平成10年度茨城県予算を考える - 平成10年度茨城県予算編成の概要

平成10年度茨城県予算編成の概要


■一般会計予算規模

予算総額は、1兆1229億7000万円で平成9年度当初予算に対する伸び率は1.9%となっていますが、地方消費税関連歳出(清算金・交付金)を除いた実質伸び率では、マイナス1.8%となっています。

▲歳入

1、県税収入総額は、3537億5200万円。地方消費税が平年度化されることにより大幅な増収が見込まれる一方、最近の景気低迷や特別減税の影響から法人関係税、個人県民税等が減収となり、全体としては、平成9年度当初比で3.4%増となっています。

2、歳出全般にわたる見直し節減により、基金等からの繰入金は前年度を下回っています。

また、県債については特別減税に伴う減税補てん債を計上している一方、投資的経費の抑制を図ったことにより、対前年度比マイナス2.0%となり、県債依存度は前年度より低下しています。
 平成10年度予算構成比平成9年当初増減
県税3,537億円31.5%3,422億円115億円
国庫支出金1,891億円16.8%1,912億円-21億円
地方交付税1,858億円16.5%1,802億円56億円
県債1,535億円13.7%1,567億円-32億円
諸収入820億円7.3%866億円-46億円
繰入金705億円6.3%690億円15億円
使用料及び手数料209億円1.9%218億円-9億円
分担金及び負担金172億円1.5%183億円-11億円
地方消費税清算金521億円4.6%163億円358億円
地方贈与税31億円0.3%73億円-42億円
その他49億円0.4%126億円-77億円
     
 1兆1,230億円 1兆1,022億円208億円

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▲歳出

1、投資的経費全体では、2.3%減となっていますが、県単独事業については、継続事業の増加などもあって、2.9%増と前年度を上回る事業量を確保しています。

2、一般行政費については、事務事業全般にわたる徹底した見直しにより、対前年度比5.2%減と大幅な歳出抑制に努めています。
 平成10年度予算構成比平成9年当初増減 
教育費2,930億円26.1%2,977億円-47億円 
土木費1,913億円17.0%2,174億円-261億円 
農林水産費1,011億円9.0%1,153億円-142億円 
公債費962億円8.6%864億円98億円県債の返済に使う予算
総務費836億円7.4%692億円144億円新県庁舎の支出増
民生費719億円6.4%688億円31億円 
警察費587億円5.2%562億円25億円 
商工費438億円3.9%467億円-29億円 
企画開発費437億円3.9%385億円52億円 
衛生費373億円3.3%359億円14億円 
諸支出802億円7.1%425億円377億円 
その他223億円2.0%276億円-53億円 
 1兆1,230億円 1兆1,022億円208億円 

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98年3月の記録

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98年3月の記録

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  予  定活動記録備  考走行距離
3月1日金沢小学校区防災訓練  35km
3月2日県立高校卒業式多賀高校卒業式で祝辞 27km
3月3日    
3月4日 県本部でうち合わせ 65km
3月5日県議会本会議県議会本会議(代表質問)

教育庁から私学助成に件でヒアリング

予算特別委員会(理事会)

公的臍帯血バンクに関して衛生部よりヒアリング
 74km
3月6日県議会本会議

公明代表浜四津敏子氏県知事、水戸市長表敬訪問
県議会本会議(一般質問)

浜四津敏子公明代表が県知事と水戸市長、茨城新聞社を表敬訪問
浜四津公明代表が知事と会談

公明代表浜四津敏子参議院議員、井手県議、鈴木(孝)が橋本昌知事と意見交換
105km
3月7日 連合茨城との懇談会 81km
3月8日3月度公明県本部議員総会3月度公明茨城県本部議員総会を開催 69km
3月9日県議会本会議県議会本会議(一般質問)

臍帯血支援ボランティアの会有田会長と打ち合わせ

県警本部との委員会質問調整
 80km
3月10日県議会本会議地元台原中学校卒業式に出席

県議会本会議(一般質問)

県議会広報委員会

土木部予算特別委員会質問調整
 76km
3月11日県議会常任委員会県議会常任委員会(県警本部) 75km
3月12日県議会常任委員会県議会常任委員会(県教育委員会)

日立市内で県政懇談会
 81km
3月13日県議会常任委員会(県教育委員会)

日立市内で県政懇談会
  85km
3月14日 日立市内で県政懇談会

町内会総会に出席

県政要望聴取会(日立市内)
 52km
3月15日 支持者入院見舞

池の川幼稚園大楽理事長と懇談
 21km
3月16日 予算特別委員会質問資料精査

歯医者で治療
 12km
3月17日県議会本会議県議会本会議(補正予算採決) 63km
3月18日県議会予算特別委員会予算特別委員会で質疑

県本部打ち合わせ
 67km
3月19日県議会予算特別委員会予算特別委員会

県本部打ち合わせ
 74km
3月20日 参議院選挙比例区打ち合わせ

県議会選挙パンフレット用写真撮り(都内)
 195km
3月21日 講演会名簿整理 26km
3月22日 近県県議会議員交流(福島県いわき市) 92km
3月23日金沢小学校卒業式金沢小学校卒業式に出席

連合茨城との協議に出席

県本部で参議院選挙打ち合わせ
 75km
3月24日県議会本会議

IBSラジオ取材
県議会本会議(採決)

IBSラジオ番組に出演
 69km
3月25日 参議院選挙用党員啓蒙ビデオを作成

市内党員会に出席
 69km
3月26日 県本部で打ち合わせ

市民相談会
 75km
3月27日 県本部で打ち合わせ

法律相談会

高萩市で参議院選挙支援学習会に出席
 71km
3月28日公明時局講演会公明時局講演会を開催(総和町)

公明時局講演会を開催(取手市)
3/28取手時局講演会

取手市民会館での公明時局講演
151km
3月29日 講演会収支報告、議員試算報告、会派政務調査費の精算書を整理、作成 12km
3月30日 県本部打ち合わせ

サンサ・ガムテープ講演鑑賞
 69km
3月31日 大洋村産業廃棄物最終処分場反対陳情

県本部で打ち合わせ
 62km



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介護保険制度に関するQ&A - Q16:介護保険制度で市町村の福祉財源はどうなる?

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Q16:介護保険制度で市町村の福祉財源はどうなる?

高齢者の介護保険料総額の6倍の財源が生まれる

980530kaigo_zaigen  市町村は、独自に1号被保険者の保険料を決めることができる。

1号被保険者の保険料に高齢者人口を掛けた総額に、所得格差を調整する調整交付金が加わり、,虜盡擦確定する。

2号被保険者の保険金は一度、中央基金にプールされる。その保険料は、,料躋曚粒箙腓燃道堋村に比例配分される。介護保険導入当初は、世代間の人口比により、,量鵤嫁椶龍盂曚市町村財源となる。

1号被保険者の保険料,硲温翦鑛欷閏圓諒欷盈銑△旅膩彝曚、介護保険保険料からの財源となる。と同額が税金から負担される。その割合は、国と都道府県と市町村が、2:1:1となる。

これらを単純化すると、1号被保険者の保険料総額,裡暁椶、その市町村の介護保険の給付財源となる。

つまり、高齢者の保険料をいくらに設定するかによって、外部(中央基金や国、都道府県の税負担)からの資金を呼び込めるかが決められるという仕組みになっている。

介護サービスの水準が低いから、保険料を下げるという市町村もあるだろう。

市民の理解を得て高めに設定した保険料から、多くの財源を得て、サービスの強化や「横だし」「上乗せ」のサービスの充実に当てる市町村も出るはずだ。

正に、保険料決定については、住民を巻き込んでの議論が不可欠になる。

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介護保険制度に関するQ&A - Q15:有料老人ホームは介護保険制度の中でどうなるか?

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Q15:有料老人ホームは介護保険制度の中でどうなるか?

有料老人ホームは「入所施設」ではなく「居室」として扱われる

 高齢者の老後の生活の場の一つとしての有料の老人ホームの重要性が、ますます高まっていくことが予想されています。
 有料老人ホームは、6つの類型に分類されます。

類  型

要介護状態になった場合の取り扱い
一般居室または介護居室の利用権介護サービスの内容
介護付終身利用型存 続同一ホームで重度の介護まで行う
介護付終身利用型(提携ホーム型)存 続同一ホームで重度の介護まで行う、または、提携されたホームによる介護サービスを受ける
限定介護付利用権解約型解 約同一ホームで限定的な介護サービスを提供。重度の要介護状態に陥ったときは退去する
限定介護付利用権存続型存 続同一ホームで限定的な介護サービスを提供。重度の要介護状態に陥ったときは、サービスの提供は行わないが、居室利用は可能
健康型解 約要介護状態に陥ったときは退去する
存 続ホームでは介護サービスを提供しない
介護専用型存 続同一ホームで重度の介護まで行う

 介護保険制度では、有料老人ホームは「入所施設」ではなく「居宅」と位置づけられています。
 そして、要介護状態になった場合のサービスが存続する施設では、有料老人ホーム等が入居者に対して提供する介護サービスについては介護保険の給付上「在宅サービス」として位置づけらます。したがって、一定の人員、運営及び設備に関する基準に該当する有料老人ホームが提供する介護サービスについては「特定施設入所者生活介護」として介護保険の給付の対象となります。
 したがって、有料老人ホームが「特定施設入所者生活介護」の指定事業者として保険給付の対象である介護サービスを行う場合には、有料老人ホームが徴収する介護費用と、介護保険の給付対象部分との調整が必要になります。
 どこまでが、介護保険で利用できるサービスか、どこからが有料老人ホーム独自のサービスか、その境界は一人一人の入所者の要介護度によっても異なり、複雑な調整が必要になると考えられます。
 厚生省が、今後、有料老人ホームにおける介護サービスの提供の実態調査等の結果を踏まえて、調整方法に関する考え方を提示することになります。

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介護保険制度に関するQ&A - Q14:介護保険が適用される特定疾病は?

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Q14:介護保険が適用される特定疾病は?

40歳から65歳未満の被保険者に
介護保険が適用される特定疾病

 介護保険のサービスを受けられるのは、65歳からの高齢者に限られます。
 しかし、介護保険法の総則には、「(2)要介護状態にある40歳以上65歳未満の者であって、その要介護状態の原因である身体上または精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの(以下「特定疾病」という)によって生じたものであるもの」は、介護保険のよう介護者に当たるとされています。
 この特定疾病が上記のように15疾病決められました。

寝たきりでもサービスが受けられず、負担のみ残る

 厚生省は、特定疾病に含まれない65歳未満の寝たきりの人には、従来の「障害者対策」で対応するとしています。しかし、身体の機能に重点を置いた障害者認定の仕組みでは、十分なサービスを受けられない人が多く出ていることも事実です。
 多くの都道府県においては、介護保険導入前には、身体障害者(特に1級、2級)に医療費を公費で負担する制度を持っていました。(マル福制度などと呼ばれています)
 しかし、介護保険の導入によって老人保健施設が医療保険から切り離されたため(療養型病床群も同じ)、公費負担の制度が受けられなくなりました。実質的な大きな負担増となっています。障害を持つ方にとって大きな問題となっています。
 交通事故などで脳に外傷を負い、記憶障害・意識障害などの後遺症が残る人は、付きっきりの介護が必要でも、身体まひが軽ければ障害等級は低くなってしまいます。障害者手帳を交付されても、3級4級では、実質的な支援を受けられないのが現実です。
 全ての介護が必要な人に十分な介護の機会を与えるといった「介護保険」の発想の原点を今一度再確認する必要があると思います。
 40歳以上で、事故による寝たきりに人は、介護保険の保険料は徴収されるにもかかわらず、そのサービスは一切受けられない。この矛盾に現行の介護保険制度は応えていません。

1.初老期の痴呆
  アルツハイマー病、ピック病、脳血管性痴呆、クロイツフェルト・ヤコブ病等

2.脳血管疾患
  脳出血、脳梗塞等

3.筋萎縮性側索硬化症(ALS)

4.パーキンソン氏病

5.脊椎小脳変性症

6.シャイ・ドーレガー症候群

7.糖尿病性 腎症・網膜症・神経障害

8.閉塞性動脈硬化症

9.慢性閉塞性肺疾患
  肺気腫、慢性気管支炎、気管支喘息、びまん性汎細気管支炎

10.両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

11.慢性関節リュウマチ

12.後縦靭帯骨化症

13.脊柱管狭窄症

14.骨粗鬆症による骨折

15.早老症(ウェルナー症候群)

参考:「特定疾病にかかる診断基準」厚生省資料[PDF]

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介護保険制度に関するQ&A - Q13:茨城県の市町村の介護保険準備体制は?

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Q13:茨城県の市町村の介護保険準備体制は?

県内市町村の介護保険体制固まる

県内85市町村の介護保険推進体制がほぼ固まりました。
介護保険の準備のための専門室(係)を設置した市町村は、40市町村に上りました。
参考のため、介護保険の専任の職員を1名、兼任職員は0.5人として指数を計算し、職員一人あたりの高齢者人口を計算しました。
尚、高齢化人口は平成8年度の数値です。
 専任者兼任者合計指数高齢人口職員一人あたりの高齢者数介護保険専任担当課
茨城県15893251204.5435,9842,132.0 
水戸市404433,7308,432.5高齢福祉課介護保険準備室
日立市404427,7796,944.8高齢福祉課介護保険担当
土浦市505517,4663,493.2介護保険準備室
古河市30338,5992,866.3市長公室介護保険準備室
石岡市30337,7412,580.3介護保険準備室
下館市50559,7721,954.4介護保険準備室
結城市4154.58,1171,803.8介護保険準備室
竜ヶ崎市3143.58,1832,338.0福祉課介護保険準備室
下妻市2353.55,9751,707.1 
水海道市2132.57,5343,013.6介護保険準備室
常陸太田市30337,5642,521.3介護保険準備室
高萩市30335,9451,981.7介護保険準備室
北茨城市30339,3373,112.3高齢福祉課介護保険準備係
笠間市2353.55,8631,675.1 
取手市40448,7342,183.5長寿福祉課介護保険準備室
岩井市3143.56,7131,918.0介護保険準備室
牛久市30337,0552,351.7社会福祉課介護保険係
つくば市4154.518,3544,078.7介護保険準備室
ひたちなか市505517,2463,449.2介護保険導入準備室
鹿嶋市0331.57,1384,758.7 
茨城町20226,3093,154.5福祉課介護保険対策係
小川町04423,0661,533.0 
美野里町12323,4801,740.0 
内原町1121.53,4692,312.7 
常北町12322,5311,265.5 
桂村0331.51,6671,111.3 
御前山村12321,239619.5 
大洗町20223,7971,898.5 
友部町20224,7402,370.0 
岩間町02212,7862,786.0 
七会村0442657328.5 
岩瀬町22434,4011,467.0 
東海村2132.53,9261,570.4 
那珂町20227,0993,549.5介護保険推進室
瓜連町1121.51,7481,165.3 
大宮町2132.55,0272,010.8介護保険準備室
山方町0110.52,3654,730.0 
美和村02211,3711,371.0 
緒川村02211,3961,396.0 
金砂郷町1121.52,8171,878.0 
水府村1121.52,0901,393.3 
里美村20221,274637.0 
大子町1342.56,9242,769.6 
十王町0331.52,1171,411.3 
旭村10112,1902,190.0 
鉾田町2132.55,3512,140.4 
大洋村0331.52,4341,622.7 
神栖町40444,2261,056.5高齢福祉課介護保険グループ
波崎町20224,9362,468.0福祉課介護保険係
麻生町02213,5953,595.0 
牛堀町12321,160580.0 
潮来町2132.53,6021,440.8 
北浦村0331.52,3321,554.7 
玉造町02212,8552,855.0 
江戸崎町1121.52,8731,915.3 
美浦村30332,418806.0福祉保健課介護保険係
阿見町2132.55,6212,248.4福祉課高齢福祉・介護保険係
茎崎町30332,851950.3福祉課介護保険係
新利根村20221,974987.0保健増進課介護保険係
河内町10112,2542,254.0 
桜川村0331.51,7221,148.0 
東町1121.52,8941,929.3福祉課介護保険係
霞ヶ浦町3143.53,9661,133.1福祉課介護保険係
玉里村02211,3751,375.0 
八郷町3143.56,2861,796.0 
千代田町0331.52,9571,971.3 
新治村22431,912637.3介護保険準備室
伊奈町20223,4671,733.5福祉課介護保険係
谷和原村20222,2701,135.0 
関城町10112,8812,881.0 
明野町20223,2501,625.0介護保険準備室
真壁町1121.53,9522,634.7 
大和村1121.51,5101,006.7 
協和町1121.53,1202,080.0 
八千代町20224,5242,262.0福祉保健課介護保険係
千代川村2353.51,622463.4 
石下町20223,6361,818.0 
総和町50554,933986.6福祉課介護保険係
五霞町2132.51,585634.0福祉課介護保険係
三和町30334,4581,486.0福祉課介護保険係
猿島町04422,7851,392.5 
境町20224,1832,091.5福祉課介護保険係
守谷町30334,2931,431.0社会福祉課介護保険グループ
藤代町40444,0571,014.3介護保険推進室
利根町1121.52,5331,688.7



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臍帯血移植に4月から医療保険適用

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臍帯血移植に4月から医療保険適用
皆さんの署名運動が実る

公的バンク設立へはずみ(中医協が答申)

 中央社会保険医療協議会(中医協、厚相の諮問機関)は2月23日、医療保険から病院など医療機関に支払われる診療報酬の改定を小泉厚相に答申したが、その中で、臍帯血移植に医療保険を適用することを答申した。臍帯血移植に関する答申内容は以下の通り。4月1日から実施される。



平成10年度診療報酬改定に係わる中央社会保険医療協議会の諮問・答申について

平成10年度社会保険診療報酬改定の概要

2.改訂の内容
(2)医療の質の向上等に関する項目
Ю限良分肝移植等高度先進医療からの保険導入を図るほか、在宅血液透析指導管理及び臍帯血移植等の新しい医療技術の評価を行う。
臍帯血移植  21,000点



 臍帯血移植はこれまで医療保険の適用外だったため、数百万円以上かかっていた移植費を、ボランティアで移植を行っている医師らがねん出していたが、4月からは、骨髄移植と同じように医療保険から支払われることになる。

 臍帯血移植を必要とする人たちが公平、迅速に移植を受けられるようにするためには、
(1)医療保険の適用
(2)公的臍帯血バンクの設立
(3)臍帯血を含めた血液事業法の制定――が不可欠。

 今回の医療保険の適用決定で、臍帯血移植実現の第一のハードルを越えたことになり、現在進められている厚生省の検討会で、公正・公平な公的バンクの早期設立決定が今後の焦点となった。

 公明は、臍帯血バンク支援の活動を続けてきた「日本臍帯血バンク支援ボランティアの会」(有田美智世代表)などとともに、昨年8月から9月にかけて署名運動を全国で展開。浜四津敏子公明代表が国会質問で取り上げ、各地方議会でも意見書の採択を行うなど、党を挙げて全面的な支援活動を操り広げてきた。

 茨城県においても、井手県議ら公明茨城県本部を中心とした署名運動を展開し、2万名の賛同署名を取りまとめた。



公明の支援が国動かした
日本臍帯血バンク支援ボランティアの会 有田美智世代表


 公的臍帯血バンク早期設立をめざす国民運動も、臍帯血移植に医療保険適用の中医協答申が出されたことにより、第一のハードルを越えました。移植を待つ患者さんが、公平に医療を受けられることにつながります。
 昨年夏、全国の公明議員の皆さんを中心とする署名運動の取り組みは、多大な賛同をいただくことになりました。これまでに全国から寄せられた60万人以上の署名と400を超える地方議会からの意見書が、積み重ねられつつある臍帯血移植医療を側面から応援する結果となり、国を動かしたと思います。
 さらに、(1)公的バンクの早期設立、(2)統一されたガイドラインの整備、(3)臍帯血を含めた血液事業法の制定――に向けて現在、百万人署名が続行されています。引き続きご支援をよろしくお願いします。






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平成10年度茨城県予算を考える - 臍帯血バンク実現に向け 茨城県でも予算措置

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臍帯血バンク実現に向け茨城県でも予算措置
皆さんの声が茨城県を動かす


 茨城県では、県立こども病院を中心に臍帯血移植の研究並びに、白血病治療のための臍帯血採取・保存が行われてきました。

 平成10年度の予算編成に当たっては、公的臍帯血バンク事業が設立された時に、直ちに茨城県でも実施できるように、必要な予算措置が講じられました。

 これもひとえに、署名や要望などによって寄せられた皆様の臍帯血バンク支援の声のおかげです。

予算の内訳は、
臍帯血保管用冷凍庫1538千円
臍帯血採取・保管等費用2080千円
HLA検査委託費1260千円
合計4878千円


茨城県における臍帯血バンク準備事業
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※最終更新日:1999/Aug/20






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98年2月の記録

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98年2月の記録

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予  定活動記録備  考走行距離


茨城5区衆議院補欠選挙投票日水戸で県政懇談会衆議員補選

衆議員茨城5区補選投票日

旬の話題・この1枚で特集
83km


 平成10年度予算編成の基本について日立市高畠助役からヒアリング平成9年度から13年度の日立市基本計画の見直しと財政見込みについて25km


 日立職業安定所新庁舎完成祝賀会

県本部幹事会を開催
日立職業安定所新庁舎

日立職業安定所新庁舎
82km
 北茨城市で市民相談

高萩で県政懇談会参加
 52km
 県本部で首長選の対応を協議 69km
 県本部でうち合わせ

阿見町議員懇談会に出席
 121km


ボランティアグループ花樹の会総会花樹の会総会に出席長野冬季オリンピックが開幕29km


日立市内県政懇談会第1回金沢福祉の集いに参加

日立市内県政懇談会に出席
 9km


日立新ゴミ処理場安全祈願祭日立新ゴミ処理場安全祈願祭に出席

公明県本部で県本部大会について打ち合わせ
 59km

10


   26km

11


建国記念の日天心記念五浦美術館見学会を催す

天心記念美術館にて
大津港駅の実態調査を行う

JR大津港駅駅舎

JR大津港駅のトイレ
天心記念五浦美術館の表玄関ともいうべきJR大津港駅のトイレや観光案内の不備が指摘されているため、早速現地の実態調査を行う。

旧式のくみ取り式で、男女の区別もないトイレは、やはり問題が多いと思われた。

美術館の観光案内の表示も一つもなく、改善の必要を痛感した。

JR、北茨城市、県などに改善策の具体化を強く要望することに決定する。

参考:JR、茨城県知事、北茨城市長に要望書
111km

12


 党本部で藤井最高顧問らと12月の茨城県議会議員選挙についてうち合わせ

常陸多賀地区の県政懇談会に出席
 18km

13


 県本部大会の打ち合わせ

公明新聞販売店主会で挨拶

廃棄物対策課より鹿島RDF化プラント「鹿島地区再資源化センター」についてヒアリング

大津港駅のトイレ、観光案内の改善要望を提出(茨城県知事、北茨城市長、JR東日本水戸支店長)

日立市内金沢町の県政懇談会に参加
「鹿島地区再資源化センター」の立地予定地の変更と運営主体となる第三セクターの設立時期の延長を県が認める、との報道がなされる。

参考:鹿島地区再資源化センターについて
85km

14


 日立市内諏訪町の県政懇談会に出席

県会議員小田木真一氏ご母堂の通夜式
 58km

15


県本部大会(東京)第4回公明茨城県本部大会を開催朝から雪模様15km

16


 参議院選挙に関する朝食会に参加

、参議院選、県議選に関する打ち合わせ
 81km

17


 阿見町長選挙応援 151km

18


 県本部にて打ち合わせ 61km

19


 日立職安和田所長に面談

新県庁舎の財政削減についてヒアリング

介護保険制度に関して高齢福祉課よりヒアリング
衆議員補選

財政再建と新県庁舎建築

旬の話題・この1枚で特集
75km

20


茨城県平成10年度予算内示会

公明機関誌推進委員会
10年度予算内示会に出席

平成11年統一地方選挙県本部第一次公認者の面接

公明機関誌推進委員会を開催
 66km

21


公明全国県本部長会公明全国県本部長会に参加 15km

22


 後援会資料整理 26km

23


 参議院選に関する打ち合わせ

公明茨城第二総支部議員懇談会
 59km

24


公明十王支部大会公明十王支部大会に出席 50km

25


公明日立支部大会県本部打ち合わせ

公明日立支部大会に出席
 125km

26


 参議院選挙について県本部でうち合わせ 62km

27


本会議(開会,知事提出議案説明)平成10年第1回県議会本会議が召集される

教育庁より県立高校の授業料引き上げに関してヒアリング

衛生部より臍帯血移植の保険適用についてヒアリング

公明県本部幹事会を開催
知事提出議案説明の要旨65km

28


 障害者福祉に関して有志と打ち合わせ

県議選について打ち合わせ(水戸)
 71km



このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

平成10年第1回県議会知事提案理由説明(速報版)

平成10年 第1回定例県議会本会議 速 報

<平成10年2月27日 木曜日 午後1時開議>
平成10年 第1回定例県議会本会議 知事提案説明要旨

 
平成10年2月27日

 平成10年第1回県議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明に先立ち、県政運営に関する所信の一端を申し上げます。

 国内外の諸情勢が大きく変化する中で、戦後の経済成長を支えてきた日本型経済社会システムが根本的な見直しを迫られ、新しい日本の創造に向けて懸命な努力が続けられている現在は、明治維新や戦後の混乱期にも匹敵する変革の時代であると言われております。

 このような時こそ、将来を見据えた確かな先見性と社会経済の変化に的確に対応できる柔軟性を持って、県政の運営に当たっていくことが必要であります。

 幸い本県は、全国でも有数の発展可能性を持った県であります。恵まれた条件を活かしながら、新たな発展の基盤づくりや少子・高齢社会への備えを進めることに全力で取り組み、県民一人ひとりが将来に夢や希望が持てる明日の茨城を築いてまいりたいと考えております。

(第1県政運営の基本方針)

 さて、激動の世紀とされる20世紀も残すところあと僅かとなり、世界も日本も21世紀に向けて新たなスタートを切ろうとしております。

 世界におきましては、冷戦構造の終焉に伴う世界経済の一体化や、情報通信技術の飛躍的な発展が進むとともに、一方では人類の生存基盤そのものに関わる地球温暖化の問題や人口問題などがますます深刻さを加えております。

 我が国におきましても、このような世界の潮流の中で、従来の規制や裁量型の仕組みから世界共通のルールで競い合う制度への切り換え、資源やエネルギーを大量に消費してきたライフスタイルの見直しなどが進められるとともに、一方では、先進諸国の中で最も深刻になっている少子高齢化に対する抜本的な対策が強く求められております。

 このため、国においては、日本型のシステムが著しい制度疲労を来しているという観点に立ち、新たな時代を先取りする経済社会システムを創り上げるために、行政改革、財政構造改革など6つの改革に取り組んでいるところであります。

 しかしながら、その一方で、金融ビッグバンが緒についたばかりの我が国経済は、金融機関の経営破綻に見られるように、市場経済の厳しい審判を受けており、金融システムに対する内外の信頼の低下とともに、ここにきて景気の停滞感が一段と強まっております。

 このような状況を踏まえ、政府におきましては、さきの6つの改革を引き続き進めると同時に、経済活動の根幹である金融システムの安定化対策や2兆円規模の特別減税、さらには補正予算の編成などを実施し、我が国経済の一日も早い景気回復をめざしているところであります。

 こうした内外の環境の中で、本県の財政状況を見てまいりますと、長びく景気の低迷による税収の伸び悩み等から、ここ数年多額の県債の発行や基金の大幅な取り崩しを余儀なくされており、まさしく危機的な状況にあります。迫り来る少子・高齢社会に備え、確固とした行財政基盤を構築することが求められている現在、行財政改革は不退転の決意を持って取り組まなければならない待ったなしの最重要課題であります。

 平成10年度を行財政改革元年と位置づけ、簡素で効率的な行政を確立し、将来にわたって安心できる豊かな福祉社会を構築してまいりたいと存じます。

 一方で、停滞感を強めている県内経済情勢の変化に機敏に対応し、国の施策とも連携を図りながら、本県経済の活性化に努めてまいることも極めて重要であります。

 このように、県政の運営は、一見相反する潮流の中でますます難しい舵取りが要求されておりますが、行財政改革に引き続き取り組んでまいりますとともに、県内景気の動向にも細心の注意を払ってまいりたいと考えております。

 目を教育関係に向けますと、家庭や地域において人間関係が希薄になっているという指摘がなされている中で、神戸市の中学生による小学生殺害事件を契機に、子どもたちの心の教育のあり方が課題となっております。

 神戸市の事件の後も、中・高校生によるナイフ等を使用した殺人、傷害事件が続発し、大きな社会問題となっておりますが、本県の高等学校でも刃物による傷害事件が起きましたことは、まことに憂慮すべき事態であります。

 今後は、学校、家庭、地域社会が一体となって、児童生徒の小さなサインを見逃さない体制づくりに努めるとともに、子どもの心のケアを含めた相談体制の一層の充実を図るなど、適切な対応策を講じてまいりたいと考えております。

 一方で、平成10年は本県にとりまして明るい話題の多い年であります。

 NHKの大河ドラマ「徳川慶喜」は好調な滑り出しを見せておりますが、徳川幕府最後の将軍として、近代日本への橋渡しを行った慶喜公の人間像が全国に紹介されますことは、茨城の風土、歴史、文化を日本中の人々に知ってもらうまたとない機会であり、JR6社と共同で実施しているデスティネーションキャンペーンの実施と併せ、本県の観光・文化の振興に大いに寄与するものと期待いたしております。

 また、本年末には、県内4番目の重要港湾として整備を進めてまいりました常陸那珂港にいよいよ第1船が入港することになりますが、北開東自動車道の整備と相まって、北開東やその周辺地域の新しい海の玄関口として大きな役割が期待されております。この新たな物流基盤の整備は、新しい産業の集積を促し、本県産業活性化の大きな起爆剤になるものと確信いたしております。

 日本の社会全体が、深刻な閉塞感に覆われている今日、このような明るい話題が全国に発信されることは、本県のイメージアップにも結び付いてまいるものと考えております。

〔予算編成の基本的考え方〕

 次に平成10年度予算編成に当たっての基本的な考え方について申し上げます。

 まず第1に、行財政改革及び地方分権の推進であります。

 行財政改革につきましては、先の議会において、行財政改革調査特別委員会から中間報告を受けておりますので、これらを踏まえながら、平成10年度の予算編成や組織の見直しを行った次第であります。

 予算の編成に当たりましては、事務事業の徹底的な見直し、公共事業の抑制、大規模建設事業の先送りなど一切の聖域を設けることなく、歳出全般について見直しを実施し、真に必要な分野に重点的に予算を配分いたしました。

 また、組織の見直しにつきましては、衛生部と福祉部の統合や、農林水産部と農地局の統合など、本庁部局の再編について、平成11年度を目途に具体的な作業を進めているところでありますが、職員数につきましては、平成10年度に、教職員を含め約330人を削減してまいります。

 今会期中に取りまとめられる予定と伺っております行財政改革調査特別委員会の「最終報告」や行政改革推進懇談会のご意見を踏まえ、3月末には新たな大綱を策定し、引き続き総力を挙げて行財政改革に取り組んでまいる覚悟であります。

 さらに、地方分権につきましては、国において今年の前半にも「地方分権推進計画」を作成するとともに、地方分権推進委員会においては、中央省庁再編に合わせた、新たな地方への権限委譲について検討し、第5次の勧告を行う予定となっており、地方分権は本格的な実施の段階を迎えることとなります。

 こうした地方分権の動きに対応し、簡素で効率的な行政運営体制の整備確立に努めることはもちろん、政策形成能力を始めとする行財政能力の一層の向上に努めてまいります。また、併せて、県と並ぶ地方分権の担い手である市町村の行財政能力の充実・強化を図るため、広域行政の推進にも努めてまいります。

 第2は、少子・高齢社会に備えた福祉・医療体制の充実であります。

 21世紀半ばには国民の3人に1人が65歳以上という本格的な高齢社会の到来が予想される中、高齢者の介護は国民推もが直面しなければならない大きな課題となっております。このため、介護を必要とする高齢者を社会全体で支援する介護保険制度が、平成12年4月からスタートすることになりました。

 県といたしましても、この制度の本格的な実施に向け、人材の確保や施設の整備など、円滑な導入を図るための各種施策を展開するとともに、高い評価を受けている地域ケアシステムを今後とも活用し、介護保険制度との調整を図りながら、本県独自の手厚い介護システムを築き上げてまいりたいと考えております。

 また、少子化の進行は、労働力人口の減少をもたらすなど、社会経済活動全般に大きな影響を与えるものであり、本県におきましても、その対策が喫緊の課題となっております。このため、新たに妊産婦のための医療賛助成制度を導入し、子どもを持ちたい人が、安心して子どもを産める環境づくりを進めてまいります。

 医療面におきましては、行方地域における総合病院の建設や、地域がんセンターの整備を支援するなど、県民碓もが、いつでも、どこでも安心して医療サービスが受けられる体制づくりを進めてまいります。

 第3は、産業の活性化対策であります。

 我が国の企業は、経済のボーダーレス化、規制緩和の流れや、アジア地域における工業生産力の向上などによる厳しい競争の渦中にあり、こうした環境変化の中で、県内の中小企業は、親企業依存体質からの脱却、独創的な商品の開発、安定的な販売ルートの確立などが求められております。

 また、金融制度改革の一環として行われる早期是正措置導入を目前に控え、金融機関の企業への貸出し姿勢に厳しさが見られ、中小企業の資金調達への影響が懸念されております。

 こうしたことから、中小企業の円滑な資金調達を支援するための融資制度の充実や受注確保対策などを進めるとともに、産業構造変化の影響を強く受けている特定地域につきましては、地域の産業集積を活かした技術の高度化、新分野への進出、産学官共同研究による新産業の創出などを促進してまいります。

 農林水産業につきましては、魅力とやりがいのある農林水産業の実現を図るため、担い手の育成や生産性の一層の向上、農林水産物のブランド化や販売促進などに積極的に取り組み、生産者が将来にわたって希望の持てる農林水産業の確立に努めてまいります。

 第4は、地球環境の保全であります。

 日本人宇宙飛行士として初の船外活動をし、先般県民栄誉賞を受賞されました土井隆雄さんは、宇宙から見た地球について、「青く光輝いていて、とても美しかった」と感想を述べておられます。

 このかけがえのない地球の環境を守り、子孫へと引き継いでいくことは、現在地球上に住むすべての人々に課せられた課題であり、私たち県民も、一人ひとりが日常生活の中で、環境との関わりについて認識を新たにし、環境に配慮した行動を早急に実践していく必要があります。

 このため、県といたしましては、環境への負荷の少ない資源循環型社会を目指した取組みを、県民や事業者と一体となって進めているところでありますが、さらに、このたび県自らが消費者・事業者の立場に立って、率先して省エネルギー・省資源等に取り組むため、「茨城県環境保全率先実行計画(県庁エコ・オフィスプラン)」を策定し、環境に配慮した行動を実践していくことといたしました。

 今後とも、本県の美しい県土を守り、県民の皆様が安心して暮らしていける環境づくりを推進するため、ダイオキシン対策、産業廃棄物対策、霞ケ補の水質浄化対策、原子力安全対策などの重要課題に真剣に取り組んでまいります。

 第5は21世紀に向けた社会資本の整備であります。

 本年は、常磐線が全線開通して100周年に当たりますが、県内を縦に貫く大動脈の完成は、本県の産業や文化の発展に測り知れない貢献を果してまいりました。そして1世紀が経過した今、常陸那珂港の北埠頭に第1船を迎え入れる歴史的な瞬間が再び訪れようとしております。

 このような記念すべき年にこそ、広域的な交通ネットワークの果たす役割の重要性を改めて認識し、現在県内で進められている、常陸那珂港の整備を始め、北関東自動車道、首都圏中央連絡自動車道、東関東自動車道水戸線や常磐新線の整備、さらには百里飛行場の民間共用化などに着実に取り組んでまいらなければなりません。

 幸い、これらの事業は概ね順調に進められておりますが、今後とも関係機関と密接な連携を取りながら事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。

 また、このような交通基盤の整備は、人や物の流れを活発にし、新たな産業の集積を促進いたします。こうしたポテンシャルの高まりを最大限に活用するためにも、茨城中央工業団地やつくば国際会議場の整備、さらにはメディアパークシティ構想の推進など、新たな発展の基盤づくりを着実に進めてまいります。

(第2予算)

 次に、予算について申し上げます。

 本県の予算編成の前提となる国の予算は、昨年12月に制定されました「財政構造改革法」の制限の下に編成されたところであり、一般会計予算総額は77兆6、692億円、対前年度比0.4%増と極めて緊縮型の予算となっております。

 特に、政策経費であります一般歳出については、対前年度比1.3%滅と11年ぶりでマイナスとなり、なかでも公共事業関係費についてはマイナス7.8%と過去最大の縮減幅となっております。

 また、地方公共団体の予算編成上の指針であります地方財政計画をみますと、歳出のうち公債費等を除いた地方一般歳出が、対前年度比1.6%滅と初めてのマイナスとなり、特に、地方単独事業については、対前年度比4.0%滅と昭和59年度以来のマイナスとなっているなど、国予算と同様、極めて厳しいものとなっております。

 次に、本県の平成10年度当初予算について申し上げます。

 まず、来年度の財源見通しでございます。歳入の中心であります県税収入につきましては、地方消費税が平年度化され大幅な増となる反面、法人関係税や個人県民税等の落ち込みが予想され、全体としては、3.4%の増加に止まる見込みであります。

 一方、地方消費税については、都道府県間の清算後の収入の2分の1は市町村交付金となるほか、平成9年度の臨時税収補てん債や消費譲与税の制度が廃止されるところから、これらの要因を加味した実質的に確保できる一般財源の額は、前年度に比べ約6億円の増と、ほとんど伸びが期待できない状況となっております。

 こうしたことから、今回の予算編成におきましても、一般財源基金を、464億3千万円取り崩し、所要の財源を確保したところであります。

 一方、歳出につきましては、このような厳しい財政状況を見通し、昨年の夏以来真剣に行財政改革に取り組んできたところであります。その結果、一般行政施策についてはすべての事務事業について、聖域なく見直しを行い、1、333件の事業について約240億円の削減を図るとともに、公共事業については、国補で前年度対比11.7%、県単で同15.0%の事業真の縮減を図ったところであります。また、大規模建設事業につきましても、極力事業費の圧縮を図りますとともに、先送り可能な事業については、平成10年度は原則先送りとし、歳出の抑制に努めたところであります。

 なお、県単の公共事業につきましては、15%の縮滅を図っておりますが、その他の県単投資的経費を含めたいわゆる地方単独事業全体としては、継続事業等があり、2.9%の増となっております。

 この結果、平成10年度一般会計予算の総額は、1兆1、229億7百万円、前年度当初予算に比ベ1.9%の増となっておりますが、平年度化で大幅に増加いたします地方消費税清算金及び交付金を除いた実質的な伸び率といたしましては、マイナス1.8%となり、一般会計としては、骨格予算の年度を除き、戦後初めてのマイナスとなっております。

 また、特別会計は、17件で、総額1、170億66百万円となり、7.2%の減、企業会計は5件で、総額985億93百万円、11.4%の増となっております。

 なお、債務負担行為は、一般会計で新規47件、特別会計で新規8件、企業会計で新規7件であり、その内容は建設工事の請負契約などであります。
平成10年度の主な施策
 まず、第1は、誰もが健やかに暮らせるやすらぎに満ちた社会づくりについてであります。

(少子・高齢社会への対応)

 高齢社会への対応といたしましては、公的介護保険制度の導入を目前に控え、その円滑な導入を図るため、在宅サービスや施設サービスを支える人材の確保や施設整備などに努めてまいりますとともに、市町村が平成11年度に策定する介護保険事業計画のための要介護老人ニーズ調査や、試行的に実施する要介護認定及び介護サービス計画作成に対し支援してまいります。

 また、併せて昨年度から始めました介護ふれあい体験事業を引き続き進め、在宅福祉三本柱の一層の利用促進に努めてまいります。

 少子化対策といたしましては、新たに妊産婦を対象に、早期受珍・早期治療に資するため、医療費の助成制度を創設いたします。さらに、父子家庭に対しましても、新しく医療費助成制度を創設し、子育てを支援してまいります。

 なお、本県の医療費助成制度を今後安定的に継続していくとともに、医療費の適正化にも資するため、11月から、外来に限り1回につき500円、月1、000円を限度とする自己負担金制度を導入することといたしました。

 また、新たに低年齢児の子育て支援策として、学校の余裕教室等を活用し、未就学の親子の相談、交流のための場の整備や、運営に対し助成をしてまいります。

(福祉コミュニティの形成と福祉サービスの充実)

 地域福祉の推進につきましては、福祉・保健・医療の連携による総合的なサービスを提供する地域ケアシステムの整備を引き続き推進してまいります。

 また、県立福祉施設につきましては、全体的に施設の老朽化が進みますとともに、その投割や機能の見直しが必要となっておりますが、緊急性の高い内原厚生園の改築に係る基本計画を策定してまいります。

 さらに、知的障害者の地域社会との交流とスポーツヘの参加を促進するため、10月17日から2日間にわたって、笠松運動公園陸上競技場を中心に「ゆうあいピック茨城大会」を開催いたします。大会の成功はもとより、全国から釆県する選手や応援の方々を温かく迎えるため、万全を期して取り組んでまいります。

(健康づくりと保健・医療の充実)

 次に医療体制の充実でございます。

 県民がいつでもどこでも適切な医療が受けられるよう、新たに、行方地域中核病院の整備に対し助成してまいります。

 また、難治性がんを治療するための地域がんセンターの整備につきまして、引き続き筑波メディカルセンター病院への助成を行います。

 さらに、先天性の心臓疾患を持つ新生児の開心手術の可能な施設が、県内では筑波大学付属病院に限られておりますので、新たに県立こども病院に、開心手術ができる体制を整備し、小児医療体制の充実を図ってまいります。

 また、血液の円滑な供給を図ることは医療行政を支える上で最も重要な課題でありますので、県内3箇所目となる日立献血ルームの整備に対する助成を行い、成分献血の促進を図りながら、献血率の向上に努めてまいります。

 第2は、ゆたかさを実感できる安全快適な生活環境づくりについてであります。

(県民主体の地域社会づくりと環境の保全)


 まず、霞ヶ浦の水質浄化についてでありますが、下水道の整備などの生活排水対策や工場・事業場排水対策に取り組みながら計画的、総合的に水質保全対策を進めてまいります。

 また、産学官が結集して研究に取り組む地域結集型共同研究事業により、従来のものに比べ効率が良く維持管理の容易な新しい生活排水浄化システムや、窒素・りんの除去を主眼とした合併処理浄化槽などに関する研究開発に取り組んでまいります。

 さらに、霞ヶ浦を始めとする湖沼に関する幅広い調査研究や環境教育・学習、市民活動支援などの機能を有する(仮称)霞ヶ浦環境センターの整備については、立地場所の選定作業を進め、基本計画を策定してまいります。 

(快適な生活環境施設の整備)

 ダイオキシン対策につきましては、ごみ減量化、リサイクルなど、ごみの排出そのものを抑制する施策を市町村と連携を図りながら引き続き進めてまいりますとともに、ダイオキシンの実態を詳細に把握する必要がありますので、大気、土壌、水質のモニタリング調査を実施するほか、フォーラムの開催などにより、ダイオキシン問題を広く県民に啓発してまいります。

 また、市町村に対しましては、ごみ焼却施設の大型化がダイオキシン対策の上で有効でありますので、ごみ処理の広域化を指導してまいりますとともに、ダイオキシンの削減に効果のあるバグフィルターの整備に対して助成をしてまいります。

 事業所に対しましては、ダイオキシン対策としてごみ焼却施設を整備する場合は、通常、2、500万円である融資限度額を5、000万円に引き上げるとともに、融資金利につきましても、通常の3.0%を2.2%に引下げるなど、特別の融資制度を創設し、ダイオキシン対応の焼却施設の整備促進を図ってまいります。

なお、県有のごみ焼却施設につきましては、本年4月から、一部の施設を除いて使用を取り止めますとともに、特に県立高校におきましては、環境教育も兼ねてごみの分別収集を行い、環境保全の重要さを学ばせてまいりたいと考えております。

 さらに、産業廃棄物の不法投棄も大きな社会問題となっておりますことから、併任警案官や不法投棄監視指導員の増員を図るとともに、一般県民にも不法投棄監視員として協力していただく制度を導入するなど、発見通報体制、監視指導体制の充実強化を図ってまいります。

 また、都市化の進展により失われつつある平地林を保全するため、(仮称)水郷県民の森の整備を引き続き進めるほか、青少年が平地林の重要性を理解し、育林体験をする場として、新たに「学びの森」を整備しながら、県民参加の森づくりを進めてまいります。

(安全で豊かな県民生活)

 次に、原子力安全対策でありますが、新たに専門知識を有する者を嘱託職員として採用するなど、平常時においても随時立入調査ができる体制を整えるとともに、放射線監視局を増設し、放射線監視体制の強化を図ってまいります。また、原子力防災対策検討委員会の審議結果を踏まえた防災計画の改訂、避難計画の見直しなども着実に実施してまいります。

 防災体制の整備につきましては、災害時に、市町村や防災関係機関と迅速かっ的確に情報の収集・伝達を行うための防災情報ネットワークシステムを、新庁舎の建設に併せ平成11年度の稼働に向けて整備してまいります。

 安全な交通社会づくりといたしましては、交通事故が多いことなどにより、「交通安全対策推進市町村」として指定され、年間を通じた交通安全対策を実施する市町村に対して助成する、わたしのまちの交通安全推進事業を創設するなど、地域に根ざした運動をきめ細かく実施してまいります。

 第3は、個性と創造性に富むこころ豊かな人づくりについてであります。

(学校教育の充実)

 学校教育につきましては、新たにこころ豊かな児童生徒育成推進事業を創設し、子どもの心を受けとめられるよう教員の資質の向上を図りながら、教育相談など校内の指導体制の充実に努めますとともに、学校、家庭、地域社会が一体となって参加するフォーラムなどを開催してまいります。

 また、児童生徒一人ひとりの個性を生かす教育の充実が重要となっております。このため、高等学校におきまして、選択制を大幅に取り入れた新しいタイプの学校の整備を進めてまいりましたが、本年4月から、牛久栄進高校を普通料の全日制単位制高校として、八千代高校を普通科と専門学科を統合した総合学料の高校としてそれぞれ開設いたします。

 次に、生徒数の減少等に対応した今後の県立高等学校の適正配置や高校教育のあり方等が課題となっておりますので、これらの課題について、来年度から高等学校審議会で検討を進めてまいります。

 また、私立高等学校等の経常費に対する助成につきましては、従来その一部を父母負担軽減分として父母に交付しておりましたが、今回からすべて学校設置者補助に切り換え、学校経営の安定化と授業料の値上げの抑制等に資することとするとともに、学校法人立専修学校の運営章に対する助成の拡充を図ってまいります。

 次に、障害児教育の推進につきましては、新たに、県立盲学校に幼稚部を設置いたしますとともに、平成11年度開校予定の高等養護学校の整備を引き続き進めてまいります。

(生涯学習とスポーツ、文化の振興)

 生涯学習の推進につきましては、全国的にも類を見ない4つの生涯学習センターを整備し、センターを核とした諸施策を総合的に展開しているところでございますが、併せて、県、市町村、民間の各種講座の情報を総合的に提供するなど、県民の皆様の生涯学習活動を積極的に支援してまいります。

 また、平成12年春の開館をめざし、笠間芸術の森公園内に、「伝統工芸と新しい造形美術」をテーマとした(仮称)アート館を引き続き整備してまいります。

 次にスポーツ関係の施策でございますが、ワールドカップにつきましては、会場となりますカシマサッカースタジアムの改修工事に着手するとともに、交通輸送対策、ボランティア対策などの検討を進め、ワールドカップ開催に向けての準備を進めてまいります。

 また、インターハイにつきましては、メイン会場となる笠松運動公園における陸上競技場等の改修や水泳プールを整備するための実施設計等を行ってまいりますとともに、競技会場となる市町村体育施設の整備に対しても引き続き助成してまいります。

 第4は、新しい魅力と活力あふれる産業社会づくりについてであります。

(新たな国際環境変化に対応した農林水産業)

 まず農業についてでありますが、農地の流動化と大区画化を一体的に行うほ場整備事業を促進し、農業経営の規模拡大や効率化を引き続き進めてまいります。

 また、平成10年度から新たに緊急生産調整推進対策が実施され、全国的なとも補償制度がスタートいたしますので、これに地域で集団加入する地区に助成することとし、生産調整の100%達成を図ってまいります。

 さらに、新食糧法の施行により、米について市場原理が導入され、産地間競争が激化しておりますことから、新たにいばらきのうまい米づくり推進事業を展開し、稲作生産者の組織化や、生産コストが安く食味の良い米づくりを支援するとともに、本県独自の新品種「ゆめひたち」のブランド化など、茨城米のイメージアップと消費拡大を図ってまいります。

 園芸の振興につきましては、生産者、関係団体自らが具体的な目標を定め、生産量や販売額の10%アップを図る園芸日本一「10アップ運動」推進事業を創設し、日本一の園芸県の実現を目指してまいります。

 林業の振興につきましては、「きのこ研究館」や4月にオープンいたします「きのこ博士館」を活用して、特用林産物の研究・生産支援を行うとともに、県民に対し林業についての理解の促進を図ってまいります。また、林業労働力を安定的に確保するため、新たに「林業労働力確保支援センター」を設置いたします。

 水産業の振興につきましては、霞ヶ浦・北浦の水産資源の増大や漁場環境の改善を図るため、水生植物帯の再生をめざした調査を実施するなど、水産資源の維持増大と漁業経営の安定化を図ってまいります。

 さらに、激しい産地間競争に打ち勝つために、首都圏の量販店とタイアップして、「うまいもんどころ販売コーナー」を一斉に設置し、関係者一丸となって統一的な売り込みを図ってまいります。

(工業の高度化と商業の振興)

 次に商工業関係でありますが、県内中小企業に対する金融対策として、需要の多い中小企業パワーアップ融資の融資金利を現行の2.2%から2.05%に引き下げるとともに、融資枠を9年度当初の50億円から100億円に倍増させるなど、中小企業資金融資制度の充実を図ってまいります。

 また、中小企業にとって受注確保や販路開拓が大きな課題となっていることから、大市場であり、大手メーカーや流通業者等が集積している東京に、受注・販路拡大エキスパートを新たに設置し、首都圏を中心に発注先・販売先企業の斡旋・紹介などをしてまいります。

 さらに、産業構造変化の影響を強く受けている県北臨海地域につきましては、日立地区産業支援センターの整備に対する助成を行いながら、県北臨海地域における新産業の創出や中小企業の新技術・新製品の開発等を支援してまいります。

 商業の振興につきましては、モータリゼーションの進展等により中心市街地の商店街において深刻な衰退現象が見られ、街の顔が失われつつあることから、新たに、街路整備や区画整理事業等の街づくりと一体となった取組みを促進し、中心市街地における商店街の再活性化を図るため、中心商店街再生支援事業に取り組んでまいります。

 地場産業の振興につきましては、厳しい経営環境にある筑波西部地域石材産地において、特定産業集積活性化法に基づく活性化計画を早期に策定し、加工技術を活かした新商品の開発などを促進するとともに、県内産石材製品の首都圏への販路拡大を図るための展示商談会に対し、助成を行ってまいります。

 観光の振興につきましては、大河ドラマ「徳川慶喜」放送の効果を最大限に活用するため、NHKが実施する徳川慶喜展に併せて、本県の観光と物産を売り込む「いばらきフェア」を京都、東京などで開催するはか、1月に開館した「大河ドラマ徳川慶喜展示館」を中核として様々な広報・宣伝活動を展開してまいります。

 また、「漫遊いばらき観光キャンペーン」につきましては、常磐線、水郡線にSLを走らせるなど、JR6社と共同で実施しているデスティネーションキャンペ−ンの成果を踏まえ、魅力的な旅行商品の企画・販売の促進や観光客に対するおもてなしの心の高揚を図ってまいります。

(人材の育成と雇用)

 産業の活力を支える人材の育成につきましては、水戸産業技術専門学院を、4月に移転・開校いたしますとともに、新たに、障害者が職業的自立を図るために必要な相談・指導・援助を一貫して行う障害者雇用支援センターの設置に対し助成をしてまいります。

 また、雇用情勢は依然として厳しい状況にありますので、製造業が集積している県北臨海地域において、技能労働者のための情報提供コーナーを設置するとともに合同面接会を開催するなど、雇用の場の確保を図ってまいります。

 第5は、いばらきの発展と交流を支える基盤づくりについてであります。

(交通体系と産業基盤の整備)

 まず、道路網の整備についてでございますが、北開東自動車道は、現在、水戸南インターチェンジから(仮称)友部インターチェンジまでの約22キロメートルの区間について、平成12年度の開通をめざして工事が順調に進められております。

 また、(仮称)友部インターチェンジから(仮称)岩瀬インターチェンジまでの約18キロメートルの区間につきましては、昨年末に施行命令が出され、事業に着手されたところであり、今後は1日も早い完成に向けて整備の促進に努めてまいります。

 さらに、一昨年に一部供用を開始いたしました国道6号東水戸道路につきましては、水戸大洗インターチェンジから(仮称)国道245号インターチェンジまでの区間について、来年度内の供用をめざして、引き続き整備の促進を図ってま一いります。

 首都圏中央連絡自動車道につきましては、今月から常磐自動車道と国道6号の間の用地取得に一部着手したところであり、東関東自動車通水戸線につきましては、鉾田町から茨城町間の早期施行命令に向けた調査や、潮来町から鉾田町までの区間のルート決定に向けた調査が引き続き進められる予定であります。

 次に、港湾の整備についてでありますが、常陸那珂港につきましては、本年末に内貿地区の供用開始が予定されており、さらに11年末の外貿コンテナターミナルの供用開始に向け、東防波堤の整備促進や、北埠頭の埋め立て、スーパーガントリークレーンの整備などに努めるとともに、定期航路等の開設のためのポートセールスを積極的に進めてまいります。

 また、鹿島港につきましては、北公共埠頭の早期供用開始に向け、航路の浚渫を開始いたします。

 常磐新線の建設につきましては、地元の方々のご理解をいただきながら苅間トンネルの問題を早期に解決するとともに、つくば地区の都市計画をできるかぎり早く決定し、平成17年度の開業に向けて、全力をあげて取り組んでまいります。

 百里飛行場の民間共用化につきましては、空港整備七箇年計画に基づき、具体的な空港計画の策定に向けて引き続き調査検討を行い、運輸省、防衛庁と協議・調整を進めてまいります。

 筑波研究学園都市に整備しております(仮称)つくば国際会議場につきましては、平成11年6月の開館に合わせ、現時点で既に約30件の国際会議や国内の学術会議などが決定、若しくは内定しているところであります。今後ともサイエンスシティつくばにふさわしい国際会議等の企画・誘致を進めるなど、開館に向けた準備に鋭意取り組んでまいります。

 次に、首都機能移転についてでありますが、さきに開催された政府の国会等移転審議会において、本県が調査対象地域の一つとして選定されました。今後、国の作業も大詰めを迎えることになりますので、本県が持つ優位性について、より一層アピールするとともに、各種広報活動やシンポジウムの開催などに取り組んでまいります。

(第3条例その他)

 次に、条例その他について申し上げます。

 条例は、新たに制定するもの1件、改正するもの17件、廃止するもの1件、合わせて19件であります。

新たに制定する条例は、蚕糸業に関する許認可統制命令が廃止されたことに伴い、新たに繭の品質評価手数料を定めるための「茨城県繭品質評価手数料徹収条例」であり、一部改正を行うものといたしましては、地方税法の改正に伴い、個人の県民税に係る特別滅税について所要の改正を行うための「茨城県県税条例の一部を改正する条例」や水戸産業技術専門学院を水戸市下大野町に移転するための「茨城県県立職業能力開発校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」などであります。

 条例以外の議案といたしましては5件で、平成10年度当せん金付証票の発売総額を定めることなどであります。

 以上で説明を終わりますが、なお詳細につきましては、お手元の議案書などによりご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。




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