新燃料ガイアックスを考える - ガイアックス・ガソリンでも軽油でもない低公害の自動車燃料

010310giax_logo

ア ル コ ー ル 系 燃 料
ガソリンでも軽油でもない低公害の自動車燃料
000322gaiax
FujiFinePix700で撮影。
PhotoShop5.5で、解像度を変更、自動レベル補正、アンシャープフィルターを使用しました。


 ガソリンの代替燃料として、天然ガスなどから精製されるアルコール系の燃料・ガイアックスが注目をされています。
 この燃料は、ガソリンに比べて排気ガス中の一酸化炭素値が200分の1、炭化水素値が100分の1以下という低公害の自動車燃料です。オクタン価も98とハイオクガソリンと同等であり、ガソリンと完全に互換できる燃料といわれています。
000305gaiax2 このガイアックスは、県内において、3月1日現在で、10カ所のスタンドで販売されています。価格もリッター当たり78円から85円と、かなり割安で販売されており、販売店である関東ガイアックスによると、2週間で15000人近くの会員名簿が集まったと言います。
 私も、早速給油してみましたが、ガソリンにそのままガイアックスを追加給油しましたが、何の違和感もなく、体感的には瞬発力も増し、燃費も幾分向上したように思われます。
 いいことづくめのガイアックスではありますが、ガソリンや軽油に掛けられてる石油揮発油税や軽油引取税などの税金が課税されていませんでした。
 2000年3月に開かれた県議会でこの問題が取り上げられ、県は、国税庁との協議の結果、地方税である軽油引取税を課税することになりました。
 課税対象となったガイアックス。今後販売価格が引き上げられるのか、低公害燃料として定着するのか、大いに注目されます。
 (2000/3/22 文責:井手よしひろ)

参考:ガイアックスの製造販売元・ガイアエナジーのホームページ
参考:岡山県を中心に販売を展開するガイアエナジー山陽のホームページ
参考:九州を中心に販売を進めるガイアックスのホームページ
参考:朝日新聞<茨城版より転載・3/18付け>
※リンク切れ

 ガソリンに比べて一酸化炭素の排出量が少なく、価格が安いことから、自動車用燃料として販売量が伸びているアルコール系燃料に対し、県は17日、ほかの軽油と同様に「軽油引取税」をかける方針を県議会の予算特別委員会で明らかにした。県内には昨年12月以降、アルコール系燃料を販売するスタンドが急増し、現在は、水戸やひたちなか、水海道、結城の各市などで計20店が営業している。
 通常自動車などの燃料として販売される液体は、液体に含まれる炭化水素の割合で、ガソリンと同様に揮発油税をかけるか、軽油と同様に地方税の軽油引取税をかけてきた。しかし、ガソリンでも軽油でもないアルコール系燃料についてはこれまで、国税も地方税も取られてこなかった。
 このため、県税務課が、県内で販売されているアルコール系燃料について独自に成分分析をしたところ、炭化水素の割合が50%以下だったことから、地方税法上の「軽油」にあたると判断。1リットルあたり約32円の軽油引取税を、販売店に対してかけることにしたという。早ければ来週にも、各県税事務所を通じて、燃料の販売を始めた時期にさかのぼって税金を申告するように要請する。

■ガイアックスを考えるページ『アルコール系燃料・ガイアックス ガソリンでも軽油でもない低公害の自動車燃料』(最終更新日 : 03/10/2001 17:12:12)
http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/0103310giax_what.htm

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

伊奈・谷和原丘陵部特定区画整理事業地での不法投棄問題について<その2>

19971010

不法投棄処理に40億円、処理費が当初計画の2倍に。


000322ina_touki  井手県議は、97年10月20日に開催された予算特別委員会で、不法投棄問題を取り上げて、その対応を県当局に迫った。

 当時、県土木部は、伊奈・谷和原丘陵部特定区画整理地域内に合計で8カ所、面積で5.7ヘクタールの地域に、産業廃棄物が不法に投棄され、その処理に20億円以上の費用が掛かると回答しました。

 それから2年半が経過し、井手県議は、この3月に再び現地を視察調査しました。

 東楢戸地区の調整地の工事現場では、掘削した法面から、不法に投棄された廃棄物がまるで地層の一部のように露出しています。

 廻りには異臭が漂い、作業員の方も防護マスクを着用して作業を行っている状況に驚かされました。

 掘り出された廃棄物も、コンクリート片や鉄筋、家庭用のゴミなどから、アルミの精錬の際、発生するアルミナの固まりなど、多岐にわたり、その規模の大きさに、改めて大きな憤りを感じました。

 当初、平成10年、11年度の2カ年で廃棄物の処理を完了されるとされていたましたが、予算の関係と作業の遅れから、2000年度も引き続き継続して作業が行われることになりました。

 そして、3月17日に開催された予算特別委員会では、土木部長より、不法投棄の処分費用が40億円に達することが明らかにされました。

 また、その費用負担に関しては、不法投棄をした業者に対し、2億円の損害賠償の訴訟を提起していることが、企画部長より明らかにされました。また、産業廃棄物が埋められていることを知りながら、県に用地を売却した地権者からは、賠償金を請求することとなります。さらに、産廃が埋めれれている土地の地権者には、区画整理事業の中で一般の減歩率(40%)より厳しい減歩率が適用されることになります。

 しかし、こうした措置によっても、40億円という巨費を補うことは出来ず、県が先買いをした土地の売却益で、差額を補填する事になると思われます。

000316ina_3

参考:97年10月の産廃不法投棄問題について
参考:不法投棄産廃の処理に関する井手県議の見解




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

平成12年第1回県議会の情報をまとめました

平成12年第1回定例県議会情報
井手県議本会議と予算特別委員会で質問

000308ide_s  平成12年2月29日に開会された茨城県議会で、井手よしひろ県議会議員は、一般質問(3月8日)と予算特別委員会(3月17日)に登壇し、知事を初め執行部の見解を質しました。

 今議会では、財政再建団体への転落も懸念される中で、財政再建への様々な課題がクローズアップされました。また、全面的に改定される県情報公開条例や、地方分権関連の問題、4月から実施される介護保険などが重点的に審議されました。

 以下、このページでは、県議会での審議の状況をご案内します。
 

橋本県知事の所信表明・議案提案理由の説明(2月29日)

井手県議の一般質問(3月8日)

井手県議の予算特別委員会での質疑(3月17日)

平成12年度茨城県予算(案):PDF

茨城県行財政改革大綱(平成10年3月策定・平成12年2月改訂):PDF

茨城県行財政改革プラン(平成12年2月策定):PDF




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

平成12年第1回県議会・井手県議の予算特別委員会の質疑

平成12年 第1回定例県議会予算特別委員会
速 報

<平成12年3月17日 金曜日>

井手県議の質疑要旨
井手よしひろ県議の質問の原稿を転載したもので、実際の質問の発言とは異なります。

000317yotoku  公明党の井手義弘です。通告に従いまして、順次質問させていただきます。

アルコール系自動車燃料への課税とグリーン購入について

 まず初めに、アルコール系燃料への課税の問題とグリーン購入についてお伺いいたします。

 先日の一般質問で、問題提起いたしましたこのアルコール系燃料の課税の問題につきましては、多くの方から様々な反響をいただき、本日の委員会でも、自民党の田山委員から、詳細にわたる質疑応答が、総務部長と交わされました。

 総務部長からは、軽油引取税課税への積極的なご答弁をいただき、この問題に一石を投じた者として、感謝申し上げる次第です。

 午前中の審議の中で何点か確認させていただきたいことがありますので、総務部長に重ねて質問いたします。

 まず第一に、課税対象者、逆に言えば納税義務者は、誰になるのかについてです。一般に石油揮発油税では、元売り、輸入業者。軽油引取税は、軽油の卸売業者に課税されます。

 アルコール系燃料の場合は、各販売業者の課税されるのでしょうか?

 次に、午前中の答弁では、アルコール系燃料の課税は、遡及して行うとのことでしたが、県内では昨年12月より販売をされており、販売開始時点よりさかのぼって納税していただくということでしょうか?

(総務部長答弁)

 私は、今回このアルコール系燃料の問題を単なる税金の問題であるとは、認識しておりません。

 一刻も早く、課税の問題を明確して、その上でアルコール系燃料のもつ特性を活かした普及策を講ずるべきだと考えております。

 アルコ−ル系燃料の話題を取り上げたテレビ番組での試験結果によると、排気ガス中の一酸化炭素値が、ハイオクガソリンが1.53%であったのに対し、アルコール系燃料は0.02%と98%も削減効果があるとされております。

 また、炭化水素はハイオクガソリン228ppmに対し、アルコール系燃料は9ppmと96%もの削減という大幅な改善が報道されておりました。

 私は、アルコール系燃料は、非課税ゆえの低価格燃料という性格よりも、本来的には、低公害燃料として、今後、普及が図られるべきだと考えております。

 現在、茨城県においては、生活環境部が中心となって、茨城県環境保全率先実行計画、いわゆる県庁エコ・オフィスプランを策定して、県自らが率先して環境に配慮した行動を取ることに、鋭意努力されております。

 こうした政策の中でも、環境に配慮した物品等を優先的に購入するグリーン購入は、今後一層推進されるべき政策であると考えます。

 こうしたグリーン購入の検討品目に、県有車両が使用する燃料も加える必要があると思われます。そして、その際には、ガソリンとの互換性が保たれて、エンジンなどへの負担がガソリンと同等であり、先程述べましたように低公害のアルコール燃料を積極的に使用していくことは、非常に意義があると思います。

 今後、アルコール系燃料をグリーン購入の対象として、検討することに対して、生活環境部長にご所見をお伺いいたします。

(生活環境部長答弁)

少子化対策について:知事の決意

 続きまして少子化対策について、知事並びに保健福祉部長にお伺いします。

 国においては、昨年10月の自自公連立政権の発足以来、新エンゼルプランの策定、児童手当の拡充など少子化対策への取り組みが本格化しております。

 そうした流れを受けて、厚生省の関連機関であります社会保障人口問題研究所が、インターネット上に、少子化対策のホームページを開設いたしてました。

 かなり充実した内容で、少子化対策の啓発に、大いに力を発揮すると思われます。

 その中で、小規模単位での100年後、すなわち2100年までの人口の推移、人口構成の変化を試算することができる「小地域簡易将来推計人口」のページが設けられております。

 このページの資料をもって、茨城県の2100年までの人口の推移、人口構成を調べてみますと、合計特殊出生率を現在の1.38より若干回復したと仮定して、1.5で推計すると、100年後の人口が約239万人、100年後の高齢化率は31.8%、14歳以下の若年層が11%と、非常に憂慮すべき状況になっております。

 こうした数値を見るにつけ、輝ける茨城の未来を考えるとき、財政の大変厳しい折りではございますが、少子化対策には予算を重点的に配分して、子供を産みやすく育てやすい茨城づくりに全力投球をしていく必要があると思います。

 そこで、県の厳しい税制環境における少子化対策に対する知事のご決意を伺いたいと思います。

(知事答弁)

 少子化対策には、まさに国家百年の計と言われるように、国が強いリーダーシップを取る必要性があると考えます。

 少子化対策の中でも、子供の医療への公的援助は、大変重要な施策であると認識しております。

 この乳幼児の医療費への支援に対して、一部自己負担の撤廃や、対象年齢を引き上げることを望む声が、大きく上がっております。

 一方、この制度はマル福制度として、地方が先行して取り組んでおり、国の対応が遅れております。私は、本来的には、乳幼児の医療費無料化の問題は、地方より、むしろ国の制度として取り組む策定あると考えております。

 わが党も総力を挙げて、未就学児童までの医療費無料化を国に求める署名運動を行っているところでもあります。

 こうした点を踏まえて、乳幼児医療費の無料化に対する今後の取り組み、並びに国への働きかけについて、知事に、お考えをお伺いしたいと思います。

(知事答弁)

少子化対策について:乳幼児医療無料化

000317yotoku_2 少子化対策について具体的に4点、保健福祉部長に伺って参ります。

 第1番目は、ただ今、知事にお伺いをいたしました乳幼児医療費無料化・マル福制度についてお聞きします。

 現在、茨城県においては、全国的にも進んだ取り組として、一回500円、月に1000円の一部自己負担分を除いては、窓口での医療費・診察費を支払わなくてもよいという制度、いわゆる現物支給制度をとっております。

 この制度によって多くの県民は、多大な利便性を得ており、大いに喜ばれているところです。

 しかし、この制度は、国の国民医療抑制の方針に反するとのことで、国補負担金を市町村が、カットされております。

 県内市町村は、どの程度の国補負担金の減額を被っているのか、お伺いいたします。

また、この件に関して、県は国に対してどのような働きかけをされているのかお伺いいたします。

(保健福祉部長答弁)

 医療費無料化の取り組に関してその一部負担金を、市町村が肩代わりをしている事例がございます。また対象年齢などを上乗せしている市町村もございます。

厳しい市町村の財政の中、こうした政策を取られる市町村の見識にに敬意を表したいと思います。

 現在、県内の市町村で、乳幼児の医療費の自己負担分を肩代わりしているところ、支給年齢を引き上げているところなど、県内自治体の現状をお伺いいたします。

 こうした市町村の医療費無料化の取り組みが、いずれも償還払い、つまり一度窓口で医療費を支払った後で、領収証やレシートなどで事後に精算をされる仕組みとなっております。

 県の制度と整合性をとり、現物支給にしてほしいという要望が、数多く寄せられております。

 しかし、市町村の担当者によると、現物支給ではなく、償還払いをするように県から指導されているとの答えが戻ってくると聞き及んでおります。

市町村の自己負担分の肩代わりや上乗せについて、現物支給ができないか、あわせてお伺いをいたします。

(保健福祉部長答弁)

少子化対策について:新エンゼルプラン

 国は来年度より新エンゼルプランを策定して、平成17年度までの5年間で、子育て環境の総合的な整備を進めることになっております。

 一方、県においては、大好きいばらきエンゼルプランが、来年度「緊急に実施する必要のある整備目標の最終年度」を迎え、国の新エンゼルプランを踏まえた県の新たなエンゼルプランの策定を検討する、と伺っております。

 そこで、いばらきエンゼルプランの、平成12年度末での達成状況は、どの様になる見込みかを伺いをいたします。

 また、新エンゼルプランの中で、不妊治療相談センターを全国47都道府県すべてに整備する目標が明示されております。

 我が県において、不妊で悩んでいる方は、相談をする機関が限られ、医療保険の対象外ということで、経済的にもご苦労をされております。

 こうした状況を受けて、県としても何らかの経済的な援助を検討すべきであると考えます。

 また、不妊治療相談窓口を一刻も早く整備する必要があると思います。

 以上2点、保健福祉部長にお伺いします。

(保健福祉部長答弁)

少子化対策について:児童手当の拡充

 保健福祉部長へのご質問の最後に、児童手当ての拡充についてお伺いいたします。

ご存じのように我が国の児童手当は、第一子、第二子に5000円、第三子以降に1万円が支給されております。

 しかし、支給金額、支給対象、所得制限などを、フランス・ドイツ・イギリスなどのヨーロッパ各国に比べますと、わが国の児童手当ては甚だ貧弱であり、少子化対策への有効な方策とはなりえておりません。

 こうした現状を踏まえて、私ども公明党は児童手当てのヨーロッパ並の拡充を主張している次第でございます。

 その第一歩として、来年度より、児童手当ての支給年齢が3歳未満より未就学児童に、大幅に拡充されることになりました。

 児童手当に関する予算関連法案の審議が、国会ではまだ始まっておりませんので、具体的なお話しを伺うことは申し訳ないわけでございますが、拡充された児童手当ての対象者は県内でどのくらいになるのか、またそうした方にどのようにして制度の変更お知らせし、円滑に支給を進めていくのか、広報体制等についてお伺いをいたします。

(保健福祉部長答弁)

伊奈・谷和原区画整理事業地への不法投棄について

000316sanpai_1 常磐新線関連で、伊奈・谷和原丘陵部特定区画整理事業地に、産業廃棄物が、不法に投棄された問題について、触れさせていただきます。

 私は平成9年10月20日に開催された予算特別委員会で、この問題を取り上げて、質問させていただきました。

 伊奈・谷和原区画整理地域内に合計で8カ所、面積で5.7ヘクタールの地域に、産業廃棄物が不法に投棄され、その処理に20億円以上の費用が掛かるとのご答弁をいただきました。

 それから2年半が経過しているわけですが、私は、この3月に現場を再び視察調査させていただきました。

 東楢戸地区の調整地の工事現場では、掘削した法面から、不法に投棄された廃棄物がまるで地層の一部のように露出しておりました。

 廻りには異臭が漂い、作業員の方も防護マスクを着用して作業を行っている状況に驚かされました。

 掘り出された廃棄物も、コンクリート片や鉄筋、家庭用のゴミなどから、アルミの精錬の際発生するアルミナの固まりなど、多岐にわたり、その規模の大きさに、改めて大きな憤りを感じました。

 平成10年、11年度の2カ年で廃棄物の処理を完了されると聞いておりましたが、予算の関係もあり、平成12年度も引き続き継続して作業が行われるとお伺いいたします。

 まず、土木部長に、事業の進捗状況と、処理費用がどの程度になったか、お伺いいたします。

(土木部長答弁)

 当初の20億円から30億円という処理費用が、倍近い40億円という数字に、改めて驚きを禁じ得ません。

 なぜ事業費が、このように巨大化したのか、その理由をお尋ねいたします。

(土木部長答弁)

000316sanpai_chisou  次に費用負担の問題について、企画部長にお伺いいたします。

 この40億円にも及ぶ巨額の負担は、一般県民に負担させることがあってはなりません。

 また、土地区画整理事業の中で、多くの善意の一般地権者の負担とすることもできません。

 平成9年の質疑の中でも、私は、第一義的には不法投棄を行った事業者、そして、その事実を知っていながら土地を売却した地権者に負担を求めることを指摘したところです。

 そこで、企画部長に、処理費用に充当するために、賠償や費用負担を求める作業がどのように進んでいるか、お伺いをいたします。

 県有地に廃棄物を不法に投棄した事業者、廃棄物が捨てられている土地を県に売却した地権者、廃棄物が入った土地の地権者などに分けて、わかりやすくご説明いただきたいと思います。

(企画部長答弁)

 今部長よりご答弁いただいた措置によっても、40億円という巨額の費用を捻出することは、かなり難しいのではないかと推測いたします。不足する財源はどのように手当されるのか、企画部長にお伺いいたします。

(企画部長答弁)

 最後に、今回の40億円という、計画策定時には全く予想されていなかった問題が惹起しているわけでございます。

 バブル崩壊後の社会的条件を大きく変化しております。

 伊奈谷和原地区の区画整理事業の計画を抜本的に見直す必要があると思いますが、土木部長のご所見をお伺いいたします。

(土木部長答弁)

<時間があれば、追加質問>

 今回の撤去作業では、平成10年度と11年度の2カ年で、合計11カ所の工区に分割して、工事が発注されています。いずれも、一般の総合建築業者、いわゆるゼネコンが工事を受注して、収集運搬業者や最終処分業者へ再委託がされております。

 私は、素人考えで申し訳ないのですが、撤去作業をそのノウハウを持たないゼネコンに請け負わせたことに、事業費が膨れ上がった原因があったのでは、と懸念しております。

 廃棄物撤去のノウハウを有する専門の業者やコンサルタントに、40億円という大きな工事になるわけですから、一般競争入札を実施して、一括契約することもできたと思います。今回のように、分割してゼネコンに発注をされた理由をお伺いいたします。

(土木部長答弁)




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

平成12年第1回県議会・井手県議の一般質問 - 県財政の再建、福祉・教育問題を質す[もくじ]

井手県議が一般質問
県財政の再建、福祉・教育問題を質す


000308ippannsitumon 平成12年3月8日、井手よしひろ県議会議員は、3月定例県議会で一般質問を行いました。
 今回の質問では、仝財政再建の方途、介護保険への対応、2板軻睨塾蓮複庁屐紡从、ぅ謄ーム・ティーチングの推進、ス睥霄垳きの住宅整備などを知事、教育長、警察本部長、関係部長に質しました。

平成12年度第1回県議会一般質問

1.県財政の再建について

1-1.県民の理解と協力を得るための方策(知事)
1-2.国への働きかけ(知事)
1-3.自主財源の確保策
1-4.収入未済対策・脱税防止対策
1-5.県有土地資産の再評価と管理システムの再構築

2.介護保険の円滑な導入と高齢者福祉の推進

2-1.在宅介護慰労金の存続の意義と概要
2-2.介護保険外の福祉サービス
2-3.要介護認定の精度の向上

3.ドメスティック・バイオレンス対策について
4.ティーム・ティーチング等への取り組みについて
5.高齢者の配慮した住宅政策について
(再質問)県税確保対策




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

平成12年第1回県議会・井手県議の一般質問 - (再質問)県税確保対策

平成12年3月県議会一般質問

(再質問)県税確保対策


質問:井手義弘
 時間が限られておりますので、県税の未収対策ならびに財源確保策について要望を申し上げます。

 最近ガソリンの代替燃料として、天然ガスなどから精製されるアルコール系の燃料が注目をされております。

 この燃料は、ガソリンに比べて排気ガス中の一酸化炭素値が200分の1、炭化水素値が100分の1以下という低公害の自動車燃料です。オクタン価も98とハイオクガソリンと同等であり、ガソリンと完全に互換できる燃料と言われています。

 このアルコール系燃料は、県内において、3月1日現在で、10カ所のスタンドで販売されております。価格もリッター当たり78円から85円と、かなり割安で販売されており、今後も販売店は増えると予想されます。

 私も、早速3回ほど給油し、その性能を実証的に体験しております。

 いいことづくめのアルコール系燃料ではありますが、私どもの調査では、ガソリンや軽油に掛けられてる石油揮発油税や軽油引取税などの税金が課税されていないことが判明しました。自動車の燃料に、石油揮発油税が課税されるか、軽油引取税が課税されるかは、その組成によるところです。

 私が調査した範囲では、組成的には軽油引取税の対象製品であるといわれております。

 このアルコール系の燃料を、低公害燃料として市場に正式に認知させる意味でも、県は、積極的にこのアルコール系燃料の組成を調査し、課税を検討すべきであると考えます。

 以上要望いたしまして、私の質問を終わります。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

平成12年第1回県議会・井手県議の一般質問 - 5.高齢者の配慮した住宅政策について

平成12年3月県議会一般質問

5.高齢者の配慮した住宅政策について


質問:井手義弘
 最後に土木部長に、高齢者に配慮した住宅政策についてお伺いいたします。

 本格的な高齢社会を迎え、高齢者の居住に配慮した住宅の整備が求められております。

 新設の県営アパートについては、段差の解消、手すり・スロープの設置、エレベーターの設置などバリアフリーの発想から、様々な工夫がされているところです。

 しかし、比較的高齢者が多く住む既存の県営アパート、特に、三階から五階建ての階段室型のアパートは、居室の出入りに、狭い階段を上り下りしなくてはならず、お年寄りにとっては、大変住みづらい構造になっております。

 こうした構造の既存県営アパートに、エレベーターを設置したり、バリアフリー化の改修をすることは、早急の課題だと思います。

 また、県と市町村の助成を受けて民間が建設する優良賃貸住宅の供給事業においても、高齢者の立場に立ったバリアフリー構造の良質な住宅を、交通の便利な中心市街地に建設することは、重要な施策であると考えます。しかし、バリアフリー化や高齢者のための付加機能を付けた住宅を建てることは、建て主に過大な負担を強いることになり、行政が新たな補助制度を設けることが必要であると思います。

 こうした点を踏まえて、高齢者に配慮した住宅の整備、供給について、土木部長にお考えをお伺いしたいと思います。


答弁:土木部長
   高齢者に配慮した住宅政策についてお答えいたします。

 高齢者の安全で安定した居住の確保は、県といたしましても重要な課題であると認識しております。

 議員ご指摘のとおり、既設の県営住宅におきましては、エレべ−ターが設置されていない団地が多く、その対応に苦慮してきたところでございます。

 この度、国において、低コストの階段室対応型エレべ−ターの技術開発が進められていることを踏まえ、県といたしましても、平成12年度から、既設県営住宅にエレべ−ターを設置すべく準備を進めるとともに、住戸のバリアフリー改修も検討してまいります。

 更に、今後も増加が見込まれる高齢者世帯の居住の受け皿を効率的に確保するために、公営住宅を補完する役割として、民間住宅を 活用した『高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業』を創設したいと考えております。

 これは、国の補助制度を活用し、県が認定したバリアフリー構造の民間賃貸住宅を対象に、建設費及び家賃の減額に要する費用を県と市町村とが連携して助成することにより、民間事業者に高齢者向け賃貸住宅として供給していただくものです。

 これらの事業を総合的に展開することにより、高齢者向け住宅の安定的な供給を図つてまいります。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

平成12年第1回県議会・井手県議の一般質問 - 4.ティーム・ティーチング等への取り組みについて

平成12年3月県議会一般質問

4.ティーム・ティーチング等への取り組みについて


質問:井手義弘
 次に、教育の課題について、教育長にお伺いいたします。

 学級崩壊や不登校、いじめなど様々な困難な問題を抱える現在の義務教育に関して、学級定員を見直し、教師の目が届きやすい少人数学級を実現すべきであるという議論が盛んになっております。

 そもそも、「学級編成及び教職員定数標準法」いわゆる義務標準法に規定する学級編成標準は、教職員給与の半額を国庫負担、残りを都道府県が負担する際の基礎となる教職員定数算定の基準です。しかし、文部省や都道府県は厳格にこの標準を適用し、40人までは一学級という措置が、全国一律で取られております。

 しかし、こうした固定的な学級編成の考え方にも、変化が起こっております。国においては、中央教育審議会が、98年9月、都道府県が学級定員の標準を下回る人数の学級編成を独自にできるようにすること、都道府県による認可制を届け出制などに改めることを求めた具体的改善策を策定しました。また非常勤講師の報酬についても、国が負担できるようにする法改正も提言しています。

 私は、一刻も早く、市町村の独自の判断での少人数学級の編成を、認めるべきだと考えます。

 市町村長の政策判断で、少人数学級など教育条件の改善に予算を重点的に配分する選択はあり得ますし、こうした試みは本当の意味での地方分権に他ならないと思います。

 現在の教育問題の有効な解決策と思われる学級定員の見直しですが、反面、その財政的負担はあまりに大きすぎます。危機的な状況にある地方自治体にとって、毎年恒常的な出費となる教育費に多くの予算をかけることは、慎重な判断が必要になります。

 例えば、千葉県教育委員会が、98年12月に発表した試算によると、公立小中学校で30人学級を県独自で実現した場合、教師は 約5600人の増員が必要で、約450億円の追加支出が必要となるといいます。

 茨城県の場合を、私はマクロ的に試算してみました。その結果、公立小中学校で30人学級を県独自で実現しようとすると、教員は3000人の増員が必要となり、毎年230億円の追加支出が必要になることが判明しました。

 少人数学級の実現には、国を挙げた取り組みが必要であり、少子化が進み、児童生徒数の減少が見込まれる今こそ、真剣な論議が必要です。

 私は、県財政の危機的状況や教育現場の厳しい状況を判断すると、ティーム・ティーチングの推進が、現状取りうる最も有効な施策であると考えております。

 群馬県のように、「さくらプラン」と銘打って、小学校の第1学年で34人以上の学級がある小学校のすべてのクラスにTTを派遣するような事業を行い、結果的に少人数クラスを実現している県もございます。

 本県においては、県単独事業で本採用の教員73名をTTに当てることや、国の緊急地域雇用特別交付金を活用した非常勤講師をTTとして大量に354名採用するなど、全国的にもトップクラスのTT政策を展開しており、その見識を評価したいと思います。

そこで、教育長に、細かな指導の充実を行うためのティーム・ティーチング等に対する取り組みについて、ご所見をお伺いいたします。


答弁:教育長
   ティーム・ティーチングの取り組みについてお答えいたします。、

 ティーム・ティーチングは、議員ご指摘のとおり、個に応じたきめ細かな指導を充実する上で、極めて効果的な指導方法であると考えております。

 本県におきましては、平成7年度から4年間にわたり「多様な指導方法研究推進事業」を実施し、ティーム・ティーチングの授業について実践的な研究を進め、その成果を実践事例集にまとめて、各学校に配付し、普及を図ったところでございます。

 また、本県におけるティーム・ティーチングのための教員につきましては、平成5年度から、国の第6次教職員配置改善計画に基づき、毎年、計画的に拡充を図り、現在、364人を配置し、平成8年度からは、国の配置に加えて、県単独で、年次計画により拡充を図り、現在では、73人を配置しております。さらに、昨年10月からは、緊急雇用対策を活用して、社会人による非常勤講師を354人配置したところであり、新年度におきましても、339人を配置し、引き続き、県内すべての小中学校において、ティーム・ティーチングによる指導を実施して参りたいと考えております。

 このティーム・ティーチングによる指導は小学校におきましては、例えば、理科において、一人一人の児童がそれぞれに自分なりの方法で異なった実験ができますし、算数においては、児童の理解の程度に応じた、きめ細かな指導ができるようになるなど、どの児童も、問題解決の喜びを一層味わうことができることとなりました。

 中学校におきましても、数学において、習熟度に応じた学習が出来ることとなったり、英語において、教師と英語で話す機会を多くすることにより、一人一人の英会話の能力などを高めることが可能となったところでございます。

 また、小中学校のいずれにおいても、児童生徒が気軽に質問したりする機会が増え、教員と児童生徒、児童生徒同士の人間関係に深まりが見られるようになったりしているところでございます。

 今後とも、ティーム・ティーチングによる効果的な指導の在り方についての実践的研究を推進しながら、一人一人の児童生徒に確かな学力を身に付け、自ら学び、自ら考える力の育成が図られるよう、指導体制の充実に努めて参る所存でございます。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

平成12年第1回県議会・井手県議の一般質問 - 3.ドメスティック・バイオレンス対策について

平成12年3月県議会一般質問

3.ドメスティック・バイオレンス対策について


質問:井手義弘
 引き続いて、夫や恋人からの女性への暴力(ドメスティック・バイオレンス=DV)について、保健福祉部長と警察本部長にお伺いいたします。

 総理府は、2月25日、全国規模では初めての「DV被害に関する」アンケート調査結果を公開しました。これによると、「生命の危険を感じるくらいの暴行を受けたことがある」と回答した女性が4.7%にも上り、20人に1人はDVの被害を受けている深刻な実体が浮き彫りになりました。

 同様に、茨城県においては、「ストップ『女性への暴力』実行委員会」が、DVの実態を、今年1月に公表しております。その結果、殴るけるなど身体的暴力を受けたと認識している女性が、17%という高率に上りました。

 調査は昨年10月、県内の女性800人に、心理的虐待、性的暴力・虐待、身体的暴力の3種類について聞く調査票を配布して行われました。心理的虐待では「ばかにされたり、ののしられたりした」経験者は36%で、自由記述欄には「外で大声でどなられる」「飲酒時に包丁を持ち、灯油に火をつけると言われた」という声もありました。身体的暴力を受けた17%のうち、7%が「骨折」「前歯が折れた」「鼓膜が破れた」などの怪我を負ったとされています。

 また、具体的な相談数を見てみますと、県の婦人相談所への相談件数の内、「夫の暴力・酒乱に関わるもの」は、平成8年度71件であったものが、平成10年度には100件に、平成11年度には、1月末ですでに146件に増加しております。

こうした現状を踏まえた上で、DV対策について6つの観点から提案・要望をさせていただきます。

 第一に、法的整備を国に働きかけることです。

 欧米諸国や韓国など多くの先進国では、DV防止法を定め、捜査機関がDVを犯罪として立件したり、行政が民間シェルターに運営費を拠出する体制を整えています。それとは対照的に、日本では、基本的な法整備が遅れています。

 DVの県の窓口、婦人相談所は、いまだに、売春防止法上の施設です。このこと自体、一時保護されている女性の人権を軽視していることになるのではと考えます。

 また、DV被害に遭っている女性が、住民票を動かす必要がある場合は、居所が分かってしまうことを恐れて躊躇せざるを得ません。健康保険の被扶養者になっている場合は、保険証を利用できないため、病院にも行けないことになります。こうした問題に、行政はきちっと対応できる制度を、整備する必要があると思います。

 第二に、相談窓口、特に電話相談窓口の充実です。

現在、DVに関する電話相談は、婦人相談所と県警「勇気の電話」によって受け付けられています。しかし、土曜、日曜や夜間の相談ついては、体制が不十分で、適切な相談が出来ません。

幸い4からは、婦人相談所、児童相談所、身体障害・知的障害者相談所が発展的に統合され、「茨城県福祉相談センター」が本格的に稼働します。昨日の一般質問では、相談業務の統合に否定的な質問がなされましたが、私は、むしろ肯定的に評価したいと思います。

 この福祉相談センターの設備と人材を有効に活用して、電話相談窓口の時間の延長・充実を要望いたします。

第三に一時保護施設の整備です。

 現在この役割は、婦人相談所の一時保護施設並びに若葉寮が果たしており、この4月には、現在地より移転されることになっております。移転にあたっては、入所者のプライバシーが十分保護され、暴力をもって連れ出そうとする夫や恋人からの安全が確保され、更に最低限の快適な生活環境が保証されることを要望いたします。

 第四点目として、民間団体や社会福祉法人との連携が重要になります。

 パートナーからの暴力から逃れて、一時的に安住の場を得るためには、公的な施設では限界があります。昨年7月現在で、民間団体や社会福祉法人が運営するシェルターが、全国約28カ所にあるとされていますが、県内には設置されていません。

 民間団体のシェルター整備に、資金の協力も含めて、しっかりとバックアップする姿勢を示すことが必要だと思います。

 第五番目には、関係機関との連携の強化です。特に、県警本部との連携は最も重要であると思われます。

 家庭内の暴力にも積極的に警察が関与し、事件を未然に防ぐ体制を整備する必要があります。県の福祉機関と、警察との定期的な情報交換の体制整備も急がれると思います。

 個人のプライバシーの問題を尊重しながら、福祉機関、警察そして地域が情報を共有できるシステム作りは、DV対策の重要な柱となると思います。

 第六番目に、暴力を振るう側・男性へのカウンセリング体制の整備が上げられます。

 精神的ストレスやいわゆるアルコール依存症が、DVの原因になっている場合も多いと聞き及んでおります。保健所などを中心とした、男性側へのサポート体制も検討する必要があります。

 DVに関する問題に多くの質問の時間を割いて参りましたが、DV対策は児童虐待対策とも密接にリンクしております。

 一例をあげれば、昨年4月に取手市の男の子が義父から虐待されて死亡した事件も、DVの問題と切り離して考えることはできません。この事件では、母親も夫から暴力を受けていて、子どもに及ぶ虐待を止めることができませんでした。

 専門家も、妻を殴る夫は子どもにも暴力を振るっている可能性が高いこと、また虐待された子どもや、母親を殴る父親を見て育った子どもが、大人になって同様の行為を繰り返すケースがあることを指摘しています。

 今、行政は社会から隔絶された家庭内の暴力に対しても、勇敢に取り組むことが求められていると思います。

 こうした私の提案・要望も含めて、保健福祉部長と警察本部長にDVの対策について、現状と今後の対応策をお伺いいたします。

 また、要望ではございますが、昨日の一般質問で、「男女共同参画社会を推進するための条例」の制定に向けて具体的な検討を開始する、とのご答弁が知事よりございました。

すでに埼玉県では、この3月議会に「埼玉県男女共同参画推進条例」を提案しております。

 その中では、

・女性に対する暴力、セクシュアル・ハラスメントの禁止。

・県の、女性に対する暴力、セクシュアル・ハラスメント防止義務、被害者支援義務。

などが明文化されています。

 我が県においても、県条例の制定にあたっては、県や自治体のDVに対する基本的な姿勢、責任を明確にすることを、要望いたすものです。


答弁:福祉衛生部長
   次に、DV(ドメスティック・バイオレンス)対策についてお答えいたします。

夫等からの女性に対する暴力等は、人権に直接関わる深刻な問題でございますが、議員ご指摘のとおり、基本的・体系的な法整備が遅れており、既存の関係法規により対応しているのが現状でございます。

 このため、保健福祉部といたしましては、婦人保護等の観点から、売春防止法に基づき設置されている婦人相談所において、広く相談に応じて一時保護や婦人保護施設である若葉寮への入所措置等を行っているところであります。

次に今後の対応策についてでございます。

 県ではこれまでも、夫の暴力による家庭関係の破綻、性被害等の幅広い問題に対して、女性のために、より充実した相談や保護、援助を行えるよう国に法的整備を要望してきたところでございます。

このような状況の中で、女性に対する暴力に関しては、国の「男女共同参画審議会」において、平成11年5月に問題点や当面の取り組み課題等が政府に提言されております。

 その中には、議員ご提案の民間団体や社会福祉法人等との連携や支援の在り方、加害男性へどのようなカウンセリングを行うのが効果的であるかの調査研究、さらには婦人相談所の役割を含め、公的機関の在り方についての検対等が含まれておりますので、この提言の着実な実施について国に要望してまいりたいと考えております。

 また、「茨城県福祉相談センター」が本年1月4日に開設さわたところですが、開設に合わせ、婦人相談員を1名増員したところであり、相談者の意向を確まえて相談時間の延長につきましても、検討してまいりたいと考えております。

 婦人相談所の一時保護所及び若葉寮については、現在、旧中央児童相談所に整備しておりますが、児童相談所の一時保護所とは入口や食堂を別に設ける等施設を区分しプライバシーを保護するとともに、警備員の配置や水戸警察署とのホットラインの設置など安全の確保に配慮してまいります。

 さらに、婦人相談所と警察との連携はもとより、福祉事務所や他の都道府県との連携も強化し、婦人保護等の観点から、女性への暴力の問題に積極的に対応してまいりたいと考えております。


答弁:警察本部長
 DV(ドメスティック・バイオレンス)対策と関係機関等との連携についてお答えします。女性に対する暴力事案や児童虐待等の家庭内暴力につきましては、最近、警察に寄せられる相談件数も増加傾向にあるほか、社会的にも大きな問題となっているところであります。

 県警では、これら家庭内暴力の対策といたしまして、女性専用被害相談の「勇気の電話」を平成八年に開設し、女性暴力問題や性犯罪などの相談を24時間体制で受理しているほか、昨年12月には被害女性からの相談に対応する女性相談交番を8カ所開設し、相談体制の強化を図ったところであります。

 また、今年に入りまして女性・子どもを守る施策要綱を制定し、女性・子どもに対する犯罪行為については検挙することはもとより、刑罰法令に抵触しない事案についても、自衛対応策を教示するとともに、相手方に対して指導警告をするなど、被害女性への積極的な支援を行うこととしたところであります。

 児童虐待につきましては、昨年は29件の事案を認知しましたが、そのうち取手市内において発生した殺害事件をはじめ、7件を刑事事件として検挙しております。

 警察といたしましては、児童虐待は家庭内における親子間の問題ではありますが、犯罪の未然防止という観点に立ちまして、児童相談所や少年警察ボランティアと児童虐待防止連絡会を昨年来2回開催して関係機関との連携を強化し、事案の早期発見と適切な対応を図っております。

 今後とも、家庭内暴力を含め女性・子どもが被害になる事案につきましては、関係機関との連携のもと、事案の早期認知に努めるなど積極的な対応により、事実の未然防止について徹底していく所存であります。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

平成12年第1回県議会・井手県議の一般質問 - 2.介護保険の円滑な導入と高齢者福祉の推進

平成12年3月県議会一般質問

2.介護保険の円滑な導入と高齢者福祉の推進
2-1.在宅介護慰労金の存続の意義と概要
2-2.介護保険外の福祉サービス
2-3.要介護認定の精度の向上


質問:井手義弘
 次に、介護保険制度に関連して、保健福祉部長にお伺いいたします。

 今年度の予算案には、4月よりいよいよ導入されます介護保険関連の予算が盛り込まれております。こうした介護保険関連予算で、最も注目されるのは、私ども公明党の主張で、1978年から寝たきりや痴ほうの高齢者を在宅で介護する方に支給してきた「在宅介護慰労金」を、継続したことです。

 私ども公明党は、一昨年の秋以来、県内100名の地方議員の総力を挙げて各地で「介護保険セミナー」を開催して参りました。その延べ開催回数は、2000回を超えております。私も、150会場で直接お年寄りや介護をされている方との懇談の機会を持って参りました。

 その中で強く感じたことは、茨城県の独自性にマッチした「いばらき方式の介護制度」を確立する必要性です。

 親との近住率が88%と高い我が県は、平成八年度のヘルパー、ディ・サービス、ショートスティーなどの福祉サービスの利用状況が、高齢者100人当たり年間179日で、全国で二番目に少ない県であります。お年寄りの介護を社会全体で支えるという考え方より、家族みんなの努力で支えていこうとする傾向が強いことも事実ですし、そのこと自体は非難されることではありません。こうした現状を肯定的に捉えることが大事だと思います。

 その上で、旧来の措置制度から介護保険制度への円滑な移行をする必要があります。急激な制度の改革よりも、介護する人の負担を軽減することや、介護保険の枠外のサービスを充実させることも、我が県においては重要な視点となります。

 そういった意味で、私ども公明党は一貫して、「在宅介護慰労金」の存続を主張してまいりました。多くの自治体が廃止を決めている中での存続の決定に敬意を表するとともに、「介護慰労金制度」の意義と概要についてお伺いいたします。


答弁:衛生部長
   介護慰労金について、お答えいたします。

 県といたしましては、これまで、自宅において、重度のねたきりや痴呆性の高齢者を介護している家族の方のご労苦に対し、ご慰労するという目的で、年額5万円を支給してまいりました。

 国においても、介護保険の円滑な導入を図るため、介護保険制度とは別枠として、要介護4及び5の重度の高齢者を介護する低所得世帯で、介護サービスを一年間利用されない方々に対しまして、年額10万円を限度とし、平成13年度から介護慰労金を支給することが決められたところでございます。

 このような中で、介護保険制度のもとにあっては、介護サービスを利用していただくことが基本であり、慰労金の支給については、女性を介護に縛りつけることへの懸念、或いは介護サービスの基盤整備に振り向けるべきであるなどの議論もあり、全国的には平成12年度、6府県において廃止を決めているところでございます。

 しかし、本県におきましては議員ご指摘のとおり、親子の同居や近くに住むという近住率が高いことなどから、親も子供の介護を望み、また子供も是非、親を介護したいという家族も多くいることも事実であり、こうした家族の労をねぎらうという観点から継続することにしたところでございます。

 従いまして、来年度は、従来の対象者とほぼ同じと考えられる要介護3以上の方を介護されている家族の方々に対しまして、介護サービスを利用しない場合に、要介護3については年額3万円、要介護4及び5の場合には年額5万円を支給してまいりたいと考えております。


質問:井手義弘
 また、「いばらき方式の介護制度」を考えるとき、「配食サービス」や「紙おむつの支給事業」、「ディ・サービス事業」などを介護保険の枠外のサービスとしても、充実させる必要があると思います。

 更に、県が全国に先駆けて推進してまいりました「地域ケアシステム」の充実や介護保険との連携を強化する必要があります。

 一方、本年1月末現在の要介護認定の結果を見てみますと、要介護1〜5と判定された方が全体の88%で19,308人、要支援が7.9%で1,739人でしたが、介護保険サービスを受けられない自立と判定された方が2.8%、624名発生している現状があります。

 保険料を支払い、自立と判定され、介護保険のサービスを受けたいと思っても、受けられない方への対応策は、介護保険全体でも大きな課題です。

 そこで、介護保険の給付対象外サービスの充実及び、自立と判定されたお年寄りの支援策をお伺いいたします。


答弁:衛生部長
   次に、介護保険の給付対象外サービスの充実及び自立と判定されたお年寄りの支援策について、お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、要支援・要介護高齢者への介覆保険給付以外の保健福祉サービスの充実や、要介獲認定で「自立」と判定された方、或いは、ひとり暮らしや病弱などのため、何らかの生活支援が必要な高齢者の方々に対するサービスの一層の充実を図ることが介護保険の実施と併せ、極めて重要なこととなっております。

 このため、国におきましては、来年度から要支援・要介護高齢者やひとり暮らしの高齢者等の方々に、幅広いサービスを提供する、「介護予防・生活支援事業」を実施することとしております。

 この事業は、

・食事の調理が困難な方への配食サービス
・交通手段がない方への外出支援サトビス
・家に閉じこもりがちな高齢者が、老人福祉センター等で日常動作訓練や趣味活動等を行う生きがい対応型ディサービス
などの、多くのメニュー事業から、市町村が選択して実施するものであります。

また、「家族介護支援事業」として、介護教室や介護用品の支給、介護者の交流、痴呆性高齢者の徘徊探知システムの活用など六事業を実施することとしております。

さらに、県の単独事業としまして、

・高齢者の安否確認等を行う「愛の定期便」
・ひとり暮らし高齢者等に会食の場を設け、交流を図る「ふれあい給食」
・老人クラブの会員がチームを組んでひとり暮らし高齢者宅などを友愛訪問する「高齢者地域ふれあい事業」
などをメニュー化し、国補事業と併せ、新たに実施してまいります。
県といたしましては、それぞれの市町村がこれらの事業を通じ、地域ケアシズテムとの連携を図るなどして、地域の実情に即したきめ細かなサービスを提供し、高齢者の誰もが安心して生活できるよう、指導・支援してまいりたいと考えております。


質問:井手義弘
 介護保険について、もう一点、触れさせていただきます。

 要介護認定における一次判定と二次判定の結果を比較してみますと、コンピュータによる一次判定が二次判定によって24.4%変更されております。全国ベースで見ると、その変更率は19.7%でありますから、全国平均を5%近く上回る変更率となっております。

 また、市町村ごとに見ましても、私どもの調査結果によりますと、変更率が一番高いところは四割以上に達しているのに対して、反対に変更が全くないところもあり、市町村間の格差もかなり大きいことと思われます。

 いうまでもなく介護保険は、市町村が保険者であります。したがって、市町村ごとに全国共通の一次判定から、個別に行われる二次判定で変更があることは、無理からぬことです。しかし、その変更率があまりに高かったり、市町村ごとに差が大きかったりすることは、問題があると思います。

 要介護認定は、介護保険制度の根幹をなす、重要な作業であり、その精度の向上が介護保険の成否を決すると言っても過言ではありません。

 そこで、どのようにして要介護認定の精度を向上させようとしているのか、保健福祉部長のお伺いいたします。


答弁:衛生部長
   次に、要介護認定の精度の向上について、お答えいたします。

 要介護認定は、訪問調査員が認定申請された方を訪問し、心身の状況について調査した結果をコンピュータで判定したのち、介護の必要性を医学的な見地から記載した主治医の意見書などをもとに、介護認定審査会で判定が行われます。

 議員ご指摘のとおり、訪問調査の正確性を確保し、要介護認定基準を遵守することなどにより、公平、公正な要介護認定を確保していくことが、介護保険制度全体の信頼を得るうえでも、極めて重要でございます。

 このため、県におきましては、要介護認定の受付に先立ち、訪問調査員や最終判定に当たる介護認定審査会委員に対する研修を実施したほか、本県独自の対応として県医師会の協力のもとに、二次判定の重要な資料となる主治医の意見書を適切に記入していただくためのマニュアルを作成したところでございます。

 また、現在、適切な介護認定審査会の運営を確保するため、介護認定審査会の委員の方にも協力をいただきながら、審査会運営ビデオ及びマニュアルを作成しているところでございます。

 さらに、来年度新たに、主治医に対する研修会を開催するほか、市町村間で不合理な格差が生じないよう、審査会の代表の方の意見交換の場を設けることとしております。

 県といたしましては、今後とも、要介護認定の精度を高めるため、万全の対策を講じてまいります。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
ブログ内記事検索
茨城県のニュース
公明新聞ニュース
カテゴリ別目次
月別記事一覧
最新コメント
お断り
このホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。
文章の引用等も自由です。
ただし、リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。
スマホ・携帯QRコード
QRコード
総訪問者数

現在の閲覧者数: