動燃東海爆発事故アーカイブ - 茨城県原子力安全課発表

970313top

茨城県発表プレスリリース第三報(97/3/11 17:00)

動燃東海事業所のアスファルト固化処理施設における火災について(速報)

平成9年3月11日
原子力安全対策課


発生日時

平成9年 3月11日(火)  午前10時08分

発生場所

アスファルト固化処理施設(アスファルト充てん室(R152);セル内)

状 況
アスファルト固化処理施設は、平成9年2月7日から運転を行っていた。
平成9年3月11日(火)午前10時06分、排気ダクトの温度検知器が発報し、作業員がアスファルト充てん室(R152)内をセル窓から目視したところ、10時08分、アスファルト充填後のドラム缶からの火煙を確認した。また、10時10分に火災報知器が発報し、10時34分にエリアモニタが発報した。
なお、アスファルト充てん室内に、アスファルト充填後のドラム缶は31本あった。
10時12分、手動にてスプリンクラーを起動し、10時22分に消火したことを確認した。
10時32分から当該施設の作業員(23名)が屋外待避を行い、11時08分に完了した。
また、第三低放射能廃液蒸発処理施設において、10時21分に火災報知器が発報したため、当該施設の作業員(20名)が屋外待避した。
動燃事業団は、10時45分、作業区域等を保安規定に基づく立入制限区域に設定した。
排気系統は、10時18分、排気側のブロワが自動的に閉止した後、10時23分に吸気側のブロワを手動にて停止した。
施設内の作業員56名のうち54名の鼻スミヤを実施したところ、10名から有意な値を確認した。(1Bq〜7Bq)
当該10名については、ホールボディカウンターにて計測中(現在7名済み)であり、今後、バイオアッセイを実施し、被ばく線量を評価する予定である。
なお、スタックモニタの値は平常値であることを確認した。

原 因

 現在、調査中である。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

動燃東海爆発事故アーカイブ - 茨城県原子力安全課発表

970313top

茨城県発表プレスリリース第一報(97/3/11 12:00)

動燃東海事業所のアスファルト固化処理施設における火災について(速報)

平成9年3月11日
原子力安全対策課


発生日時

平成9年 3月11日(火)  午前10時08分

発生場所

アスファルト固化処理施設(アスファルト充てん室(R152);セル内)

状 況
アスファルト固化処理の運転中、午前10時08分に火災が発生した。
水噴霧による消火作業を行い、午前10時22分に消火した。
火災の原因等については、現在調査中である。
周辺環境への放射能の影響 : 現在のところなし
従事者に対する被ばくの状況: 現在のところなし




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

動燃東海爆発事故アーカイブ - 事故の時系列経過

970313top

アスファルト固化技術開発施設の事故経過

3月11日
10:06排気ダクトの温度センサーが発報
10:08作業員がドラム缶が燃えているのを確認
10:10火災報知器が発報
10:12スプリンクラーを作業員が手動にて操作、消火開始
10:22スプリンクラーでの消火終了
10:32作業員23名が屋外に待避
10:38FAXにて県に第一報
「事故発生連絡表:環境への悪影響現在のところなし」
10:40東海消防署に通報
「10:08に火災発生、10:22に鎮火した」
10:42関総務部長代理より東海村に電話
10:58東海村消防署員4名が現場に出動
12:30東海村長に報告
13:33東海消防署員1名と動燃職員2名が防護服を着て、火災現場確認のため入室。セル内は真っ暗で何も見えない状態。
20:04アスファルト固化施設で爆発音発生
20:25東海村に扉の破損、発煙ありとFAX入電。
20:50モニタリングポストに、放射線量のわずかな上昇がみられる
22:49ビデオ撮影第1陣(動燃職員2名:30分間)
1:24ビデオ撮影第2陣(?)




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

留橋で一家四人転落死亡事故

久慈川留橋から落下・母子4人水死
久慈川に転落した母子4人が乗った乗用車97/4/7昼過ぎ雨の中、運転を誤る
当面の間:自動車通行止め

970410tomecar 4月7日昼過ぎから行方不明になっていた日立市久慈町在住の親子4人が、日立市留町の久慈川に架かる留橋から車ごと水中に落下しているのが発見された。

 日立警察署の調べによると、死亡した親子4人は、7日長男の入学式に参加した。帰宅後、川向かいの東海村に買い物に出かけ、夕方5時20分ごろ、東海駅前のホームセンターで買い物を済ませた。

 当時、雨が激しく降っていたにもかかわらず、親子は渋滞をさけるため留め橋を通行して帰宅しようとした模様。午後6時頃東海方面から日立方面に通行し、あと30メートルで対岸に着く付近で運転を誤り、水中に落ちた。車は、反転し屋根を下にして水中に没していた。

 現場は、久慈川の最下流に位置し、日立市と東海村の境界となっている。河口に近い久慈大橋と榊橋の間に位置する。周辺の川幅は110メートル、推進は2メートルあった。

970410tomehi 留橋は、日立市が管理する木製の橋で、増水の際は通行止めとなる、いわゆる「もぐり橋」である。地元の人は、事故の多いこの橋を「地獄橋」とも呼び、渋滞の抜け道や農作業ではなくてはならない橋であるが、その危険性を指摘していた。延長は117メートル、幅員は2.7メートルで、日立市と東海村が国から58.5メートルづつ占有許可を得て設置している。両側に15センチ程度の車止めはあるが、欄干等の安全設備は一切ない。これまでもたびたび転落事故が起きていた。

 現在の構造になったのは1957年(S32年)。当初は、日立市側と東海村側の両方に農地を持つ農家の利便を図る農業用の橋であった。

 しかし、現在は久慈大橋(国道245号)と榊橋(国道6号)の渋滞の抜け道として、自動車の通行量が増えていた。

 留橋は、増水(洪水)時に川の流れを堰き止めて、氾濫させないため、流失する(壊れる)構造になっている。洪水時に流失することが占有の条件ともなっている。管理責任のある日立市では「本来は橋を造っては行けない場所に、住民の利便性のために橋を架けている、そのためにこうした構造になっていることはやむおえない」と説明している。

 つまり、欄干を作ったり、橋の幅員を広げれば頑丈な橋となり、増水したときに壊れなくなるために、安全対策を講ずることが出来ない橋なのである。

 10年以上前に、やはり死亡事故が起き、一時車両通行止めの処置を行ったが、地元の要望が強く、車両の通行を再会した経緯があった。最近では、1993年に中学生が自転車で通行中に転落して死亡。94年には、普通トラックが転落した事故が起こっている。

 日立市は建設省常陸工事事務所などと協議し、当面の間、車両通行止めの措置をとった。

 抜本的な安全対策が出来ない現状では、安全第一の政策が望まれるところであろう。
急がれる日立東海線の整備

 また、同地域には、県・日立市・東海村が県道日立東海線の建設計画を進めている。現在用地買収が進められているが、一刻も早い完成が待ち望まれる。こうした経緯もふまえ、井手県議は、4月11日、県土木部長宛に工事の早期完成を求める要望書を提出した。
970410tomehana
夕日に映える事故現場の花が痛ましい

参考資料:1997/6/6 水没車からの脱出実験を行う
参考資料:1997/7/23 日立東海連絡橋が具体化




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

平成9年度茨城県予算を考える - 県職員の年齢別人数

県職員の年齢帯別人数
<H8/4/1現在:県人事委員会資料より>

県職員の年齢帯別人数
年齢帯一般行政職県警高校教職員中小学校
教職員
職員合計
184814668
2015452123221
2232686142313867
243841132195161,232
263541063088321,600
283481063409811,775
303811414591,1472,128
324441925071,2122,355
344422885131,4212,664
363712363821,5312,520
383543504351,6392,778
404183944181,3062,536
424793693719592,178
445832783877351,983
465172553876311,790
485072283765081,619
503941402713911,196
524371463243851,292
544071583233831,271
5627683260333952
58201552525081,016
合計7,8253,7906,69215,73434,041


970306zinken




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

平成9年度茨城県予算を考える - 一般財源基金の推移

H3〜H9一般財源基金の推移

基金残高の推移(一般会計)
単位:百万円
H3H4H5H6H7H8H9
積み立てまたは取り崩し財政調整基金+1,803+933+1,122▲8,266▲4,490▲1,873▲10,963
県債管理基金+20,406+3,042+7,722▲19,848▲3,152▲20,750▲34,722
宝くじ基金+3,924▲5,717▲12,185+541+874+844▲2,318
その他一般財源基金+4,447▲4,010▲4,589▲8,040▲2,979▲6,684▲4,982
一般財源基金合計+30,580▲5,752▲7,930▲35,613▲9,747▲28,463▲52,985
残 高財政調整基金29,22730,16031,28223,01618,52616,6535,690
県債管理基金92,93595,977103,69983,85180,69959,94925,227
宝くじ基金18,41212,6955101,0511,9252,769451
その他一般財源基金35,71831,70827,11919,07916,1009,4164,434
一般財源基金合計176,292170,540162,610126,997117,25088,78735,802

凡例: 。硲靴呂任老荵山曄■硲犬郎能補正後の見込額、H9は当初予算額
◆椶論冦額、は取り崩し額

970306syoukan




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

平成9年度茨城県予算を考える - 県債償還計画

H8以降の県債の償還計画

県債の償還計画
単位:百万円
期首残高元金償還利子償還償還額計期末残高
H8年891,676
H9年891,67646,59337,21783,810845,083
H10年845,08368,81834,762103,580776,265
H11年776,26568,44331,32499,767707,822
H12年707,82279,85928,043107,902627,963
H13年627,96378,84324,619103,462549,120
H14年549,12076,51021,32697,836472,610
H15年472,61071,80018,16689,966400,810
H16年400,81080,97215,20596,177319,838
H17年319,83850,59912,00462,603269,239
H18年269,23938,4329,37947,811230,807
H19〜H27年230,807230,80728,020258,8270
H8期末残高元金償還計利子償還計償還額総計
償還額の総計891,676891,676260,0651,151,741
※県財政課提供

凡例 仝債の期末残高には利子を含まない
期首残高+当期発行高−元金償還額=期末残高
償還額計(公債費の基礎)=元金償還額+利子償還額
ぃ硲隠糠以降の償還については、最長20年で償還が完了するとして試算した
ィ掲度以前の借入分の利子に関わるH19年以降の利子は、
 毎年度0.01%逓減するとして試算した

970306syoukan
平成9年度一般会計中の基金の取り崩し予定は、530億円である。8年度の取り崩し額が最終補正後で285億円でありますから、実に前年度の2倍近くの基金を取り崩すことになる。
 これによって、平成3年度末に1763億円あった一般財源基金は、8年度末には、358億円にまで減少し、ピーク時の五分の一近くに減少することになる。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

平成9年度茨城県予算を考える - 県債残高の推移

茨城県の県債発行状況

県債の発行状況(H3〜H9予算)
単位:百万円
発行高元金償還利子償還償還額計期末残高
H3年45,15233,04023,57456,614418,626
H4年74,04732,82223,93756,759459,852
H5年117,64532,82325,04457,867544,674
H6年134,37332,44027,51459,954646,607
H7年150,50434,15231,54265,694763,321
H8年148,64438,05434,56472,618891,676
H9年156,64246,59337,21783,8101,001,700
※県財政課提供
凡例 。裡圍垪弔禄還時に国庫補助金が支給されるためのぞいて計算
■硲検Γ硲糠度は推計値

970306kensai




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

平成9年度茨城県予算を考える - H9予算の概要

平成9年度の茨城県予算概要
<H8/4/1現在:県人事委員会資料より>


平成9年度の茨城県予算規模
単位:百万円
区分H8H9伸び率
一般会計1,051,2311,102,205104.85%
地方消費税関連歳出のぞき1,051,2311,084,812103.19%
特別会計112,996126,151111.64%
企業会計92,03288,52896.19%
2,307,4902,401,696104.08%


平成9年度茨城県予算款別
単位:百万円
款名H8当初(A)H8当初構成比H9当初(B)H9当初構成比伸率(B/A)
議会費2,0030.2%2,0030.2100
総務費52,491569,1746.3131.8
企画開発費40,6243.938,4693.594.7
生活環境費10,516114,8781.3141.5
民生費63,224668,7706.2108.8
衛生費39,0033.735,9403.392.1
労働費6,7170.67,8040.7116.2
農林水産業費118,60011.3115,25010.597.2
商工費49,0494.746,6794.295.2
土木費222,12821.1217,40219.797.9
警察費54,7795.256,2385.1102.7
教育費288,88727.5297,69427103.1
災害復旧費2,3430.22,8460.3121.5
公債費73,749786,4177.8117.2
諸支出金27,0182.642,4913.9157.3
予備費15001500100
合計1,051,2311001,102,205100104.8


区  分H8当初(A)H8当初構成比H9当初(B)H9当初構成比伸率(B/A)
一般財源県  税320,10230.5%342,22731.0%106.9%
地方消費税清算金0.0%16,3431.5%皆増
地方譲与税15,4491.5%7,2910.7%47.2%
地方交付税187,45517.8%180,20016.3%96.1%
交通安全対策特別交付金7690.1%1,4440.1%187.8%
繰入金52,1195.0%57,4795.2%110.3%
繰越金1,0000.1%1,0000.1%100.0%
諸収入1,6020.2%1,0820.1%67.5%
県  債7,4760.7%11,0531.0%147.8%
585,97255.7%618,11956.1%105.5%
特定財源分担金及び負担金17,8151.7%18,2881.7%102.7%
使用料及び手数料22,4392.1%21,8472.0%97.4%
国庫支出金188,27017.9%191,24717.4%101.6%
財産収入1,6390.2%10,0920.9%615.7%
寄附金1410.0%190.0%13.5%
繰入金4,9870.5%11,4791.0%230.2%
諸収入88,8008.4%85,5257.8%96.3%
県  債141,16813.4%145,58913.2%103.1%
465,25944.3%484,08643.9%104.0%
合  計1,051,2311,102,205104.8%


9703sainyuu2




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

アセアン行政視察報告 - 視察を終えての提案

9701asean_ti

アセアン行政視察を終えての提言

今回のアセアン4カ国の視察を終えて、県政に対する私的な提案をまとめてみた。
まだまだ、一つ一つの提案に精査を加えてはいないし、意見のすりあわせも行っていない。
今後の議論のたたき台として皆さまのご批判をいただきたい。


県内中小企業の進出をサポートする県東南アジア事務所を検討

 人件費の安さ、労働力の量と質、そして広大な市場性、東南アジアは、県内の中小企業においても魅力的な市場であろう。特に、製造業においては、先行した大手日系企業がサポート企業の進出を心から欲している。そうした、企業に対して、東南アジアでの企業経営の水先案内を行う機関の検討が必要である。

 今回の視察で東南アジア諸国の国情は多様であり、複雑である。より中立で信頼のおける情報を提供する機関が、身近にある必要がある。

 県は昨年11月、中国上海に事務所を開設した。

 同じような性格を持つ東南アジア事務所の設置を検討すべきである。そして、その事務所は、今後の発展が大いに期待できるベトナム、タイ、ラオス、ミャンマー等も視野においた21世に対応できる性格を持たせるべきであろう。

環境問題を県民レベルで支援すべき

 東南アジア諸国の最大の課題は、環境問題であると実感する。

 インドネシアの首都・クアラルンプールは魅力的な活気溢れた街であった。

 この街で絶対してはいけないと教えられたのは、水道の水を飲むことであった。

 日本大使館の職員一人は「私は水を飲まなくても、顔を洗ったために、眼病を煩った。家内は、A型肝炎で大変な思いをした」と、語ってくれた。

 視察中、大半の視察団員は、生水を一切飲んでいない(ホテルの水道水も飲んでいない)。ミネラルウォーター(ビールより値段が高いのには驚かされた)で水分を補給するだけではなく、歯を磨くにも、顔を洗うのにも使っていた。水割りやジュースに使う氷さえ危険との指摘もあった。

 こうした水質が悪い原因は、水道施設の未整備が根本の原因ではあるが、都市の河川が生活排水で汚染されていることも見逃せない。

 クアラルンプールのホテルの前を流れている川には、ゴミが流れ、汚物が浮き、茶色に濁っていた。しかし、その水が貴重な水道の源水だという。

 フィリピンのスラムの問題も深刻である。マニラの空港近くのモンキーマウンテンは有名であった。エイペック国際会議のため、撤去されて今はその面影はないが、マニラ市内の至る所にそれににたスラムが林立する。

 都市環境の改善の問題に、私たちが協力できることはないのだろうか。

 樹木伐採による森林破壊の問題、産業廃棄物の問題、自動車の排気物の問題、東南アジアは、その経済発展と同時進行で環境破壊・公害が深刻化している。

 日本は、公害先進国として、その対策に最大限の協力をすべきである。

 国レベルの協力としては、ODAなどの抜本的見直し作業が進行しているという。

 茨城県としても、民間レベルでの協力体制を敷く必要があるのではないだろうか。県においては、一昨年霞ヶ浦を中心に世界湖沼会議を開催した。湖沼・河川の汚濁防止ノウハウは、一長のものがる。

 地球環境を守るためにグローバルな視点から、県民の広範な支援ネットワークを作ることが出来ないであろうか?

県民の海外での生活をサポート

 今後、茨城県内企業の国際進出は一層進展していくであろう。今回現地工場を視察した企業の社長は、私の住む団地の100メートルも離れていないところに住まいを構える方であった。

 4年から5年間、日本を離れ、夫妻で現地で暮らすという。その間、茨城の家は空き家。時々息子さん夫婦が掃除に通ってきてくれているという。

 その社長にふるさとが恋しくなりませんか?と尋ねてみた。

 「新聞や衛星放送などで日本の情報はリアルタイムで入手できます。ただ、地元や茨城県のローカルなニュースは全く入りません。出張してくる会社の人が持ってくる新聞の地方版が一番読みたいですね」との答えが返ってきた。

 現在県には、何人の県民が長期の出張や出向で海外で暮らしているかの数値も掌握されていない。

 こうした、海外で働く県民の皆さんをサポートする体制整備が不可欠になると思う。

 県の情報や、市町村の情報を伝える仕組みづくりを検討してはどうだろうか。

 県のインターネットは、その内容をもっと充実させるべきだ。市町村のレベルのホームページ開設も働きかけるべきだ。

 地元新聞社(茨城新聞や新いばらき新聞)のインターネット情報もほしい。

 こうした、情報入手拠点としても、県東南アジア事務所の必要性がクローズアップされるかもしれない。

海外邦人の参政権問題の解決を急げ

 地元の情報が知りたいとの要望とともに、複数の方から伺った要望が、「海外で選挙の投票が出来ないか」ということであった。

 外務省によると、94年10月時点の在外邦人数は約69万人(永住者・約26万人、3か月以上の長期滞在者・約43万人)。公職選挙法では、選挙人名簿の登録は市町村の住民基本台帳に基づくため、在外邦人に選挙権はない。

 84年には、在外邦人に選挙権を認める公職選挙法改正案が国会に提出されたが、実質審議のないまま2年後に廃案となっている。

 しかしほとんどの主要国で制度化され、在外邦人数も増えていることから、要望が強まっている。

 連立与党は96年10月、与党政治改革協議会で、84年の改正案を基礎に、

在外公館(大使館や領事館)での投票と郵便投票との併用
衆参両議院の比例代表選挙が対象

――との基本方針を決め、自治、外務両省に具体的検討を指示した。

 現在、両省間で進められいる調整の最大のポイントは「在外公館での投票」と「郵便投票」のどちらをメーンに据えるかだ。

 外務省は「郵便投票」を主張する。「投票は、全員が行使出来る方式がいい」との理由からだ。アメリカ、ドイツなどは、すべて郵便投票で行っていることも、導入可能とする根拠のひとつだ。また、同省で海外の180公館(大使館、総領事館)を調査したところ、投票所を設置出来るのは110公館。ニューヨーク、パリなど邦人が多い場所を中心とした残り70公館は設置不可能だった。

 一方、自治省は「郵便投票ではだれが投票したか分からず、選挙の公正さが確保できない」との理由で、公館での投票を主張する。実際、50年制定の公職選挙法には郵便投票が規定されていたが、翌51年の統一地方選で不正が多発したため、52年に廃止されている。

 選挙権は国民主権の柱であり、在外邦人に選挙権が与えられない状況は早急に解消されるべきだ。しかし自治、外務両省間の見解の相違は、簡単に埋まる状況にはないのが現実である。

 さらに、地方自治の問題になると論議のテーブルにも載っていない。地方自治とは、現にその地域にすむ人の問題であるから、在外邦人は地方自治の枠外なのである。その常識も、近い将来再検討を迫られる時が来るのではないか。今回の視察ではそんな予感を感じさせられた。

定住外国人の人権を守る体制整備を

 平成6年の統計によると、茨城県内の外国人登録者数は、26,617人となっている。そのうち、フィリピン国籍の人だけでも、2,881人にのぼる。短期の在留、または不法在留者を含めるとこの数字は、倍増すると言われている。

 今回の視察の感想でも述べたが、東南アジアを一つの範疇で括ることは出来ない。アジアの多様な民族性に対して、地方自治はその権利を守る活動を行わなくてはならない。

 現在、国際交流課では英語による広報誌の発行を行っている。県警でも通訳を採用し、取り調べや、事件に巻き込まれないような配慮をしている。

 しかし、その体制はまだまだ完全とはいえない。英語はまだしも、マレー語やタイ語などについてはほとんど手が着けられていないという。

 定住外国人の人権を守るためにも、言葉の壁を乗り越える体制整備が急務である。
9701gai



韓国又は朝鮮

中国

ブラジル

フィリピン

その他

総数

1991年

5,031

2,306

1,741

1,528

2,547

13,153

1992年

5,329

2,838

4,670

2,445

4,736

20,018

1993年

5,420

3,209

5,462

2,277

5,359

21,727

1994年

5,533

3,351

6,354

2,389

6,348

23,975

1995年

5,618

3,816

6,651

2,881

7,651

26,617




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
ブログ内記事検索
茨城県のニュース
公明新聞ニュース
カテゴリ別目次
月別記事一覧
最新コメント
お断り
このホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。
文章の引用等も自由です。
ただし、リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。
スマホ・携帯QRコード
QRコード
総訪問者数

現在の閲覧者数: