JCO臨界事故による周辺住民の健康への影響 - 今回の事故の理論的な線量計算値

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991114toukai この資料は、99年11月13日と14日に茨城県那珂郡那珂町と那珂郡東海村で開催された、科学技術庁の周辺住民への健康に関する説明会で配布された資料「(株)ジェー・シー・オー東海事業所の事故による周辺への影響について<東海村及び那珂町の皆様方に対するご説明資料>」と、その際の説明をもとに作成したものです。
 内容についての責任は、作成者の井手よしひろにあります。
 リンクに関しては、自由に行っていただいて結構です。
 内容に関して発生した全ての問題に対して、作成者は一切の責任をとりかねます。
 写真:周辺住民300名以上が参加した東海村での説明会(99/11/14東海村立東海南中学校にて)

理論的な基礎資料
(JCO事故の放射線量の計算値)

(実効線量等量 単位:mSv)
時 刻9月30日10月1日
距離(m)11:0016:0021:002:006:15
8075.0110.0130.0150.0160.0
10043.062.075.085.090.0
15015.021.026.029.031.0
2006.49.311.013.013.0
3001.72.53.03.43.6
3500.991.401.701.902.10
5000.230.340.400.460.49
1,0000.005300.007600.009100.010000.01100
1,5000.000220.000310.000370.000420.00045


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このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

JCO臨界事故による周辺住民の健康への影響 - 今回の事故の線量評価の考え方

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991114toukai この資料は、99年11月13日と14日に茨城県那珂郡那珂町と那珂郡東海村で開催された、科学技術庁の周辺住民への健康に関する説明会で配布された資料「(株)ジェー・シー・オー東海事業所の事故による周辺への影響について<東海村及び那珂町の皆様方に対するご説明資料>」と、その際の説明をもとに作成したものです。
 内容についての責任は、作成者の井手よしひろにあります。
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 写真:周辺住民300名以上が参加した東海村での説明会(99/11/14東海村立東海南中学校にて)

JCO臨界事故の線量評価の考え方

科学技術庁事故調査対策本部では、事故現場からの試料分析や、現在までの明らかになった事故状況をもとに、周辺環境への影響分析を進めてきました。
事故現場からの距離とそこにズットいた時間による、放射線量の理論的な基礎資料を公表しました。

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(株)ジェー・シー・オー東海事業所の事故の状況と周辺環境への影響について

平成11年11月4日
科学技術庁事故調査対策本部


1.趣 旨


 事故現場からの試料の分析等により現在までに明らかになってきた事故の状況と周辺環境への影響をとりまとめるとともに、それを踏まえた今後の対応を示すものである。

2.事故の状況

日本原子力研究所による沈殿槽内の試料の分析から、臨界反応により生じた核分裂生成物のうちの4核種について、ウラン1g当たりの核分裂数を1.44×1014〜1.55×1014個/g・ウランと算出した。
今回の作業で、沈殿槽に実際に投入されたウラン量は、指示書等の記録や転換試験棟内に残されていたビーカー内のウラン溶液の分析結果から16.6kgと推定することが適切である。
以上から、臨界反応による総核分裂数は、2.5×1018個と推定される。なお、事故現場近くで採取したステンレスの放射化分析から、総核分裂数を評価した結果は、2.4×1018個であり、上記の推定結果とほぼ一致する。
今回の臨界事故の初期の臨界反応の変化が大きい部分(以下、「パースト部」という)の核分裂数は1.2×1018個、その後の比較的なだらかに長時間にわたって臨界反応が続いた部分(以下、「プラトー部」という)の核分裂数は1.3×1018個と見積もられる。(別図参照)

3.理論的な基礎資料

 今回の臨界事故による周辺環境への影響に関しては、臨界継続時の周辺環境に達する中性子線量及びガンマ線の線量をとりあげれば十分である。
 周辺環境に遠する中性子線やガンマ線の線量評価については、周辺環境における時間、場所ごとに理論的に十分安全側にみた線量の基礎資料を作成し、各人の事故時の行動に応じて個人の線量を安全側に評価していくことが必要である。
 今回、敷地内外の中性子線及びガンマ線のモニタリング結果や上記の核分裂数から、周辺環境に達する中性子線やガンマ線の線量に関する理論的な基礎資料を暫定的に「理論的な基礎数値」としてとりまとめた。
 これは、仮にある人が表に示された距離に事故発生時から示された時刻まで屋外に滞在した場合の積算の線量を示しているものである。

4.実際の測定値に基づく線量評価

 臨界事故に伴う中性子線の放射化作用により体内に生成されたナトリウム24をホールボディ・カウンタで測定した結果に基づき、60人の方の線量の評価を行った。この中で、事故発生時から当日の午後4時頃まで、現場から約80メートル離れた所で、作業をしていた7人の一般の方のホールボディ・カウンタによる測定の結果は、下記のとおり中性子線とガンマ線の合計で約6〜15ミリシーベルトであった。

実際の測定の基づく線量評価
測定番号実効線量当量
中性子線とγ線
単位はmSv
6.4
14
15
13
11
6.6
9.3


5.実際の測定値に照らした理論的な基礎資料の位置づけ

 上記の7名の方の線量については、理論的な葦礎資料から見積もると30〜100ミリシーベルト程度となり、実際の測定値に基づく線量評価の値約6〜15ミリシーベルトよりも数倍大きくなっている。
 これについては、以下の理由から理論的な基礎資料の線量評価が安全側のものとなっており、実際よりも高い値を与えるものとなっていることが考えられる。、

理論的な基礎資料を作成する際、種々の処理・計算を行う過程において、一貫して安全側にたって条件設 定を行うため、全体として実際より高い値となる。
理論的な基礎資料を作成する際、屋外における線量のモニタリングデータを基に計算しているため、建物 の中や背後にいた人について、遮へいによる線量減少の効果が反映されておらず、実際より高い値となる。

6.今後の取組み

 理論的な基礎資料は、当面これが個人の線量を追跡していく時の助けとなるものとして用いられるが、今後、さらに計算等に用いた諸変数の精度の向上、動特性解析への再取慧み、一部遮へいのモデル化、関連する諸実験等により、基礎資料の精度を高めていくこととする。




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JCO臨界事故による周辺住民の健康への影響 - 放射線の人体への影響

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放射線の人体への影響

放射線の人体への影響

放射線の人体への影響には、放射線を受けた本人に現れる身体的影響と、子孫に現れる遺伝的影響(注) があります。
(注)これまでに人間で放射線による遺伝的影響か発生したという事実は確認されていません。
身体的影響は、放射線を受けて比較的短期間の内に現れる脱毛などの急性の影響(確定的影響)と、長い期間を経て現れるがんや白血病などの晩発影響(確率的影響)とに分けられます。
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JCO臨界事故による周辺住民の健康への影響 - 放射線防護の基本

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放射線防護の基本

放射線の影響から人体を守るためには、基本的に3つの要素を考慮に入れる必要があります。
その第1は、距離を置くということです。放射線量は、距離の2乗に反比例して少なくなります。
距離が2倍になれば、放射線量は1/4になります。
第2は、放射性物質に接する時間を少なくするということです。放射線量は時間に比例します。
第3は、遮蔽物によって放射線を防ぐということです。鉛やコンクリート、水などによって放射線を防ぐことができます。

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JCO臨界事故による周辺住民の健康への影響 - 全国の県別自然放射線量

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全国の県別自然放射線量

宇宙、大地からの放射線と食物摂取によって受ける放射線の量(ラドンなどの吸入によるものを除く)を、県別に集計したものです。
日本の全体の平均は、0.99mSvです。一番線量が高い県は、岐阜県の1.19mSv。反対に低い県は神奈川県の0.81mSvです。茨城県は、1.02mSvとなっています。
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県名線量県名線量県名線量
 北海道0.93 石 川1.08 岡 山1.07
 青 森0.86 福 井1.17 広 島1.07
 岩 手0.91 山 梨0.92 山 口1.03
 宮 城0.94 長 野1.02 徳 島1.18
 秋 田0.99 岐 阜1.19 香 川1.13
 山 形0.95 静 岡0.98 愛 媛0.99
 福 島1.04 愛 知1.09 高 知1.10
 茨 城1.02 三 重1.06 福 岡1.10
 栃 木1.06 滋 賀1.16 佐 賀1.06
 群 馬0.92 京 都1.03 長 崎1.00
 埼 玉0.90 大 阪1.08 熊 本1.01
 千 葉0.85 兵 庫1.09 大 分0.98
 東 京0.91 奈 良1.02 宮 崎1.03
 神奈川0.81 和歌山1.07 鹿児島0.98
 新 潟1.08 鳥 取1.06 沖 縄0.95
 富 山1.04 島 根1.01全 国0.99





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JCO臨界事故による周辺住民の健康への影響 - 自然界と人工的に受ける放射線の年間線量

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自然界及び人工放射線源から受ける年間放射線量

一般の人でも、年間平均で3.2mSv程度の放射線を受けています。
内訳は、医療被ばく(レントゲンやCTスキャンなど)が0.63mSv、フォールアウトが0.13mSv、原子力施設などからの影響で0.013mSvなど人工的な放射線源から全体の1/4を受けています。
残り3/4は、自然界の放射線です。
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一般的に、自然界の放射線によって、年間2.4mSvほど被ばくしています。
宇宙から降りそそぐ宇宙線や大地それ自身も放射線を発しています。
食物や、空気中の放射性物質からの影響もあります。
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JCO臨界事故による周辺住民の健康への影響 - 日常生活と放射線

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日常生活と放射線

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一般人の年間限度は1mSv。原子力作業員は50mSvです。




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JCO臨界事故による周辺住民の健康への影響 - 放射能の半減期

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 内容に関して発生した全ての問題に対して、作成者は一切の責任をとりかねます。
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放射能の半減期

放射能(放射性物質の量)は、時間とともに減少します。

放射能が半分になるまでの時間は核種(放射性物質の種類)により一定で、これを半減期といいます。

例えば、半減期8日間のヨウ素131が12gあるとすると、8日後には6gと半分になります。16日後には6gの半分3gとなり、24日後には、1/8の1.5gへと減少します。

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JCO臨界事故による周辺住民の健康への影響 - 放射能と放射線を表す単位

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放射線と放射能を表す単位

単  位記  号意味・用途
放射能の単位放射能ベクレル(Bq)放射線の源となる放射性物質(放射能)の量
放射線の単位吸収線量グレイ(Gy)急性の確定的な放射線の影響を見るための単位
実効線量当量シーベルト(Sv)長期の確定的な放射線の影響を見るための単位


吸収線量(Gy)と実効線量当量(Sv)との関係

 放射線の人体への影響の程度を表わす単位が、Sv(シーベルト)という単位で表わされ、「実効線量当量」といわれます。(1990年のICRP勧告では「実効線量」と呼ばれている)。

 これは、各臓器毎の吸収線量に、放射線によるリスクの程度を考慮した荷重係数を乗じ、それを全ての臓器について積算したものです。

 したがって、実効線量当量は放射線の人体への影響の程度を表わすための量であり、純粋な物理量ではありません。

 純粋な物理量の単位は、Gy(グレイ)であり、吸収線量(これは人体への影響の程度を直接表わしてはいない)と呼ばれます。




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JCO臨界事故による周辺住民の健康への影響 - 放射能と放射線

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放射能と放射線(光との比較)

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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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