新県庁舎建設現在進行形

55億円を節約
新県庁舎建設現在進行形
建設進む新県庁舎
980209sintyousya
1998/2/6撮影、水戸市笠原、SONY.DSC-F1


 茨城県の新庁舎の建設が進んでいます。

 県内随一の25階建て行政棟も、最上階まで立ち上がりました。平成11年度末までの竣工を目指して、急ピッチの作業が行われています。

 この新庁舎の当初の直接事業費は、854億円。行財政改革の流れの中で、入札の差金や設計の変更などによって55億円程度を圧縮するとのこと。

 直接の事業費のほかに、土地の買収費や道路の整備費に462億円あまり。その他の備品や引っ越し費などに45億円。総額1300億円を超える新たな茨城のランドマークは、逆光の中、周囲を圧倒していました。

項         目


事業費

直接事業費



庁舎本体工事



行政棟



88億2300万円



議会棟



410億7100万円



警察棟



114億0700万円



エレベータ



行政・議会・警察棟



20億9000万円



電話



行政・議会棟



3億7700万円



視聴覚設備



行政・議会・警察棟



2億9000万円



福祉厚生棟



15億4200万円



東・西駐車場棟



ペデストリアンデッキ下部



75億9600万円



議会駐車場棟



10億3300万円



外溝・植栽その他



57億0000万円



合  計



799億2900万円


  

土地買収・道路整備



土地買収費



290億0000万円



周辺道路整備費



県道水戸神栖線(旧6号)



120億0000万円



県庁南大通り



52億0000万円



合  計



462億0000万円


 

備品その他



引っ越し費用



2億3300万円



什器備品特別会計



10億0000万円



新行政情報システム



18億4600万円



県民情報センター整備



14億7100万円



合  計



45億5000万円






このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

原子力施設への抜き打ち連絡・通報訓練を実施

genpatu2

原子力施設における抜き打ち通報連絡訓練を実施

県(原子力安全対策課)は、動燃東海事業所の火災爆発事故や原研東海研究所ウラン濃縮実験棟の火災事故の反省に立ち、井手県議らの提案により、平成9年12月から平成10年1月にかけて、県内の5事業所の抜き打ち通報連絡訓練を実施しました。
 実際の事故
事業所名 原研東海研究所 動燃東海事業所
月日 H9.11.20H9.3.11
発生時刻 1:15 10:06 
火災現場確認 1:320:1710:080:02
消防への通報 1:410:2610:400:34
消防通報担当     
現場責任者への連絡   10:100:04
専門家の現場到着     
初期消火活動 2:351:2010:120:06
初期消火活動担当     
自衛消防隊到着 1:230:08  
自衛消防隊消火活動開始 2:351:20  
第一報FAX送信開始 2:171:0210:380:32
第一報電話通報開始 3:101:55  
県職員の登庁指示     
県職員の登庁     
原子力緊急対策班設置     
市町村への電話連絡開始   10:420:36
市町村への電話連絡完了     


 訓 練 の 状 況
事業所名 原電東海第二発電所動燃東海事業所 原研東海研究所 東海大洗研究所 動燃大洗事業所
月日 H9/12/23火 H9/12/25木 H9/12/26金 H10/1/21水 H10/1/24土
発生時刻 20:07 5:36 5:26 20:03 13:10 
火災現場確認 20:120:055:450:095:400:1420:100:0713:150:05
消防への通報 20:170:105:470:115:420:1620:130:1013:230:13
消防通報担当 当直員 当直員 自衛消防隊 警備員 連絡責任者
現場責任者への連絡 20:240:176:000:245:290:0320:060:0313:110:01
専門家の現場到着 20:100:035:450:095:550:29在所 在所
初期消火活動 20:260:196:000:245:400:1421:051:0213:160:06
初期消火活動担当 当直員 当直員 自衛消防隊 現場員 運転当直員
自衛消防隊到着 20:260:196:000:245:400:14消防隊なし 14:101:00
自衛消防隊消火活動開始 20:260:196:000:246:060:40消防隊なし 14:111:01
第一報FAX送信開始 20:290:225:570:216:271:0120:390:3613:270:17
第一報電話通報開始 20:350:285:580:225:510:2520:270:2413:310:21
県職員の登庁指示 20:370:306:020:265:520:2620:280:2513:340:24
県職員の登庁 21:010:546:270:516:110:4520:380:3513:520:42
原子力緊急対策班設置 21:301:237:051:296:501:2421:051:0214:201:10
市町村への電話連絡開始 20:390:326:010:255:510:2520:270:2413:320:22
市町村への電話連絡完了 20:590:526:200:446:050:3921:121:0913:530:43
時刻:発生からの経過時間
参考:茨城県の原子力施設事故アーカイブ




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

JR大津港駅のトイレ、観光案内の改善を要望

 平成10年1月21日、北茨城市で開催された公明北茨城支部の県政懇談会において、JR大津港駅のトイレと観光案内の不備が指摘されました。
 昨年11月の開館した県立五浦美術館の表玄関である同駅が老朽化しており、特にトイレは男女が別れておらず、くみ取り式で臭気や外見上問題が多いという意見が出たものです。
 早速、井手県議らは2月11日、現地調査を行いました。さらに、その結果をまとめ、12日付けで、JR東日本、茨城県知事、北茨城市長宛に要望書を提出しました。

平成10年2月12日


東日本旅客鉄道株式会社
取締役水戸支社長
 齋藤 雅之 殿

茨城県議会公明     
県議会議員 井手 義弘
公明北茨城市議会議員団
市議会議員 古茂田 昇
市議会議員 福田 良子

JR大津港駅の実態調査結果と改善要望

 昨年11月北茨城市大津町に県立天心記念五浦美術館が開館いたしました。この美術館は、開館以来県民を始め、県外各地からも多くの美術愛好家を動員し、県北地域の観光拠点として、新たな美術情報発信の拠点として、大いに期待されているところです。

 そうした中、私ども公明茨城県本部が開催いたしました北茨城市内の県政懇談会の席上、五浦美術館の表玄関であるJR大津港駅の設備について、いくつかの厳しい指摘をいただきました。

 早速、私どもは、2月11日に大津港駅の現状を調査いたしました。

 以下、その現状の報告と改善の要望です。関係される諸機関の皆様の改善に向けてのご努力を期待いたすものです。

JR大津港駅の現状
980211otukou  大津港駅の駅舎は老朽化が進んでいるものの、JR職員等のご努力により比較的清掃等は行き届き、好感が持てました。

 しかし、県政懇談会の席上、その不備が指摘されたトイレに関しては、早急な改善を要すると思われます。

 その第1点は、男性用女性用の区別がないことです。特に、駅構内側は、男性小用1つ、男女兼用1つで入り口も一つ、広さも大変狭く、女性が利用するには甚だ不便な構造となっています。 JR大津港駅のトイレ

980211otukou_wc  第2点目は、構造がくみ取り式のため、外見や臭気など、非常に非衛生的な印象を禁じ得ませんでした。

 また、五浦美術館が開館して3ヶ月以上経過しているのにもかかわらず、駅前の観光案内板、駅構内の名所案内などには、五浦美術館の表示が一つもないという状態でした。

 さらに、五浦美術館の案内やポスターも全く掲示されておりませんでした。

 実際に、水戸から電車で美術館に来たという人からは、「本当にこの駅(大津港駅)で降りて良かったのかと不安に思えた」との声が聞かれました。  
JR大津港駅の改善要望

 前記のような現状を踏まえ、次のような改善の要望をいたします。

 1.トイレの全面改装を行うこと。男性用と女性用を明確に分け、水洗化を図ること。

 2.駅前の観光案内板、駅構内の案内板の改訂を行うこと。

 3.五浦美術館の案内コーナー(開館時間や休館日、現在行われている展示会の案内など)を設置すること。
980211ootuko_kanban
大津港駅前の観光案内板
かなりペンキも薄くなり、汚れ場目立つ。


980211wc_b980211wc_door980211wc_w
男女の区別がなく、不衛生なトイレ




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

介護保険制度に関するQ&A - Q12:ホームヘルパーの質的充実は図れるのか?

9801kaigo_qa

Q12:ホームヘルパーの質的充実は図れるのか?

タンの吸引はなぜ出来ない。一回2時間で何が出来る。

茨城県におけるホームヘルパーの不足は、深刻なものがあります。平成8年の実績で平成11年の老人保健計画の目標に対する達成率は1/3に過ぎません。その上、市町村が採用を予定するヘルパーの人数を足しても57.6%にしか達さないという深刻な状況です。
 参考:茨城県の老人保健計画達成の状況

 その上に、そのヘルパーの資質や派遣の体制にも数々の問題を抱えています。

 介護保険制度の根幹とも言うべきホームヘルパーの充実は、深刻かつ重大な問題となっています。

ここが問題!!

たん吸引は代われず 家族の疲れ増すばかり

「筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症」の患者の場合は、筋力の低下、萎縮から呼吸まひに陥る難病で、腕も足も動かなくなり、呼吸も人工呼吸器が「命の綱」となってしまいます。 在宅での介護の場合は、24時間ヘルパーの支援がどうしても必要になります。
 しかし、その際一番要望が多いのが「たんの吸引をヘルパーさんにしてもらいたい」ということです。しかし、市町村の福祉担当は、「医療行為に当たるのでヘルパーは手が出せません。もし、善意で行為に及んだ場合、事故が起きたら、責任が問われるのは自治体です」。との返事。ヘルパーさんが来てくれても、外出もできない。ゆっくり休養もとれない、そのため、心身の疲れが取れないという悪循環が続いているのです。

床ずれの治療も「禁じ手」

 寝たきりの男性Aさん(75)。脳血管障害で両手足が硬直して、床ずれがひどくなってしまいました。背中などに4カ所。大きいのは直径7センチ、深さ5センチほどで、赤くただれ、骨が見えるほど。
 Aさんの妻は、介護疲れによる腰痛で、おむつ替えもできない状態です。
 「血行をよくすれば治るかも」と考えたヘルパーのB子さんらは、ある病院で効果があったという「お茶がら湿布」を試してみました。お茶がらを煮た汁でしぼったタオルを、傷口の周囲に置き、両手で軽く押し続けます。タオルが冷めると、取り換える。一時間半も続けると、血の膿がにじみ出てきます。それを妻がふき取り、乾かして薬を塗りました。体位交換なども組み合わせ、湿布を1日おきに続けると、3週間後、肉が盛り上がり始め、5カ月ほどで完全に直りました。
 以来、B子さんらは、床ずれを訴えるお年寄りの症状に応じて工夫をこらし、おかげで病院で出来た床ずれが、在宅で治すことができるようになりました。
 しかし、これはヘルパーの仕事としては「禁じ手」なのです。

摘便・浣腸も御法度

 独り暮らしの男性(78)が、半月以上も自力で排便できず苦しんでいた。ヘルパーC子さんがおむつをはずすと、コチコチの硬い便が出かかっている。見かねて指でかき出すと、おなかは栓が抜けたようにすっきりしました。ところが、それを聞いた医師は「摘便は医療行為。なぜ119番しないか」とCさんを強く叱責しました。
 床ずれの手当てやタンの吸引、摘便のほか、ヘルパーが禁じられている医療・看護行為はたくさんあります。
 血圧測定、服薬、かん腸、下剤や経管栄養食など、体に何かを入れたり出したり、症状を判断したりすることは全て医療行為となります。
 手が使えない人に、代わって目薬をさすこともできません。体調の目安となる血圧も、「高い、低い」と、結果を告げてはいけないのです。

散髪もヘルパーさんがやると違法行為になる

 医療行為だけではなく、理容・美容でも「禁じ手」が数多くあります。
 髪を洗って乾かし、クシを入れて、衛生上カットするのは問題ありませんが、散髪、化粧、マニキュア、香水などは法令に違反するとされています。

週2回2時間の派遣は出来て、週1回4時間の派遣はどうして出来ない

 ヘルパーさんの資格の問題もさることながら、その運用の問題も大きい。
 現在の措置制度の中では、一回のヘルパーの派遣単位は2時間となっており、それ以上の長時間のサービスは受けられない。
 家事の手伝いなどの単純なヘルプであっても、2時間でどれだけのことが出来るのか、4時間と6時間とまとまった介護のを受けることへの要望は高まっている。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

介護保険制度に関するQ&A - Q11:難病患者は介護保険の適用外?

9801kaigo_qa

Q11:難病患者は介護保険の適用外?

難病患者の在宅介護の体制整備を急げ

全身が動かなくなる難病の筋委縮性側索硬化症(ALS)の患者は、7割近くがつきっきりの介護が必要であるにもかかわらず、公的介護保険サービス対象者とはなりませんでした。
  参考:ALSについて

 96年の2月23日付けの毎日新聞朝刊には、次のような記事が掲載されていました。

「難病患者への適用を含め検討」−−公的介護保険で菅直人厚相

 菅直人厚相は(96年2月)22日、難病の筋委縮性側索硬化症(ALS)の患者団体から在宅療養患者に対する介護支援対策などを陳情され「公的介護保険制度に難病患者を加えることを含めて検討し、積極的に対応したい」との意向を示した。同省は今国会に公的介護保険の法案提出を目指しているが、素案での受給者は原則として高齢者に限定、65歳未満の難病患者や障害者は対象外になっていた。
 ALSは次第に全身の筋力が失われる神経系の難病で、陳情した「日本ALS協会」(東京都新宿区)からは、人工呼吸器をつけて在宅療養する高井綾子さん(72)=東京都杉並区=らが出席。長期療養で介護の手がかかるために受け入れる病院が少ないうえ、在宅療養では家族の重い介護負担が深刻化している実情を訴えた。(1996.02.23 毎日新聞朝刊 30頁 社会面)

介護保険法の審議の中で、こうした常に介護が必要な患者さんへの視点が、なぜ消えてしまったのか、大きな疑問です。

 65歳未満でも介護保険の対象となる「特定疾病」については、「加齢に伴う病気」、つまり事故を除く初老期痴呆(ちほう)、脳卒中、骨粗鬆症(こつそしょうしょう)など、人数にして約55,000人が対象になると見込んでいます。

 しかし、それ以上はの明確な定義は未だ明かされていません。「特定疾病は政令で定める」となっているだけです。

 一方、65未満で介護が必要な人について、厚生省は基本的に障害者プランで対応するとしています。しかし、このプランは水準が低く、サービス目標を盛り込んだ地方自治体の計画作りも、老人保健福祉計画と違って法律で策定が義務づけられていないため、あまり進んでいないのが現状です。

Aさんは、4人家族。ALSと診断を受けたのは、1980年。5年前、呼吸困難になって入院した。夜間と土、日曜日は家族の付き添いが必要で、さらに、人工呼吸器をつけると個室に入らなければならず、差額ベッド料が月15万円かかった。3カ月入院したが、自宅に戻った。

 体を動かすことができないから、定期的にたんを吸引すしなければならない。24時間の付き添いがないと危ない。ヘルパーを頼んだが、医療行為であるとの理由で、吸引はしてくれない。近くの会社で働く夫がポケットベルを持った。30分ごとに連絡を取り合い、急場をしのいだ。

 今、週4回各3時間のヘルパーが個人的な好意で吸引してくれる。午前中は看護学校に通う長女が付き添い、夕方の2〜3時間の空白の時間帯は、夫のポケットベルが頼りだ。「綱渡りの生活だけど、周囲の協力で暮らせています」と話す。

 だが、介護する家族や理解のあるヘルパーに恵まれる例は、ごく少数だ。ALS患者は全国で推定4000人以上といわれる。「治療が不可能だから」と病院を追い出され、「たんの吸引などの治療行為はできない」とヘルパーの派遣を断られるケースが続出している。介護者さえいれば暮らせるのに、世話する家族がいないばかりに、呼吸器の装着をあきらめ、死を選択しなくてはならない人もいるという。

埼玉県内の女性(35)はもう5年近く寝たきりの母親(65)Bさんを一人で介護している。発症直後の母が入院した病院で「24時間付き添ってほしい」と言われたのを機に、仕事をやめた。いまは在宅でBさんの面倒を見ている。週4回、夕方だけ妹に代わりを頼んでアルバイトに通うのがやっとだ。生活の糧は年140万円の亡父の遺族年金と、月約6万円のこのアルバイト代だ。

 自分一人ではたいへんな入浴介助だけでも手伝ってもらおうと、市役所にホームヘルパーの派遣を何度か頼んだが、「人工呼吸器をつけている患者には責任がもてない」と拒否された。

 女性は今後、再就職できるかどうかわからず不安だという。「市役所からくる医療費の明細書をみると、入院中に比べ、訪問診療だけになったいまのほうが毎月約60万円も安い。この差額はすべて家族の無料奉仕によって生まれている。

ALSなどの難病が介護保険の対象外とするならば、国はその在宅介護に真剣に取り組まなくてはならないと思います。ALSは、茨城県内でも50人以上の患者さんがいます。

 難病医療費の一部自己負担が話題にあがっていると言われています。国、県、市町村の責任ある対応を強く訴えていきます。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

介護保険制度に関するQ&A - Q10:福祉タクシーや入浴サービスなどの福祉サービスはどうなるのか?

9801kaigo_qa

Q10:福祉タクシーや入浴サービスなどの福祉サービスはどうなるのか?

介護保険の1号保険料を財源として様々なサービスを独自に行うことが出来る

市町村が独自の判断で、第1号保険料を財源として、全国一律のサービスのほかに、「移送サービス」や「布団乾燥サービス」など、市町村独自のサービスを市町村特別給付として行うことが出来ます。

寝たきりや痴呆性の老人の「介護慰労金」(「介護手当」)については、介護保険法のねらいが高齢者に良質な介護サービスを受けられるようにし、また、実際に介護に当たっている家族を支援し、その負担を軽減することであるため、適切な介護保険サービスに結ぶ付くとは限らないので、介護保険制度の枠組の中では、当面は行わないことになっています。
参考:寝たきり老人を持つ家庭への慰労金制度はなくなるのか?

「福祉タクシー」の利用については、要介護状態等の予防、介護者の支援等の観点から、市町村の判断の上で、横だしサービスにすることもできます。尚、一般の福祉事業として行うかどうかも市町村の判断でとなります。

要介護者を持つ家庭の家事を手伝う「家事ヘルプサービス」は、訪問介護(ホームヘルプサービス)が、身体介護サービス中心と位置づけられますが、家事援助サービスも介護保険の対象となります。

「配食サービス」は、要介護者の横だしサービスとして行うことが出来る。また、一般福祉事業として行うかは市町村の判断となります。
参考:寝たきりの高齢者へ食事を届けるサービスはどうなるか?

「緊急通報システム」や「テレビ電話システム」は、要介護または要支援者の安全の守る有効なシステムとなっています。介護保険制度の中では、「緊急通報システム」は、福祉用具の貸与制度の中で位置づけられると考えられます。しかし、現在は全くの措置制度の中で利用者負担がないわけですから、介護保険制度の中で使用料が少しでも発生するのであれば、こうした制度は、一般の福祉事業の中で、継続させるべきだと思います。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

介護保険制度に関するQ&A - Q9:24時間巡回型ヘルプサービスは、茨城県で実現するか?

9801kaigo_qa

Q9:24時間巡回型ヘルプサービスは、茨城県で実現するか?

サービス単価は深夜20分程度で3150円/回

 介護保険制度自体が、24時間巡回ヘルプ制度の実施を前提とした制度となっています。

 そのサービス単価は、次のような公表されています。
1回20分程度通常2,100円 
早朝、夜間2,625円標準額の25%加算
深夜3,150円程度標準額の50%加算


 しかし、この制度自体サービスを受ける人の密度がある程度濃い地域でないと、その採算ベースが採れないという状態になります。

 そこで、離島等では更に15%加算が認められています。

 茨城県のように、人口の集中が乏しい地域や道路状態が良くない地域では、採算の問題はサービスが可能かどうかの大きな試金石となってきます。

 現に、茨城県においては、巡回型ヘルプを実施している市町村は一つもありません。(鹿嶋市が、平成9年度に県補助金対象となって試行を行っています。)

 民間や農協など様々なチャンネルを使った24時間ヘルプの体制を一刻も早く作らなくてはなりません。

 なお、こうした24時間ヘルプサービスが実施されている地域と実施されない地域では、サービスに差が出ますので、当然介護保険の保険料には差が生ずることになります。

参考:全国の24時間巡回型ヘルプサービスの実施状況(平成8年度)
実施市町村区委  託  先対象人数
北海道札幌市株)ケアサービス・ホームケアサービス(株20
帯広市医)小関内科20
函館市福)カタリスの園20
青森県弘前市福)社協25
五所川原市福)青森民友厚生振興団21
黒石市黒石市福祉公社20
岩手県むつ市福)社協20
宮城県仙台市日本福祉サービス(株・津久井産業(株・アサヒクリーン(株20
盛岡市福)岩手敬和会23
塩釜市福)社協20
気仙沼市福)気仙沼市社会福祉事業団20
千葉県千葉市日本福祉サービス(株20
佐倉市福)佐倉公正会・福)誠友会20
東京都品川区株)ダスキンヘルスケア40
荒川区福)上宮協会20
板橋区アサヒサンクリーン(株20
足立区福)テノ福祉会40
大田区株)ケアサービス22
文京区福)信愛報恩会25
江東区日本福祉サービス(株20
豊島区日本福祉サービス(株20
世田谷区株)ケアサービス40
墨田区日本福祉サービス(株24
杉並区株)コムスン23
北区日本福祉サービス(株20
中野区株)コムスン20
保谷市福)至誠学舎・福)東京老人ホーム42
神奈川県川崎市株)ケアサービス・アサヒサンクリーン(株45
小田原市福)小田原市福祉会20
新潟県新潟市津久井産業(株20
長野県飯田市福)社協28
東部町福)社協20
岐阜県大垣市福)社協・株)新生メディカル39
高山市財)高山市福祉サービス公社20
愛知県高浜市福)社協21
富山県富山市福)社協20
大阪府大阪市株)コムスン20
枚方市福)大阪府母子寡婦福祉連合会21
兵庫県神戸市福)六甲鶴寿園・福)海光園・福)福生園・津久井産業(株・福)神港園39
尼崎市福)社協・福)尼崎老人福祉会・福)長生福祉会23
明石市福)明石恵泉福祉会20
西宮市福)聖徳園21
芦屋市財)芦屋ハートフル公社20
宝塚市宝塚市保健福祉サービス公社20
和田山町福)社協20
奈良県奈良市ホームケアサービス(株・有)ハヤシ20
和歌山県新宮市福)社協20
山口県大島町福)社協21
香川県高松市福)讃岐老人ホーム20
愛媛県松山市福)白寿会・福)愛媛県済生会20
高知県高知市医)恕泉会・医)高潮会31
十和町福)社協20
福岡県福岡市株)コムスン・社団)福岡県施設病院協会・財)福岡市市民福祉サービス公社62
北九州市株)コムスン20
直方市株)コムスン40
大野城市株)コムスン20
佐賀県佐賀市福)凌友会26
多久市福)天寿会20
大分県大分市福)一志会20
宮崎県宮崎市福)凌雲堂・福)舞鶴会71
日向市福)ひまわり会21
熊本県熊本市福)熊本市福祉公社ヒューマンライフ21
鹿児島県鹿児島市福)松和会・福)恵心会・福)中江報徳園・福)厚生会102
鹿屋市福)恵仁会20
名瀬市福)社協22
 

凡   例

市町村社協または行政主導の社会福祉法人
民間の社会福祉法人または医療法人
一般企業
平成9年3月現在(平成8年度事業実施分)
合計:65自治体


このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

介護保険制度に関するQ&A - Q8:寝たきりの高齢者へ食事を届けるサービスはどうなるか?

9801kaigo_qa

Q8:寝たきりの高齢者へ食事を届けるサービスはどうなるか?

配食サービスは介護保険サービスの入り口!!

 高齢者の虚弱化を食い止めるためには食事が重要な役割を果たすことは論を待ちません。特に、独り暮らしや高齢者世帯にとって大きな支援となる配食サービスが、介護保険の給付対象に入って いないのは大きな問題だと思います。

 更に、茨城県のように、介護サービスの利用率が低い場合は、介護サービス利用の抵抗感を和らげ、積極的なサービスの利用を促す呼び水となる効果も期待できます。

 配食サービスは、介護保険制度の中では、要介護者への横だしサービスの一つとして位置づけられています。

 なお、参議院の厚生委員会の質疑の中で、公明の浜四津敏子氏などの質問に対し、「配食サービスは、法律施行後の制度全般の検討の際には、給付対象に追加について検討対象になりうる」と、政府委員は答弁しています。

 全市町村で、配食サービスが実現できるよう体制整備を急ぎたいと思います。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

介護保険制度に関するQ&A - Q6:茨城県の高齢者福祉サービス水準は全国でも低いと聞くが、介護保険サービスが受けられるのか?

9801kaigo_qa

Q6:茨城県の福祉水準は低いと聞くが、
介護保険サービスが受けられるのか?

老人保健計画の完全達成が最低条件

 介護保険サービスが順調に受けられるためには、老人保健福祉計画によって設定された各種サービスの内容を最低限達成する必要があります。

 茨城県の場合、在宅福祉3本柱といわれるホームヘルパー、ディサービス、ショートステーの利用率が全国最低クラスとなっています。ホームヘルパーの人数に関してみると、老人保健計画達成率33%と低く、市町村の目標を積み上げても57%の達成率にしかならないという厳しい現実があります。

 市町村の現場担当者によると、住民からのヘルパー派遣の要望がないので、ヘルパー数の増強が遅れているとの声が帰ってくる。

 まさに、卵が先か、ニワトリが先かの論議になってしまうが、介護保険導入後の利用者の意識変化などを考慮に入れると、早急に体制の整備を急がなくてはならないのは明白です。

平成7年度の老人福祉マップ(全国比較)
平成7年度の老人福祉マップ(茨城県市町村比較)

  11年度目標8年度実績達成率市町村目標
積み上げ
留保数
ホームヘルパー2,31477133.3%1,332982
ショートスティ1,19073862.0%1,011179
デイサービスカ所23110143.7%17853
在宅介護支援センターカ所2318135.1%126105
訪問看護ステーションカ所1104238.2%1100
特別養護老人ホーム5,7804,77682.6%5,7800
老人保健施設6,4805,15479.5%6,4800
ケアハウス2,50588035.1%1,763742
高齢者生活福祉センターカ所300.0%03
市町村保健センターカ所917481.3%910
老人性痴呆性疾患センターカ所6583.3%60
看護職員等74059179.9%72218
OT・PT1457652.4%1450
栄養士・歯科衛生士20017386.5%2000
順位の欄 は全国平均以上 は全国平均以下


980205roukenkeikaku_R


このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

日立市の基本計画における主要事業の見直しと財政見通しについて

日立市の財政見込みと主要事業の見直しについて
 日立市では、平成13年度までの財政状況の検討を行い、基本計画に盛られた主要事業についての見直し計画を公表しました。財政見込みでは、立地企業の景気低迷や労働力人口の減少により、市民税や固定資産税の伸び悩みが主な要因で、基本計画の収入を平成13年度までに105億円程度下方修正する内容となっています。その為に、主要事業51事業の内29事業は計画通り継続し、残り22事業は、ABCの3ランク付けを行い、その執行を見直すことが述べられています。
 今後こうした見直し計画は、市議会で慎重に検討され、具体的な年度毎の予算となっていきます。
 このページでは、井手県議が市幹部よりヒアリングした内容を掲載いたします。

日立市の主要事業の見直しについて

1.日立市を取り巻く状況
逼迫した財政構造に対応するため、国においては、公共事業費の97年度比7%減や地方公共団体向け補助金の削減など、また、県においても、国庫補助事業の10%、県単独事業の15%を削減するなどの再建策を進めているところであり、これらは、日立市においても、直接的な影響を受けることとなる。
さらに、日立市を取り巻く経済情勢は好転の兆しが見えず、それを反映した歳入の減少等により、財政状況は、ますます厳しい局面に至っているところであり、これらのことを、相当厳しく認識したうえで、事業展開を図っ ていかなければならない。

日立市は、昨年度、新しい基本構想・基本計画を策定し、基本構想の将来都市像の実現に向けた諸施策について、基本計画の主な事業として位置付けたところである。その際には、策定時点における財政見通しを踏まえて、実現性のある基本計画づくりという視点から、主な事業の絞り込みを行ってきた。

しかしながら、上記のような厳しい状況の推移は、基本計画に掲載した主な事業の推進に大きな影響を与えているところであり、基本計画策定時点における財政見通しの下方修正や特定財源の減少等に対応した事業の見直しをせざるを得ない状況となっている。

2.基本的な考え方
基本計画に掲載した主な事業を殆めとして、平成10〜13年度に実施を予定している171事業を対象として、次のような考え方で見直しを行ったものである。

国・県の行財政改革の推進に対応して、国庫補助事業については10%、県補助手業については15%を目標に、事業費の削減を行うとともに、市単独事業については、事業の必要性、緊急性、費用対効果などを見極め、できるだけ事業費の削減を行いながら、諸施策の展開を図っていくものとする。

平成10〜13年度に実施を予定した主な事業のうち、原則として、単年度50,000千円以上の一般財源の充当が予定される主要事業の中から、見直し対象事業を選択し、事業の実施時期、事業規模等に関する見直しを行う。

厳しい財政状況の中では、主要事業の見直しを行わざるを得ないところであるが、一方で、でき得る限り、基本計画に掲げた主な事業を、計画期間内において実施するための努力を行う必要がある。 そのために、行政改革のより一層の推進、特に、その中でも、公共工事におけるコスト縮減について、積極的に取組むこととする。

3.見直し対象とする主要事業について
優先度については、あくまでも、現時点における財政見通しに基づく判断で位置づけたが、今後、財政状況の推移を見極めながら、財政構造の健全化を目指す中で、事業の推進に向けてさらに検討を加えることとする。

事業名
優先度
企画

 


温泉利用型健康増進施設整備

「道の駅」整備

活性化対策

 


コミュニティーセンター整備

常陸多賀駅前駐車場整備

環境
(仮称)鞍掛山葬祭場建設

保健福祉

 


 


保健センター建設

民間老人福祉施設等の整備支援(平成12年度以降)

市営金畑住宅建て替え(第3期工事)

都市計画

下桐木田高野線整備(第2工区)

中所沢川尻線整備

川尻地区土地区画整備事業

中心市街地再開発促進事業

池の川総合公園整備事業

赤羽緑地整備

助川山開発事業

産業
神峰動物園中獣舎改築事業

公社
(仮称)馬遊住宅団地開発

教育

久慈中学校屋内運動場増改築

中小路幼稚園改築

柔剣道場建設

武道館建築

学校給食共同調理場立て替え


A:財政状況を勘案しつつ、事業内容の見直しを行いながら、最優先の事業着手を努力する事業
B:財政状況が相当程度好転した場合に、事業内容等の見直しを行いつつ、優先的に事業着手する事業
C:現基本計画期間中における事業着手の再検討若しくは大幅な事業内容等の見直しを行う事業

4.実施予定の主要事業
 現基本計画期間中に推進を図っていく単年度50,000千円以上の一般財源の充当が予定される主要事業は、次のとおりである。
 なお、これら事業についても、今後の財政見通しの中で、実施時期、事業内容の検討を加えながら、事業を展開していくものとする。

事業名
企画

 


日立南インターチェンジ周辺公共施設整備
行政のOA化推進(オンライン業務のCSS化)
総務

 


本庁舎の空調設備整備
市役所庁舎増改築事業積立
環境
新ごみ処理施設建設
保健福祉

 


 


 


民間老人福祉施設等の施設整備支援(平成11年度まで)
複合老人福祉施設建設
市営高松台住宅建替え
市営滑川住宅建替え
建設

市道整備(新設改良)
市道整備(舗装、側溝整備等)
市道整備(歩道)
河川排水路盤備
都市計画

山側道路(石名坂多賀線)整備
市道1715号線(小木津バイパス)整備
下桐木田高野線整備(第1工区)
堀込所沢線整備(宮田川橋架換え)
上の内南台線整備(第1工区)
久慈浜停車湯線整備
日立駅田手沼線整備
土地区画整理事業(折笠地区)
土地区画整理事業(東滑川地区)
産経

 


(仮杯)日立地区産業支援センター建設
河原子海水浴湯中央駐車場整備
水道
上水道事業一般会計繰出
下水

 


公共下水道事業一般会計繰出
広域下水道事業一般会計繰出
公社
グリーンタウン上合住宅団地公共工事負担

泉丘中学校校舎の建替え
合計29事業


日立市の財政見込みについて

1.財政的見地から事業の見直しをしなければならない背景は、次のとおりである。

歳入における減少が第一である。
特に、市税、譲交付金といった経常一般財源を、計画より下方修正しなければならない状況である。別紙1
注)経常一般財源:経常的に入ってくる財源で使途が制限されないもの

バブル崩壊後、市税等の収入減を、減収補填債、減税補填債等の市債発行で財源補填をしてきたことや、景気対策という形で市債事業を実施したことによる市債残高と、これら市債の元金及び利子に係る返済金、すなわち公債費が急増している。

経常一般財源の下方修正と、市債残高とこれに伴う公債費の急増は、国、県も同様の傾向にある。このため、経常的な行財政改革の推進だけでなく、今後予定されている事業の見直し、特に市債事業の抑制を図る必要がある。

また、市債残高、公債費の増嵩は、人件費、公債費及び扶助費、すなわち義務的支出の増加となって経常収支比率を押し上げる。
さらに、事業費充当一般財源を減少させていき、新規投資や公共施設の維持補修を困難にしていくことになる。
注)経常収支比率:義務的支出を含めて経常的に充てられる経常一般財源/経常一般財源
事業手当一般財源:事業に充てることのできる自由財源

市債残高と公債費の増嵩を抑えるには、次の方法がある。
ア)今後の市債事業を抑制する。
イ)年度末に生じる余裕財源で、既に借りている市債の繰上償還をする。
現状では、イ)の方法は困難な見通しであるので、ア)の方法以外にはない。

以上の理由から、今後の事業の見直し、先送りをするとすれば、市単独事業>県補助事業>国庫補助事業の順にならざるを得ない。
この理由は、特に国庫補助事業は、補助金陳情等で既に国につないでおり、市独自に先送り、取りやめが困難であるためである。
ただし、この優先順位も、国、県の補助金が確保できなくなった場合は別である。

また、市単独事業の中でも、特に市債を財源とするものは、緊急性、代替性、市民生活への直接的な影響などを考慮して、簡単にいえば我慢できる事業については、事業の見直しや先送りを実施し、歳入の減少や市債残高、公債費増嵩への圧力に対して、適切な対応を図らなければならない状況である。
注)市単独事業:市税等の一般財源で実施する事業

2.事業費充当一般財源の状況(別紙2)

3.まとめ
(1)市税など一般財源減少からの制約
(2)市債残高及び公債費の増加(別紙3)
(3)経常収支比率の上昇
(4)事業費充当一般財源の減少




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
ブログ内記事検索
茨城県のニュース
公明新聞ニュース
カテゴリ別目次
月別記事一覧
最新コメント
お断り
このホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。
文章の引用等も自由です。
ただし、リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。
スマホ・携帯QRコード
QRコード
総訪問者数

現在の閲覧者数: