97年1月の記録

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97年1月の記録

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予  定
活 動 記 録
備 考

機関紙ポスティング後援会機関紙(Vol15)ポスティング(金沢団地)
初日の出撮影e-mailでの年賀状送信


毎日新聞の茨城版にHPが紹介される
年始挨拶年始挨拶
 
年始挨拶後援会機関紙(Vol15)ポスティング(金沢団地)
茨城新聞に県内のユニークなHPとして紹介される

年始挨拶 
 

年始挨拶 
 
十王町新春名刺交換会
十王町新春名刺交換会の参加


公明県本部仕事始め
 
日立市新春名刺交換会
日立市新春名刺交換会に参加
 
茨城新聞千鳥会 
 
 飯山日立市長と懇談


高萩市民生部長らと高萩協同病院移転について意見交換
 
10 決算特別委員会総務部との質問調整
PHP発行THE21に「反対!消費税5%!!」のページが紹介される。

PHP研究所のホームページ「PHP INTERFACE」
11
無料法律相談(古河) 
 
12
日立市消防出初め式

十王町消防出初め式


出初め式


日立市消防出初め式に出席

公明青年議員有志懇談会(東京・新宿)
 
13茨城県新春の集い

決算特別委員会総務部、企画部質問調整
  
14決算委員会

(総括審議・企画部審議)
決算委員会で総括審査(食糧費・出張旅費の概要質問)

企画部の個別審査(カシマスタジアムの財源も考慮し、鹿島特別会計について質問)
ネットいばらきが正式オープン

茨城県高度情報化推進協議会(ネットいばらき)のホームページ


公明新聞にネットいばらきが紹介される
15
 北茨城市の農地転換相談に現地調査


日立市東滑川町の温泉掘削施設を現地視察
温泉掘削施設


16決算委員会

(生活環境部審議・福祉部審議)

1月度県政懇談会(日立・水木)
決算委員会で生活環境部・福祉部を個別審査

生活環境部(廃棄物対策基金について重点質問)

福祉部(特養ホームの入札実態)
 
17決算委員会

(商工労働部審議・衛生部審議)

1月度県政懇談会(日立・水木)
決算委員会で商工労働部・衛生部を個別審査

商工労働部(中小企業設備近代化資金等について)

衛生部(献血推進事業について)
 
18
 3月23日投票の北茨城市議会選挙について協議
 
19
公明県本部拡大幹事会


臨時議員総会
  
20決算委員会

(県外視察)

無料法律相談(水戸)
決算委員会県外視察(宮崎県庁)

宮城県議会
 
21決算委員会

(県外視察)
決算委員会県外視察(鹿児島県:種子島) 
22決算委員会

(県外視察)
決算委員会県外視察(鹿児島県:種子島)

種子島宇宙センター
 
23 県本部で党務打ち合わせ
 
24無料法律相談(日立)
県議会1期議員懇談会


北茨城市議会議員選挙に関する打ち合わせ
 
25
無料法律相談(取手) 
 
26
   
27   
28 アセアン諸国行政視察(ジャカルタ)
 
29 アセアン諸国行政視察(ジャカルタ)
 
30 アセアン諸国行政視察(ジャカルタ)
 
31 アセアン諸国行政視察(マレーシア)
 



このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

ALS患者やご家族の集会の報告

day_als 平成8年11月2日(土)、茨城ALS患者・家族の集いが開催された。
 ALSとは、難病の一つで、足や腕の筋肉が萎縮して歩行や運動が困難になり、やがて呼吸も自分では出来なくなり、死に至る原因不明の病気である。(ALSについて
 茨城県には、50名前後の患者がいるとされ、抜本的な治療法がないため、その患者や家族は大変なご苦労を強いられている。
 今回の「集い」は総和町の海野佶さんの呼びかけで実現したもので、井手県議も、深刻な現状を伺うため「集い」に出席した。
 以下は、日本ALS協会茨城県連絡会の会議報告を転載させていただき、ALSへの理解を深め、対策を進める参考とさせていただく。
 尚 平成9年5月25日(日)には、ALS協会の支部が結成されました。

茨城ALS患者・家族の集い

はじめに

 去る平成8年11月2日(土)午後13:30より、水戸市民会館102号室にて県内初の「茨城ALS患者・家族の集い」が開催されました。

 現在、筋萎縮性側索硬化症(ALS)という病気は原因もわからず、これといった治療法もない病気です。しかし、少しずつではありますが原因究明へ向けて様々な研究が進められ明るい話題も徐々に聞かれるようになってきました。患者さんの数が少ないため一人ひとりでは同じ仲間との交流の機会さえなく、新しい情報・知識を得る機会も少なくなり孤立してしまう傾向があります。この病気と闘い生き抜いていくためには、同じ病気に苦しむ人達が連携し交流を深め情報を交換し、より充実した環境創りをしていくことが、患者・家族にとっては必要なことです。

 当日は雨が降る生憎な天気の中、患者・家族、県保健予防課田中課長、井手県議会議員、菅谷総和町長を含めて80名以上もの方々に御出席頂いたことは、この病気に対する関心の高さの表れだと思います。

 当日の内容は患者・家族の日頃抱えている悩みや問題などを中心に話し合いが行われました。患者・家族の抱えている悩みや問題は大変深刻であり、患者・家族が少しでもより良い環境で生活できるように、今の現状を改善していかなければなりません。その意味でも、今回茨城県内で初めて集いが開催できたことは、今後の患者・家族のより良い環境創りへの第一歩を踏み出すことができたことだと思います。

 今後も患者・家族を中心に集いを定期的に開催し、保健・医療・福祉等の関係機関の協力を頂きながら、患者・家族をしっかり支援できる体制を目指して行きたいと思います。

 今回の集いの呼び掛け人であります、海野佶からのお礼を下記いたします。

謝礼文

 先日の第1回「茨城ALS患者・家族の集い」には雨天にも拘わらず多数の方に御参集頂き誠に有り難うございました。この様に多くの方に参加頂いた事は喜びであると同時に如何に多く方が悩みを抱えているかであり、改めてこの集いの継続開催の必要性を痛感しました。

 長期入院可能の病院の有無、在宅介護での問題点、ALSの世間的認知、その他いろいろなご意見が出ましたが、この問題は他人によって癒されるのではなく我々皆が力をあわせて一つづつ改善していかなければなりません。

 これを機に皆様で協力して我々患者・家族の生活環境を少しでもより良い方向に改善すべく努力して行こうではありませんか。

 よろしく。

海野 倍

 尚、当日の集いにおける内容については下記の通り取りまとめました。出席頂いた皆様より数多くの貴重なご意見を頂いたにもかかわらず、紙面の都合上により概要だけとなりますこと、御了承下さい。


集いの内容

日時 平成8年11月2日(土)13:30〜16:00
場所 水戸市民会館102号室
出席者 患者7名
患者家族35名
遺族2名
県保健予防課2名
県議会議員1名
総和町長1名
総和町保健センター所長1名
医師1名
看護婦6名
保健婦7名
ソーシャルワーカー1名
一般17名
報道機関4名
合計85名


集いの内容について


 当日の集いで患者・家族の皆さん、専門職・一般の方から頂いた数多くの貴重な意見を幾つかの大きなテーマ毎に分けることができますので、下記のようにまとめました。ご参考ください。

医療機関

 茨城県内の病院で神経内科を設けているところが少なく、診療報酬の問題、ALS患者は人手がかかるる等の問題によりALS患者が長期で入院できる病院が非常に少ない。特にその傾向は、症状が進行した患者さんほどよく見受けられる。呼吸器を装着した患者さんの場合、長期入院・転院はますます困難になる。例え、長期入院できる病院があったとしても、その病院の数が少ないため自宅から遠くなる場合や付き添い等必要な場合もでてくる。そのための移動距離、時間、経済的な問題は、家族にとって大きな負担となる。

 患者の家族も生活をしていかなければならない。それにもかかわらず、受け入れてくれる病院が少ない。そのために在宅介護をする場合、仕事をどうするかという問題もでてくる。仕事を辞めた場合には、生計の道が絶たれることになる。大変深刻な問題である。このような事が起きないためにも医療機関の受入体制改善が強く望まれる。当日の意見の中から幾つかを記します。

 当日の意見の中から幾つか記します。

患者家族 「茨城県内にはALS患者の受け入れ病院が少ない。在宅介護では限度があるので受け入れ施設の増加を要望する。」
患者家族 「長期入院出来る体制をつくって欲しい。家族付き添いが必要になると生活費をどうするかという問題がでてくる。」
患者家族 「自宅付近に受け入れ病院がないため、父親1人(71才)が付き添いのために毎日病院へ往復50Kmを通っている。」
患者家族 「差額べット代の負担が大きすぎる。」
事務局長 「国会の答弁では、医療のために必要上個室に入る場合、差額べット代を請求されることはあり得ない、とあるが、実際には請求されるケースが多い。病院側の事情もあるだろうが、ALS協会としては厚生省・医療機関に理解と協力を訴えて、改善を目指していきたい。」
事務局長 「茨城県内でもALS患者が長期入院できる病院は非常に少ない。しかし、県内にも国立療養所、国立病院があるのですから、その様な病院こそALS患者を受け入れる体制になって欲しい。」


在宅介護

 患者・家族自身が在宅介護を望んで在宅介護に移行する場合でも、長期入院が断られて在宅介護になる場合でも、在宅介護は、保健・医療・福祉・地域の人々の協力がなければ、成り立ちません。一人の命、人間としての尊厳を守るには、多くの人々の献身的な協力と支援体制の充実が必要である。

 現時点での県内における在宅介護の支援体制はとても充実しているとは言い難いものがる。保健・医療・福祉・行政との連携不足、ホームドクター不足、理学療法士・作業療法士等専門職のマンパワー不足など在宅介護における問題は数多くある。たしかに、一部の地域ではうまく連携がとれ在宅介護ができるところやその他の地域でも関係者の方々の御尽力により状況は改善されつつあるものの、家族の負担でなんとか成り立っている場合がほとんどである。

 人工呼吸器を使用した場合の在宅人工呼吸器療法の場合には、24時間体制の介護が必要となる。その場合、介護をする家族の精神的、肉体的、経済的な負担は大変大きく、患者だけでなく、家族に対するケアも重要になってくる。

 世間では介護、介護と声高に叫ばれているものの、実態が伴わなければ何も意味をなさない。介護の問題は要介護者全体の数からみても老人に対するものがほとんどであり、どちらかと言うと難病に対る介護の問題は遅れているように思われます。必要な人に必要な介護をすることが大切である。私達はALS患者・家族の置かれている現状をしっかり把握し、関係機関に働きかけていく事が必要である。患者一人ひとりの命、人間としての尊厳を守るには必要なことなのです。

 当日の意見の中から幾つか記します。

患者家族 「リハビリも兼ねて患者を一時帰宅させての在宅介護を練習するも、24時間介護はあくまで人手が必要で、特に夜間介護が一番辛いところである。ヘルパー及び訪問看護の補助(割引)、夜間サービス等の制度を早急に対処してもらわなくては退院、在宅介護もしてやれないのが現状です。」
患者家族 「24時間介護なので家族(妻のみ、子供なし)が非常に疲れるので何とか月に1、2回でも休ませたいので馴れた人のお助けを願いたい。ヘルパーさんを頼むと1日12、000円かかります。」
患者家族 「父が毎日昼夜問わず面倒をみているので父の体も心配です。」
患者家族 「在宅介護の場合は医療機関(ホームドクター)とのネットワーク、生活費の補助、自宅の改造費用、介護者の確保等の問題点が多い。」
患者家族 「ヘルパーさんにも吸引をできるようにして欲しい。」
事務局長 「たしかに医師法の中には医療行為は医師の免許を持つものがおこなう、となっている。しかし、厚生省はヘルパーの吸引をするなとは言ってなく、練馬区などはヘルパーの吸引を認めている。行政側は現場の必要性をしっかり直視し、認識を改めるべきであり、私達も更なる働きかけが必要である。」
ヘルパー 「患者・家族のためにも、たとえ資格がなくても行政、主治医の指導のもと研修を受けさせてもらい、ヘルパーにも吸引ができる体制にして欲しい。」

ALSの啓蒙

 ALSは確かに大変な病気です。しかし、周りの理解と協力があれば、患者さんは一人の人間として立派に生きることができるのです。

 ところが、ALSに対する社会的認知度は低く、医師の中にはALSの事を知らない人もいるくらいです。その様な状況の中では、患者さんに対する誤解や偏見もいい生まれてきます。決してあってはならないことです。

 患者さんの意識と感覚は正常であり、逆に私達の方が患者さんから教えられることが沢山あります。私達は患者さん一人ひとりの命、人間としての尊厳を守らなければなりません。そのためにも、ALSの啓蒙活動は必要なことであり、関係者の方々の協力を得ながら積極的に進めなければなりません。

 また、特に医療機関においてはALSの患者・家族の現状に目を背けることなく、関心を持ち理解してもらう必要がある。これは、保健・福祉についても言えることである。

連 絡

 今回の集いに大勢の方々に御出席頂き、数多くの貴重な意見を頂きました。しかし、解決していかなければならない問題は数多くあります。

 今後、定期的に意義ある会を催して行き、患者・家族のためのより良い環境創りへ向けて皆さんと一緒に取り組んで行きたいと思います。

 どうぞよろしくお願い致します。

 次回開催の内容・日程については決まり次第御連絡させて頂きます。

 意見・質問等何かありましたら、お気隆に御連絡下さい。

日本ALS協会本部事務局 〒162東京部新宿区納戸町7−103
TEL03−3267−6942
FAX03−3267−6940
日本ALS協会茨城県連絡会 〒306−02茨城県猿島郡総和町駒羽根712−16海野方
TEL&FAX0280−92−5244




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

福祉衛生員会の質疑(福祉部関連)

iinkai
平成8年 第4回定例県議会委員会質疑速報
<福祉衛生委員会福祉部関連>

福祉部関連 特別養護老人ホームの整備について特養ホームの補助の仕組み参考資料:平成5年度から7年度の特養ホームの補助金の実態調査結果
 特別養護老人ホームの整備について監査体制の強化と情報公開
 共同募金事業について指定寄付について参考資料:共同募金の概要(社会福祉課提供)
衛生部関連訪問看護の充実について訪問看護の現状と充実対策
脳卒中への対策について脳ドックへの助成制度創設の提案参考資料:茨城県の脳ドックの状況と助成制度の提案参考資料:脳ドックについて
 難病対策難病センターの医療大学付属病院内への設置を提案参考資料:ALS患者やご家族の集会の報告参考資料:難病対策の充実に関する誓願参考資料:県立医療大学付属病院について
企業局関連上水(水道水)の安全対策クリプトストリジュームへの対策


特養施設への補助制度について

質問:井手委員
 埼玉県や山形県で問題となった彩福祉グループ小山代表と厚生省の岡光元事務次官の贈収賄問題は、まさに福祉行政への背徳行為であり、二度と繰り返してはならない。
 茨城県における特養施設への補助金制度の現状を質した。


答弁:高齢福祉課長 特養施設への補助制度について
茨城県の特養施設への補助体制は以下の通り
総事業費:7億6000万円
基準建設費:4億4000万円
国庫補助
1/2
2億2000万円
県補助
1/4
1億1000万円
県上乗せ
1/12
3667万円
市町村補助
5000万円

借入金
2億9000万円
自己資金
4333万円


利息3.15%
内3%は県が補填


 特養老人ホームを建設しようとする社会福祉法人は、国、県より補助を受けることが出来る。

 その金額は、基準建設費の国が1/2、県が1/4となっている。

 更に、茨城県においては、県の単独補助が1/12加算される。

 地元の市町村が場合によっては、補助を上乗せする場合もある。

 こうした公的な補助の基準になる建設費は、実際の建設費に比べてかなり低くなっているために、補助金と実際の建設費との差が、設置者の負担となる。

 また、国や県の補助の代わりに、制度的な補助金によって建設する場合もある。この場合は、国庫補助と重複することは出来ない。制度的補助金には、日本自転車振興会補助金(競輪)、日本小型自動車振興会補助金(オートレース)、日本船舶振興会補助金(日本財団・競艇)、日本障害者雇用振興協議会補助金、中央競馬会馬主福祉財団補助金(競馬)などがある。

 自己負担額の8割まで(総事業費から国・県の補助金をひいた額の8割、市町村からの補助金は計算外)は、社会福祉・医療事業団より低利の融資を受けることが出来る。1996年12月現在の事業団の融資利率は3.15%である。

 茨城県は、この事業団融資への利子補給を行っている。県から3%分の利子が補給される。従って、設置者が負担する事業団の利子は0.15%という超低金利となる。

 平成5年度から7年度の特養ホームの補助金の実態調査結果資料がありますのでご参照下さい。

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特養施設の監査体制と情報公開について

質問:井手委員
 彩福祉法人の汚職事件の温床となったものは、行政機関の監査体制の甘さと、県民への情報公開の不足であったと思う。

社会福祉法人が、特養施設を建設する場合の入札制度はどのようになっているか?
建設業者資格のない会社が建設を受注しているような事例はないか?
それに対する県の監査体制はどうなっているか?


答弁:高齢福祉課長 社会福祉法人の入札の監査体制について
建設業者の選定にっついては、厚生省の社会福祉法人に対する経理規則準則で、「一般競争入札方式が原則」と定めている。
建設業者資格のない業者が落札した事例はない。
業者選定の経過は、入札の仕方を途中では、チェックをしていない。

共同募金の指定寄付について

質問:井手委員
 彩福祉法人の汚職事件では、共同募金の指定寄付制度を悪用して、法人税を不正に還付させていた事実が判明している。
 指定寄付とは、個人又は法人が共同募金会を通して寄付を行う際に、寄付先を特定の社会福祉法人(または更正保護法人)に指定して行う寄付。法人税上の特典があり、支払った税金が還付(控除を受けられる)される。
 本県における、現状を伺いたい。
    参考資料:共同募金の概要(社会福祉課提供)

答弁:社会福祉課長 共同募金の指定寄付について
件数金額
平成7年度1242,250
平成6年度1899,985
平成5年度991,481




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平成5年度から7年度の特養ホームの補助金の実態調査結果

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平成8年 第4回定例県議会委員会資料

<福祉衛生委員会>
平成5年度〜7年度 特養ホームの補助金実態調査


具体的な施設の名称は、伏せさせていただきました。
単位は千円です。
補助金の中に自転車とあるのは、日本自転車振興会補助金です。
補助金の中に日本財団とあるのは、日本船舶振興会補助金です。
自転車、日本財団等の補助を受けると国、県の補助を受けることは出来ません。
施設種別の特養は、特別養護老人ホームのこと。
施設種別のケアハウスは、軽費老人ホームのこと。
施設種別の支援センターは、在宅介護支援センターのこと。
施設種別のデイケアは、老人デイケアセンターのこと。
融資の事業団は、社会福祉・医療事業団のこと。

表はこちら




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福祉衛生員会の質疑(衛生部関連)

iinkai
平成8年 第4回定例県議会委員会質疑速報その2

<福祉衛生委員会衛生部関連>

福祉部関連 特別養護老人ホームの整備について特養ホームの補助の仕組み
参考資料:平成5年度から7年度の特養ホームの補助金の実態調査結果
 特別養護老人ホームの整備について監査体制の強化と情報公開
 共同募金事業について指定寄付について
参考資料:共同募金の概要(社会福祉課提供)
衛生部関連   訪問看護の充実について訪問看護の現状と充実対策
 脳卒中への対策について脳ドックへの助成制度創設の提案
参考資料:茨城県の脳ドックの状況と助成制度の提案
参考資料:脳ドックについて

 難病対策難病センターの医療大学付属病院内への設置を提案

参考資料:ALS患者やご家族の集会の報告
参考資料:難病対策の充実に関する誓願
参考資料:県立医療大学付属病院について
企業局関連   上水(水道水)の安全対策クリプトストリジュームへの対策


脳ドックへの助成制度創設について

質問:井手委員
 脳卒中は、がん、心臓病と並ぶ三大成人病の一つ。毎年、全国で十二万人以上の脳卒中死亡者が発生している。にもかかわらず、こと脳に関しては、近年まで人間ドックのような有効な予防検査は行われていなかったのが実情。そこで、最近、中高年に大きな関心を呼んでいるのが脳ドック。MRAやMRIなどの最新鋭の検査機器によってミリ単位の脳血管異常も発見し、脳卒中の予防に威力を発揮している。

 しかし、この脳ドックは、保険が適用されないため、5万円から10万程度の高額な費用がかかる。

 市町村によっては、国民健康保険加入者に対しての助成を設けている所もあるが、県レベルでの助成を行っている自治体はない。

 茨城県において、市町村への助成制度を是非検討すべきである。

参考資料:茨城県の脳ドックの状況と助成制度の提案
参考資料:脳ドックについて

答弁:健康増進課長 脳ドックへの助成制度について
 脳ドックが脳卒中の予防に効果が高いことは、認識をしている。

 現在、脳ドックを行える病院や設備が、県内全ての地域にまんべんなくある状況ではないし、具体的な助成を検討している状況でもない。

 しかし、今後の課題として取り組んでいきたい。

難病センターの医療大学付属病院内への設置を提案

質問:井手委員
 私は、平成8年11月、難病の一つであるALS患者やご家族の集会に参加した。

 難病に対する県の取り組みを伺う。

 平成7年昨年秋に提出され、採択された難病対策の充実に関する誓願の対応についてご説明を伺いたい。

 併せて、「難病センター」を12月にオープンした県立医療大学付属病院内に設置することを提案する。

参考資料:ALS患者やご家族の集会の報告
参考資料:難病対策の充実に関する誓願
参考資料:県立医療大学付属病院について




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難病対策の充実に関する誓願

難病対策の充実に関する請願


茨城県難病団体連絡協議会

平成7年7月20日


 茨城県難病団体連絡協議会は、加盟団体の相互理解と協力を前提に昭和58年5月に発足し、早13年月を迎えた。

 この間、難病や慢性疾患に苦しむ患者の医療向上と患者家族の福祉増進のため、機関紙の発行、難病相談会、講演会の開催、県内各市町村、関係機関等に対し啓蒙等の活動をしてきた。

 また,平成3年11月からは茨城県の委託を受けて難病テレフォン相談事業を会員のみならず県内の難病患者を対象に行っているところである。

 私たちの最大の願いは・難病の根本的治療法が確立され、体が完全に回復することにあるが、それまでの間は、県内の患者が等しく高水準の専門医療を受けられるよう、患者、家族とも安心して療養を受けられ、また、社会復帰ができるよう願っている。

 ついては,下記の事項について,格別の御配慮を賜りたく請願する。



茨城県内に難病センターを設置すること。
患者、家族の生活・医療相談、集団無料検診などを行う「難病センター」を設置すること。

茨城県難病団体連絡協議会への補助金を増額すること。
成立当初の加盟団体及び会員数は6団体801名に対し、加入促進を図った結果、現在数は11団体2,972名となり、さらに幅広い事業運営が困難となってきたので、是非とも補助金を大幅に増額すること。

難病テレフォン相談事業に対する委託料を増額すること。
相談員の人件費は、1名分のみで低額であり、理想的な相談を行うには大幅な相談員報酬の増額が必要である。また、相談員が常駐している事務所使用に対する共益費も難病連の財政を圧迫しており会員以外の相談が多いことから応分の共益費予算の増額をすること。

  難病テレフォン相談 029−224−4535(県総合福祉会館内)

県独自の公費負担制度、闘病見舞金制度を導入すること。
特定疾患治療研究事業実施要項に該当しない公費負担制度を受けられない難病患者については、県独自の公費負担制度を措置すること。
また.難病患者は、生涯にわたり長期療養・管理が必要であることから、是非とも見舞金制度なりますと、県及び市町村で対応できる措置を検討すること。

各難病専門医及び医療磯悶の充実を図ること。
県内に専門病院がないので、他県に通院または入院せざるを得ない例も多く、また、医療機関が少なく生涯にわたる長期管理が必要であることから安心して県内で受診できる専門医及び医療機関や制度の充実を図ること。

難病者・障害者が優先して使える施設を作ること。
県立施設を障害者が利用しやすいものにすること。
また.難病者・障害者が安心して利用できる宿泊施設を作ること。

社会資源の拡充とその有効利用のためきめ細かい広報を図ること。
身障手帳や養育手帳等の制度を周知徹底させ、有効利用できるようにすること。






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茨城県の脳ドックの実態状況

茨城県の脳ドックの実態状況

脳ドックへの県費助成を提案


実施医療機関(H6年度):21施設(実施率10.4%)

H6年度実績及びH7年度計画
H6年度実績3,056人
H7年年度計画4,645人


健診料金
20、000〜25,000〜30,000〜35,000〜40,000〜45,000〜50,000〜55,000〜60,000〜


市町村補助の状況
 県内13市町村が、脳ドックへの補助を実施している。
 そのうち下妻市が、国保加入者以外の市民にも助成をしている。残り12市町村は、国保特別会計で脳ドックの約半額程度を補助している。

脳ドック助成制度創設への提案

現状の市町村補助の実態調査を実施
MRI等の診断施設の充実(地域格差の是正)
脳ドック様式の平準化(診断項目・診断費の統一を目指す)
国保特別会計とは別枠の助成制度を検討(保険者間での格差をなくす)




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いばらきのインターネット - ネットいばらき公明新聞に特集

公明茨城県議団が公明新聞全国版に紹介されました

公明新聞 96年1月14日付けより転載
http://www.gorilla.or.jp/komei/kur/ibaraki.html


「ネットいばらき」がスタート/茨城県
県内全域にアクセスポイント 情報格差を是正

 インターネットの普及に伴い、電話料金などの地域間格差を解消し情報基盤整備を進めようと、茨城県では14日から、県内全域にアクセスポイントを持つインターネット接続サービス「ネットいばらき」がスタートする。産官学で設立した県高度情報化推進協議会が主体で行うもので、同様のサービスは香川県に次いで全国2番目。また、障害者の自立促進を図るため、同サービスのネットワークオぺレーションセンター(NOC)を県内の障害者福祉工場内に設置し、委託・運営する。「全県にわたるインターネット網」の実現については、公明が一貫して推進してきた。

 「ネットいばらき」は、茨城県内にある15の市外局番すべてにアクセスポイントを設置。県内には民間のプロバイダーはあるものの、アクセスポイントは多くて2カ所程度で、水戸市、つくば市などの主要都市に限られるのがほとんど。このため、インターネットに接続しようとすると、地域によっては電話料金が市内通話料金の最大8億かかるなど情報格差が大きかった。

 「ネットいばらき」は、こうした格差を是正し、県内全域からだれでも気軽に接続できる環境を、との目的でつくられたもの。料金も、一般的なダイヤルアップ接続で初期費用5000円、月額2500百円(時間制限なし)と手ごろな価格で、障害者や学枚は割引料金。ホームページのスペースも、一般で3MBまで無料になっている。

 このサービス網の中心になるネットワークオペレーションセンターは、西茨城郡友部町にある社会福祉法人・自立奉仕会の「茨城福祉工場」内に設置。ここで従来からソフトウェアの開発に携わっていた身体障害者らが、ネットワークの運用・管理に従事。障害者の雇用対策の一環としても注目を集めている。

 県高度情報化推進協議会は、県内の市町村や企業など172の団体で構成。インターネット接続サービスのほか、情報関連の普及啓発、調査研究活動を行っており、同協議会では「接続サービスだけでなく、インターネットによる情報提供の普及など、情報基盤全体の底上げを図っていきたい」としている。

 情報化社会への対応については、公明の鈴木孝治、井手義弘の両県議が一貫して推進。95年県議会9月定例会では、庁舎内にマルチメディアを総合的に推進する部門の設置を提案。また、県内への公共プロバイダーの設置などの提言をまとめた「茨城県地域情報ネットワーク整備に関する提案」を作成し、関係機関に配布するなど積極的に取り組んできた。  こうした提案を受けた形で、県は昨年4月に企画部情報政策課を設置。

 8月未には県高度情報化推進協議会を発足させ、公共プロバイダー設置の準備を具体化させてきた。

 公明は今後、インターネットを活用した行政の情報公開催進や、全高校へのインターネット導入などに取り組んでいく方針。

関連事項へのリンクは、井手の責任で編集しました。

参考資料:
茨城県高度情報化推進協議会(ネットいばらき)のホームページ:リンク切れ
公明のホームページ:リンク切れ
ネットいばらきを紹介するページ




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共同募金の概要(社会福祉課提供)

茨城県の共同募金概要

茨城県庁福祉部社会福祉課よりの資料提供

1.共同募金

共同募金とは、社会福祉事業法に基づいて行われる民間の募金活動であって、国民助け合いの精神にのっとり、国民各層の自発的協力に基づいて拠出される民間社会福祉事業のための寄付金を一元化し、各種の民間社会福祉事業に計画的、合理的に配分して、その向上発展を図るものである。
共同募金会で扱う寄付金には、赤い羽根で象徴される「共同募金」と「共同募金以外の寄付金」がある。なお、各々税制上の優遇措置がある。

2.共同募金以外の寄付金

共同募金期間(10・1〜12・31)以外の寄付金及び共同募金期間中であっても使途指定のある寄付金をいう。

(1)税制上の優遇措置

個人(特定寄付金)・・・―蠧誓任鉢地方税(個人住民税)

法人(指定寄付金)・・・法人税

(2)承認の手続き

当該配分計画に基づき配分される寄付金の総額が同一法人の同一事業に対して100万円未満の場合は当該都道府県共同募金会が審査・承認し、100万円以上の場合は法人税法に係る寄付金については中央共同募金会が大蔵省と協議の上、審査・承認し、地方税法に係る寄付金については中央共同募金会が単独で審査・承認する。

(3)審査内容
審査事項
審 査 内 容
受配者第1種又は第2種社会福祉事業若しくは更生保護事業を経営する社会福祉法人、若しくは更生保護法人等の法人格を有する者であること。
配分対象事業ー匆駟〇禹楡濱鞍費 事業の用に供される土地、建物及び機械その他の設備の取得若しくは配分改良の費用(融資により、すでに取得し、又は改良した土地、建物及び機械その他の設備に係る償還に要する費用を含む。)
経済的経費 事業に係る経済的経費(職員の人件費、事務費、燃料費、保健衛生費、給食費等)
受配者と寄付者の関係寄付者と受配者に「特別関係」がないこと。
ただし、「特別関係」寄付者のがある場合でも、税の不当軽減をきたす結果とならないと共同募金会が認めた場合、取扱いができるケースがある。




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※「特別関係」とは、寄付者(法人の場合は役員)又はその親族が受配者の役員又は職員であり、受配者から給与を受けている関係をいう。

鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計について

鹿島特会について
(鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計)


鹿島特会の目的
鹿島臨海工業地帯造成事業の実施に要する財源の確保及び財源の効率的な事業の実施を図るため設置された。
鹿島開発の財源を県の一般会計から独立させ、県税を投入せずに、土地の造成事業等による収入を原資に鹿島開発を進めるための特別会計。

鹿島特会の使途制限
対象計画地域 鹿嶋市、神栖町、波崎町
事業内容 ‥效和だ
⊆舁彁楡濱鞍(港湾・道路・工業用水・都市施設・住宅・鉄道・通信・電力)
J顕重都市機能を充実させるための、各種学校、体育文化施設ならびにレクレーション施設等の整備

鹿島特会の執行手続き
執行手続きは、一般会計予算と同様に議会の議決を経て執行する。なお、決算についても議会に報告し、承認を得る。

近年の収支H3年度H4年度H5年度H6年度H7年度備  考
収 入37,63247,82657,03555,92053,504
支 出4,3599,7303,9353,88513,252
繰り越し33,27338,09653,09952,03540,252
支出の内訳H3年度H4年度H5年度H6年度H7年度備  考
開発総務費182147123125123給与費等
用地取得費2301943831068,503用地費・補償費等
港湾事業費3421,7157744851,123鹿島港の整備費
開発計画費2,2896,7341,9892,417626スタジアム整備、管理費
農地等整備171616304農業者補助等
生活対策費9315793184212,381替え地整備、北組整備等
公 債 費368345333302492起債の償還金
合 計4,3599,7303,9353,88513,253

単位は、百万円(十万の単位を四捨五入しています)
各年度の繰越金は次年度の収入の中に参入してあります。
カシマスタジアムの整備費は、開発計画費にあたります。

970114katoku




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