や空き店舗の活用などを支援するとともに、中心市街地活性化法に基づく市町村の計画づくりに助成を行うほか、新たに、商業地域活性化の中心的役割を担う街づくり機関を支援するため、中心市街地商業活性化基金を創設し、事業資金の助成を行うとともに、街づくりの推進力となる人材の育成を図ってまいります。

 観光の振興についてでありますが、昨年は、NHKの大河ドラマ「徳川慶喜」の放送による効果もあり、多くの方々に茨城の豊かな歴史や文化を紹介し、本県のイメージアップを図ることができました。本年は、こうした効果を生かしつつ、光圀公没後300年、斉昭公生誕200年の記念すべき年に当たる平成12年に向けて、水戸黄門をテーマとした観光キャンペーンの展開などについて準備を進め、いばらきの魅力ある観光資源のPRと一層の誘客に努めてまいります。

 また、新たに、県物産協会が行う観光土産品等の通信販売制度の創設などに対し助成を行い.県産品の販路拡大に努めてまいります。

人材の育成と雇用

 産業の活力を支える人材の育成につきましては、県内7か所の産業技術専門学院において職業訓練を実施しますとともに、国の雇用活性化総合プランに基づき、中高年齢の離職者等を対象とした各種専門学校等への委託訓練の定員を増員するなど、離転職者の再就職や在職者の技術・技能の向上を図ってまいります。

 また、雇用情勢は、有効求人倍率が過去最低水準で推移するなど依然として厳しい状況にありますので、緊急求人開拓推進貞を全職業安定所に配置するほか、求人意向アンケートや新規学卒者合同面接会を行うなど、きめ細かな雇用対策を講じ、雇用の場の確保を図ってまいります。

 第5は、いばらきの発展と交流を支える基盤づくりについてであります。

交通体系と産業基盤の整備

 まず、道路網の整備についてであります。

 北関東自動車道につきましては、水戸南インターチェンジから常磐自動車道までの約14キロメートルの区間について、平成11年度末には供用開始される予定であり、常磐自動車道から(仮称)友部インターチェンジまでの約8キロメートルの区間につきましても、平成12年度中の供用開始を目指して工事が順調に進められております。

 また、国道6号東水戸道路の水戸大洗インターチェンジから(仮称)ひたちなかインターチェンジまでにつきましては、本年7月の供用開始に向けて引き続き整備の促進を図ってまいります。

 首都圏中央連絡自動車道につきましては、常磐自動車道から国道6号までの区間において、昨年2月に着手した用地取得が本格化するとともに、他の区間における各種調査も順調に進展してきており、今後とも事業促進に向け、支援をしてまいりたいと存じます。

 東関東自動車道水戸線につきましては、昨年12月、茨城町から鉾田町間について待望の施行命令が出されましたので、一日も早い完成に向けて整備を促進してまいります。

 次に、港湾の整備でありますが、常陸那珂港につきましては、昨年末の内貿地区の供用開始に伴う第一船入港につづき、本年4月には、週6便の定期航路が開設され、さらに本年末には外国航路用バースの供用開始が予定されております。このため、港湾の利用料金を東京港などの70パーセント程度の水準にするとともに、効率的・機動的な管理運営体制の整備についても積極的に取り組んでまいりますほか、ポートセールスを強化し、日本有数の港として発展させていきたいと考えております。

 また、鹿島港につきましては、北公共埠頭の早期供用開始に向け、航路の浚渫や岸壁の整備を進めてまいります。

 常磐新線の建設につきましては、地元の方々のご理解をいただきながら、つくば地区の都市計画をできる限り早く決定し、平成17年度の開業に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。

 百里飛行場の民間共用化につきましては、国の新年度予算に民間共用化に向けた調査費が計上され、早期事業者手に向けて大きく前進することができたところであり、今後とも、運輸省、防衛庁との協議・調整を図りつつ、共用化が一日も早く実現できるよう、積極的に国に働きかけてまいります。

 筑波研究学園都市に整備を進めてまいりました(仮称)つくば国際会議場につきましては、いよいよ本年6月にオープンいたしますが、現時点で既に80件を超える国際会議や国内の学術会議などが決定、若しくは内定しているところであります。本年は、開館を記念して、オープニングイベントをはじめ、県民を対象としたイベントや科学技術をテーマにした各種事業を行い、サイエンスシティつくばにふさわしい国際会議場の誕生を国内外に発信してまいります。

 次に、首都機能移転についてでありますが、本年秋頃には、政府の国会等移転審議会において、移転候補地の選定がなされる予定と伺っておりますので、本県の候補地である「茨城中北部地域」が、災害が少なく安全であることや、平坦地が多く、著しい地形の変更を必要とせず、環境にやさしい新都市づくりが可能であること、さらには、東京との連携をとるのに程よい距離にあることなど、本県の優位性を強くアピールし、引き続き県議会や誘致組織と連携しつつ、本県への誘致が実現できるよう積極的な取り組みを進めてまいります。

第3 条例・その他

 次に、条例その他について申し上げます。条例は、新たに制定するもの5件、改正するもの16件、合わせて21件であります。

 新たに制定する条例は、法定外普通税を創設するための「茨城県核燃料等取扱税条例」などであり、一部改正を行うものといたしましては、県立医療大学付属病院の病床数を増加することに伴う「茨城県立医療大学付属病院の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」などであります。

 条例以外の議案といたしましては9件で、瓜連町と大宮町の境界変更などであります。

 以上で説明を終わりますが、なお詳細につきましては、お手元の議案書などによりご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。




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介護保険を考える - 提供されるサービスの内容

介護保険のサービス内容

 介護保険で受けられるサービスは以下のようになります。
 要介護認定を受けて、自立と判定された場合は、介護保険のサービスは受けられません。
 要支援と判定されると、訪問介護など10種類のサービスが受けられます(痴呆対応型共同生活介護は受けられません)。
 要介護と判定されると、11種類の在宅サービスと3種類の施設サービスを受けることができます。
 要介護者を在宅で介護している場合などの現金による給付(現物支給)は、当面行わない予定です。
 配食サービス、移送サービス、寝具の乾燥・洗濯・消毒サービスなどは、介護保険の給付内容には入らず、別枠の支援事業を国が行います。





 
 

訪問介護(ホームヘルプサービス)ホームヘルパーが家庭を訪問して介護や家事の援助を行います
訪問入浴浴槽を積んだ入浴車で家庭を訪問して、入浴の介護を行います
訪問看護看護婦等が家庭を訪問して看護を行います
訪問・通所によるリハビリテーション理学療法士や作業療法士等が、家庭を訪問したり、あるいは施設において、リハビリテーションを行います
医師等による療養管理指導医師、歯科医師、薬剤師等が家庭を訪問し、療養上の管理や指導を行います
日帰り介護(デイサービス)デイサービスセンター等において、入浴、食事の提供、機能訓練等を行います
短期入所介護(ショートステイ)介護を必要とする方を介護施設に短期間お預かりします
痴呆対応型共同生活介護痴呆のため介護を必要とする方々が10人前後で共同生活を営む住居(グループホーム)において介護を行います
有料老人ホームなどによる介護有料老人ホームなどで、介護サービスを受ける
福祉用具の貸与及びその購入費の支給車椅子やベッドなどの福祉用具について貸与を行うほか、貸与になじまないような特殊尿器などについて購入費の支給を行います
住宅改修費の支給手すりの取付や段差解消などの小規模な住宅改修について、その費用を補助します


介護老人福祉施設への入所現在の特別養護老人ホームへの入所
介護老人保健施設への入所現在の老人保健施設への入所
介護療養型医療施設への入所療養型病床群、老人性痴呆疾患療養病棟、介護力強化病院(施行後3年間のみ)などの介護体制が整った施設への入院



訪問介護(ホームヘルプサービス)ホームヘルパーが家庭を訪問して介護や家事の援助を行います
訪問入浴浴槽を積んだ入浴車で家庭を訪問して、入浴の介護を行います
訪問看護看護婦等が家庭を訪問して看護を行います
訪問・通所によるリハビリテーション理学療法士や作業療法士等が、家庭を訪問したり、あるいは施設において、リハビリテーションを行います
医師等による療養管理指導医師、歯科医師、薬剤師等が家庭を訪問し、療養上の管理や指導を行います
日帰り介護(デイサービス)デイサービスセンター等において、入浴、食事の提供、機能訓練等を行います
短期入所介護(ショートステイ)介護を必要とする方を介護施設に短期間お預かりします
有料老人ホームなどによる介護有料老人ホームなどで、介護サービスを受ける
福祉用具の貸与及びその購入費の支給車椅子やベッドなどの福祉用具について貸与を行うほか、貸与になじまないような特殊尿器などについて購入費の支給を行います
住宅改修費の支給手すりの取付や段差解消などの小規模な住宅改修について、その費用を補助します



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全国都道府県別の乳幼児医療費無料化の状況

都道府県別乳幼児医療費の無料化の状況
未就学児の医療費無料化を強く要望


990215zidou 井手よしひろ県議ら公明党茨城県本部では、少子化への有効な対策として赤ちゃんや子供さんの医療費の無料化を提案しています。

 茨城県においては、県と市町村が費用を負担して、97年1月より3歳未満の乳幼児の医療費無料化を実現しました(0歳、1歳、2歳児が対象、外来・入院とも医療費を無料化)。

 しかし、98年11月より一部自己負担(外来1回につき500円、月1,000円を限度)が導入されました。

 公明党茨城県本部では、自己負担分の撤廃を強く県に求めています。

 さらに、3歳までの医療費については、国に費用負担も求め、県や市町村はその国の負担で浮いた医療費を、未就学児の医療費無料化と振り向けることを主張しています。

 今回、そうした要望活動の基礎となる「全国の都道府県別の乳幼児医療費無料化の状況」が、茨城県福祉部のご協力でまとまりましたので、ここに公開いたします。

都道府県別乳幼児医療費の無料化の状況

98年11月1日現在

 医療費一部自己負担備考
入院外来
北海道6歳未満児2歳未満児初診時(歯科580円,医科510円) 
青 森4歳未満児4歳未満児なし 
岩 手4歳未満児4歳未満児なし 
宮 城4歳未満児3歳未満児なし 
秋 田4歳未満児4歳未満児なし 
山 形3歳未満児3歳未満児入院1日1,100円・外来500円/回(月2,000円限度) 
福 島3歳未満児1歳未満児なし 
茨 城3歳未満児3歳未満児医療機関毎外来500円/回(月1,000円限度) 
栃 木3歳未満児3歳未満児なし 
群 馬4歳未満児3歳未満児なし 
埼 玉3歳未満児1歳未満児なし 
千 葉未就学児3歳未満児育成医療制度における自己負担基準額準用3歳以上は7日間以上の入院
東 京4歳未満児4歳未満児なし 
神奈川義務教育期間1歳未満児なし 
新 潟3歳未満児1歳未満児老人保健法による一部負担金を準用 
富 山未就学児1歳未満児1日1,100円(1歳以上の入院) 
石 川4歳未満児1歳未満児1,000円/月 
福 井3歳未満児3歳未満児なし 
山 梨3歳未満児3歳未満児なし 
長 野3歳未満児3歳未満児なし 
岐 阜3歳未満児3歳未満児なし 
静 岡未就学児1歳未満児入院1日500円・外来500円/回(月2,000円限度)3歳以上は8日間以上の入院
愛 知3歳未満児3歳未満児なし 
三 重3歳未満児3歳未満児1,000円/月 
滋 賀未就学児2歳未満児なし2歳以上は第3子以降の入院のみ
京 都3歳未満児2歳未満児医療機関毎200円/月 
大 阪未就学児なしなし 
兵 庫3歳未満児3歳未満児なし 
奈 良3歳未満児3歳未満児500円/日(月2,000円限度・1歳以上) 
和歌山3歳未満児3歳未満児なし 
鳥 取4歳未満児2歳未満児入院1,100円/日・外来500円(月2,000円限度) 
島 根3歳未満児3歳未満児医療機関毎700円/月 
岡 山3歳未満児3歳未満児医療保険の自己負担の2割 
広 島3歳未満児2歳未満児なし 
山 口3歳未満児3歳未満児なし歯科のみ未就学児
徳 島3歳未満児3歳未満児なし 
香 川3歳未満児3歳未満児なし 
愛 媛3歳未満児3歳未満児なし 
高 知1歳未満児1歳未満児なし 
福 岡3歳未満児3歳未満児初診料と往診料 
佐 賀3歳未満児3歳未満児医療機関毎300円/月(月初めの受診時) 
長 崎3歳未満児3歳未満児医療機関毎500円/日(月2,000円限度) 
熊 本3歳未満児1歳未満児なし 
大 分3歳未満児3歳未満児なし 
宮 崎6歳未満児3歳未満児月1,000円 
鹿児島6歳未満児6歳未満児月3,000円(市町村民税課税世帯)歯科は4歳未満児
沖 縄1歳未満児1歳未満児なし 

※最終更新日:06/08/2000 00:56:12




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