平成9年度茨城県予算を考える - 県職員の年齢別人数

県職員の年齢帯別人数
<H8/4/1現在:県人事委員会資料より>

県職員の年齢帯別人数
年齢帯一般行政職県警高校教職員中小学校
教職員
職員合計
184814668
2015452123221
2232686142313867
243841132195161,232
263541063088321,600
283481063409811,775
303811414591,1472,128
324441925071,2122,355
344422885131,4212,664
363712363821,5312,520
383543504351,6392,778
404183944181,3062,536
424793693719592,178
445832783877351,983
465172553876311,790
485072283765081,619
503941402713911,196
524371463243851,292
544071583233831,271
5627683260333952
58201552525081,016
合計7,8253,7906,69215,73434,041


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平成9年度茨城県予算を考える - 一般財源基金の推移

H3〜H9一般財源基金の推移

基金残高の推移(一般会計)
単位:百万円
H3H4H5H6H7H8H9
積み立てまたは取り崩し財政調整基金+1,803+933+1,122▲8,266▲4,490▲1,873▲10,963
県債管理基金+20,406+3,042+7,722▲19,848▲3,152▲20,750▲34,722
宝くじ基金+3,924▲5,717▲12,185+541+874+844▲2,318
その他一般財源基金+4,447▲4,010▲4,589▲8,040▲2,979▲6,684▲4,982
一般財源基金合計+30,580▲5,752▲7,930▲35,613▲9,747▲28,463▲52,985
残 高財政調整基金29,22730,16031,28223,01618,52616,6535,690
県債管理基金92,93595,977103,69983,85180,69959,94925,227
宝くじ基金18,41212,6955101,0511,9252,769451
その他一般財源基金35,71831,70827,11919,07916,1009,4164,434
一般財源基金合計176,292170,540162,610126,997117,25088,78735,802

凡例: 。硲靴呂任老荵山曄■硲犬郎能補正後の見込額、H9は当初予算額
◆椶論冦額、は取り崩し額

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平成9年度茨城県予算を考える - 県債償還計画

H8以降の県債の償還計画

県債の償還計画
単位:百万円
期首残高元金償還利子償還償還額計期末残高
H8年891,676
H9年891,67646,59337,21783,810845,083
H10年845,08368,81834,762103,580776,265
H11年776,26568,44331,32499,767707,822
H12年707,82279,85928,043107,902627,963
H13年627,96378,84324,619103,462549,120
H14年549,12076,51021,32697,836472,610
H15年472,61071,80018,16689,966400,810
H16年400,81080,97215,20596,177319,838
H17年319,83850,59912,00462,603269,239
H18年269,23938,4329,37947,811230,807
H19〜H27年230,807230,80728,020258,8270
H8期末残高元金償還計利子償還計償還額総計
償還額の総計891,676891,676260,0651,151,741
※県財政課提供

凡例 仝債の期末残高には利子を含まない
期首残高+当期発行高−元金償還額=期末残高
償還額計(公債費の基礎)=元金償還額+利子償還額
ぃ硲隠糠以降の償還については、最長20年で償還が完了するとして試算した
ィ掲度以前の借入分の利子に関わるH19年以降の利子は、
 毎年度0.01%逓減するとして試算した

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平成9年度一般会計中の基金の取り崩し予定は、530億円である。8年度の取り崩し額が最終補正後で285億円でありますから、実に前年度の2倍近くの基金を取り崩すことになる。
 これによって、平成3年度末に1763億円あった一般財源基金は、8年度末には、358億円にまで減少し、ピーク時の五分の一近くに減少することになる。




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平成9年度茨城県予算を考える - 県債残高の推移

茨城県の県債発行状況

県債の発行状況(H3〜H9予算)
単位:百万円
発行高元金償還利子償還償還額計期末残高
H3年45,15233,04023,57456,614418,626
H4年74,04732,82223,93756,759459,852
H5年117,64532,82325,04457,867544,674
H6年134,37332,44027,51459,954646,607
H7年150,50434,15231,54265,694763,321
H8年148,64438,05434,56472,618891,676
H9年156,64246,59337,21783,8101,001,700
※県財政課提供
凡例 。裡圍垪弔禄還時に国庫補助金が支給されるためのぞいて計算
■硲検Γ硲糠度は推計値

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平成9年度茨城県予算を考える - H9予算の概要

平成9年度の茨城県予算概要
<H8/4/1現在:県人事委員会資料より>


平成9年度の茨城県予算規模
単位:百万円
区分H8H9伸び率
一般会計1,051,2311,102,205104.85%
地方消費税関連歳出のぞき1,051,2311,084,812103.19%
特別会計112,996126,151111.64%
企業会計92,03288,52896.19%
2,307,4902,401,696104.08%


平成9年度茨城県予算款別
単位:百万円
款名H8当初(A)H8当初構成比H9当初(B)H9当初構成比伸率(B/A)
議会費2,0030.2%2,0030.2100
総務費52,491569,1746.3131.8
企画開発費40,6243.938,4693.594.7
生活環境費10,516114,8781.3141.5
民生費63,224668,7706.2108.8
衛生費39,0033.735,9403.392.1
労働費6,7170.67,8040.7116.2
農林水産業費118,60011.3115,25010.597.2
商工費49,0494.746,6794.295.2
土木費222,12821.1217,40219.797.9
警察費54,7795.256,2385.1102.7
教育費288,88727.5297,69427103.1
災害復旧費2,3430.22,8460.3121.5
公債費73,749786,4177.8117.2
諸支出金27,0182.642,4913.9157.3
予備費15001500100
合計1,051,2311001,102,205100104.8


区  分H8当初(A)H8当初構成比H9当初(B)H9当初構成比伸率(B/A)
一般財源県  税320,10230.5%342,22731.0%106.9%
地方消費税清算金0.0%16,3431.5%皆増
地方譲与税15,4491.5%7,2910.7%47.2%
地方交付税187,45517.8%180,20016.3%96.1%
交通安全対策特別交付金7690.1%1,4440.1%187.8%
繰入金52,1195.0%57,4795.2%110.3%
繰越金1,0000.1%1,0000.1%100.0%
諸収入1,6020.2%1,0820.1%67.5%
県  債7,4760.7%11,0531.0%147.8%
585,97255.7%618,11956.1%105.5%
特定財源分担金及び負担金17,8151.7%18,2881.7%102.7%
使用料及び手数料22,4392.1%21,8472.0%97.4%
国庫支出金188,27017.9%191,24717.4%101.6%
財産収入1,6390.2%10,0920.9%615.7%
寄附金1410.0%190.0%13.5%
繰入金4,9870.5%11,4791.0%230.2%
諸収入88,8008.4%85,5257.8%96.3%
県  債141,16813.4%145,58913.2%103.1%
465,25944.3%484,08643.9%104.0%
合  計1,051,2311,102,205104.8%


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アセアン行政視察報告 - 視察を終えての提案

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アセアン行政視察を終えての提言

今回のアセアン4カ国の視察を終えて、県政に対する私的な提案をまとめてみた。
まだまだ、一つ一つの提案に精査を加えてはいないし、意見のすりあわせも行っていない。
今後の議論のたたき台として皆さまのご批判をいただきたい。


県内中小企業の進出をサポートする県東南アジア事務所を検討

 人件費の安さ、労働力の量と質、そして広大な市場性、東南アジアは、県内の中小企業においても魅力的な市場であろう。特に、製造業においては、先行した大手日系企業がサポート企業の進出を心から欲している。そうした、企業に対して、東南アジアでの企業経営の水先案内を行う機関の検討が必要である。

 今回の視察で東南アジア諸国の国情は多様であり、複雑である。より中立で信頼のおける情報を提供する機関が、身近にある必要がある。

 県は昨年11月、中国上海に事務所を開設した。

 同じような性格を持つ東南アジア事務所の設置を検討すべきである。そして、その事務所は、今後の発展が大いに期待できるベトナム、タイ、ラオス、ミャンマー等も視野においた21世に対応できる性格を持たせるべきであろう。

環境問題を県民レベルで支援すべき

 東南アジア諸国の最大の課題は、環境問題であると実感する。

 インドネシアの首都・クアラルンプールは魅力的な活気溢れた街であった。

 この街で絶対してはいけないと教えられたのは、水道の水を飲むことであった。

 日本大使館の職員一人は「私は水を飲まなくても、顔を洗ったために、眼病を煩った。家内は、A型肝炎で大変な思いをした」と、語ってくれた。

 視察中、大半の視察団員は、生水を一切飲んでいない(ホテルの水道水も飲んでいない)。ミネラルウォーター(ビールより値段が高いのには驚かされた)で水分を補給するだけではなく、歯を磨くにも、顔を洗うのにも使っていた。水割りやジュースに使う氷さえ危険との指摘もあった。

 こうした水質が悪い原因は、水道施設の未整備が根本の原因ではあるが、都市の河川が生活排水で汚染されていることも見逃せない。

 クアラルンプールのホテルの前を流れている川には、ゴミが流れ、汚物が浮き、茶色に濁っていた。しかし、その水が貴重な水道の源水だという。

 フィリピンのスラムの問題も深刻である。マニラの空港近くのモンキーマウンテンは有名であった。エイペック国際会議のため、撤去されて今はその面影はないが、マニラ市内の至る所にそれににたスラムが林立する。

 都市環境の改善の問題に、私たちが協力できることはないのだろうか。

 樹木伐採による森林破壊の問題、産業廃棄物の問題、自動車の排気物の問題、東南アジアは、その経済発展と同時進行で環境破壊・公害が深刻化している。

 日本は、公害先進国として、その対策に最大限の協力をすべきである。

 国レベルの協力としては、ODAなどの抜本的見直し作業が進行しているという。

 茨城県としても、民間レベルでの協力体制を敷く必要があるのではないだろうか。県においては、一昨年霞ヶ浦を中心に世界湖沼会議を開催した。湖沼・河川の汚濁防止ノウハウは、一長のものがる。

 地球環境を守るためにグローバルな視点から、県民の広範な支援ネットワークを作ることが出来ないであろうか?

県民の海外での生活をサポート

 今後、茨城県内企業の国際進出は一層進展していくであろう。今回現地工場を視察した企業の社長は、私の住む団地の100メートルも離れていないところに住まいを構える方であった。

 4年から5年間、日本を離れ、夫妻で現地で暮らすという。その間、茨城の家は空き家。時々息子さん夫婦が掃除に通ってきてくれているという。

 その社長にふるさとが恋しくなりませんか?と尋ねてみた。

 「新聞や衛星放送などで日本の情報はリアルタイムで入手できます。ただ、地元や茨城県のローカルなニュースは全く入りません。出張してくる会社の人が持ってくる新聞の地方版が一番読みたいですね」との答えが返ってきた。

 現在県には、何人の県民が長期の出張や出向で海外で暮らしているかの数値も掌握されていない。

 こうした、海外で働く県民の皆さんをサポートする体制整備が不可欠になると思う。

 県の情報や、市町村の情報を伝える仕組みづくりを検討してはどうだろうか。

 県のインターネットは、その内容をもっと充実させるべきだ。市町村のレベルのホームページ開設も働きかけるべきだ。

 地元新聞社(茨城新聞や新いばらき新聞)のインターネット情報もほしい。

 こうした、情報入手拠点としても、県東南アジア事務所の必要性がクローズアップされるかもしれない。

海外邦人の参政権問題の解決を急げ

 地元の情報が知りたいとの要望とともに、複数の方から伺った要望が、「海外で選挙の投票が出来ないか」ということであった。

 外務省によると、94年10月時点の在外邦人数は約69万人(永住者・約26万人、3か月以上の長期滞在者・約43万人)。公職選挙法では、選挙人名簿の登録は市町村の住民基本台帳に基づくため、在外邦人に選挙権はない。

 84年には、在外邦人に選挙権を認める公職選挙法改正案が国会に提出されたが、実質審議のないまま2年後に廃案となっている。

 しかしほとんどの主要国で制度化され、在外邦人数も増えていることから、要望が強まっている。

 連立与党は96年10月、与党政治改革協議会で、84年の改正案を基礎に、

在外公館(大使館や領事館)での投票と郵便投票との併用
衆参両議院の比例代表選挙が対象

――との基本方針を決め、自治、外務両省に具体的検討を指示した。

 現在、両省間で進められいる調整の最大のポイントは「在外公館での投票」と「郵便投票」のどちらをメーンに据えるかだ。

 外務省は「郵便投票」を主張する。「投票は、全員が行使出来る方式がいい」との理由からだ。アメリカ、ドイツなどは、すべて郵便投票で行っていることも、導入可能とする根拠のひとつだ。また、同省で海外の180公館(大使館、総領事館)を調査したところ、投票所を設置出来るのは110公館。ニューヨーク、パリなど邦人が多い場所を中心とした残り70公館は設置不可能だった。

 一方、自治省は「郵便投票ではだれが投票したか分からず、選挙の公正さが確保できない」との理由で、公館での投票を主張する。実際、50年制定の公職選挙法には郵便投票が規定されていたが、翌51年の統一地方選で不正が多発したため、52年に廃止されている。

 選挙権は国民主権の柱であり、在外邦人に選挙権が与えられない状況は早急に解消されるべきだ。しかし自治、外務両省間の見解の相違は、簡単に埋まる状況にはないのが現実である。

 さらに、地方自治の問題になると論議のテーブルにも載っていない。地方自治とは、現にその地域にすむ人の問題であるから、在外邦人は地方自治の枠外なのである。その常識も、近い将来再検討を迫られる時が来るのではないか。今回の視察ではそんな予感を感じさせられた。

定住外国人の人権を守る体制整備を

 平成6年の統計によると、茨城県内の外国人登録者数は、26,617人となっている。そのうち、フィリピン国籍の人だけでも、2,881人にのぼる。短期の在留、または不法在留者を含めるとこの数字は、倍増すると言われている。

 今回の視察の感想でも述べたが、東南アジアを一つの範疇で括ることは出来ない。アジアの多様な民族性に対して、地方自治はその権利を守る活動を行わなくてはならない。

 現在、国際交流課では英語による広報誌の発行を行っている。県警でも通訳を採用し、取り調べや、事件に巻き込まれないような配慮をしている。

 しかし、その体制はまだまだ完全とはいえない。英語はまだしも、マレー語やタイ語などについてはほとんど手が着けられていないという。

 定住外国人の人権を守るためにも、言葉の壁を乗り越える体制整備が急務である。
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韓国又は朝鮮

中国

ブラジル

フィリピン

その他

総数

1991年

5,031

2,306

1,741

1,528

2,547

13,153

1992年

5,329

2,838

4,670

2,445

4,736

20,018

1993年

5,420

3,209

5,462

2,277

5,359

21,727

1994年

5,533

3,351

6,354

2,389

6,348

23,975

1995年

5,618

3,816

6,651

2,881

7,651

26,617




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アセアン行政視察報告 - 県議会での報告

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東南アジア地方行政視察報告


平成9年2月28日、平成9年度第1回茨城県議会の本会議で、東南アジア地方行政視察団を代表して、新井昇副団長が報告を行った。以下全文を掲載します。

 私は、このたび東南アジア地方行政視察団の副団長として山口武平団長のもと細田、木本、磯崎、小川、中田、半村、川津、田中、白田、飯塚、井手の各議員と共に、去る1月28日から2月5日までの9日間にわたりアセアン4ケ国、インドネシア・マレ−シア・シンガポ−ル・フィリピンを訪問し、各国における日系進出企業の現状、並びに政治、経済等について視察調査を行って参りました。

 今回の視察団は山口団長を中心に全員1期生でありましたので、各国の視察と共に団員同志の交流も活発に行い、現在の政治経済全般にわたり意見交換を行い、当初の目的を順調に達成することが出来ました。

 今、東南アジア諸国は「自由への行動元年」を謳った先頃のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)フィリピン会議は各国の具体的な自由化策である「マニラ行動計画」を打出すなど、APECが、一体となって貿易、投資の自由化の実行段階に入ることを強く印象付けました。

 今や、APECはEC・NAFTA(北米自由貿易協定)と肩を並べる大経済会議となっております。これは70年代に工業化に成功した韓国、台湾、香港、シンガポールのNIES4ケ国及び80年代のこのアセアンの発展が背景となり、欧州全体がECに結集し米国もNAFTAを結成、世界の経済圏はブロック化されたのであります。特に、このアセアン経済圏に注目した米国は、アジアを含めた経済政策においても主導権を握ろうとしており、ある面では、米国とアセアンの縄引きも行われております。

 この様に今や、アセアン諸国はAPECの中でも最も重要な地位にあり、世界中からその動向が注目されております。

 今回の視察にあたって、このアセアン4ケ国を選定したのは、今の時期に見ておくべき必要な国々と考えたからであります。

 今回の視察結果を一言で表現しますればまさに「百聞は一見に如かず」であると感じた次第であります。

 では、各視察地での概要につきましてご報告させていただきます。

 最初の訪問国インドネシア共和国では、まず大使館にて、川村参事官、豊国一等書記官、渡辺一等書記官に出席していただき、インドネシアの政治、経済の現況について説明を受けました。人口は1億9千万人でアセアン諸国中第1位であり、約1万3千という島々からなる群島国家であります。

 政治は、1993年3月に6選されたスハルト大統領の下、国政は安定的に推移しており、大統領が来年までの任期を全うすれば実に連続30年に及ぶ長期政権となります。

 経済においては、多大な国際的債務を抱える中で、石油依存体質からの転換を図り、1994年6月に外資100%投資の容認をはじめとする抜本的規制緩和を発表し、貿易投資の自由化により、輸出産業の育成に政策転換を図っております。

 日系企業の数は、ジャパン・クラブという日系法人の団体によれば約300から350社、関連会社を含めると4〜500社であります。在留登録をしている日本人は約1万人。この数は少ないように思えますが、単身赴任者が多いのと、日本人1人分で現地の数十人が雇えるためであります。したがって、千人規模の工場でも日本人は5〜6人が普通であります。

 次に、大使館の現況示唆を踏まえて、進出企業である日立建機のヒタチ・コンストラクション・マシナリ−・インドネシアを訪問し、松本社長の説明を受けました。

 設立は、1991年、会社は、茨城県の土浦工場が母体となっており、従業員は600名、日本からの出向者は社長以下10名、事業は、中小型の油圧シャベルの組立て工場であります。

 進出の決め手は、まず人件費の安さということであります。それから関税(15%)の問題、更にインドネシア国内における建設機械の需要が上げられます。インドネシアは、日本の5.5倍の面積があり、資源も豊富にあり、これからインフラ整備にどれ程の投資を必要とするか計り知れないものがあります。企業にとっては大きな魅力をもった国に写っているようでした。

 工場の中に入って驚いたのは、現地の工員さんが、全くの手作業に近い状態で仕事をしていたからであります。ある2,3人のグル−プは、厚さ20ミリほどの鋼材を手作業で切り出しており、別のグループは、鋼材をグラインダ−で磨いておりました。

 また、工場内の片隅には、昭和32年式の日本製の工作機械がおいてあり、日本では既に使用しないため、こちらへ移設したものでインドネシアでは、まだまだ活躍しているようでした。

 労働集約型の工場であるとの、社長説明を受けておりましたが、これ程までとは、思いもしなかった次第であります。

 また、作業中生気のないような社員が目についたので、理由を尋ねたところ、今はイスラム教のラマダン月に当り、1ケ月間、日の出から日没まで一切の飲食が出来ない断食のためでありました。

 会社として、断食をむしろ当然と捉えているのには大変驚いた次第であります。

 次の視察先は、日立製作所の現地法人で日立パワ−・システム・インドネシアで、日野社長の説明を受けました。

 設立は1995年、従業員125名内日本人10名、日本人10名の内、7名は軌道に乗るまでの応援体制であります。会社の母体は、日立製作所国分工場で、製品は一般には馴染みのうすい、電力会社のスイッチ・ギアを製造しております。(スイッチ・ギアとは、大電力(50万V)の電気の入り、切りする際の機械装置であります。)

 進出にあたっては、インドネシアの政府と電力会社からの要請があり、インドネシアにおける技術の伝承を図るためと、インドネシアの電力需要の伸びが見込めるためであります。

 製産品については、当初80%はインドネシアの電力会社の発注との計画でしたが、国情の違いで正式発注が簡単に1年、2年の遅れが生じている現状であります。したがって、現在は日本の親会社が受注したものを生産し、サウジアラビアなどへ輸出しております。

 社員の少ない点を、日野社長は「従業員の人数ではない。我々の会社は技術である」と言い切りました。人材、製品ともに自信の表れと、羨ましくも思えた次第であります。

 インドネシアのつぎは、赤道直下の国、豊かな自然、信仰厚い人々、古くから東西交易の中継地として様々な文化が流入きた複合文化国家マレーシアの近代都市クアラルンプ−ルに移動しました。

 マレーシア大使館では、藤原一等書記官から最近の政治経済状況の説明を受けました。

 人口2,000万人のマレ−シアはマハデール首相の指導のもとで民主的政権交代のルールが確立されており極めて安定しています。

 経済面では、93年に国民総生産が、初めて3,000ドル台になるなど2020年までに先進国入りという目標を掲げ、政策面、インフラ整備についてもアセアン諸国では充実した内容になっています。

 1986年外資導入の規制緩和を行い現在100%外資導入を認めて成功しいますが、労働力については極端に不足しておりマレ−シア全体で実に170万人のイスラム系の外国人労働者が働いております。つまり就業者の5人に1人は外国人ということであります。

 在留邦人は登録上約1万名、実数は5割増しといわれているので1万5千人程度と考えられます。

 日系企業については、1、346社であり製造、非製造の割合は約半々であります。製造業の場合、特に電気、電子産業関係が多く立地し、日本での競争がそのまま反映されているようであります。

 マレ−シアでの視察調査は2社でありました。

 まず1社は東芝エレクトロニクス・マレーシアの訪問で、安島社長の丁重な説明を戴きました。

 1973年創立、今年で操業24年、従業員1,800名、日本からの出向は社長以下15名であります。

 集積回路(IC)の生産工場で、商品は全く日本と同一のものを生産しています。製品の9割はアジアで、後は、ヨ−ロッパとアメリカへの輸出であります。

 技術者出身の社長らしく、良い製品を安く、早く、ということで進出したのであるから、日本よりより良いものを造ろうと、生産ラインの問題など、様々な研究や検討を行っておりました。

 一番の問題は日本の様な優秀な下請け企業が育たない点で、重要な部品については日本からの輸入に頼っているのが現状で、日本からの中堅企業の進出を強く望んでおられました。

 二番目が、多民族国家のため法律により社員の民族(人種)の比率が決められている点であります。これは部課長職にも適用され余り厳格に適用されると企業としては問題ではあると説明があり、日本では考えられないことであります。

 次に、日本ビクター関連のJVCエレクトリック・マレ−シアの訪問では藤田社長の説明を受けました。

 設立は1988年、従業員約2,700名、内日本人29名。平均年齢24.5才、全くの男女平等で勤務時間も給与も格差は一切なく、当然、女子社員の夜勤もあるとのことでした。

 音響家電製品(CDラジカセ)の製造が主体の工場であります。輸出先はヨ−ロッパへ4割、南北米へ4割、アジアへ2割で、日本へは数%程度であります。

 また、マレ−シアは、転職が当り前で少しでも条件が良ければ、すぐ転職するジョッブ・ホッピングが一般的であります。理由としては、労働力不足は勿論、それ以外に退職金制度がなく、年金も、政府が個人の通帳をつくり、そこへ個人、企業が各12%を振込む個人年金制度であり、この社会保障制度の違いのためではないかと考えられます。

 次の訪問国シンガポ−ルでは、週末となったため企業(工場)視察は行えないため住友金属シンガボ−ル事務所との懇談を行い、大石所長初め日本人社員全員の4名と意見交換を行いました。

 この事務所は、住友金属の現地法人ではありますが、生産部門ではなく、東南アジアにおける自社製品の営業活動などを行っている会社であります。社員4名の職種は事務2名、技術2名と半々で、それぞれ専門を生かしながら、仕事を処理しております。

 営業活動の方法が、国により全く異なることなど、製造業主体の視察では考えられないことなどが数多く有り、実りある懇談ではありました。

 最後の訪問国はフィリピンになります。

 このころになりますと、さすがに全員疲労の色は隠せなくなっているようでしたが、気持ちも新たに大使館を訪問し、篠田二等書記官、先崎二等書記官に現在のフィリピン情勢について伺いました。

 人口6,500万人はインドネシアにつぐアセアン第2位の国で、大学の進学率も高く、労働者の質も非常に高い、賃金はインドネシアとほぼ同じであります。

 現在までの日系企業進出は377社を教え、その内50%が自動車産業、コンピュータ関係等の製造業であり、今後インフラ整備の問題、特に電力供給、水、道路整備と課題も多いが世界共通語である英語を国語としていることは進出企業にとって最大の魅力であるのではないかと強く感じた次第であります。

 フィリピンでの企業視察は日立製作所関連の現地法人日立コンピュータ・プロダクツを訪れ、社長の佐羽氏より説明を受けました。

 設立は1995年、資本金45億円、小型デイスク、磁気ヘッドを製造している工場で、日立製作所の小田原工場がべ−スであります。従業員2,000名を有し、日本人は13名であります。

 進出の理由は、近年、政府が外資導入政策を始めたためと、投資後何年間かは、法人税や、所得税などを免除する投資優遇制度が受けられるためでありました。その他に、他のアセアン諸国と比べ日本との距離が近い点と、空港から1時間の場所に立地できる点であります。今日、日本と連絡すれば明日には必ず来られる場所であるというのは製造工場では重要なことであります。政情、治安等の問題も十分に検討したようであります。

 製品については、磁気ヘッドはほぼ百%親会社の日本で、小型デイスクは日本に限らず世界各国へ輸出しています。

 工場内の見学では、大勢の白衣を着用した女性工員が、大きな目を輝かせながら、微笑みを浮かべた表情はいまでも心に残っております。英語が話せ、目が良く、手先が器用と三拍子そろった技術力はフィリピン以外では得られないのでは、とまで佐羽社長は話されておりました。

 以上、アセアン4ケ国の視察は無事、事故もなく帰国の途についたのであります。

 各国大使館、及び進出企業の視察に際しましては、関係者と全議員が活発な質疑応答を交わしたのでありますが、それぞれ関係の皆様が誠意ある対応をして戴き感謝する次第であります。

 アセアン諸国は異なる国家体制、経済規模、民族、宗教とバラバラな国の集まりであります。

 このような国々が統合に向かうのは極めて困難でありますが、政治的ではなく、自由経済が主導となり地域交流に成功し、日系企業も経済活動の中でアジアの地域発展のため、共存共来に向かって努力している現況に感激した次第であります。

 視察団全員が、視察の意義を十分に認識し目的をほぼ達成できたものと総括しております。

 今後、この視察の成果を地元産業の空洞化問題や、商業、流通業の発展施策等に十分に活かし、県政発展のため大きな成果を残したと、県民の皆様に評価されるよう一層の努力を決意するものであります。

 最後になりましたが、今回の視察に対しましては、その機会を与えていただきました議員各位並びに執行部のご高配に対し感謝申しあげましてご報告とさせていただきます。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

平成9年度茨城県予算を考える - H9予算について

平成9年度茨城県予算(案)について

 平成9年度茨城県予算(案)は、一般会計の伸び率が4.8%、1兆1022億5百万円であり、消費税の導入に伴う都道府県清算金や市町村への交付金を除いた実質伸び率は、3.2%となっている。

平成9年度の茨城県予算規模
単位:百万円
区分H8H9伸び率
一般会計1,051,2311,102,205104.85%
地方消費税関連歳出のぞき1,051,2311,084,812103.19%
特別会計112,996126,151111.64%
企業会計92,03288,52896.19%
2,307,4902,401,696104.08%

 款別の内容を概観してますと、土木費や農林水産費などの公共投資関連の予算を前年以下に押さえ込み、民生費、教育費などに重点的に配分している点に特色があります。

平成9年度茨城県予算款別
平成9年度茨城県予算款別
単位:百万円
款名H8当初(A)H8当初構成比H9当初(B)H9当初構成比伸率(B/A)
議会費2,0030.2%2,0030.2100
総務費52,491569,1746.3131.8
企画開発費40,6243.938,4693.594.7
生活環境費10,516114,8781.3141.5
民生費63,224668,7706.2108.8
衛生費39,0033.735,9403.392.1
労働費6,7170.67,8040.7116.2
農林水産業費118,60011.3115,25010.597.2
商工費49,0494.746,6794.295.2
土木費222,12821.1217,40219.797.9
警察費54,7795.256,2385.1102.7
教育費288,88727.5297,69427103.1
災害復旧費2,3430.22,8460.3121.5
公債費73,749786,4177.8117.2
諸支出金27,0182.642,4913.9157.3
予備費15001500100
合計1,051,2311001,102,205100104.8

参考資料:H9茨城県予算の詳細

 具体的な新規事業においては、私ども公明・新進クラブが、かねて、主張してきた

放課後児童クラブ補助事業
母子家庭医療補助制度
介護ふれあい体験事業
24時間在宅ケア推進事業補助
障害者110番事業
地域リハビリーテーション事業
防災情報ネットワーク整備事業
刑事事件被害者対策推進事業
県立学校インターネット接続事業
県立高校総合学科整備事業
県立全日制単位制高校整備事業
県北生涯学習センター整備検討費
特定地域中小企業活性化特別対策
創造的企業経営戦略支援事業


などが採用されました。特に、「児童クラブ事業」については、国の政策をも先導する新規事業であり、高く評価される。

 全体的に見れば、限られた予算を福祉・医療・教育・文化といった、県民生活に直結する分野に重点的に配分した予算である。

 しかしこの予算には、深刻な財政の硬直化の問題がある。

 昨年度、幾分回復したとはいえ、県税収入の落ち込みは、容易には回復していない。法人二税の見込額1195億円は、平成3年度と比較すると、300億円不足している。その上、この4月の消費税率のアップによる消費の冷え込み等を考慮に入れると、法人二税の基本となる企業業績の大幅な回復は、絶望的な状況である。

 行財政改革を先送りにした、消費税率の引き上げ、特別減税の打ち切り、医療保険制度の改悪による国民の負担増などなど、政府の失政は、かねてから懸念されていた景気へのブレーキ効果として、現実のものとなっている。

 橋本政権の経済政策に不満の声が、茨城県民の中にも充満している。

 こうした歳入の不足を県債の発行と基金の取り崩しで繕っているのが、今年度予算の実態に他ならない。

 平成9年度の一般会計の県債発行予定額は、1566億円に達している。これは前年当初予算に比べ5.4%の増加となり、予算の伸び率よりも高い。公債依存度は、地財計画の13.9%を上回り14.2%に達している。平成9年度末の県債発行残高は1兆17億円と一兆円の大台を突破する見込み。

 これを家計に当てはめてみると、県民1世帯当たり160万円の借金を抱えることとなる。

 また、忘れてはならないことは、この県債残高は元金だけの残高であるということです。

 平成8年度末の県債残高見込みは、8917億円。この8917億円の償還に必要な利子は、2600億円に及ぶ。期末残高は、利子を加えて計算すると、3割近くが膨らみ、元利合計では、1兆1500億円の返済が迫られる。

 県債の近年の発行状況を振り返ってみると、バブル経済が破綻した平成5年度以降、県債の発行高が急増して、平成4年度が515億円であったものが、8年度が1480億円、9年度の発行予定が1566億円と、4年間で3倍強に膨らんでいる。

参考資料:H3〜H9の県債発行状況

970306kensai
 このように増大した県債残高に対する償還額、すなわち返済額を推計してみますと、8年度の残高見込み8917億円に対して、10年度1036億円、11年度998億円、12年度1079億円、13年度1035億円、14年度978億円と9年度予算の公債費864億円を大きく上回る返済を迫られることとなる。

 これに、その年度ごとに、新たに発行される県債の償還が加わるわけですから、本年度と同規模で県債を発行した場合、私の試算では、10年度以降の公債費の割合は10%を超え、急速な公債費による財政の硬直化が大いに懸念される。

参考資料:H8以降の県債償還計画

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 基金の取り崩しも深刻な状況にある。

 平成9年度一般会計中の基金の取り崩し予定は、530億円である。8年度の取り崩し額が最終補正後で285億円でありますから、実に前年度の2倍近くの基金を取り崩すことになる。

 これによって、平成3年度末に1763億円あった一般財源基金は、8年度末には、358億円にまで減少し、ピーク時の五分の一近くに減少することになる。

参考資料:H3〜H9の一般財源基金の推移

 まさに、借金を重ね、貴重な預金を吐き出しながらの苦しい予算編成といえる。

 こうした県債発行による公債費の増加や基金の取り崩しによるによる財政の硬直化ともに、近い将来問題になるのが、退職金を含む人件費負担増の問題である。

 平成8年4月1日現在で、県人事委員会が行いました職員給与の実態調査資料もとに、分析を加えてみると、
参考資料:県職員の年齢別人数

970306zinken
 知事部局、県警、教育庁などすべての県職員の人員構成をグラフ化してみますと、38歳と39歳を一つの頂(いただき)とし、34歳35歳をもう一つの頂とする、茨城の象徴、筑波山の姿を見事に描く。

 現在58才59歳の年齢層の方々が約1000名に対し、ピーク時の年齢帯の方々は、その約3倍近くの2700名以上と高い数値を示す。

 現在まで、比較的抑制傾向できた人件費は、今後10年以内に大きな伸びを示すことが懸念される。

 更に、職員退職金もその増加が懸念される。

 東京都の小金井市で、平成9年度の退職金を支払うため「退職手当債」の発行許可を国と都に申請する予算が提案された。小金井市には、退職金用の基金がありますが、4年度に約20億円あった基金は、取り崩しが続いており、一方で、市の歳入はバブル崩壊後、決算で5年度から3年連続で前年度比マイナスを記録する状態となっている。

 こうした中で歳入が好転せずに必要な事業を進めれば、9年度には基金を含め退職金に回せる自前財源がなくなり、退職手当債発行が必要になる。

 無論、他の市町村の状況と県の状況を単純に比較することは出来きないが、対岸の火事として見逃すことは出来ない。

 茨城県の場合、平成8年度県職員の退職金の平均は、一人約2630万円となっている。

 毎年、退職金の平均が1.7%上昇すると仮定すると、退職者がピークに達する18年後には、退職金の平均額は1.35倍、退職者が2.7倍になることが推計され、退職金のみで約830億円の財源が必要となる。これは現在の3.6倍の規模となる。

 現在、県には退職金に充てる積立制度、つまり退職金のための基金はない。

 県においても、退職金引き当て基金を前向きに検討する必要を痛感するわけでございます。

 また、人員の適正配置や思い切った定員の再検討が必要であると思われる。

 更に、給与制度自体の見直しも課題となりましょう。

 具体的には、特別昇給制度は見直すべきである。

 現在、県では退職時の特別昇給制度が認められております。県の規則等によって、退職日、当日に2号報以内で基本給の昇給が認められ、退職金はその昇給された基本給をもとに支給されるため、勧奨による退職の場合約50万円程度が退職金に上乗せされている。

 収入が不足している家計で、借金を増やし、貯金を取り崩して収入以上の生活をしていたならばどうなるか。早晩この家計は崩壊し、企業であれば倒産に至る。

 収入を増やすことが難しい状況である現在、支出の削減を何よりも優先させるべきである。

 それが行財政改革であり、一切の例外・聖域を設けず、行革の断行が求められている。

 茨城県の平成9年度予算の実態を多くの人に知っていただき、県政を厳しく監視していただきたい。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

井手よしひろの県議会一般質問速報[1997/3/6]

平成9年度 第1回 定例県議会 一般質問速報版


県議会本会議
平成9年3月6日


1.平成9年度予算案ついて
財政硬直化と今後の県財政運営(知事)
予算編成に仕組みの抜本的見直し(総務部長)

2.障害者の就業推進策と権利擁護について
就業の状況と推進策(商工労働部長部長)
養護学校での職業教育と進路指導について(教育長)
障害者の権利擁護(福祉部長)
障害者入所施設の建て替え(福祉部長)

3.上海事務所の現状と東南アジアの拠点づくりについて(生還環境部長)

4.マルチメディアを活用した教育の推進について(教育長)

5.県北臨海部の再活性化について
産業の再活性化(商工労働部長)
道路整備(土木部長)

県北生涯学習センターについての要望

1.9年度予算案について
1-1 財政硬直化の克服と今後の財政運営

井手 義弘

 公明・新進クラブの井手義弘です。

 平成9年度予算案と県政一般の諸課題について橋本知事、教育長並びに担当部長にご質問いたします。

 具体的で前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。

 今回提案されております平成9年度予算案は、一般会計の伸び率が4.8%、1兆1022億5百万円であり、消費税の導入に伴う都道府県清算金や市町村への交付金を除いた実質伸び率は、3.2%となっております。

 款別の内容を概観してますと、土木費や農林水産費などの公共投資関連の予算を前年以下に押さえ込み、民生費、教育費などに重点的に配分している点に特色があります。

 具体的な新規事業においては、私ども公明・新進クラブが、かねて、主張してまいりました「放課後児童クラブ整備事業」、「24時間在宅ケア推進事業」や「療養環境等整備資金・融資制度」等を採用されました。特に、「児童クラブ事業」については、国の政策をも先導する新規事業であり、高く評価するものであります。

 全体的に見れば、限られた予算を福祉・医療・教育・文化といった、県民生活に直結する分野に重点的に配分した予算であり、執行部のご努力の跡が見える予算編成であると思います。

 しかしこの予算には、いくつかの懸念材料がございます。

 まず財政の硬直化の問題であります。

 昨年度、幾分回復したとはいえ、県税収入の落ち込みは、容易には回復しておりません。法人二税の見込額1195億円は、平成3年度と比較しますと、300億円足りない計算となります。その上、この4月の消費税率のアップによる消費の冷え込み等を考慮に入れると、法人二税の基本となります企業業績の大幅な回復は、絶望的な状況であります。

 行財政改革を先送りにした、消費税率の引き上げ、特別減税の打ち切り、医療保険制度の改悪による国民の負担増などなど、政府の失政は、かねてから懸念されていた景気へのブレーキ効果として、現実のものとなっております。

 橋本政権の経済政策に不満の声が、茨城県民の中にも充満しているわけでございます。

 こうした歳入の不足を県債の発行と基金の取り崩しで繕っているのが、今年度予算の実態であります。

 平成9年度の一般会計の県債発行予定額は、1566億円に達しております。これは前年当初予算に比べ5.4%の増加となり、予算の伸び率よりも高い結果となっております。公債依存度は、地財計画の13.9%を上回り14.2%に達しております。平成9年度末の県債発行残高は1兆17億円と一兆円の大台を突破する見込みです。

 これを家計に当てはめてみると、県民1世帯当たり160万円の借金を抱えることになります。

 更に、忘れてはならないことは、この県債残高は元金の残高であるということです。

 ここに一つの試算があります。平成8年度末の県債残高見込みは、8917億円です。この8917億円の償還に必要な利子は、2600億円に及びます。期末残高は、利子を加えますと、3割近くが膨らみ、元利合計では、1兆1500億円の返済が迫られるわけです。

 県債の近年の発行状況を振り返ってみますと、バブル経済が破綻した平成5年度以降、県債の発行高が急増しております。具体的には、平成4年度が515億円であったものが、8年度が1480億円、9年度の発行予定が1566億円と、4年間で3倍強に膨らんでおります。

 このように増大した県債残高に対する償還額、すなわち返済額を推計してみますと、8年度の残高見込み8917億円に対して、10年度1036億円、11年度998億円、12年度1079億円、13年度1035億円、14年度978億円と9年度予算の公債費864億円を大きく上回る返済を迫られることとなります。

 これに、その年度ごとに、新たに発行される県債の償還が加わるわけですから、本年度と同規模で県債を発行した場合、私の試算では、10年度以降の公債費の割合は10%を超え、急速な公債費による財政の硬直化が大いに懸念されます。

 基金の取り崩しも深刻な状況にあります。

 平成9年度一般会計中の基金の取り崩し予定は、530億円でございます。8年度の取り崩し額が最終補正後で285億円でありますから、実に前年度の2倍近くの基金を取り崩すことになります。

 これによって、平成3年度末に1763億円あった一般財源基金は、8年度末には、358億円にまで減少し、ピーク時の五分の一近くに減少することになります。

 まさに、借金を重ね、貴重な預金を吐き出しながらの苦しい予算編成であります。

 こうした県債発行による公債費の増加や基金の取り崩しによるによる財政の硬直化ともに、近い将来問題になるのが退職金を含む人件費負担増の問題であります。

 平成8年4月1日現在で、県人事委員会が行いました職員給与の実態調査資料もとに、私どもは、独自の分析を加えました。

 知事部局、県警、教育庁などすべての県職員の人員構成をグラフ化してみますと、

 38歳と39歳を一つの頂(いただき)とし、34歳35歳をもう一つの頂とする、茨城の象徴、筑波山の姿を見事に描きます。

 現在58才59歳の年齢層の方々が約1000名に対し、ピーク時の年齢帯の方々は、その約3倍近くの2700名以上と高い数値を示すわけです。

 現在まで、比較的抑制傾向できた人件費は、今後10年以内に大きな伸びを示すことが懸念されます。

 更に、職員退職金もその増加が懸念されるわけであります。

 東京都の小金井市で、平成9年度の退職金を支払うため「退職手当債」の発行許可を国と都に申請する予算が提案されました。小金井市には、退職金用の基金がありますが、4年度に約20億円あった基金は、取り崩しが続いており、一方で、市の歳入はバブル崩壊後、決算で5年度から3年連続で前年度比マイナスを記録する状態となっております。

 こうした中で歳入が好転せずに必要な事業を進めれば、9年度には基金を含め退職金に回せる自前財源がなくなり、退職手当債発行が必要になるとされております。

 無論、他の市町村の状況と県の状況を単純に比較することは出来ませんが、対岸の火事として見逃すことは出来ません。

 本県の場合、平成8年度県職員の退職金の平均は、一人約2630万円であります。

 毎年、退職金の平均が1.7%上昇すると仮定してみますと、退職者がピークに達する18年後には、退職金の平均額は1.35倍、退職者が2.7倍になることが推計されますから、退職金のみで約830億円の財源が必要となります。これは現在の3.6倍の規模となります。

 現在、県には退職金に充てる積立制度、つまり退職金のための基金はありません。民間企業では考えられないことであります。厳しい経営環境の中でも、退職引当金を造成することは義務的行為として行われているわけであります。

 県においても、退職金引き当て基金を前向きに検討する必要を痛感するわけでございます。

 また、人員の適正配置や思い切った定員の再検討が必要であると思います。

 更に、給与制度自体の見直しも課題となりましょう。

 具体的に、本日は一点だけ指摘させていただきます。

 現在、県では退職時の特別昇給制度が認められております。県の規則等によって、退職日、当日に2号報以内で基本給の昇給が認められ、退職金はその昇給された基本給をもとに支給されるため、勧奨による退職の場合約50万円程度が退職金に上乗せされております。

 この特別昇給制度一つにしても、県民に対して合理的な説明を加えることは難しいのではないかと考えるものであります。

 収入が不足している家計で、借金を増やし、貯金を取り崩して収入以上の生活をしていたならばどうなるでしょうか。早晩この家計は崩壊し、企業であれば倒産してしまいます。

 収入を増やすことが難しい状況である現在、支出の削減を何よりも優先させるべきでありましょう。

 それが行財政改革であり、一切の例外・聖域を設けず、行革の断行が求められております。

 こうした現状を踏まえ、橋本県知事に対して財政の硬直化をいかに乗り越え、中長期的視点での県財政の舵取りをどのようにされようとしておられるのか、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。


知  事

 井手義弘議員のご質問にお答えいたします。

 まず、中長期的視点に立った県財政の舵取りについてでございます。

 本県の財政状況を中長期的な視点から見た場合、議員ご指摘のとおり、公債費や人件費などの義務的経費の増こうは避けられず、財政の硬直化が一層進む恐れがごさいます。

 こういった状況を十分認識し、中長期的な財政の健全性を確保することは極めて重要であり、歳入歳出両面からの対応が必要でごさいます。

 まず、歳出面についてでございますが、限られた財源を最大限に活用していくためには、常に事務事業の見直しを進め、不要不急な歳出の削減を図っていくことが重要でごさいます。

 このため、従来から進めている事務事業の見直しを更に強化し、総ての事業について、その事業の必要性や予算額の妥当性など、聖域を設けることなく抜本的に見直しを実施してまいりたいと考えております。

 また、人件費や公債費など義務的経費の増こうに対処するため、中長期的視点に立った定員の適正化や、大規模な事業の計画的な実施にも努めてまいる所存でございます。

 さらに、国の定めております各種財政計画、県計画の年度ごとの行政投資額、公債費など義務的経費の推移などを前提に、財政収支のマクロ的な検証を行いつつ一定の見通しを立て、これをシーリングの設定にこれまで以上に反映させるなど、今日の厳しい財政状況にふさわしい予算編成方法についても検討してまいりたいと考えております。

 また、歳入面についてでございますが、税源の滴養を積極的に図ってまいることが重要でございますので、様々な産業振興施策を展開するとともに、産業を発展させていくための社会資本の整備も合わせて推進してまいりたいと考えております。

 このような基本的方針に基き、特に歳出面については、いずれも緊急に対応あるいは検討する必要がございますので、総務部内に設置いたします「行政改革・地方分権推進室」を中心として、ゼロべース予算の考え方を導入する等、具体的な財政構造の改善に結びつく実効性のある方策を検討し、現下のかつてない厳しい財政状況に対処してまいりたいと考えております。


1-2 予算編成の仕組みの抜本的見直しについて

井手 義弘

 さて、先程もゼロベース査定導入の答弁がありましたが、現行の予算編成の仕組みには、抜本的に改善すべきポイントが4つあると思います。

 その第1は単年度予算消化主義ということであります。次年度の予算を獲得するため、年度末には無理をしても事務費を使い切る、こうした悪癖があることを否定できません。努力の結果、削減できた予算を次年度に繰り越すことの出来る制度、いわば「予算削減報奨制度」等を創設する必要があります。

 第2には、事業ごとの費用対効果の成果が明確にチェックできる仕組みがないことです。貴重な税金をどれだけ投下すれば、どれだけの成果が得られるか。その具体的な成果を図る指標を明確化する必要があります。

 茨城県長期総合計画、いわゆる新県計画に「基本計画の目標水準」として、136項目の具体的な目標値が掲げられました。県は毎年この目標の達成状況を報告することになっております。

 こうした具体的指標を全ての事務事業に設定し、その成果を明確に検証していくことにより、わかりやすい予算になると考えます。

 すでに、三重県においては、こうした「事務事業評価システム」が今年度から導入されております。三重県はこのシステムを、民間企業の経営指導ノウハウを持つ「日本能率協会」と共同で開発したと聞き及んでおります。自治体予算の執行にも益々経営感覚が問われているのであります。

 第3には、縦割り行政の弊害であります。

 事業のダブリや効率的な執行を図るために、部ごとの垣根を取り払った予算編成が必要であります。先の三重県の例では、「情報」「環境」「文化」「高齢化・福祉」など各部に共通な19のテーマごとに関係の部課長会議で調整する「マトリックス予算」を編成しております。

 茨城県においても、今年度、企画部が所管する情報化の推進事業の中で、「茨城県高度情報化推進協議会」が運営するインターネットの拠点を、福祉部が所管する「茨城福祉工場内」に設置するなど、部分的には縦割り行政の壁を超えた先駆的な事業展開も試されておりますが、やはり多くの事業でその弊害を感ずるところであります。

 また、市町村では、現行の予算編成を、事業別の予算編成に再編成する試みが全国で進んでおります。都道府県レベルでも、我が県が先陣を切ってこうした改革に挑戦していただきたいと期待するものであります。

 そして、第4は、他でもありません「県民の協力」であります。

 行政の無駄を、県民の監視の目によってなくしていこうという発想は、今後、ますます大切になってくると思います。

 ギリシャの哲人、キケロは「権力は腐敗する」という名言を残しました。

 権力に自らを律する自浄作業はないとの厳しい指摘であります。一般に人間はより楽な方向へ、利害を有する方向へ流れるものです。

 3月5日、埼玉県は、食糧費文書の出席者名や場所、会合の目的などを、3月17日から全面する事を発表しました。

 行政や議会の中に、予算の無駄を牽制する仕組みを強化することは是非とも必要ですが、それ以上に、情報を大幅に公開して、県民の手による行政監視のシステム作りを手がける必要があります。

 県民への情報公開は、県の予算編成の仕組みの改善、行財政改革の大きな柱であると主張いたします。

 単年度主義の是正、成果指標の明確化、縦割予算の是正と事業別予算、そして県民への情報公開と4点にわたって、現状の予算編成の課題を述べてまいりましたが、総務部長に無駄を徹底的に排除する予算編成について、今後どのように取り組もうとしているのか、お伺いいたします。


総 務 部 長

 予算編成の取組についてのご質問にお答えいたします。

 本県の財政は、かつてない極めて厳しい状況に直面しているところであり、予算編成の手法につきましても、従来の手法にとらわれない新たな手法について、早急に検討を加える必要があるものと認識いたしております。

 これまでのいわゆるシーリング方式のもとにおきましても、事務事業の見直しが積極的に行われるよう、見直しを行った場合には、その見直しに係る予算額を新規事業に係る要求枠として優先的に認める措置を講じたり、あるいは、要求に対する予算調整の過程で、これまでの事業の成果を十分に吟味したうえで、新しい予算につなげるなどの作業を行う等、様々な工夫をこらしてきたところであります。

 また、予算査定の初期段階で、要求された事業を県の長期総合計画の施策体系別に整理するなどの作業を通じて、目的・効果を同じくする事業につきましては、重複することのないよう整理統合を図っているところであります。

 さらに、このような見直しを進めていくためには、県民の皆様のご理解を得ることが重要でごさいますので、財源の確保状況なども含め、予算案について従来にも増して詳細な広報に努めているところであります。

 県債残高の増こう、基金の減少など本県財政を取り巻く状況はますます厳しさを増してくると考えられますので、今後の予算編成に当たりましては、限られた財源を有効に活用し、最小の費用で最大の効果を上げることが必要なことはいうまでもありません。

 このような観点から四つのご提言をいただきましたが、議員ご指摘の点も十分に踏まえ、研究しながら、さまざまな改善を加え、よりよい予算編成に努めてまいりたいと考えております。


2.障害者の就業推進策と権利擁護について
2-1 就業の状況と推進策

井手 義弘

 水戸市の段ボール加工会社の前社長が、障害者の雇用助成金を不正に受給し、元従業員の知的障害者に暴行を加えていた事件が昨年1月に発覚しました。前社長は、雇用助成金詐欺と傷害罪、暴行罪など4つの罪で起訴され、裁判は先月27日に結審しました。検察側は、障害者に対する人格蔑視の悪質な犯行として、懲役3年を求刑しました。

 今回の事件は、被告に対する詐欺事件や暴行、傷害事件の裁判という枠を超えて、障害者の雇用推進事業のあり方、障害者の権利擁護のあり方などを問う社会問題となっております。

 障害者への雇用の門戸が広く開かれ、その人権を擁護するシステムが確立していたならば、今回の悲しい事件は未然に防ぐことができたでありましょう。この事件をふまえ、障害者の雇用推進策と権利擁護についてお伺いいたします。

 まず、障害者の雇用推進策を商工労働部長にお伺いいたします。

 法定雇用率の側面から、障害者の雇用の現状を見てみますと、身体障害者および精神薄弱者の雇用の現状は、県内の市町村等職員の場合、人数で448人、雇用率は2.03%であり、県職員は119人、2.07%となっており、法定雇用率をぎりぎり満たしております。

 また、県内一般企業は、雇用人数で2442人、雇用率で1.58%であり、民間企業の法定雇用率1.6%を下回っております。

 県内全体では、法定雇用率という最低の水準さえクリアできないでいるのが現状であります。

 一方、県内の公共職業安定所に職を求めている障害者の数は、平成9年1月末で859人と、景気の回復が進まない中で、障害者の雇用の状態は深刻な状態に陥っております。

 また、障害者の雇用は、単に何人の障害者を就業させたかという入り口の問題だけにとどめて良いのでしょうか?

 現在の障害者の雇用推進体制には、「法定雇用率の達成を主な目標としているために、障害者を多数雇用する企業の審査が甘くなっている。一方で、数字には表れない就職後の『障害者の生活の質』に関する問題には、対応が不十分である」との批判の声があります。

就業した障害者がどのような環境で働き、どのような待遇を受けているのか、喜んで働けているのか否か、クオ リティ・オブ・ライフQOLからの発想で、十分なフォローアップをすることが必要であると思います。

 3月4日の衆議院予算委員会分科会において、水戸公共職業安定所が、昭和62年以来、14回にわたって先の段ボール工場を訪れ、雇用された障害者の作業や生活の状況を調査していたにもかかわらず、虐待を見落としていた事実を、労働省は認めました。

 こうした点も踏まえ、障害者の雇用を進めるため、県はどのような対策を取られておるか、商工労働部長にお伺いいたします。


商 工 労 働 長

 障害者の就業の状況と推進策についての、ご質問にお答え申し上げます。

 本県の障害者の雇用率の状況につきましては、民間企業においては前年同率の1.58%と、全国平均1.47%を上回っておりますものの、依然として法定雇用率1.6%をわずかに下回っております。また、市町村におきましては、法定雇用率2.0%に対し2.03%と法定雇用率を上回っておりますものの、前年と比べますと。0.05ポイント低下した状況にあります。

 このような状況を踏まえまして、各公共職業安定所におきましては、企業訪問等により積極的な求人開拓を行いますとともに、障害者と企業が一堂に会し、面接・選考を行う障害者合同面接会を開催しております。

 また、障害者の雇用の拡大を図るため、国の制度であります、障害者を雇用した事業主に支給される、「特定求職者雇用開発助成金制度」に加え、我が県独自事業として「重度障害者等雇用奨励金制度」を設けており、こうした援護制度の活用促進に努めておりますが、今後とも、より一層の周知徹底を図って参りたいと考えております。

 さらに、就職後のフォローアップについてでございますが、従来から行っております障害者との個別面接や事業主指導に加えて、今後は、今回の事件も踏まえまして、特に、入・離職の激しい事業所や、知的障害者を多数雇用している事業所を、重点的に訪問指導を行いますほか、家庭との連携を図るなど、工夫を凝らした方法により、障害者の雇用促進と安定を図って参ります。


2-2 養護学校での職業教育と進路指導の充実について

井手 義弘

 次に、養護学校での知的障害がある生徒への、進路指導の充実について教育長に質問いたします。

 昨年3月、182名の生徒が、養護学校を卒業いたしました。養護学校に通っている生徒に働くことの基本的な内容を教育し、適切な進路指導を行うことは、養護学校の重要な役目であります。また、新たに卒業し、就職した生徒の就業実態を把握することも、学校側の責任の一つであると考えます。

 知的障害のある生徒の就業を進めるために、養護学校では、どのように進路指導を充実されるのか、教育長にお伺いいたします。


教 育 長

 精神薄弱養護学校生徒の、就業を進めるための進路指導の充実について、ご質問にお答えいたします。

 養護学校の生徒の就業を進めるための教育活動につきましては、まず、生徒の将来における職業生活や家庭生活に必要な基礎的な知識と技能を習得させるとともに、勤労を重んずる実践的な態度を養うことが大切なことと考えております。

 そのため、高等部の職業教育において、木工、窯業、農園芸、縫製などの体験を重視した作業学習を展開しております。

 また、生徒が自己の能力や適性等を知るとともに、卒業後の社会生活に対する適応性を高めるために、企業や関係する機関などで、約二週間程度の「現場実習」を行っております。

 この現場実習は、企業等においても、障害者への理解が一層深まり、ひいては障害者の雇用にもつながる良い機会となっております。

 5地域で年3回開催し、仝共職業安定所や、∧〇禹務所、事業所、な欷郤堙と情報交換をしながら、職場開拓や卒業生の就労の状況などの把握に、努めているところでございます。

 さらに、各養護学校では、夏期休業中に卒業生の会や卒業生の保護者会を開催したり、各企業等を訪問し、卒業後の適応状況等の把握に努めております。

 今後とも、企業等や関係機関の理解と協力を得ながら、進路指導の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。


2-3 障害者の権利擁護

井手 義弘

 さて、今回の事件は、障害者の人権問題として大きくクローズアップされております。障害者の権利擁護の体制整備について福祉部長にお伺いいたします。

 2月25日の衆議院予算委員会において、新進党の北側一雄議員の質問に対して、小泉厚生大臣は、「この事件については、かなり事前に、苦情なり実情が、関係方面に申し出があったに関わらず、この悪質な事業主に対してしかるべき措置がなされなかったという点では、その話を聞いた人が、配慮なり、誠意にかけていたという面があったと思う」、「厚生省として、労働省をはじめ都道府県関係者とどのような施策を講ずべきか鋭意検討していきたいと思っております」との趣旨の答弁をしております。

 私は、この事件は、福祉行政の欠陥につけ込まれた事件であり、その欠陥を放置した行政側の責任も厳しく問われていると認識しております。

 障害者の権利を守るために、被害者からの訴えがあったならば、真剣にその訴えに耳を貸し、対応する責任があったのではないでしょうか?また、被害者の声を積極的に吸い上げる仕組みの整備も必要であると思います。

 滋賀県等では、雇用主や福祉事務所、労働基準監督署、職安、養護学校関係者、そして保護者が同じテーブルについて、地域の障害者雇用の実態について、意見や情報を交換するネットワークづくりを進めていると聞き及んでおります。

 今回のような悲惨な事件を二度と起こさないため、障害者の権利を守る体制づくりついて福祉部長のご所見を、お伺いいたします。


福 祉 部 長

 障害者の権利擁護の体制づくりでございますが、議員ご指摘のように、障害をもつ方々のなかには、自らの意思を伝えることが困難なため、権利を侵害されやすい状況にある場合がございます。

 また、ノーマライゼーションの理念が普及するにつれ、障害をもつ方々の自立や社会参加意欲が高まってきておりますので、相談体制の充実や関係機関の連携を強化していくことが必要であると考えております。

 このため、福祉事務所などの行政機関の相談体制をさらに充実してまいりますとともに、精神薄弱者相談員や身体障害者相談員等につきましても、より一層の活動の充実をお願いしているところでございます。また、障害をもつ方々やその家族が、日常生活における悩みや就労などの諸問題について、気軽に相談することのできる窓口を設置するなど、相談体制を「充実するため、本年4月から新たに「障害者110番事業」を実施することとしております。

 この事業は、これらの相談に応じるほか「障害者110番事業推進委員会」を設置し、福祉、衛生、労働、教育等の関係行政機関と障害者福祉団体などの相互の連携を図りながら、相談事案について迅速かつ円滑に対応してまいります。

 今後、これらの事業を通して、障害をもつ方々の権利擁護についても積極的に取組んで参りたいと考えております。


2-4 障害者入所施設の建て替え

井手 義弘

 更に、障害者の権利擁護に関連して、県の障害者・入所施設の建て替えについて福祉部長にお伺いいたします。

 現在、県福祉部が所管する社会福祉施設は27を数え、そのうち障害者の入所施設は8箇所で、850名以上の方が入所しております。

 私も、昨年6月から7月にかけて、県立コロニーあすなろ、内原厚生園、こども福祉医療センター、リハビリテーションセンターなど現状をつぶさに調査させていただきました。こうした施設はいずれも、昭和30年代後半から40年代に建てられた施設であり、その老朽化が進んでおります。特に昭和38年に建てられた「内原厚生園」と35年に建てられた「こども福祉医療センター」の病棟は、その痛みの程度が著しく、限界に来ているというのが実感であります。

 入所者の快適に生きる権利を擁護する立場から、早急な建て直しが必要であります。

 厳しい財政状況の中で、こうした福祉施設をどのように建て直していくのか、福祉部長のご所見をお聞きいたします。


福 祉 部 長

 次に、県立の障害者入所施設の建て替えについてでございますが、議員ご指摘のとおり、いずれの施設も、昭和30年から40年代に民間施設に先駆けて整備してきたものでございますので、建物は老朽化してきている現状にございます。

 一方、入所者は障害の程度が重度化、重複化してきておりまして、これらに対する十分な対応も必要となってきておりますし、また、県立施設としての役割や機能の面からの見直しも必要となっております。

 このため、本年度、新たに民間の有識者なとからなる「県立社会福祉施設等あり方検討委員会」を設置し、県立施設としてのあり方や整備に関する基本方針等について検討を進めてまいりましたが、本年2月に当委員会からの提言がとりまとめられたところでございます。

 この報告書では、民間との役割分担を見直すとともに医療機関や研究開発機関などとの連携を図り、より高度な専門的サービスを提供していくことや、児童から成人まで関連性を持った施設(児・者一貫に対応した施設)として整備していくこと。

 さらには、地域福祉支援のための機能を持った施設として整備することなど、示唆に富む提言がなされておりますので、その提言内容を充分に踏まえて、計画的に整備をしてまいりたいと考えておりますが、当面、老朽化の度合いの高い「内原厚生園」、これは知的障筈児・者施設でございますが、この施設から先行して整備を検討してまいりたいと考えております。


3.上海事務所の現状と東南アジア地域の拠点づくりについて

井手 義弘

 私は、茨城県議会東南アジア地方行政視察団の一員として1月28日より、9日間アセアン4カ国を訪問いたしました。

 全体の報告は、本定例会初日に副団長より報告がございましたので、ここでは割愛いたしますが、この有意義な行政視察の中で、学んだことから2点、生活環境部長と教育長にご質問いたします。

 今回訪れた現地企業のトップの方が、異口同音に語っていたことは、「今後の大きな課題は、優秀な『すそ野産業』、いわゆる部品や材料を供給してくれる中小企業が進出してくれることだ」と語っておりました。県内の中小企業も、今後ますます、この地域に進出していくことが期待されております。

 また、「単なる観光旅行ではなく、文化活動やボランティアなどの人的な交流も、加速度的に増えている」とのことでありました。

 このような現状を見て、県の情報の拠点がこの地域にも是非ともほしいと考えたのは、私一人ではないと思います。

 昨年秋、同様な目的で、中国上海に県の駐在員事務所が開設されました。先の議会で、橋本知事は、「海外情報の的確な提供に努めるとともに、経済活動や国際交流など、中国における様々な活動を支援するための拠点として、あるいは中国の本県への窓口として、その機能の充実に努めてまいります」と、上海事務所について語っております。

 上海事務所の現状と、それを踏まえ近い将来、東南アジア地域にも、こうした拠点を整備する必要があると思いますが、生活環境部長にお考えをお伺いいたします。


生 活 環 境 部 長

 上海事務所の現状と東南アジア地域の拠点づくりについてお答えいたします。

 上海事務所につきましては、多くの県民の方々や県議会の皆様、また上海市政府関係者などのご協力を得まして、昨年11月27日、開設したところでございます。開設以来、3ヶ月を経過したわけですが、この間、ビジネスや友好交流などで事務所を訪問された方は、県内関係者71名を含め約190名(その他日本人55名、中国人64名)、また電話による問い合わせも月平均200件を越えております。現在の上海事務所の具体的な活動内容を由し上げますと、調査関係では、通信機製造メーカーなど県内企業(10件)からの市場調査や進出関連調査、輸入先の紹介等の依頼があり、上海の関係機関から情報や資料を入手し、対応いたしました。

 また、今月18日、日立港と上海港との間でコンテナ定期航路が新たに開設されますが、この航路が円滑に発展していくよう、今後、事務所としても中国における荷主開拓などの面で、支援していく考えでおります。

 さらに、中国における茨城県の窓口として、茨城と中国のビジネスや友好交流の機会づくりを進めるよう積極的に対応しているところでございまして、本県への中国側訪問団の派遣につきましても、既に4つの訪問団の調整を行っております。この一つとして、先月、約20名の農業視察団が来県し、県内の農業関係者と活発な意見交換を行ったところでございます。

 また、技術協力の分野でも、上海市と事務所が調整した結果、来年度に上海市の都市計画関係職員1名を受け入れる予定でありまして、様々な角度から茨城と上海の協力関係の強化を図っているところでございます。

 このほか、上海における本県関係者の連携を促進するため、今月13日には上海茨城県人会を設立することとしています。

 このように、事務所の役割は多面にわたり、利用も多いことから、これに的確に対応するため、4月には県経済界からも職員を一名派遣して頂き、事務所の体制をより一層強化し、県民の皆さまのニーズにあった事業の展開を図って参りたいと考えております。

 次に、議員ご指摘の東南アジア地域の拠点づくりについてでございますが、この上海事務所の設置に当たりましては、マレーシアやシンガボール、タイなど東南アジア各国を対象に、様々な角度から設置場所を検討し、この中で県民の皆さまが最も関心を持ち、経済面、交流面で要所となっている上海を選んだわけでございます。

 したがいまして、当面は、この上海事務所を充実・強化していくことが大切と考えておりまして、ご指摘の東南アジアの他の地域への拠点づくりにつきましては、上海事務所の充実強化が図られた上での次なる課題として受け止めさせていただきたいと存じます。


4.マルチメディアを活用した教育の推進について

井手 義弘

 次に、シンガポールでの調査結果をもとに教育長にお伺いいたします。

 シンガポールは、人口299万人と本県と同規模であり、平成7年のGDPは、7兆4510億円であり、茨城県の県内総支出9兆8812億円と比べても見劣りのしない、東南アジア随一の経済規模を誇る都市国家であります。

 特に情報通信基盤の整備では、すでに日本を追い越して世界トップクラスの状況であります。人口1万人あたりのインターネット接続パソコンの普及率は、平成7年の数値で日本が21.61台であるのに対して、シンガポールは、77.69台と3倍以上の普及率となっております。

 現在シンガポールは、インフォメーション・テクノロジー2000(IT2000)という計画が進行しております。

 特にその中でも、1995年5月より稼働している「NL・ライン」と呼ばれる「シンガポール国立図書館ネット」は注目に値します。このインターネットによるサービスによって、自宅のパソコンから、国内図書館の全ての蔵書に対して書名や著者名、出版社や内容による検索が可能となりました。

 ある作家の本が読みたいとき、その名前を入力すると蔵書の一覧が瞬時に表示されます。そのうち、借りたい本をチェックすると、その本がどこの図書館にあるか、貸し出し中か否か、いつから、いつまで貸し出し中かが明示されます。そして、最後はその本がある図書館地図と連絡先が表示されます。まさに、インターネットの利便性を最大限に活用したシステムであります。

 また、学校におけるコンピューターの活用も大いに進んでおります。シンガポールの小・中・高等学校、356校の大部分にマルチメディア教室とコンピュータ教室が整備されております。原則として生徒ひとりに一台のパソコンが、小学校から完備しています。

 そうした、パソコンはインターネットに接続され、2割以上の89校がホームページを公開しておりました。

 「教育分野でのマルチメディア活用の先進事例は、シンガポールにある」ことを実感した視察となりました。

 こうした現状を踏まえ、教育長にご質問いたします。

 昨年9月、この一般質問壇上で、私は「全ての県立学校に一回線のインターネット接続を」と、提案させていただきました。県立学校へのインターネット接続事業はどのように進展しておりますでしょうか。

 また、「生涯学習センター」や「県立図書館」のデータベースをインターネット対応型に整備して、県民の利便性を高めることが必要であると思いますが、教育長はどのようなお考えをお持ちでしょうか、ご所見をお伺いいたすものです。


教 育 長

 教育分野におけるインターネットの活用についての御質問にお答えいたします。

 まず、県立学校へのインターネットの接続についてでございますが、先の第3回定例会において議員の御質問にお答えいたしましたように、インターネットを学校教育において活用することで、教育上大きな効果が得られますので、今後積極的に導入していく必要があり、そのための環境整備が極めて大切であると考えております。

 そこで、県では、平成9年度と10年度の2年間で県立学校全校にインターネットを接続することといたしまして、平成9年度におきましては、55校について必要な整備を進めて参りたいと考えております。

 また、学校がインターネットを有効に活用できるよう、教育研修センターにネットワークサーバを設置し、様々な教育情報のデー夕べースを整備するとともに、学校におけるホームべージの開設、教材や資料の収集・活用のための支援をして参りたいと考えております。

 次に、生涯学習センターと県立図書館のデー夕べースをインターネットに対応して整備することについてでございますが、生涯学習センターにつきましては、水戸生涯学習センターにおいて、学習機会や催し物などの情報をデー夕べース化しており、現在、パソコン通信により、市町村の公民館等128施設の端末機や各家庭のパソコン等を通じて御利用いただいております。

 県立図書館につきましては、現在、図書館サービスの電算化に向けて、図書資料のデー夕べース化の準備を行っているところでございまして、平成9年度からシステムの構築やデー夕の入力に着手して参りたいと考えております。

 今後は、両施設の、インターネットへの接続に向けて、段階的に整備を進め、県民サービスの層の向上に努めて参りたいと考えております。


5.県北臨海部の再活性化について
5-1 産業の再活性化策

井手 義弘

 最後に、県北臨海部の再活性化についてお伺いいたします。

 今、私どもが住む日立市は、産業の空洞化が深刻になり、人口の減少と景気低迷による危機的状況を迎えております。平成2年に803社あった製造業業者は、その後減少の一途をたどり、平成6年には673社と2割近く、落ち込みました。同じように、

 3034店あった商店は、平成6年には、2709店と一割以上減少しております。

 人口の減少も深刻であります。昭和58年206,260人に達した日立市に人口は、平成7年の国勢調査の結果20万人の大台を割り、更に減少を続け本年1月1日現在では、197,824人となっております。

 こうした深刻な状況の下、2月に決定されました新しい日立市の基本構想では、新たな人口施策として「交流人口」の拡大を掲げました。「にぎわいとふれあいのある街づくりを進めるため、日立市を訪れる人々を対象とした交流人口の拡大を図る」ことを、基本構想のベースに設定いたしたのです。

 私は、こうしたいわゆる定住人口だけではなく、交流人口を街の活性化の指標として取り上げるとは、非常に重要な視点であると思います。

 文化や教育、産業の振興という分野でも、県北臨海地域や隣接する常陸太田市、東海村などの広域的な広がり中で考えることに大きな意義があると思います。こうした発想が、単一の市から明確に打ち出されたことを、県としても重く評価すべきであると考えます。

 さて、この交流の拠点づくりを目指す日立市に対して、県が支援をすべきポイントが2つあると考えます。

 その第1は、交流の受け皿である日立市自体の体力の強化、産業の再活性化への支援ということであります。

 日立市の産業の弱点は、単一的な産業構造であったことは論を待ちません。産業の空洞化を克服するためには、高い技術力や豊富なマンパーワーを十分に活用しつつ、より多彩な産業を興す必要があります。

 今後、国においては、「特定産業集積活性化法」が提出され、研究開発支援施設や、人材育成施設などに対する補助や、中小企業の技術開発、新商品開発、販路開拓などへの補助事業が行われると聞き及んでおります。

 県においても、平成9年度予算では、「特定地域産業活性化特別対策」予算が計上されております。

 そこで、商工労働部長に、この対策の詳細と具体的な施策の展開についてご説明いただきたいと思います。

 さらに、こうした事業は、県と地元市町村との密接な連携が不可欠になると思います。また、地域の企業との連携も重要であります。特定地域産業活性化特別対策の推進体制についてご所見をお伺いいたします。


商 工 労 働 部 長

 次に、県北臨海地域の産業の再活性化策についてお答えいたします。

 日立市を中心とした県北臨海地域においては、大企業の海外展開が進み、特に量産製品の部品等の生産に携わってきた地域の中小企業は、受注量の減少など厳しい経営環境にさらされております。

 こうした状況に中小企業が対応するためには、技術開発力、販売力並びに経営管理能力の向上等により、自立化を図っていく必要があります。

 このため、県といたしましては、これまで、中小企業への専門的技術者の派遣や新製品・新技術開発に対する助成、さらには、厳しい経営状況にある中小企業に対する低利の資金の提供等を行ってまいりましたが、平成9年度には、特に厳しい状況に置かれている県北臨海地域を対象とした、特別対策事業を実施することにしております。

 まず、特定大企業への依存から脱却するため、共同で受注先の開拓を行おうとする下請企業グループに対し、運営費の補助等を行う「共同受注グループ育成事業」を実施いたします。

 また、当地城の基盤技術の高度化を図ることにより、新しい産業を創出することを目指して、県の工業技術セン夕―が中心となり、産学官による共同研究開発を行う「新産業創出共同研究開発事業」を開始いたします。

 さらに、大学、大企業等が保有する末利用の特許等を活用して、中小企業が新技術・新製品開発を行う場合、その経費を補助する「産学技術資源製品化等支援事業」を実施いたします。

 なお、こうした事業を推進する上で、御指摘のとおり、地元の企業や自治体との相互協力は重要であります。

 このため、利用可能な特許の選定や中小企業の技術力向上のための人材の提供、共同研究関発テーマの検討、さらには、県の支援策と市町村の支援策との連携等について、地元企業、自治体との意見交換の場を設けるなど、これまで以上に緊密な話し合いを行いながら、実効性のある施策を展開してまいります。


5-2 道路網整備

井手 義弘

 その第2は、交流のための血管、動脈の整備であります。具体的には、周辺市町村との道路網の整備促進であります。

 特に、南北の大動脈である国道6号線、並びに国道245号線の整備と東西の動脈である県道日立笠間線の整備は、緊急かつ重要な課題であります。

 まさに、日立を中心とする県北地域の道路網は、常磐高速道を除いては、動脈硬化、否、脳血栓で瀕死の状況に陥っております。

 そこで、国道6号日立バイパスの工事進捗状況と榊橋の掛け替え事業の進捗状況、ならびに県道日立笠間線についての今後の整備計画について、土木部長にお伺いたすものです。

 いま、日立市では、行政、議会、企業、そして市民が、その再活性化を目指して必死の努力を積み重ねております。県におきましても、地元自治体と一体になって、この県北臨海地域の振興に全力を傾注していただきたく強く要望いたすものです。


土 木 部 長

 答弁に先立ち、一言ご挨拶を申し上げます。このたび、土木部長事務取扱を拝命いたしました人見でございます。誠心誠意務める所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、日立を中心とする県北地域の道路網の整備についてお答えいたします。

 初めに、国道6号日立バイパスと榊橋の架け換え事業の進捗状況についてでございます。

 まず、国道6号日立バイパスでございますが、現在、国の直轄事業により、日立市旭町から田尻町までの延長4.7キロメートル区間につきまして、整備が進められているところであります。

 このうち陸上部の1.5キロメートル区間につきましては、切土工事等が概成しております。残りの海上部3.2キロメートル区間につきましては、高架部と埋立部からなっており、本年2月には公有水面埋立法の承認などがなされましたので、年度内には工事に着手する予定となっております。

 次に、榊橋の架け換え事業の進捗状況でございますが、全体延長2.3キロメートル区間のうち橋梁延長約500メートルについて整備が進められており、これまで久慈川に架かる橋梁区間の架設が完了しております。

 現在、日立市側の取付区間の用地買収、および高架橋の橋台や橋脚工事が進められているところであります。

 平成9年度は、上部工工事を進め、平成10年度には、橋梁を含めた前後の約1キロメートルが2車線で供用される予定であります。

 県といたしましては、引き続き、日立バイパスならびに榊橋の早期開通を国に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、県道日立笠間線の今後の整備計画についてでございます。

 県道日立笠間線は、臨海部の日立市から常陸太田市を経由して、笠間市に至る重要な路線であります。このうち、日立市から常陸太田市に至る区間は、大部分が未整備で、一部交通不能ともなっており、現在、重点的に整備を進めております。

 まず、日立市を縦貫する山側道路の一部区間となります、大久保町から金沢町までの2.2キロメートルにつきましては、平成8年度に橋梁の設計と併せて用地測量を実施しております。

 平成9年度からは、早期に工事に着手できるよう、用地買収を進めてまいります。

 さらに、金沢町から常陸太田市幡町に至る約5.5キロメートル区間につきましては、多賀山地を横断する山岳道路であることから、延長約1.4キロメートルのトンネルを含めたルートを基本として、事業化のための調査を進めております。

 平成9年度には、引き続きこの区間について、測量や道路設計などを進めるとともに、常陸太田市側の取付道路区間について事業化を図ってまいります。


県北生涯学習センターについての要望

井手 義弘

 時間が限られておりますので、再質問に代えて、一点だけ要望を申し上げます。

 最後の質問で申し述べましたように、今、私の住む県北臨海地域は、産業空洞化の荒波のさらされております。

 そうした中で、地域の再活性化を進めるためには、人々の交流の拠点施設、マグネット施設が是非とも必要であります。

 特に、産業の拠点づくりだけではなく、文化や教育の拠点づくりが必要であります。

 幸い、日立市には、市民参加による生涯学習組織やボランティア組織が数多く、活き活きと活躍しております。

 昨年8月、私ども日立市選出の県議会議員5名は、会派の壁を超えて、現在計画されている「県の県北生涯学習センター」の日立市への誘致を橋本知事に要望いたしました。

 県北生涯学習センターこそ交流の核、拠点になりうる施設であると、その立地を期待する日立市民の声は日増しに高まっております。

 平成9年度予算案には、その調査費が初めて認められました。

 21世紀を展望した綿密なる調査・検討が行われ、日立市への建設が決定されることを期待するものです。

 知事並びに教育長に県北生涯学習センターの日立市への建設を重ねて要望いたしまして、私の質問を終わります。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

平成9年公明茨城県本部重点政策

第3回公明茨城県本部大会重点政策

はじめに

21世紀を目前にして、茨城県は、大きな歴史の節目にさしかかっています。

世界は本格的な「大競争の時代」(メガ・コンペティション・エイジ)へと大きく変転しています。競争を生き抜くため、我が地域の産業の国際的移転が進み、製造業の空洞化が深刻化しています。かつて全国第2位を誇った茨城県の農業生産高は、平成2年をピークに減少を続け、深刻な後継者問題など展望なき状態が続いています。県南地域は、急激な都市化や宅地化に都市の基盤整備が追いつかない状態が続き、県北の中山間地域では、人口の流失が顕著となり産業の活性化が急務となっています。昭和45年7.9%であった茨城県の高齢化率は、平成6年末には14.4%と倍増し、反面2.3人あった合計特殊出生率は1.57人に低下しました。近い将来、4人に1人が高齢者という超少子高齢社会に突入することが予想されます。

私たち公明茨城県本部は、こうした現状認識のもと21世紀を展望して、次の6大政策を掲げてその実現をめざします。

.市民参加と男女共生の開かれた社会を構築

政治不信・行政不信がかつてないほどに高まっている現在、国・地方ともに政策決定への市民参加が何よりも重要な課題になっています。

参加の前提には情報公開・行政手続の厳正な運用が要求されます。

また、社会のあらゆる面で男女共生の視点を取り入れた政策を積極的に進めていきます。
1.国や地方自治体の情報公開の推進
国における情報公開法の制定を進め、行政手続法を周知徹底します。
地方自治体の情報公開を徹底し、開かれた行政を目指します。
情報公開制度の適切な運用を図り、「政治倫理条例」等の制定を進めます。
2.男女が“共に生きていく”社会の実現
市町村における女性行動計画の策定を進め、その実現に全力を挙げます。また、女性行政の窓口の一元化を推進します。
地方自治体の指導的地位につく女性の割合を増やすクォータ(割り当て)制導入を進めます。
現行の「男女雇用機会均等法」を実効性あるものに改善するよう、国に働きかけます。その普及推進に努めます。
男女平等の意識を啓発するため、学校教育の中において平等教育を進めます。

.地方主権の確立と地方行革の推進

生活者の視点に立った住民本意の地域行政を自らの判断と責任で行うには、中央集権体制を改め、地方自治体への大胆な権限移譲と地方自治体の受け入れ体制の整備が不可欠です。そのためには、市町村合併を積極的に進め、この新しい基礎的自治体の財政や事務能力の強化と地方行革を徹底的に推進し、地方主権を確立します。
1.地方主権の確立
「地方主権基本法」を制定し、都市計画や社会福祉、教育、環境などについては、条例で決定できるようにします。
機関委任事務は、原則廃止します。
必置規制の廃止、国の出先機関の整理・縮小、国の許認可の積極的な縮減を図ります。
2.地方自治体の財政強化
国庫補助金については、統合・メニュー化、一般財源化を進めます。
地方債の許可制度については、原則廃止とします。
超過課税や法定外普通税等の課税権を拡大し、その自主的執行を促進します。
3.地方行革の推進
県内85市町村の合併を積極的に進めるとともに、地方公務員の削減を計画的に推進します。
食糧費など自治体の公費支出をチェックする外部監査制度を導入します。
入札制度の一層の透明化・公正化を図ります。
外郭団体の整理・統合の促進、職員のいわゆる天下り規制の強化を図るとともに、自治体直営から民間委託への切り替えを積極的に推進します。
4.地域における外国人の法的地位と権利の保障
定住外国人については、地方参政権を付与します。
地方公務員への外国人の採用については、国籍条項の撤廃を推進します。

.教育の分権化とゆとりある教育の推進

これまでの画一的な教育ではなく、多様な価値観を認め合い、福祉や地域生活に結びついていくような教育の分権化を進めます。
1.教育の分権化の推進
通学区制度の弾力的運用を図り、生徒や父兄が学校を選択できるシステムを検討します。
教員採用試験の受験資格要件を緩和し、社会人への受験資格を付与します。
県教育長の文部大臣承認制及び市町村教育長の県教育委員会の承認制を廃止します。
2.ゆとりある教育制度へ改革
学校5日制の完全実施を早期に実施します。週末も開設する保育所や放課後児童クラブ等の拡充を行います。
児童生徒の地域社会への積極的参加やボランティア活動、環境・福祉・平和教育等を充実させて知育偏重教育を是正します。また、マルチメディアを活用した教育を進めます。
県の高校進学率95.7%の実情を踏まえ、希望者全員が入学できるようにします。また「中高一貫教育」の導入や「総合学科制」「累積単位制」の拡大など多様な選択ができるシステムを実現し、学制改革を進めます。
いじめ対策として、スクールカウンセラー(臨床心理専門家)制度等の充実を図ります。
教育費の父母負担の軽減を図り、私学への助成の強化を推進します。
各種の就学奨励費・奨学金制度を拡充・強化するとともに、入学時における教育費融資制度の充実を図ります。
余裕教室の有効利用の促進を図り、地域に開かれた教育環境を整備します。
2002年サッカーワールドカップの成功を積極的に支援します。
病原性大腸菌O157による食中毒事件等をふまえ、学校給食の安全管理体制の充実を図ります。

.総合的都市政策と産業の育成、活性化

我が国では、農業地域では減反政策で余剰農地を持て余す農業者がおり、一方、都市地域ではマイホームの夢も叶わぬサラリーマンがたくさんいます。地方分権と規制緩和・撤廃で縦割り行政の弊害を廃して、個性豊かな都市と農業地域の整備を一体的に進めます。

更に、地域産業の空洞化をくい止め、新産業の育成を図る必要があります。
1.安全で快適な県土とまちづくり
大規模地震など自然災害から県民の生命と財産を守るため、自治体の防災体制の強化を図ります。
市町村ごとの地域防災計画の策定、見直しを進めます。
防災都市化の視点から、都市再開発を地域のコンセンサスを形成して積極的に進めます。また共同溝化、電線地下化などを進めて災害に強いライフラインの整備を図ります。
交通災害から県民の命を守る対策を強化します。交通安全施設の充実と踏切の安全対策を進めます。
2.製造業、商業の育成と活性化
製造業経営の安定を図り技術指導を充実させます。
新産業(ベンチャービジネス)の育成策の展開を図ります。
商業経営の充実安定に努めます。
中小企業の経営支援のため有利な融資制度を創設します。
恵まれた自然環境と歴史的資源を有効に活用した観光産業の育成を図ります。
3.農林水産業の振興
農林水産業後継者の育成を積極的に図ります。
農林水産業者の企業的経営を支援し、国際競争に強い体制づくりを行います。
適地適産の地域農政を積極的に進めます。産地によるブランド化を促進します。
4.都市計画法、農地法等の抜本改正
個性豊かなまちづくりを進めるため、「都市計画法」や「建築基準法」など関係法律を総合的に見直し、国の開発許可権等は地方へ移管します。
農地転用の許可権限と農業振興地域の解除権限を国から都道府県へ移譲します。また、都市計画の決定や市街化区域の設定は、都道府県や市町村が独自の判断で行えるようにします。
5.余剰農地と住宅問題等の一体的解消
余剰農地を計画的に住宅・居住環境空間の整備のために有効活用します。
「新食糧法」のもとでも事実上、半強制的に行われている減反政策を廃止するため、コメ作りにかかわる諸規制を緩和・撤廃します。
農業地域においては、余剰農地を吸収して規模拡大に誘導するなどの方策を講じて経営の安定化を図ります。
6.住宅対策と都市基盤整備
全国でも低水準の上下水道の整備を促進させます。
すべての県民がマイホームを取得できるよう制度の整備と支援策を充実させます。
高齢者・身障者・母子世帯等に配慮した公共住宅の供給と既存公共住宅のリフォームを推進します。
市街化調整区域でも宅地開発条件の整っている区域については宅地化等を認めます。特に休耕田については地元の意向を尊重して住宅供給のための転用を進めます。
慢性的な交通渋滞の緩和を図り、経済・文化の動脈としての主要道路・生活道路の整備を進めます。
北関東自動車道の早期完成と東関東自動車道の延伸を目指します。

.少子高齢社会にふさわしい医療・福祉制度の充実

成熟化社会に伴う国民のニーズの多様化・高度化、価値観の変化等に対応する医療・福祉制度への改革を進めます。とくに少子高齢社会にふさわしい子育て支援と介護対策の推進を図ります。
保険給付の適正化を図るため、薬価・検査料等の大幅に引き下げを促します。また、1997年度改正は医療保険制度の抜本的改革に手をつけないまま患者負担増を図るとしており、これに反対します。
老人保険制度の見直しを行い、各医療保険者からの同制度への拠出金を廃止します。
救急医療体制の充実強化を目指し、病院群輪番制、ドクターカー、救急救命センター等の充実を図ります。
糖尿病・脳卒中・骨粗鬆症・アレルギー性疾患等の異常の早期発見、専門的治療の体制整備を図ります。
県内どこでも身近に、専門的にエイズ検査が受けられる予防体制の整備を図ります。
腎バンク・アイバンク・骨髄バンク等、各バンクの整備促進を図ります。
個人の病歴・診療歴・投与中の薬等を記録した健康カードによる、健康管理システムの導入を促進します。
2.介護に対する社会的支援の強化
新しい高齢者介護システムの構築に当たっては介護保険制度の創設を柱にサービス供給体制の早急な整備を進めます。
介護保険制度は保険者となる自治体及び介護現場の意見・要望が十分に反映されたものとします。
全国平均以下のホームヘルパー、ディサービス、ショートスティ事業のハード・ソフト両面における充実を図ります。
特別養護老人ホーム、老人保健施設などの福祉施設の拡充を図ります。
高齢者や障害者・難病患者と、その家族に対する看護・介護体制をつくるため、在宅介護支援センター・老人訪問看護ステーション等の「地域ケアシステム」の整備を図ります。
介護慰労金の増額を図り、在宅看護者の負担軽減を促進します。
住民参加によるボランティア活動の活性化を図り、ボランティア活動の基盤の強化を促進します。
3.安定した年金制度への改革
高額所得者の給付制限、恩給等との併給調整など給付の適正化を図ります。
基礎年金の国庫負担の引き上げを国に働きかけます。
4.子育て支援対策の拡充
多様なニーズに対応した利用しやすい保育サービスを整備します。保育措置制度や利用料金体系の見直しを行い、保育料負担の軽減を図ります。
乳幼児医療費の無料化、児童手当制度の充実、放課後児童クラブの拡充、児童館・児童センター等の整備の促進等の諸施策を推進します。
「育児休業法」を民間企業等のも実効性あるものに改善するよう、国に働きかけます。またその普及推進に努めます。

.自然と共生する環境政策の展開

環境行政機能を強化し、環境汚染に対する対症療法型から未然予防型の環境政策への転換を図るとともに、生活者重視の視点からのわが地域の環境行政を見直します。
1.環境保護行政の強化
公害のない郷土づくりに努めます。地球温暖化対策、オゾン層対策、酸性雨対策、ダイオキシン対策など地球環境を守る施策を展開します。
霞ヶ浦をはじめとする湖沼と河川を汚濁から守り、貴重な森林を涵養し、水と緑の郷土づくりを進めます。
環境と調和した省エネルギー・省資源型のエコポリス(環境共生都市)づくりを目指し、緑・水・土壌等の適切な管理、都市景観、廃棄物の減量・リサイクルを計画的に進めます。
2.環境アセスメント法の制定
良好な環境に悪影響を与えるおそれのある開発・計画を抑制するため、自治体や専門家・住民参加と情報公開に基づく、実効ある「環境アセスメント法」を目指します。
事業実施の決定以前の計画・立案段階の環境影響行為についても環境アセスメントを実施します。具体的な評価対象には、生態系の保全や循環型社会の形成に資する廃棄物対策も加えます。
3.リサイクル社会への転換
リサイクル(資源循環型)社会への転換をめざし、事業者がすべての生産物の最終処分・再資源化まで責任を持つようにするため「廃棄物処理法」を強化します。
製品・容器等への廃棄規格表示や再生利用基準の導入、品目ごとの分別収集・リサイクル目標の明確化を推進するとともに、ゴミ収集有料化等を含めた減量対策を図ります。また、最終処分場の処分・構造基準及び維持管理基準を大幅に強化します。
自然保護や環境教育、環境の修復、新しい環境関連産業の育成・振興と、そのための規制撤廃を図ります。
義務教育における環境学習や体験学習、地域での環境保護・美化活動を充実するとともに、環境ボランティアやアドバイザー等環境マンパワーの育成・支援を拡充します。




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茨城県議会議員の
井手よしひろです。
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