臨界事故!?JCO東海 - 事故直後のγ線量異常

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事故直後のモニタリングポストでの異常値

 JCO付近のモニタリングポストのγ線空間線量を詳細に見ていくと、事故現場に最も近い舟石川モニタリングポストで、事故直後の異常値が計測されているのが判明します。
 一部報道では、この結果をもって、なぜ県や地元自治体は早期に事故を認知できなかったのか、という批判がなされています。(以下の新聞の記事を転載しました)
 しかし現実には、この数値だけから事故を認知するのは非常に困難であるといわれています。
 今後の課題として、このモニタリング結果を広くリアルタイムで公開できるようにすることが必要です。
 情報公開の意味からも、事故の早期認知の意味からも、モニタリングデータをインターネットに接続し、公開することを求めて参ります。
 参考:茨城県のモニタリングシステム
 参考:核燃料サイクル開発機構では、リアルタイムでγ線量の測定結果を公表しています。:リンク切れ

9/30am10:02〜am10:00までの2分間毎のγ線値

991006hunaisikawa


時刻γ線空間線量
10:024.4
10:044.3
10:064.4
10:084.3
10:104.4
10:124.4
10:144.2
10:164.6
10:184.4
10:204.5
10:224.5
10:244.2
10:264.6
10:284.4
10:304.4
10:324.4
10:344.4
10:364.6
10:3840.0
10:4012.0
10:426.5
10:445.9
10:465.6
10:485.6
10:506.0
10:526.7
10:546.4
10:566.1
10:586.0
11:006.0


感知システム役立たず 茨城県、解析に手間

 茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)東海事業所」の臨界事故発生直後に、茨城県が設置している環境放射能監視システムが異常を感知していたにもかかわらず、確認に手間取り、同村が事故を知ったのは約1時間後のJCOからの通報だったことが4日、分かった。監視システムは約6億円をかけて開発、設置されたが、事前の事故感知システムとしては機能していなかった。

 同システムは、東海・大洗地区を中心に9市町村に25の放射線測定局(モニタリングポスト)や排水測定局を設置。測定データは常時、自動的に水戸市の県公害技術センターに集約される。さらに、同センターから県原子力安全対策課や市町村の原子力担当課のパソコンに同じデータが自動的に配信される仕組みになっている。

 今回の事故では、発生後3分後の30日午前10時38分、JCOに最も近い測定局で異常を感知。公害技術センター内にある警報用の赤色ランプが点灯した。センター職員がデータの解析など確認作業を進めたが、原因を特定できず、午前11時半ごろにJCOから連絡を受けた県原子力安全対策課からの連絡で、事故があったことを初めて知ったという。

 また、東海村の原子力安全課には、監視用のパソコン1台が設置され、センターからの放射線の異常データをキャッチする仕組みになっていた。しかし、警報が出るようなシステムになっていないうえ、普段は別の事務作業に使用されていて、事故当日も監視用として機能していなかった。役場ロビーの大型ディスプレーにも同じ異状データが表示されるが、だれも気付かなかったという。

 このため、同課が事故を認識したのは、JCOからの連絡があった事故発生後約1時間の午前11時34分だった。

 県公害技術センターは「警報は故障の場合もあるし、宇宙線などの自然現象にも反応するので確認に時間がかかった」と説明。また、東海村原子力安全課は「職員一人を監視専用にしておくわけにもいかない。また、異常データも結構な頻度で発生するので、毎回対応していては、狼少年になってしまう。基本は安全協定に基づいた事業者からの通報だ」と話している。

(毎日新聞1999年10月5日東京朝刊から)




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臨界事故!?JCO東海 - 井手よしひろの事故への提言

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JCO事故への提言

990930yobo事故当日、井手県議は村上達也東海村村長に緊急申し入れをし、避難した住民の健康管理などを要請しました。(写真は要請書を東海村収入役に渡す井手県議)
(9月30日午後7:30頃)



 平成11年9月30日に発生した株式会社ジェー・シー・オー東海事業所(以下JCOと記述)における核燃料加工施設の臨界事故は、作業員の被ばくに止まらず、多くの県民の生命を危険にさらしかねない重大な事態であり、国内ではじめて住民が避難し、31万県民が18時間にわたって屋内待避を強いられるなど、我が国の原子力史上最悪の事故となってしまいました。

 加えて、今回の事故は、会社ぐるみの重大な作業マニュアル違反により惹起されたものであり、作業員個人の過失責任や、単に事業者の責任だけではなく、こうした状態を見逃してきた国の安全基準、原子力防災体制に欠陥があったといわざるを得ません。

 今回の事故で、私たち茨城県民が被った肉体的・精神的被害、そして風評被害による損害ははなはだ甚大です。

 こうした点を踏まえて、私は、当事者であるJCOをはじめ、国や県、地元市町村に対し以下の6点を緊急に要望するものです。

 まず第一に、事故原因の徹底的な解明です。

 事故原因は、2.4キロしか入れてはいけないウランを、16キロも入れてしまったという、常識では考えられないミスであったと伝えられています。

 しかし、この事をもって単に人的な作業ミスとして今回の事故を片づけることは出来ません。技術の分野では、人間は間違いを起こすものであるという前提で、その人的な間違いを起こさないようなシステムを作ることが要求されます。これをフェールセーフといいますが、この基本的な考え方が、このJCOでは、全く機能していなかったわけです。

 国が責任を持って原因を究明し、その結果を細大漏らさず正確に県民に公開することを要求したいと思います。

 第二は、すべての原子力関連施設での総点検と安全基準の見直しを要求いたします。危険な核物質を扱う事業者が、一般の住宅地と隣接して設置されていて良いのか?こうした点も含めて、施設の点検と安全基準を再検討することが必要です。

 第三点は、住民不安の払拭です。私は事故直後、東海村や日立市、ひたちなか市を、現地調査いたしました。

 普段賑わう商店街がシャッターを降ろし、道路に車一台走っていない状況に戦慄を覚えました。東海村やひたちなか市の健康相談の窓口には、数万という単位で住民が押し寄せておりました。こうした状況は、住民の不安の反映であります。

 不安の解消のため、国、県、そして市町村は10キロメートル圏内の住民への健康診断を、是非無料で実施していただきたいと要望するものです。また、住宅の汚染測定も希望者に行うべきです。井戸水の汚染調査も徹底して行う必要があります。たとえ些細な不安に対しても、行政は万難を排して、その解消に当たるべきです。

 第四は風評被害の問題です。茨城産の農産物や漁業、畜産、加工食品などに、深刻な風評被害が出ています。

 県だけではなく国が、農林水産物、食品の汚染調査を行い、安全宣言を発することが緊急に必要です。

 さらに、こうした風評被害のすべての損害に、事業者だけではなく、国が責任を持って賠償に当たるべきです。

 五点目に、事故即応体制、危機管理体制の抜本的な見直しです。今回の事故では、国、県、地元市町村そして当事者であるJCOの連携が全くとれておりませんでした。

 JCOから県や市町村に事故の第一報が入ったのは、発生後1時間も経っていました。現場から、5キロ程度しか離れていない日立の小学校で、窓を閉め、校庭から教室に入るように指示があったのは、事故後4時間すぎた2時30分であったことが公明党の調査で判明しています。

 30日夜、10キロ圏内の住民への屋内待避要請がテレビの臨時ニュースで報道された際も、茨城県庁の災害対策本部では「そのような呼びかけはしていない」と私の問い合わせに答えておりました。このような目に余る混乱ぶりが随所にみられたのが事実です。

 最悪の事態を想定した、危機管理体制の構築と、住民参加の原子力防災体制の整備が急務です。

 そのためには、国は原子力防災対策特別法を制定する必要があります。原子力災害が発生した際の避難や屋内待避などの判断は、法律によって国が対応するべきです。そのための法整備が不可欠と考えます。

 私は、今回の事故の深刻な反省と万全な対応を、国、県、市町村そして当事者に求めてまいります。

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室内待避要請が解除された東海村の目抜き通り、平日の午後とは思えない、まるでゴーストタウンのようだ
(10月1日午後4:30頃)

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事故現場から10km圏内では、コンビニも多くが休業した。私の自宅には新聞、郵便、宅急便も配達されなかった。
(10月1日午後3:00頃)

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国道6号線も交通止め、日立市大和田町の交差点で
(10月1日午後1:30頃)




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臨界事故!?JCO東海 - JCO付近のγ線量推移

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γ線空間線量の推移

JCO付近のモニタリングポストのγ線空間線量を公開します。
 この数値は一般に公開されいますので、全てのモニタリングポストの数値を知りたい方は、茨城県にご請求ください。
 (電話029−301−1111)
 参考:茨城県のモニタリングシステム
 参考:核燃料サイクル開発機構では、リアルタイムでγ線量の測定結果を公表しています。:リンク切れ
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  舟石川 動燃舟石川 石 神  磯 部  
9月30日1:004.63.64.64.3
2:004.53.54.64.3
3:004.53.64.54.3
4:004.53.64.64.3
5:004.53.64.64.4
6:004.53.64.74.4
7:004.63.64.64.4
8:004.63.64.74.4
9:004.43.44.64.3
10:004.43.54.64.3
11:006.43.54.84.3
12:006.23.54.84.4
13:0063.54.84.3
14:005.83.64.74.3
15:005.83.64.84.3
16:005.73.54.84.2
17:005.63.464.4
18:007.24.86.127
19:006.85.65.810
20:007.130226.7
21:005298.46.1
22:007.7216.66.4
23:00156.26.86.9
10月1日0:007.24.76.15.8
1:00195.4124.7
2:0021194.84.4
3:00474.24.74.3
4:00463.54.64.4
5:00193.54.64.3
6:005.33.64.74.3
7:004.73.64.64.2
8:004.63.54.64.3
9:004.73.64.74.3
10:004.83.74.84.4
11:004.73.74.84.4
12:004.63.64.64.3
13:004.53.54.64.3
14:004.53.54.64.3
15:004.53.54.64.3
16:004.53.54.64.3
17:004.53.54.64.2
18:004.53.44.64.3
19:004.53.54.64.2
20:004.53.54.54.2
21:004.53.54.54.2
22:004.63.54.54.2
23:004.73.54.64.2





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臨界事故!?JCO東海 - 茨城の野菜は安全

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茨城の野菜には汚染なし

 臨界事故を受けて、9月30日、東海村は野菜の出荷を停止するよう農協に要請しました。

 また、東京都中央卸売市場が9月30日深夜、事故現場から半径10キロ以内で収穫された農産物について、市場への搬入、販売を差し止めるよう卸売会社に指示をしました。

 茨城県が10km圏内の農産物の収穫を農家に見合わせるよう要請したため、同市場からほかの県に荷を送っている業者の中に、茨城県産農産物の取り扱いを見合わせた業者がありました。

 こうした事態を受け、県では、事故周辺6地点6品目の野菜について公害技術センターにおいてサンプリング検査を行いました。

 そのうち、2地点3品目については10/1午後に一部分析結果が判明し、安全性が確認されました。

 残る4地点4品目につきましても分析が終了し、いずれの野菜からも放射性物質は検出されず、安全であることが判明しました。

 区 分  採取地点  作 物  分析結果 安全性距離
前回発表分 那珂町本米崎 ピーマン 人口放射線核種不検出※ ○ 1.0
 那珂町横堀 小松菜,大根 人口放射線核種不検出 ○ 4.0
今回発表分 東海村石神井外宿 サツマイモ(葉,いも) 人口放射線核種不検出 ○ 1.8
 東海村舟石川 サツマイモ(葉,いも) 人口放射線核種不検出 ○ 1.3
 東海村舟石川 ネギ,白菜 人口放射線核種不検出 ○ 1.3
 那珂町後台 白菜,大根 人口放射線核種不検出 ○ 8.0
※核分裂により人工的に生成される物質

 これまで、安全性が確認されず市場等が混乱しておりましたが、事故現場から10km圏内で採取した野菜でも安全であることが確認されました。

 県は、茨城産農産物の安全性をスーパー、量販店や消費者に、理解いただけるようあらゆる手段を使ってPRしていく方針です。




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臨界事故!?JCO東海 - 東海村ウラン加工工場で臨界事故

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東海村ジェー・シー・オーで臨界事故

990930honbu 茨城県東海村のウラン加工施設「ジェー・シー・オー」(本社・東京)東海事業所の転換試験棟で、99年9月30日午前10時35分頃、同社の作業員3人が大量の放射線を浴びる事故が発生しました。

 うち2人は重症で、国立水戸病院に搬送され、その後、千葉市の放射線医学総合研究所に移送され、治療を受けています。

 施設の外にも放射能が漏れ、午後7時現在で周辺住民約150人が村の要請に応じて2カ所に避難しました。

 原子力事故で住民に避難要請が出たのは、今回が初めてです。

 原子力安全委員会は放射線量の値などから、国内初の臨界事故と断定しました。

 事態を重視した政府は、原子力事故では初めて事故災害対策本部を設置。1日に予定していた内閣改造を、週明けに延期する方針を決めました。

 また、午後10時30分には、茨城県より施設から半径10km以内の住民に屋内に留まるよう呼びかけがありました。

 これは、夜になっても放射線量が下がらず、再び臨界が起こっていることが考えられるからです。

990930keisoku 被ばくしたのは、茨城県常陸太田市山下町の大内久さん(35)、日立市田尻町2丁目の篠原理人さん(39)、ひたちなか市足崎の横川豊さん(54)の3人です。

 また、10/1未明には、その他に11名の作業員と5名の周辺住民が被曝していることが判明しました。

 事故は9月30日、午前10時35分、核燃料サイクル開発機構の高速実験炉「常陽」用の燃料を作るため、濃縮度18.8%のウラン酸化物の粉末を硝酸で溶かし、硝酸ウラニルを作る作業中に起きました。

 作業員の1人が溶解槽からウラン約16キロを約5メートル離れた沈殿槽に入れたところ、沈殿槽から「青い光が出た」と証言しています。

 事故の原因について同社は、通常は約2.3キロのウランを硝酸に入れているが、この日は約16キロのウランを入れたため、ウランが核分裂反応を起こした可能性が高い、としています。

 「青い光」が出た直後にこの部屋の放射線量が高くなり、安全管理室の警報が鳴った。別の作業員が3人を助け出そうと転換棟に入ると、3人は廊下で横になっていたという。

 事故直後に同事業所の職員が施設内の放射線量を測ったところ、1時間あまりで0.84ミリシーベルトを記録。これは通常、一般の人が年間に浴びる放射線量に相当します。

 県によると、事業所すぐ外側の道路で一時、通常値の1万6000倍に達しました。施設から約2キロ離れた地点の放射線量も、通常の約10倍を記録しました。

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JCOの周辺地図




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臨界事故!?JCO東海 - 屋内待避要請10km圏内地域

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茨城県、周辺住民に屋内待避を呼びかける

JCOの事故で、茨城県は9月30日午後10:30、現場から10kmの範囲内の住民に、屋内待避を呼びかけました。
990930_10km


○半径10キロメートル以内の市町村の町庁目字名一覧(茨城県発表)

水戸市

上国井町,田谷町


日立市

石名坂町,石名坂町1丁目,石名坂町2丁目,大久保町,大久保町2丁目,大久保町3丁目,大久保町4丁目,大久保町5丁目,大沼町,大沼町1丁目,大沼町2丁目,大沼町3丁目,大沼町4丁目,大みか町1丁目,大みか町2丁目,大みか町3丁目,大みか町4丁目,大みか町5丁目,大みか町6丁目,大みか町7丁目,大和田町,大和田町1丁目,金沢町,金沢町1丁目,金沢町2丁目,金沢町3丁目,金沢町4丁目,金沢町5丁目,金沢町6丁目,金沢町7丁目,河原子町3丁目,河原子町4丁目,神田町,久慈町1丁目,久慈町2丁目,久慈町3丁目,久慈町4丁目,久慈町5丁目,久慈町6丁目,久慈町7丁目,下土木内町,千石町3丁目,千石町4丁目,留町,東大沼町1丁目,東大沼町2丁目,東大沼町3丁目,東大沼町4丁目,東金沢町1丁目,東金沢町2丁目,東金沢町3丁目,東金沢町4丁目,東金沢町5丁目,東多賀町3丁目,東多賀町4丁目,東多賀町5丁目,水木町1丁目,水木町2丁目,南高野町1丁目,南高野町2丁目,南高野町3丁目,茂宮町,森山町,森山町1丁目,森山町2丁目,森山町3丁目,森山町4丁目,森山町5丁目,台原町1丁目,台原町2丁目,台原町3丁目,中丸町1丁目,中丸町2丁目,塙山町1丁目,塙山町2丁目,みかの原町1丁目,みかの原町2丁目,みなと町


常陸太田市

新宿町,粟原町,磯部町,稲木町,内田町,内堀町,大森町,岡田町,小沢町,落合町,小目町,堅磐町,金井町,上河合町,上土木内町,亀作町,木崎一町,木崎二町,寿町,栄町,里野宮町,沢目町,三才町,島町,下大門町,下河合町,白羽町,瑞龍町,高貫町,田渡町,天神林町,中城町,西一町,西二町,西三町,西宮町,長谷町,幡町,塙町,馬場町,東一町,東二町,東三町,藤田町,増井町,真弓町,宮本町,谷河原町,山下町


ひたちなか市

阿字ヶ浦町,石川町,勝田泉町,市毛,稲田,後野1丁目,後野2丁目,表町,上野2丁目,共栄町,高野,後台,笹野町1丁目,笹野町2丁目,笹野町3丁目,佐和,外野1丁目,外野2丁目,高場,武田,田彦,足崎,勝田中央,津田,堂端1丁目,堂端2丁目,長砂,中根,長堀町1丁目,長堀町2丁目,長堀町3丁目,西大島1丁目,西大島2丁目,西大島3丁目,はしかべ1丁目,はしかべ2丁目,東石川,東石川1丁目,東石川2丁目,東石川3丁目,東大島1丁目,東大島2丁目,東大島3丁目,東大島4丁目,堀口,勝田本町,松戸町1丁目,松戸町2丁目,松戸町3丁目,馬渡,元町,新光町


東海村

石神内宿,石神外宿,亀下,白方,須和間,竹瓦,照沼,豊岡,舟石川,船場,村松


那珂町

飯田,鹿島,門部,北酒出,鴻巣,後台,菅谷,杉,津田,堤,戸崎,豊喰,中台,西木倉,額田北郷,額田東郷,額田南郷,東木倉,福田,南酒出,向山,本米崎,横堀


瓜連町

瓜連,鹿島,古徳,下大賀,中里,平野


大宮町

下岩瀬


金砂郷町

新地,大方,大里,大平,小島,薬谷,久米,玉造,中野,花房,松栄



半径10キロメートル以内の人口及び世帯数について(茨城県発表)
 人  口世  帯
水戸市2069570
日立市7714127732
常陸太田市3725211709
ひたちなか市10370736969
東海村3391411753
那珂町4346613788
瓜連町86122520
大宮町342100
金砂郷町63841794

合   計

312887106935




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99年9月の記録

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99年9月の記録

月日予  定行動記録備 考走行

距離
9月1日 県本部で平成11年度党員登録について打ち合わせ

政治学習会を開催(日立市東成沢町)
 79km
9月2日 大宮町選挙応援 88km
9月3日 鉾田町選挙応援 144km
9月4日 後援会会報を配布(金沢団地)

政治学習会を開催(北茨城市)

介護保険を考えるページを更新


114km
9月5日鉾田町・大宮町・協和町選挙投票日後援会会報を配布(金沢団地)

鉾田町選挙開票に立ち会い
統一外選挙公明党公認候補

鉾田町・野口 忠篤当選

協和町・塙 亨当選

大宮町・仲田 好一当選

174km
9月6日茨城県議会定例会本会議(議案提出)茨城県議会定例会本会議(知事提案理由説明)

公明党茨城県本部で打ち合わせ
解体進む旧県庁舎

「旬の話題この一枚」を更新
78km
9月7日核燃料サイクル機構現地調査公明党茨城県本部

原子力施設調査特別委員会が

核燃料サイクル開発機構を

現地調査


八千代町町議選について打ち合わせ


核燃機構を現地調査

核燃機構アスファルト固化施設内を現地調査
195km
9月8日茨城県開発公社本社ビル竣工式

日立市市政60周年記念講演会

開発公社竣工式

茨城県開発公社本社ビル竣工式に参加

日立市市政60周年記念講演会に出席
講演をする石原信雄地方自治研究機関理事長

市政60周年記念講演会で講演をする

石原信雄氏(地方自治研究機関理事長)
85km
9月9日茨城県議会定例会本会議(一般質問)

鹿嶋市での産業廃棄物施設を緊急視察




政治学習会(東多賀地域)
茨城県議会定例会本会議(一般質問)

政治学習会を開催(東多賀地域)
 188km
9月10日茨城県議会定例会本会議(一般質問)

東海村臨時党員会
茨城県のNPO代表と意見交換

障害福祉課と保健予防課より

特別介護手当についてヒアリング

茨城県議会定例会本会議(一般質問)

東海村臨時党員会で来年の村会議員候補を発表
 142km
9月11日公明党全国代表者協議会

女性政治講座(日立市久慈町)
公明党全国代表者協議会に出席

女性政治講座を開催(日立市久慈町)
 38km
9月12日金沢地区敬老会

支援団体との協議会
金沢地区敬老会で来賓挨拶

私立広域通信制高校予定地を現地調査

支援団体との協議会を開催
翔洋学園高校校舎

私立翔洋学園高校の校舎予定建物(1)

翔洋学園高校校舎

私立翔洋学園高校の校舎予定建物(2)

日立市大みか町に私立の広域通信制高等学校「翔洋学園高校」が、来年4月開校を目指して設立準備を進めています。
144km
9月13日十王町町長との協議会

茨城県議会定例会本会議(一般質問)

語る会を開催(日立市神峰町)
十王町町長と県道整備、図書館整備などを協議

茨城県議会定例会本会議(一般質問)

介護保険について推進室からヒアリング

語る会を開催(日立市神峰アパート)
 93km
9月14日茨城県議会定例会常任委員会

民主・リベラル労組会議解散パーティー
茨城県議会定例会土木委員会で質疑

民主・リベラル労組会議解散パーティーに出席

予算特別委員会質問調整

語る会を開催(日立市松ヶ丘団地)
 98km
9月15日十王町敬老会十王町敬老会で来賓挨拶

十王地区後援会挨拶回り

私立翔洋学園高校設立準備委員会よりヒアリング

翔洋学園高校に要望書

翔洋学園高校の設立申請者に地元への説明などを要望
 74km
9月16日茨城県議会定例会常任委員会予算特別委員会質問調整

生活環境部(NPO支援について)

福祉衛生部(チャイルドシート普及支援事業、介護保険)

総務部(私立広域通信制高校)
 77km
9月17日茨城県議会定例会本会議(予算案件再付託)予算特別委員会質問調整

県北生涯学習センター建設を知事要望

公明党県本部で打ち合わせ
 85km
9月18日後援会研修会後援会研修会に参加(福島県郡山市)

いわき市の建設予定の私立高校を調査
 301km
9月19日後援会研修会

地元金沢小運動会

金沢小学校運動会開会式
金沢小運動会に来賓出席

予算特別委員会質問原稿作成

介護保険勉強会(日立市川尻町)
 72km
9月20日茨城県議会定例会予算特別委員会予算特別委員会で質疑

語る会を開催(日立市日高町)
予算特別委員会での質疑

予算特別委員会で橋本知事に質問する井手県議
74km
9月21日 支援団体との協議会

常北町町議選打ち合わせ

統一外選挙、衆院選打ち合わせ
 84km
9月22日 県本部で広報宣伝体制の強化を打ち合わせ

支援組織との打ち合わせ(つくば市)
 122km
9月23日 県本部三役会を開催

台湾大地震の被災者支援の募金活動
水戸駅頭での募金活動

水戸駅頭で台湾大地震の被災者を支援する募金活動を行う
75km
9月24日茨城県議会定例会本会議(採決)茨城県議会定例会本会議(採決)

公明党県本部で打ち合わせ

政治懇談会(日立市田尻町)
 88km
9月25日 久慈地域の壮年懇談会 75km
9月26日 台湾大地震の被災者支援の募金活動

取手駅頭・土浦駅頭


取手駅頭での募金活動




土浦駅でも募金活動を行う


135km
9月27日 ボンベルタ伊勢甚日立店訪問

日立市長と懇談

公明党茨城県本部で打ち合わせ
 91km
9月28日 市民相談 55km
9月29日党支部会台湾大地震街頭募金(神栖町→鹿嶋市)

東町選挙応援

病気見舞い(協和町)

党支部会に出席(真壁町)
神栖町での街頭募金活動

神栖町での街頭募金活動
201km
9月30日

臨界事故を起こした(株)ジェー・シー・オー東海事業所
JCO臨界事故発生

東海村村長に要望書提出

要望書を手渡す井手県議と広原収入役

要望書を提出


住民避難のコミュニティーセンターを訪問
東海村の事故対策本部室

東海村の災害対策本部




舟石川のコミセンで体外被曝の調査を受ける住民


99km



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広域通信制高校・翔洋学園高校に要望書提出

翔洋学園高校に要望書提出

990915syouyou 日立市大みか町に、茨城県内では初の広域通信制高校の開設準備が進んでいます。
 この高校は、福島県いわき市の志賀利彦が中心となって準備を進めている「翔洋学園高校」です。

 広域通信制高校は、自宅にいながらレポートや面接(スクーリング)、テストによって学習し、必要な単位(80単位)を取得すれば、3年間で高校卒業資格が得られる高校です。

 特に、翔洋学園高校では、インターネットを活用した、新しい形の通信制高校を目指しています。

 働きながら学ぶ人や、全日制普通高校になじめない人に、新しい可能性を提供する高校として注目されています。  半面、地元では高校開設の説明が学校側から不足しているために、不信や不安が広まっていることも事実です。

 井手県議は、こうした声を代弁して、9月15日に、設立代表者の志賀利彦氏に要望書を提出しました。

参考:翔洋学園高校の概要
参考:県議会予算特別委員会での質疑
 


翔洋学園高等学校に関する要望書

平成11年9月15日


翔洋学園高等学校 設立準備委員会 殿

茨城県議会議員 井手 義弘


 今、高等学校教育の多様化が望まれる時代にあって、今般、貴学園が開校を準備されております広域通信制高等学校翔洋学園高等学校は、多くの可能性が見込まれ、地元からも期待が寄せられているところです。

 来春4月からの開校を目指し、鋭意準備をされているところと伺っておりますが、地元選出県議会議員として、下記の要望をいたすものです。

<記>


地元行政機関(日立市)、地元教育関係者(日立市教育委員会、高等学校校長会)等への説明会を早急に開催してください。

地元住民への説明会を開校前に開催してください。

以 上






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日立市に広域通信制高校設立へ

日立市に広域通信制高校
 日立市大みか町に、茨城県内では初の広域通信制高校の開設準備が進んでいます。

 この高校は、福島県いわき市の志賀利彦が中心となって準備を進めている「翔洋学園高校」です。

 広域通信制高校は、自宅にいながらレポートや面接(スクーリング)、テストによって学習し、必要な単位(80単位)を取得すれば、3年間で高校卒業資格が得られる高校です。

 特に、翔洋学園高校では、インターネットを活用した、新しい形の通信制高校を目指しています。

 働きながら学ぶ人や、全日制普通高校になじめない人に、新しい可能性を提供する高校として注目されています。

参考:翔洋学園高校に要望書提出
参考:県議会予算特別委員会での質疑

私立翔洋学園高校について

○学校名
翔洋学園高等学校

○所在地
日立市大みか町4−2−21

○設立代表者
志賀 利彦
福島県いわき市在住
泉電設株式会社代表取締役

990918izumi
泉電設株式会社本社社屋


○課程等
広域通信制・単位制
普通科
入学定員  初年度400名  4年度以降1600名
修業年限  3年
募集区域  茨城・千葉・埼玉・東京

○校舎規模
床面積1270屐複械苅個據
普通教室3室、特別教室1室、図書室1室、生徒集会室1

○敷地面積
630屐複隠坑営據

○日程等
平成11年3日   学校設置計画承認
平成11年夏〜秋 学校法人寄付行為認可申請
           学校設置認可申請
平成12年春    学校法人寄付行為認可(予定)
            学校設置認可(予定)
平成12年4月   開校(予定)

990918syoyo01
校舎(1)現大みか海岸ビル(泉電設株式会社所有)
990918syoyo02
校舎(2)大みか海岸ビルの裏手にある3階立てのビル
990920syoyo_map
翔洋学園高校付近の略図





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井手県議、予算特別委員会で質疑

平成11年 第3回定例県議会予算特別委員会
速 報

<平成11年9月20日 月曜日>

井手県議の質疑要旨


990920yotoku  公明党の井手義弘でございます。
 最初にNPO支援の基本的考え方を、知事にお伺いいたします。
 現在、茨城県においては、13の団体がNPO法人として認証を受け、活動中であると伺っております。私は、このNPOは、今後の茨城県の行政運営にとって、欠くことのできないパートナーであり、大変重要な役割を担っていくと考えております。
 これまでの日本社会は、どちらかというと行政主導、行政依存の性格が強いものだったと思います。
 しかし、21世紀の社会は、自立した個人が社会との共生をはかりつつ、自己実現をめざす自由で多様な社会を目指さなくてはなりません。そのために行政は、これまで独占してきた福祉、教育・文化、環境、情報化、平和などといった様々な公益的分野に、民間の参加を促していくことが必要になります。
 また、急激な少子高齢化と財政の硬直化という厳しい現状の中にあって、効率的な行政運営のために、NPOやボランティア組織とのパートーナーシップの構築が、大変重要な視点になりつつあります。
 私見ではありますが、安心で安全な生活を保障する21世紀型の社会システム作りにあっては、個人や家庭の努力よって生活を守る「自助」と、政府や地方自治体行政による支援「公助」、そして新たな概念として、NPOやボランテイア組織など相互扶助による支援、いわゆる「共助」の体制を一刻も早く整える必要があると確信します。
 そのために具体的には、県や市町村などとNPOやボランティア組織との協議の場の整備や、県内NPO組織の情報を集約する場の整備などが不可欠です。
 こうした視点を踏まえて、知事よりNPOやボランティア組織との連携とその支援について、基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。

<NPO支援の基本的考え方:知事答弁>

 次にNPOへの業務委託並びに支援について、商工労働部長にお伺いいたします。
国の緊急雇用対策及び産業競争力強化対策の一環として「緊急地域雇用特別交付金」制度が講じられ、本県には、41億6500万円が交付される予定です。
 今定例会には、ティームティーチング制度の充実や介護保険相談窓口の充実などに所要の補正予算措置が講じられております。
 国が公表した特別交付金の活用事例をみますと、NPOや市民活動組織に、県や市町村が業務を委託して、教育・文化、福祉・医療、環境、産業振興、情報化など5分野にわたって新たな雇用の創出を目指すことが示されております。
 これを受け、神奈川県ではNPOに、
 外国籍の県民向けに、外国語でのガイドブック作成事業や障害者や高齢者のための外出支援ガイドブックの作成事業などを業務委託することになっています。
 また、神戸市では、NPO育成支援のためのアドバイザーの派遣事業を予算化したと聞き及んでいます。
 私は、茨城県においても、積極的なNPOへの業務委託や支援事業が予算化されるものと期待しておりましたが、今回の補正には具体化されず、大変残念で仕方がありません。
 今月9日には、主な県内NPOより連名で、緊急雇用対策とNPOの関わりに関する提言が知事並びに県議会議長宛に提出されております。その中で、説明会の開催を提案しておりますが、今後、緊急雇用対策事業に関して、NPOに対して説明会を実施するお考えがあるか、商工労働部長のご所見をお伺いいたします。

<NPOへの説明会開催:商工労働部長答弁>

 この緊急雇用対策予算は、2年間基金として運用されるわけです。今回の補正予算では、NPOやボランティア組織への業務委託や育成策が見送られましたが、今後、この基金枠をNPOへの業務委託や育成支援のために是非活用していただきたいと存じますが、重ねて部長のご所見をお伺いいたします。

<NPOへの業務委託:商工労働部長答弁>

 次に、広域通信制高等学校について総務部長にお伺いいたします。
 先の一般質問で日立選出の菊池議員より広域通信制の高校・翔洋学園高校についての質問がございました。所管の総務企画常任委員会でも鈴木正義委員より質疑があったとお伺いいたしております。
 この場では、もう少し具体的に同高校の内容ならびに準備状況をおたずねしたいと思います。
 まず、学校施設についてお伺いいたします。
990918syoyo01  一般質問の模様が新聞で紹介されたため、開設予定の日立市大甕町の地元では、どこに校舎が建設されるのだろうか?グランド用地は何処なのだろうか?と話題になっております。
 私は、総務部より提供された資料をもとに、現地を確認いたしました。
 すると、校舎に予定されておりますのは、県道大甕停車場線と国道245号線の交差点近くの3階立てのビルと、その裏手のビルが該当の施設でした。
 グランド、体育館等の設備は全く計画されておりません。
 校舎の敷地面積は、わずか191坪余り。ここに、普通教室3室と特別教室、図書室などが整備される計画とお聞きしました。
 一般質問での総務部長のご答弁では、定員は400名とのことでしたが、開設4年後には、定員は1600名という大規模な高校になる予定です。
 翔洋学園高校は広域通信制高校という、私どもになじみが薄い高校です。
 この広域通信制高校の設置要件について、まず、ご説明いただきたいと思います。
 また、県から私立高校には、父兄の負担の軽減と教育環境の向上のため毎年多額の補助金が交付されています。県内はじめてのケースであります広域通信制高等学校へも、県からの補助金は交付されるのでしょうか?
広域通信制高校への補助金制度についても合わせてご説明ください。

<通信制高校の設置要件:総務部長答弁>

 次に、地元への設立者の説明についてお伺いいたします。
 翔洋学園高校は、福島県いわき市の電気設備会社を経営する方が、設立代表者として、現在、学校設置認可を申請中であります。
 3月に学校設置計画が承認されてから現在に至るまで、地元には高校開設の説明が全くなされておりません。
 日立市長を始め、県ならびに市の議会関係者など、翔洋学園高校側からの接触はないと聞いております。
もちろん地元住民や商店街組合にも説明がありませんので、どのような生徒が集まるのか、駅や道路が混雑したり、風紀が乱れたりしないだろうかと、無用な不安が増長されていると行っても過言ではありません。
 私は、一般質問の後早速、翔洋学園高校開設準備室と連絡を取り、設立代表者からご説明を伺いました。
翔洋学園側の説明によりますと、「学校開設事務のどの時点で地元への説明をして良いか悩んでいた」とのことでした。
 私は、県は、私学振興の立場から単に許認可の機能だけではなく、地元市民や地元行政機関、教育機関とのパイプ役を務める必要があると考えます。
 今後、翔洋学園高校をどのように指導されるか、総務部長にお伺いいたします。

<翔洋学園高校への指導:総務部長答弁>

 私は、現状の閉塞した感がある高等学校教育にあって、広域通信制高校の果たす役割は大きいと実感している一人です。
 その広域通信制高校が、地元日立市に開設されることを歓迎しております。
 ただし、その開設に当たっては、十分な準備と地元の理解が大前提であると考えております。
 県当局の適切な指導と慎重な審査を期待して、広域通信制高校に関する質問を終わります。

参考:翔洋学園高校の概要
参考:翔洋学園高校に要望書提出
990920chaild  続いてチャイルドシートの着用促進方策について県警本部長と保健福祉部長にお伺いいたします。
 乳幼児は大人と違って、自分で自分の安全を確保することができませんので、自動車乗車中の安全を確保するため、道路交通法が改正され、来年4月1日からチャイルドシートが義務化されることになったと聞き及んでおります。
 現在、県内のチャイルドシートの着用率につきましては、かなり低いものと記憶しております。
 チャイルドシートの普及を妨げている要因の一つに、シートベルトと異なり、その設置費用を利用者が負担しなくてはいけない点が挙げられます。
 チャイルドシートは、1万円前後から10万円以上のものまで様々な種類があるようですが、平均すると3万円前後のものがよく売れていると言うことです。着用義務期間が6歳未満となりますと、乳幼児の成長に合わせて、2〜3種類のチャイルドシートを買い換える必要があります。
 こうした負担の軽減を図ることが、着用率の向上を図る有効な手段だと考えます。
 こうした点を踏まえて、県内で調査したチャイルドシートの着用率、チャイルドシート義務化の具体的内容、 また、チャイルドシート普及に向けて、今後どのような施策を展開されるのか、県警本部長にお尋ねいたします。

<チャイルドシートの普及:県警本部長答弁>

 引き続き保健福祉部長にお尋ねいたします。
 ただいま県警本部長からは、市町村や交通安全協会が行うチャイルドシートのリサイクルについて積極的に支援、協力していくとのご答弁いただきましたが、各市町村でもチャイルドシートの普及のために、購入時の助成制度やリサイクル制度の導入を検討しているとお伺いしております。
 特に、国の補正予算の中に組み込まれました「少子化対策臨時特例交付金」を活用して、市町村がチャイルドシートの普及対策を行うことは、時期にかなった事業であると思います。
 ただし、この「少子化対策臨時特例交付金」の活用に関しては、厚生省から例示された事業にチャイルドシートの貸与事業が入っていなかったために、市町村によっては予算不足を理由に、ボランティア団体からのチャイルドシートの寄付申し込みを断ってしまった事例が、私ども公明党の調査で判明しております。
 そこで、市町村がチャイルドシートを購入し、貸与する事業が「少子化対策臨時特例交付金」の対象となるかどうかを、保健福祉部長にお伺いいたします。
 あわせて、具体的な県内市町村の申請状況を、お伺いいたします。

<少子化対策交付金:保健福祉部長答弁>

 最後に介護保険についてお伺いいたします。
 来年4月の施行に向けて、介護保険は、その準備作業が急ピッチで進められています。この夏には、65歳以上の高齢者、いわゆる1号被保険者の市町村毎の保険料試算が厚生省から発表されました。
 それによると、全国市町村の保険料は、加重平均で2885円と推計されています。
 同じように、茨城県においても、市町村の保険料試算が公表されました。
 茨城県の調査によりますと、平均で2356円、最高が2944円、最低が1508円とされております。
 この金額を全国レベルで比較してみますと、金額が具体的に公表されている37都道府県では、山梨県に次いで全国2番目に安い保険料となっております。
 「介護保険サービスが不足している地域ほど、保険料が安く設定される」といった短絡的な報道が見方もございますが、保健福祉部長に茨城県の保険料推計と全国平均との差をどのように認識されているか、ご所見をお伺いいたします。
 更に、先の一般質問で、共産党の立谷議員が、この保険料に触れ、共産党県議団独自のアンケート調査の結果と前置きしながら、最も高い保険料推計を3974円と公表しております。また、この独自調査の結果は、9月10日付けの同党の機関紙に掲載され報道されております。
 わたくしは、こうした推計値の一人歩きを心配するものであります。
 県の調査では、最高額2994円、共産党の調査では3974円。
 一号被保険者の保険料推計は、二号被保険者推計の基礎となり、介護サービスの報酬単価決定と相まって、介護保険制度の全体像を明確にする最も重要な数値となります。
 この金額に1000円近くの差が発生することに、驚きを禁じ得ません。この調査結果が正しいとすれば、県全体の保険料推計も大きな誤差が出ることになり、県民に大きな動揺を与えることになります。
 県はこの推計金額の差をどのように認識されていらっしゃるのでしょうか。
 保健福祉部長のご見解を、お伺いいたします。

参考:茨城県の保険料推計:リンク切れ

<介護保険の保険料推計:保健福祉部長答弁>

次に、要介護認定についてお伺いいたします。
 ご存じのように10月1日より要介護認定の作業が開始されます。
 要介護認定は、あくまでも介護を必要とする本人の申請によって、保険者である市町村が要介護認定調査を行うことになっています。
 ところが、先日のマスコミ報道によりますと、群馬県前橋市の「群馬中央医療生活協同組合」が、訪問看護などで知り得た患者の情報を元に、ケアプランの作成を同医療生協に任せるという趣旨の「予約票」を書かせていたという事実が報じられております。
 こうした行為は、要介護認定も始まらない前から、本人の意思を無視して、お年寄りを確保しようとする、福祉の精神から全く逸脱した、儲け主義の典型的な行為であり、厳しく非難されるべきであると存じます。
 早速、厚生省は、この事件を重要視し、「ケアプランを作る特定業者の予約を取ることは、お年寄りの自由な選択を妨げることになり認められない」とする通知を各都道府県に出しました。
 茨城県においては、9月13日現在で23事業者が、居宅介護支援サービス事業者と指定されております。また、申請中の業者が163事業者に上っていると伺っています。
こうした県内の事業者が、このような逸脱行為を行なわないように、強力に指導する必要があると思いますが、 保健福祉部長のお考えをお伺いするものです。

<介護保険事業者の指導:保健福祉部長答弁>

 ありがとうございました。
 私は、介護保険の施行に当たって、現行の福祉制度が後退することがあってはならないと思います。
 その意味では、介護慰労金制度の存続や、要介護認定で自立と認定されたお年寄りの支援など、多くの課題が山積みされております。
 介護保険の万全なスタートのため、知事並びに関係部長の一層のご尽力を期待して、私の質問を終わります。




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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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