茨城県のダイオキシン対策 - 茨城県のダイオキシン対策(98年当時の原稿)

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茨城県のダイオキシン対策

980610dai_bunsi ダイオキシンとはポリクロロジペンゾジオキシン(PCDD)のことですが、同様の形をしたポリクロロジペンゾフラン(PCDF)とあわせてダイオキシン類と総称しています。

ダイオキシンが世界的に注目されたのは、ベトナム戦争後に流産や奇形が多発したことと、アメリカ軍が使用した枯れ葉剤に含まれていたダイオキシンとの関係が疑われてからです。日本では、1983年にごみ焼却施設の飛灰から検出され、注目されるようになりました。

 ダイオキシンには、急性毒性、発ガン性、催奇形性、生殖異常、慢性毒性などがあります。

主な発生源は、ごみの炊却、金属精練や紙などの塩素漂白工程などで、こうして排出されたダイオキシンは土壌や河川を汚染し、さらに食物連鎖により生物に蓄積すると考えられています。

一般的な生活環境で人に取り込まれるダイオキシンの量は1日に体重1kg当たり0.52〜0.53pg(ピコ・グラム)で、そのうち食物からの取り込みが大部分を占めているといわれています。

環境中のダイオキシン濃度は、環境庁により調査が行なねれてきましたが、これまでのところ大きな変化はなもいものの、広範囲からダイオキシンが検出されています。

980610sirotori 特に、ごみ焼却施設から出るダイオキシンが社会問題になっており、茨城県では、竜ヶ崎地方塵芥処理組合が新利根町に設置しているごみ焼却施設(城取ゴミ焼却場)の周辺住民が、「過去10年間のガンによる死亡率が43.8%と全国平均の2倍である」との調査結果を公表したことから波紋が広がりました。

これを受けて竜ヶ崎市でも調査を行ないましたが、周辺住民のガンによる死亡率は竜ヶ崎市平均と大差ないという結果となりました。

 しかし、ダイオキシンの健康への影響を心配する周辺住民団体は、県や竜ヶ崎市などに対して、ごみ処理施設の排煙と焼却灰、周辺環境、そして周辺住民の血液のダイオキシン濃度の測定や新施設の建設の差し止めなどを要望しました。また、「県公害防止協定」に基づいて、ダイオキシンの環境調査を請求するとともに、組合に対しても調査の要請もしました。

 そこで、1996年11月、県と組合は共同して環境中のダイオキシンの調査を行いました。その結果は、施設周辺の濃度は、一般的なレベルであると発表されました。

 この調査結果に対しても、周辺住民の焼却施設に関する不信感は消えず、1998年6月に、摂南大学の宮田教授が、周辺住民の血中ダイオキシン濃度が、極めて高いことを学会で発表すると、大きな社会問題としてマスコミ等に取り上げられています。

 参考:摂南大学・宮田教授の発表内容  




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慶喜で景気回復・徳川慶喜展示館オープン

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徳川慶喜展示館(67KB)

 新春4日からNHKで放映されている大河ドラマ「徳川慶喜(よしのぶ)」と連動して、茨城県のイメージアップと観光振興を図るための施設・徳川慶喜展示館が開館した。
同展示館は、水戸市の千波湖畔に位置し、総工費は7億6500万円。
「最後の将軍とその時代」をテーマとした慶喜展示館では、時代背景を再現するとともに、ドラマのメイキングなどが紹介されている。
展示館の会期は、平成10年1月11日(日)〜平成11年3月31日。
開館時間、午前9時〜午後5時。
入場料、800円(小中学生400円)。
地元では、長引く不況の中、慶喜(けいき)で景気回復をと期待が膨らんでいる。




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平成10年新年賀詞交換会での市長挨拶

 平成10年1月6日、日立市の新年賀詞交換会が開催されました。
 飯山日立市長の年頭の挨拶を、市長のご厚意により掲載します。

平成10年新年名刺交換会市長挨拶


飯山利雄日立市長
1月6日(火)午前11時
日立マーブルホール


 明けましておめでとうございます。

 皆様方には、ご家族ともども、又、各企業・機関団体共々、健やかな気持ちで、この1998年の新春を迎えられたことと、お喜びを申し上げます。

 常日頃より、わが日立市政各般にわたり、皆様方には格別のご支援をいただいております。年頭に当たり、改めて厚くお礼を申し上げます。

 今更申し上げるまでもないことでありますが、昨年という年は、というよりもここ数年来というものは、わが国にとって、又、わが日立市にとって、更に又、皆様各企業団体にとりましても、先行きの見えない中、極めて厳しく、ご苦労の続いた、多難な年でありました。

 昨今の相次ぐ金融破綻に象徴されますように、経済の混乱は、予測をはるかに超えるものでありました。長引いている経済の低迷・不振は、今後の推移如何では、日本という国の基盤さえ揺るがせかねない程の、深刻な状況でありまして、まさに今、わが国は、歴史の大きな転換点・過渡期の真っ只中にいる、と申し上げなければなりません。

 新しい年も、その延長線上に幕を明けました。引き続いての、皆様方のご苦労を偲ばずにはおられない気持ちで一杯であります。

 しかし、こういう時代であれば尚更、これを乗り切っていくための、私たちの強い意志と創意工夫、この荒々しい流れに何らかの力強い棹や杭を、しっかりと打ち込み得るエネルギーなり、パワーが必要でありまして、市の職員に対しましても積極的な取り組みを訴えたところであります。

 市政の面におきましては、おかげをもちまして、昨年、道路関係では、6号国道日立バイパスが、愈々、海上部への本格的な工事に入りました。久慈川に架かる3本目の橋となる日立・東海線も、昨年暮れに県道昇格が裁決され、建設のメドがついてまいりました。

 高齢社会の対応策としましては、民間のご協力により、特別養護老人ホームが2カ所、老人保健センターが1カ所、それぞれ開所いたしました。間もなく、保健センター1カ所が続いて開所される予定でありまして、市が策定しました老人保健福祉計画が着実に実現しつつあることは、喜ばしい限りであります。

一方、国・県の行財政構造改革による財政圧縮が進む中で、日立市の財政状況も、極めて厳しい状況下にあると申し上げなければなりません。

 加えまして、本市の基幹産業である工業生産部門の不振・低迷が、自主財源である市税の大幅な減収をもたらしまして、本年度当初に策定いたしました市の基本計画、いわゆる5カ年計画自体の見直しさえ迫られている状況であります。

 このことについては、いずれ市議会とも協議させていただきたいと考えておりますが、そういう中にありましても、ぜひ実現を急ぎたい事業もいくつかございます。

 そのひとつが、(仮称)日立地区産業支援センターであります。構造不況のもとで、厳しい状況に置かれている中小企業の皆様の活性化のために、いささかなりともお役に立ちたい、そういう願いを込めて、目下、商工会議所や中小企業関係の皆様と計画を煮詰めているところでありまして、ぜひ来年度には完成させたいと願っております。

 これら財政状況の厳しさは、今後ますます加速するものと予想しております。従って、私どもとしましては、今まで以上に、自主財源を生み出すための工夫、そして貴重な財源を有効適切に使うための真剣な努力を尚一層徹底しなければなりません。そのため、行財政改革を全庁挙げて、更に深く広く進めていく覚悟であります。

 新年早々、NHKの今年の大河ドラマ「徳川慶喜」がスタートいたしました。

 倒幕派と攘夷派、それぞれが群雄割拠した幕末。まさに一触即発の、緊張の時代。この第15代将軍は、自らの立湯に、自ら歴史的決別のメスを入れるという、大政奉還の決断を下して、最後の将軍となりました。

 その歴史的な評価は、様々なようでありますが、結果として、慶喜が、時代の再構築という、新しい社会システム体制への切替えという大きな歴史の転換を自ら刻んだことは、明らかなことであります。

 このドラマから、私は、今の時代との共通点を重ね合わせて、その接点なり、示唆をぜひ求めたいと考えておりますが、大転換の今を生きる私たちの責任も本当に大きいものと、改めて感じているところであります。

昨年の暮れには、大変残念なことがありました。それは、衆議院議員塚原俊平氏が突然逝去されるという悲報に接したことであります。

 私どもに対する生前の、同氏からの各面でのご支援に、改めて厚くお礼を申し上げ、又、そのご冥福をお祈り申し上げますとともに、皆様お互いの健康保持に十分ご留意くださいますよう、お祈り申し上げます。

 新しい年が、皆様にとりまして、そのご苦労が明日の発展や明るさにつながる、実り多い年でありますよう、又、ご家族、企業団体ともどものご発展をお祈りいたしまして、年頭のご挨拶といたします。

参考:1997年年頭市長挨拶




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98年、橋本知事年頭挨拶

98年知事年頭所感


茨城県知事 橋本 昌


はじめに
 皆さん、明けましておめでとうございます。ご家族そろって、健やかに新春を迎えられたこととお慶び申し上げます。私も、知事として二期目の県政がスタートした中で、新たな気持ちで、新年を迎えることができました。

 さて、昨年を振り返ってみますと、長引く景気の低迷や行財政改革、金融機関の経営破綻、地球温暖化防止京都会議の開催など、まさに変革の時代を象徴するような出来事の多い年でありました。

 本県においても、動燃東海事業所の火災爆発事故や原研東海研究所の火災事故が発生するなど多事多端な一年でありました。

 しかしながら一方で、常陸那珂港や北関東自動車道などの整備の進展、鹿島港や日立港における相次ぐ中国航路の開設、大洗港におけるカーフェリーの増便などが進み、年末には、北関東自動車道について新たに施行命令が出されるなど、社会資本の充実に向けて一層の進展をみることができました。

 さらに、本県独自の米の新品種である「ゆめひたち」の誕生、国民宿舎「鵜の岬」の新館完成や、天心記念五浦美術館のオープン、鹿行地区及び県南地区での生涯学習センターの開所など、各種の事業を着実に進めることができましたし、本県が高齢化時代に向けた独自の施策として進めてきた「地域ケアシステム」が全国的にも高い評価を受け、自治大臣表彰を受けるという喜ばしいこともありました。

 改めて、職員の皆さんの日々の努力に感謝いたします。

 ところで、本年は、大河ドラマ「徳川慶喜」の放送、常陸那珂港への第一船入港などにより、本県が全国から大きく注目される年であります。是非とも、茨城県にとっても、皆さん方にとっても、希望に満ちた明るい年にしたいものです。

県政運営の基本方向
 さて、私は、昨年の選挙期間中、県内各地を回り、本県の豊かさや発展可能性の大きさなどを改めて実感し、21世紀は茨城の時代になるとの思いを一層強くしたところであります。

 そして、これからの4年間は、本県の輝かしい21世紀に向けて、新たな発展の基盤づくりや少子・高齢社会への備えを進める大変重要な時期に当たります。

 しかしながら、経済のグローバル化に伴う各国間の競争の激化、金融ビックバンに象徴される規制緩和の進展、世界に例を見ない速さで進行する人口の高齢化などにより、我が国の社会経済システムは根底から変えられようとしており、本県もまた、その大きな変革の嵐の中にあります。

 私は、こうした状況を踏まえ、次のような基本的な考え方の下に県政を進めていきたいと考えております。

 まず、第一は、現下の最重要課題であります行財政改革の推進であります。

 国におきましては、中央省庁の大幅な再編や財政構造改革など、抜本的な行財政改革に取り組んでおりますが、県におきましても、国と同様行財政改革に努め、行政組織の簡素・効率化や財政の自主的な健全化を図ることが急務となっております。

 今後、財政健全化方針や定員適正化計画などを含む新たな行財政改革大綱を年度内に策定し、総力を挙げて行財政改革に取り組んでいくことが必要であります。

 第二は、「愛されるいばらき」づくりに積極的に取り組むことであります。

 少子・高齢社会が間近に迫るなかで、誰もが安全・快適な生活環境の下で、安心して、生きいきと暮らせる社会をつくっていくことは、喫緊の課題であり、全ての県民の願いであります。また、近年、経済の成熟化、余暇時間の増大などに伴って、人々の価値観は多様化し、こころの面での豊かさを求める傾向が一段と強くなってきております。私は、県民の皆さんが毎日の生活の中で、「ものの豊かさ」と「こころの豊かさ」をあわせもった「新しい豊かさ」を実感できる社会をつくっていきたいと考えております。

 また、21世紀は交流の時代と言われており、全国各地、あるいは世界との交流がますます活発化してまいります。本県が、その中で世界に開かれた県として発展していくためには、県土基盤の着実な整備が不可欠であり、特に、陸・海・空の交通ネットワークの整備は、21世紀を茨城の時代とするために、重点的に取り組んでまいらなければならない事業であります。

 さらに、国際化の荒波の中で厳しい環境にある農林水産業や商工業の振興に努め、県全体の均衡のとれた発展と県民の暮らしの向上を図ってまいりたいと思います。

 そして、本県の「かがやく未来」を是非とも実現してまいりたいと考えております。

 第三は、本県のイメージアップであります。

 昨日からは、NHK大河ドラマ「徳川慶喜」の放送が始まりました。また、11日には、徳川慶喜展示館が千波湖畔にオープンいたします。このドラマの放送により、全国各地から多くの観光客が来県されますとともに、本県の歴史や文化、観光資源などが全国に情報発信されますので、この千載一遇のチャンスを大いに生かしていきたいと考えております。

 同時に、今年は常磐線全線開通100周年に当たりますので、今月から三月にかけて、テレビCMによる本県の紹介や、常磐線と水郡線にSLを走らせるなど、JR6社とタイアップしたデスティネーションキャンペーンを実施してまいりたいと考えております。

 また、本県のイメージアップのためには、県民一人ひとりが、いばらきの良さを積極的にPRしていくことが大切でありますので、職員の皆さんにも、茨城の宣伝に精一杯努めていただきたいと考えております。

県政運営の課題
(1)行財政改革の推進

 次に、県政運営の課題について申し上げたいと思います。

 まず、第一は先ほども申し上げましたように行財政改革の推進についてであります。

 本県の財政状況は、今まさに危機的状況に直面していると言ってよいほど厳しい状況にあります。このままの状況で推移するとすれば、平成10年度以降、毎年、1000億円前後の財源不足が生じる見込みであり、早急に行財政改革を進め、21世紀に向けて確固たる行財政基盤を確立していく必要があります。そのためには、まず、我々自身が、行財政改革に対する認識を新たにし、内部体制を簡素で効率的なものとするよう最大限の努力をし、その上で、事務事業の見直し等に取り組んでいかなければなりません。

 昨年末には、皆様方にご理解をいただき、本庁次長級以上の3月期末手当の据え置きなど人件費の抑制を図ったところですが、さらに、福祉部と衛生部、農林水産部と農地局のあり方についての検討や、一般行政職員の計画的な削減などを進めていかざるを得ないと考えております。

 また、平成10年度の予算編成に当たっては、これまでの全ての事業を聖域なく見直すとともに、大規模事業の先送りなど厳しい対応が必要な状況にあります。

 今後、県議会の「行財政改革調査特別委員会」でのご審議や民間有識者による「行政改革推進懇談会」のご意見などを踏まえ、今年度内に新たな行財政改革大綱を策定してまいる考えであります。

(2)茨城型の福祉社会づくり

 次に、少子・高齢社会に備えた福祉・医療体制の確保についてであります。

 高齢者の誰もが安心して生活できる介護体制の整備を進めるため、昨年12月に、介護保険法が成立し、平成12年度からこの法律に基づく介護制度が実施されることとなりました。

 県といたしましても、この制度の本格的な実施に向け、在宅サービスや施設サービスを支えるマンパワーの確保、施設の整備などに努めるほか、介護サービス計画の作成に当たる介護支援専門員の養成や、市町村が試行的に行う要介護認定、介護サービス計画の作成に対する支援などを積極的に進めてまいります。

 なお、本県においては、地域ケアシステムが県内全市町村107カ所において導入され、素晴らしい成果を上げております。今後、介護保険制度との調整を図るなどして、本県独自の手厚い介護システムをつくってまいりたいと考えております。

 また、少子化は、労働力人口の減少をもたらし、ひいては日本社会の活力の低下など社会経済活動全般に大きな影響を与えるものであります。従って、国や県、市町村、企業などが最重点課題として、総合的な少子化対策に取り組んでいくことが必要であります。県としては、従来の0歳児医療費の無料化を3歳未満乳幼児まで拡大するとともに、「大好きいばらきエンゼルプラン」に基づき、延長保育や休日保育、低年齢児保育などの保育事業の充実、児童館や放課後児童クラブの整備などを進めております。県独自の補助制度の導入により延長保育を実施している保育所の数は、平成5年の20園から平成9年には110園へと大幅に増えております。また、私立幼稚園における預かり保育については、昨年、国補事業に加えて、県単の補助事業を導入した結果、平成8年度まで42%であった実施率が、平成9年度には82%に上昇し、大半の幼稚園で実施されるようになりました。引き続き、女性が仕事を持ちながらでも、安心して子どもを生み育てられる環境づくりに力を入れてまいりたいと考えております。

 医療面では、県民誰もが、いつでも、どこでも、安心して医療サービスが受けられる体制づくりを進めていく必要があります。中核的な医療施設が不足している行方地域における総合病院の建設や、筑波メディカルセンターにおける地域がんセンターの整備を進めるとともに、低利の融資による支援を行いながら療養型病床群の整備を促進していきたいと考えております。また、県立医療大学付属病院と市町村保健センターをTV会議システム等で結び、リハビリの訓練などをテレビ画面を通じて、遠隔地でも行えるよう、地域リハビリテーション事業にも取り組んでまいります。

 いずれにいたしましても、人生80年時代といわれる今日、誰もが、健康で生きがいを持って充実した人生が送れる社会づくりを進めていきたいと思います。

(3)地球環境の保全

 次に、地球環境の保全についてであります。

 昨年12月に地球温暖化防止京都会議が開催され、温暖化ガス排出削減に向けた目標が決定されたところであります。地球環境を守ることは、かけがえのない環境を私たちの子孫へ引き継いでいくための緊急の課題であり、このためには、県民一人ひとりが日常生活と環境との関わりについて認識を新たにし、環境に配慮した行動を早急に実践していく必要があります。

 本県では、昨年3月に「茨城県環境基本計画」を策定し、行政、事業者、県民の役割分担のもとに、環境への負荷の少ない資源循環型社会を目指した取り組みを進めているところです。さらに、今年度内に「茨城県環境保全率先実行計画」を策定し、県自らが率先して環境保全に向けた取組みを実践していく考えであります。

 特に、ごみ焼却施設から排出されるダイオキシンについては、ダイオキシンの除去に効果のある施設整備を行う市町村に対する県費助成を行うとともに、関係法令の改正を踏まえ、排出基準の遵守等についての指導を行っているところであります。今後は、市町村に対しては、今年度中に策定する「廃棄物広域共同事業計画」に基づき、ゴミ処理の広域化を指導するとともに、事業者に対しては、「ダイオキシン排出削減計画」の策定指導や技術的支援を行うなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、霞ヶ浦の水質浄化につきましては、第三期の「霞ヶ浦に係る湖沼水質保全計画」にもとづき、生活排水対策や面源負荷削減対策などを推進するとともに、「霞ヶ浦環境センター」の整備や、「地域結集型共同研究事業」により、茨城方式ともいうべき新しい河川浄化システムの開発などに努めてまいります。また、昨年10月には、アルゼンチンで行われた第7回世界湖沼会議において、湖沼環境の保全のための調査研究を行う開発途上国の研究者等を支援することを目的に創設した「いばらき霞ヶ浦賞」を授与し、高い評価をいただいたところであります。

 昨年、事故の発生した原子力施設の安全確保については、今後は、事故時に限らず、平常時においても、随時、事業所に立ち入り、施設の安全管理や廃棄物の保管状況などについて調査確認することとするとともに、放射線監視体制の強化や事故時の初動体制の充実強化、原子力防災計画の見直しなどを進めてまいります。

(4)21世紀に向けた社会資本の整備

 次に、21世紀に向けた社会資本の整備についてであります。既に申し上げましたように、今、県の財政は大きな危機に直面しておりますが、本格的な少子・高齢社会が到来する前に、陸・海・空の交通ネットワークなど県土の骨格をできるだけしっかりとつくっておく必要があります。

 まず、北関東自動車道については、東水戸道路と友部インターチェンジの間は、平成12年度の開通をめざして工事が進められているところでありますし、友部インターチェンジから岩瀬インターチェンジ間の約18キロメートルについても、昨年末に施行命令が出されましたので、一日も早い完成に向けて整備を促進してまいります。

 また、常陸那珂港については、北埠頭の埋立工事の促進や港湾用地の分譲を進めるなど、北関東自動車道と一体的な整備を進め、本年末には北埠頭の内貿埠頭に、また、来年には外貿埠頭に第一船が入港できるよう整備に努めてまいります。

 首都圏中央連絡自動車道につきましては、常磐自動車道と国道6号の間の用地買収に着手する予定であり、東関東自動車道水戸線についても引き続き調査を進め、早期事業化を国等に働きかけてまいります。

 さらに、常磐新線については、車両基地の造成や小貝川橋梁工事、鉄道本線の用地買収を進めているところでありますが、引き続きつくば地区において都市計画決定に向けた関係者との調整を進めるなど、平成17年度開業を目指して事業の促進を図ってまいります。

 一昨年、第七次空港整備五箇年計画に位置付けられた百里飛行場につきましては、運輸省及び防衛庁と協議を進めるとともに、アクセス道路など周辺整備の検討を進め、民間共用化の早期実現に向けて取り組んでまいります。

 こういった交通基盤の整備にあわせて、茨城中央工業団地などの造成やつくば国際会議場の整備、さらには、マルチメディア関連企業の集積などをねらいとしたメディアパークシティ構想の推進など、新たな発展の基盤づくりを着実に進めてまいります。

 一方、情報化の進展に対応し、県内のどの地域からも均一の電話料金でインターネットが利用できるよう15のアクセスポイントの整備を行うとともに、インターネットを活用した県政情報の提供などにも努めているところですが、さらに、今後の情報化推進の基本となる高度情報化推進計画の策定を進めるとともに、新県庁舎における行政事務の高度化・効率化をねらいとした情報通信ネットワーク基盤(LAN)の整備や県民情報センターの整備など、急速に進む情報化社会への対応を推進してまいります。

 なお、本県のホームページが、都道府県のホームページの中で、全国一のアクセス件数となっており、多くの皆さん方にご利用をいただいておるのは、職員の皆さんの努力の賜であり、嬉しい限りであります。

(5)産業の活性化対策

 次に産業の活性化対策についてであります。

 長引く景気の低迷や経済のグローバル化により、本県農林水産業や商工業はともに大変厳しい状況にあります。

 農林水産業については、担い手の高齢化や輸入農産物の増加と価格の低迷、米の生産調整の拡大など構造的な課題を抱えております。このため、新規就農のための資金制度などを活用して、担い手の育成を進めながら、ほ場の大区画化など生産基盤の整備や機械化・施設化などによる生産性の向上、新品種や新技術の研究開発などに努めてまいります。さらには、生産者や関係団体が一体となった全県的な生産振興運動を進めるとともに、東京都内の量販店と提携した「うまいもんどころ販売コーナー」の設置による販売促進など、激しい産地間競争に打ち勝てる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

 また、中小企業につきましては、現在の厳しい経済状況を踏まえ、経営資金の円滑な調達や新たな受注先の開拓を支援し、経営環境の改善に努めていくとともに、テクノエキスパートの派遣や産学官の共同研究などによる企業の新製品・新技術開発力の向上や、テクノデザインセンターを活用したデザイン開発の促進、さらには、今後成長が期待される新分野への進出の支援などに力を入れ、国際競争の中で生き残れる高い技術力を持った企業を育成していきたいと考えております。特に、中小企業が集積し、産業の空洞化が懸念される県北臨海部や我が国有数の石材産地である筑波西部については、今後、「特定産業集積活性化法」を活用して、地域産業の活性化を推進してまいります。

 商業については、従来の賑わいが失われつつある中心商店街の活性化を図るため、街路灯、駐車場等の共同施設の整備や商店街の景観整備を行うための店舗改造の支援など、まちづくりと一体となった商店街の活性化対策に力を入れてまいりたいと考えております。

職員の皆さんへ
 次に、職員の皆様へのお願いであります。

 先ほども申し上げましたように、県財政は極めて厳しい状況にあり、総力を挙げて行財政改革を実行していく必要があります。職員の皆さん方におかれましても、それぞれの立場で、本県の厳しい財政状況を十分認識され、職員一人ひとりが自らの意識を改革し、事務事業の見直しや経費の節減に積極的に努め、最少の経費で最大の効果をあげられるよう工夫をしていただきたいと思っております。

 また、国においては、本年前半にも「地方分権推進計画」を策定する予定であり、地方分権はいよいよ本格的な実施段階を迎えることとなります。地方の自主決定権が大きくなることにより、地方公共団体における企画立案、調整、実施等の行財政能力がこれまで以上に重要になってまいりますし、地域間競争が一層激しくなってくることが予想されます。

 こうした地方分権の進展に対応し、個性豊かで、活力ある地域社会を築いていくためには、職員の皆さん自らが切磋琢磨し、政策形成能力の向上を図るとともに、自らが主体となって地域を創っていくという意識を強く持つことが必要であります。今後、政策形成能力の向上を図るための研修や、国などとの人事交流、民間企業への派遣などを積極的に進めていく考えでありますが、最も大切なのは皆さん方の心構えであるということを肝に銘じていただきたいと思います。

 次に、県政は生活者である県民のために、県民とともに推進していくことが基本であります。常に、県民サービスの充実という視点にたって、県政を推進していく必要があります。このようなことから、多くの県民の声を聞き、それぞれの地域の実情や課題を的確に把握したうえで、生活者の視点を重視した施策の推進に努めていただきたいと思っております。

 ところで、最近、知事への手紙の中に、職員の勤務態度についての苦言が散見されるようになってまいりました。

 職員の皆さんには、常に県民の立場に立った、親切、迅速な行政を目指すとともに、県民の信頼を損なうことのないよう、一人ひとりが襟を正して、常に節度ある行動を心がけていただきたいと思います。

おわりに
 最後になりますが、大変厳しい財政状況の中ではありますが、今年も茨城の発展に向けて、知恵を絞りながら、一緒に頑張っていただきたいと思います。同時に、県職員である皆さんには、仕事ばかりでなく、地域社会の活動やボランティア活動などにも積極的に参加し、豊かな人生を歩んでいただきたいと思っております。

 お互い、健康に留意しながら、この一年間、元気で活躍されますことを祈念致しまして、年頭のあいさつといたします。




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主役不在・日製日立工場の初荷中止

工都の新春/主/役/不/在/
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日製日立工場トレーラー


日立市の恒例行事、日立製作所の初荷が、今年中止された。
経費の節減と、製品出荷の端境期に当たっため。
発電機やモーターなど重電製品を、海外に輸出するために、日立工場から日立港までトレーラーやトラックで搬送されていた。
毎年その年の景気を占うバロメーターとして市民に親しまれた。
工場の駐車場には、主役を乗せない200トンの超大型トレーラーが、静かな新年を迎えていた。

1998/1/2撮影、日立市幸町、SONY.DSC-F1




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97年12月の記録

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97年12月の記録

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予  定活動記録備  考走行距離


 行政改革についてヒアリング 62km


第4回定例県議会(本会議)第4回定例県議会(本会議)県知事議案説明を掲載73km


 日立市内で法律相談 32km


 後援会会報を団地内に配布

平成10年度県予算要望を検討
 21km


 参議院選比例区問題を協議

後援会会報を団地内に配布
 86km


 後援会会報を団地内に配布

平成10年度県予算要望を検討
 12km


公明拡大中央委員会公明拡大幹事会にて参議院選比例区問題を討議  


第4回定例県議会(代表質問)

県議会広報委員会

日立市議長、県会議員懇談会
県議会代表質問

県議会広報委員会の出席

日立市議会議長、市長との懇談会に参加

有害図書に関するコンビニ現地調査
有害図書に関するコンビニ現地調査を実施

コンビニ店頭の有害図書
62km


第4回定例県議会(一般質問)県議会一般質問

委員会質問調整(県警・教育庁)

有害図書に関するコンビニ現地調査
 69km

10


第4回定例県議会(一般質問)県議会一般質問

県立天心記念五浦美術館を現地調査

有害図書に関するコンビニ現地調査

県労福協との懇談会
 123km

11


第4回定例県議会(常任委員会)文教治安常任委員会

県本部で県本部大会等について協議
 81km

12


 後援会機関誌を配布 35km

13


母校創価大学「ベートーベン第9交響楽」演奏会「ベートーベン第9交響楽」演奏会を観賞  

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 公明茨城県本部幹事会

後援会機関誌を配布
 86km

15


第4回定例県議会(本会議)

公明県議会知事予算要望

日立滑川地区懇談会
第4回定例県議会本会議に出席

公明・新進クラブ県議会知事予算要望

議長に提案書提出

日立滑川地区懇談会に出席
知事要望

平成10年度県予算編成要望書

県議会行財政改革調査特別委員会中間報告
69km

16


日立地区懇談会日立地区懇談会に出席 26km

17


日立地区法律相談

日立地区懇談会
日立地区懇談会に出席 34km

18


 茨城新聞から取材

年末の挨拶廻り

県警年末特別警戒を視察
 24km

19


 年末の挨拶廻り 39km

20


 公明拡大中央委員会に参加公明拡大中央委員会で、

平成10年の参議選を公明で戦うことを決定

(参議院議員は新進党に合流せず)
12km

21


公明総支部議員会第7総支部(古河・水海道地域)の総支部議員会に参加 186km

22


公明総支部議員会第8総支部(鹿行地域)の総支部議員会に参加 152km

23


 年末の挨拶回り 26km

24


公明党員会(高萩支部)連合との参議院選に関する協議

高萩市の公明党員会に参加
 72km

25


 年末の挨拶回り 41km

26


 県本部での協議新進党の分党が決定

(小沢新党、鹿野新党、参議院旧公明などに分党予定)
81km

27


 北関東公明県本部長会に参加

(浦和:埼玉県本部にて)
 215km

28


 年末の挨拶回り

年始挨拶用の後援会機関誌原稿作成
 36km

29


 年末の挨拶回り

年始挨拶用の後援会機関誌原稿作成
 8km

31


 年始挨拶用の後援会機関誌印刷 12km



このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

1997年の更新記録

天心記念五浦美術館が、オープン 97/12/17

平成9年12月県議会文教治安委員会「天心記念五浦美術館」について 97/12/17

平成9年12月県議会文教治安委員会「高速走行抑止システム(Hシステム)について」 97/12/17

平成10年度予算編成に対する要望書を知事に提出 97/12/17

県議会行財政改革調査特別委員会の中間報告 97/12/17

平成9年12月県議会文教治安委員会「コンビニエンスストアでの有害図書販売規制」 97/12/12

茨城県の行政改革・市町村別公債高(借金高)、公債費(返済額) 97/12/12

平成9年12月県議会提出議案の知事所信表明・提案説明 97/12/02

原研東海研究所の火災事故アーカイブ 97/11/27

鹿島共同再資源化センター計画 97/11/16

日立製作所日立工場のRDF化プラント 97/11/16

ベンゼン漏出事故・三菱化学鹿島事業所を現地調査 97/11/15

ゴミのRDF化を考える 97/10/30

予算特別委員会で不法投棄問題を質す 97/10/22

公明グラフに動燃緊急調査が紹介される 97/10/20

フロンガス分解装置が公明新聞全国版で紹介される 97/10/20

常磐新線沿線開発地域の不法投棄処理に20億円 97/10/10

フロンガス分解装置が稼働開始 97/10/07

平成9年10月県議会提出議案の知事所信表明・提案説明 97/10/06

茨城県の公共工事受注ベスト20社公表 97/10/03

H5〜H8・4カ年の公共工事受注ベスト42社集計結果 97/10/03

Nシステムをご存じですか? 97/10/01

平成9年10月県議会提出議案の速報 97/09/30

原子力事業所と隣々接市町村との原子力安全協定締結 97/09/30

放送大学・茨城地域学習センター開所式 97/09/23

井手県議ら動燃東海事業所を3度目の現地調査 97/09/16

動燃東海事業所に対して茨城県と市町村が立入検査 97/09/12

臍帯血バンク設立署名に2万人 97/09/10

WWW作成日記全面更新 97/09/10

動燃東海事業所・屋外貯蔵施設の放射性物質漏洩問題 97/08/30

茨城県議会のホームページ開設を求める提案書 97/08/21

臍帯血(さいたいけつ)バンク設立へ署名運動 97/08/08

「フェージング現象」県北・県央地区のテレビ電波障害を追う 97/08/06

日立・十王の道路整備計画<平成9年度版> 97/07/26

中学校教科書の従軍慰安婦の記述の削除を求める請願の審議経過  97/07/17

茨城県内の小中高等学校の焼却炉調査 97/07/17

平成8年 知事・県議の資産補充報告 97/07/06

平成8年 知事・県議の所得公開 97/07/06

中学校教科書の従軍慰安婦の記述の削除を求める請願の審議経過  97/06/17

児童生徒の安全確保の要望書を提出  97/06/12

茨城県の環境放射線監視システムを調査  97/06/12

水没車からの脱出実験  97/06/10

平成9年6月県議会提出議案の知事提案説明  97/06/10

平成9年6月県議会提出議案の速報  97/05/31

神経性難病・ALS協会茨城支部結成 97/05/26

神経性難病・ALSと医療・福祉・保健のネットワーク創り 97/05/26

震災被害予測システム・震度情報ネットワーク稼働 97/05/22

AMI進出反対署名について 97/05/17

守谷町に進出を発表した米大型ショッピングセンター(AMI)情報 97/05/06

福井県原子力行政を現地調査 97/05/05

国民宿舎「鵜の岬」新館オープン 97/05/03

平成9年9月茨城県知事選に現職「橋本昌」氏を推薦決定 97/04/13

茨城県の全県立高校にインターネット導入 97/04/12

留橋で一家4人転落死亡事故発生 97/04/10

日立市諏訪スポーツ広場がオープン 97/03/30

このホームページがYAHOO JAPANに紹介されました 97/03/29

動燃東海事業所 爆発事故 アーカイブ 97/03/12

井手よしひろの県議会一般質問速報 97/03/06

平成9年公明茨城県本部重点政策 97/03/05

3月県議会知事提案議案の説明要旨速報 97/03/02

アセアン行政視察報告 97/02/08

福祉衛生員会の質疑(福祉部関連) 97/01/25

平成5年度から7年度の特養ホームの補助金の実態調査結果 97/01/25

共同募金の概要(社会福祉課提供) 97/01/25

福祉衛生員会の質疑(衛生部関連) 97/01/25

茨城県の脳ドックの状況と助成制度の提案 97/01/25

脳ドックについて 97/01/25

ALS患者やご家族の集会の報告 97/01/25

難病対策の充実に関する誓願 97/01/25

ネットいばらきのオープンが公明新聞に紹介されました 96/01/14

PHPの月刊誌「THE21」97/02号に、「反対!消費税5%!!」のページが紹介されました 97/01/10

新年賀詞交換会での市長挨拶 96/01/07

政府景気失速予算で97年経済成長は1% 97/01/07

政府の97年度経済見込み 97/01/07

消費税増税、特別減税廃止、医療費負担増:国民いじめの97予算 97/01/05

茨城新聞に県内のユニークホームページとして紹介される 97/01/03

茨城県のホームページを採点する(毎日新聞の記事より) 97/01/01

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天心記念五浦美術館が、オープン

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天心記念五浦美術館がオープン
天心ゆかりの地・北茨城に芸術の拠点が誕生


971109izura_kantyou  茨城県北茨城市五浦。この地は、大小の入り江と美しい松林に飾られた日本的景観をもつ景勝地。近代日本画の発展に多大な影響を与えた岡倉天心により、日本美術院研究所が置かれ、横山大観、木村武山、菱田春草をはじめとする五浦の作家たちが、新しい日本画の創造に励んだ我が国の近代美術史上極めて重要な地です。

 この天心ゆかりの五浦に、茨城県立天心記念美術館が平成9年11月7日オープンしました。天心記念五浦美術館には、岡倉天心の業績を顕彰し、五浦の作家に連なる日本美術の優れた作品や数々の資料を展示され、近代日本美術の黎明期から現代までの流れが紹介されています。

紺碧の太平洋と緑の大パノラマ
美術館の周辺はすべて自然公園。潮騒を聞きながら散策やスケッチが楽しめます。美術館の展望ギャラリーからも、180度の海岸の景気が展望できます。

大観、春草らの名画に出会える展示室
ten_heimen 平面図展示室は全部で3つあります。国内外の名品を紹介する企画展を開いたり、大観や、春草らの作品を定期的に展示いたします。
また、展示室B、Cは、一般の方々に創作活動の発表の場としてもご利用いただけます。詳しいことは、美術館事務局にお問い合わせ下さい。

岡倉天心記念室
岡倉天心、横山大観らの貴重な書簡や写真、遺品などの展示を通して、天心の業績や近代の日本美術の流れが、わかりやすくご覧いただけます。
また、横山大観、菱田春草ら五浦の作家の作品を展示公開します。

講堂には迫力の大型スクリーン
講堂(映像シアター)には、200インチハイビジョンが設置されています。天心の映画や国内外の名画を上映します。入場料は無料です。

五浦美術館は美術情報のハイテク拠点
最新の美術映像を映像ギャラリーで見ることが出来ます。
ハイビジョンなど様々なメディアを駆使して、最新の美術映像を提供されます。
美術について調べるなら美術情報ライブラリーへ
和洋の美術図書、展覧会図録、美術雑誌などが閲覧できます。検索ブースでは岡倉天心に関する所蔵品情報も調べられます。

開館記念展は大盛況
971107izura02 開館記念展開館記念展「天心と五浦の作家たち」には、大観の「屈原」、春草の「王昭君」「黒き猫」、武山の「阿房業火」、下村観山の「木の間の秋」などの大作が出品された。
開館以来12/9現在で82,618人の来館者があった。これは一日あたり2,950人となり、平成9年3月にオープンした宇都宮市立美術館(2,436人)、平成8年10月開館の広島県立美術館(1,537人)を上回る結果となった。

施設概要
主要構造 PCコンクリート造、平屋建
延床面積 約5,850m2
敷地面積 約90,000m2
駐車場乗用車120台・バス10台


利用案内
開館時間 午前9時30分〜午後5時(入場は4時30分まで)
休 館 日月曜日(祝日の場合はその翌日)/12月27日〜1月4日
入 館 料岡倉天心記念室・所蔵品展・企画展は有料
(ただし映像ギャラリー、美術情報ライブラリー等は無料)
交通案内 <JR常磐線利用>
 JR大津港駅下車
 でんてつオーシャンバス 五浦行(終点) 16分 徒歩約5分
<常磐高速利用>
 北茨城I.C.から約15分/勿来I.C.から約15分
天心記念五浦美術館地図
連 絡 先〒319-17
北茨城市大津町椿2083
茨城県天心記念五浦美術館
電話0293−46−5311
FAX 0293−46−5711




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平成9年12月県議会文教治安委員会「高速走行抑止システム(Hシステム)について」

平成9年 第4回定例県議会委員会質疑速報

<文教治安委員会>
県警察本部関連青少年の健全育成コンビニエンスストアでの有害図書の販売規制について
 交通安全施設高速走行抑止システムについて
教育庁関連   文化行政天心記念五浦美術館の開館


主要道路に設置されている高速走行抑止システムについて

質問:井手委員

971215h0高速走行抑止システム 重大交通事故の抑止のためには、無理なスピードの運転を抑制しなくてはならない。その意味で、県内の主要道路に「高速走行抑止システム」が設置されている。

 このシステムの概要についてご説明いただきたい。

 

県警交通部長

 高速走行抑止システムは、制限速度を超えての高速の運転を抑止し、悪質な運転者を検挙するシステムである。

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この高速走行抑止システムの前方には、2ヶ所の「自動速度計測装置設置路線」との警告板を設置している。
警告用の速度測定器の下を車両が通過すると、その車両の速度が計測される。
その速度が、制限速度を上回っている場合、警告用の電光掲示板が作動し、スピードの出しすぎを運転者に伝える。
それでも、速度を下げない悪質な運転者は、レーダーによる速度測定を行い、CCDカメラにより運転者と車両を撮影し、取締に当たる。
現在、このシステムは茨城県内2ヶ所に設置されている。
一基あたりに設置費は、概ね5,000万円程度である。
今後ともこのシステムの適正な運用に努めていく。

971215h1
自動取締装置警告板
971215h2
警告用速度計側装置
971215h3
警告用電光板
971215h4
速度測定用のレーダー取締用のCCDカメラ




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平成10年度予算編成に対する要望書を知事に提出 - 7.農林水産業の振興

橋本知事に607項目の予算要望を提出

971215youbou 井手よしひろ県会議員をはじめとする、茨城県議会公明・新進クラブ(代表:鈴木孝治県議)は、12月15日、橋本昌茨城県知事に、「平成10年度の県予算編成に関する要望書」を提出した。
 この要望書は、7大項目607項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっている。
 今回の要望書の特長としては、第1項目に行財政改革の推進の大項目を設置して、県の直近の重要課題に具体的な提案を行っている。
 さらに、県議会議長宛に「議会の効率的運営と更なる情報公開の推進」を提案して、議員報酬や政務調査費の据え置きや議会情報公開条例の制定に向けて委員会設置などを提案している。


7.農林水産業の振興
7-1. 農業自立体制の確立

(1)新食糧管理制度のもと、農業経営者の保護育成に全力を挙げること。

(2)バイオテクノロジーなどの先端技術を活用した農業を振興させること。

(3)園芸日本一を確立するため、産地の活性化と内外へのPR、ブランド化を促進すること。

(4)主要食料の自給率向上をめざすため、生産者団体との話し合いのもとに、長・中・短期の需給計画を策定するよう、国に強く要請すること。

(5)農産物価格対策については、生産される主要農作物間相互における価格がバランスのとれたものであるとともに、農家の所得と生産費が長期的に保証される総合的保証制度の確立を図るよう、国に要請すること。

(6)主産地における貯蔵・加工施設の整備を図るとともに、生産者団体にとって、その運営が可能となるような体制づくりをさらに促進すること。

(7)ブロックローテーションや田畑輪換方式を積極的に導入し、転作の定着を図るための施策を促進すること。

(8)転作作物の安定生産、定着化対策を推進するため、経済性の高い転作作物の研究開発に積極的に取り組むこと。あわせて生産性の高い畑作物の研究開発を促進し、畑作農業の振興を図ること。

(9)米飯学校給食における給食施設への助成などを拡大すること。

(10)化学肥料・農薬などの使用を抑えることを目的とした環境保全型農業技術の研究開発を積極的に助成・推進すること。

(11)おいしく安全な食料の供給を実現するために、肥沃な土壌を維持する有機農法の確立を促進するとともに、有機農産物の表示基準の一層の明確化と消費者に対する栽培経過の通知制度の確立を国に要請すること。

(12)産地間競争が激化するなか、県産農産物を対象とした恒常的かつ継続的なPRを行うことなど、本県農業のイメージアップのために全力をあげること。

(13)自然との触れ合いを求める都市住民の期待に応えるため、市街地に市民農園や学童農園が定着・発展できるよう、必要な助成措置などを講ずること。

7-2. 農業生産基盤の整備

(1)土地利用型農業の規模拡大のため、農地流動化対策を積極的に促進すること。

(2)農業生産力の向上および水田営農活性化対策を推進するため、かんがい排水、ほ場整備、農道整備などの基盤整備事業を積極的に推進すること。

(3) 畑作農業の振興を図るため、畑地基盤の整備を促進するとともに、関連補助事業の一層の充実により生産性の向上に全力をあげること。

(4)土壌汚染防止(農薬)対策を促進するとともに、土づくりのための堆肥づくりと供給体制の確立強化に努めること。

(5)基盤整備事業等についての地元負担については、補助率の引き上げによりその軽減を図るとともに、農道・用水など公益的な性格の強いものについては全額補助とすること。

7-3. 快適な農村づくりと農業後継者対策

(1)活力ある農村社会をつくるため、農業・農村活性化農業構造改善事業を積極的に推進すること。

(2)農業の体質強化を進めるとともに、若い農業者にとって魅力ある農業確立を図ること。

(3)農村集落排水事業の国・県の補助率を引き上げ、住宅改造費の軽減などを促進し、立ち遅れている上下水道・道路など農村生活関連社会資本の充実を図ること。

(4)農村と都市の交流ネットワークの形成、地域の創意工夫に基づく人材育成に積極的に取り組むこと。

(5)後継者定着のため農業従事者が、他産業並みの所得水準を確保できるような諸対策を国に要請するとともに、県においても積極的な取り組みを図ること。

(6)後継者養成資金の拡充を促進するとともに、後継者の育成に必要な技術・経営研修制度などの施策の充実強化を図ること。

(7)農機具や農薬などによる事故を防止するための安全対策に積極的に取り組むこと。

(8)女性農業従事者の研修システムの創設による農業技術の向上・女性用農業機械の開発などを促進するとともに、育児や介護に関する施設サービスやホームヘルパーの充実、休日のルール化や代替労働などを進め、女性農業従事者への支援の強化を図ること。

(9)農村は高齢化人口比率が相対的に高く推移しており、高齢化対策事業に積極的な取り組みを図ること。特に、特産品、工芸品などの加工技術に長けた高齢者の人材バンクを検討すること。

(10)女性農業従事者の地位向上を図るため、農林業団体などの運営や地域の方針決定などへの女性の参画を促進すること。

7-4. 冷害・風水害対策の強化

(1)冷害・干害・風水害などに関する短期・長期気象情報の的確な把握と伝達体制の整備強化を図ること。

(2)防風林の見直しを図るとともに、寒冷地農業に関する生産技術体制の一層の充実強化を促進すること。

(3)災害農家救済のため融資資金限度額の引き上げ、償還期間の長期化、利子補給の拡大、貸付条件の緩和、申請手続きの簡素化などを促進すること。

(4)県農業データベースを充実し、気象情報の提供やその対応を指導する体勢を整備すること。

7-5. 畜産・果樹・花き対策の強化

(1)乳用牛の改良、常陸牛など銘柄畜産物の確立を促進するため、安全で高品質な畜産物生産に寄与する優良畜種の導入を図ること。

(2)畜産業の振興を図り、病原性大腸菌などの細菌汚染を防止するために、総合的食品衛生管理体制(HACCAP)の導入を図ること。

(3)常陸牛、ローズポークなどの銘柄畜産物をはじめとする畜産物の消費拡大を図るため畜産フェアの開催などに積極的に取り組むこと。

(4)畜産物の価格安定対策に積極的に取り組むこと。

(5)家畜糞尿処理施設の整備、環境保全に対する啓蒙指導などにより、畜産公害対策を強力に推進すること。

(6)国際競争や産地間競争に負けない畜産農家を育成するため新時代に対応した畜産技術の研究開発拠点となる畜産試験場の移転整備を早急に実現すること。

(7)銘柄産地および新産地の育成などにより野菜・果樹・花きの振興を促進するとともに、生産計画、品質の向上、生産価格の安定、流通対策などに積極的に取り組むこと。

(8)野菜供給安定基金の強化を国に働きかけるとともに、流通機構の近代化・合理化を図り、野菜など食品の価格安定対策を促進すること。

(9)野菜生産農家の省力化を図るため、野菜生産機械化一貫体系の確立、出荷規格の簡素化などに積極的に取り組むこと。

(10)輸入食品の安全性を確保するため、ポストハーベストなどの厳格な残留基準の設定を国に強く要請すること。

(11)全国の3分の1の生産を占める蓮根について、その銘柄化を含め、生産・流通・加工などの対策を積極的に推進すること。

(12)養蚕の振興を図るため、経営基盤の整備・担い手の育成・蚕病防除対策の充実強化などの対策を講ずること。

(13)バイオテクノロジーなど先端技術を活用した技術開発を促進すること。

(14)園芸施設農家等の出荷時期等の繁忙期に、パートで仕事をやってくれる担い手をあらかじめバンク化しておく事業を進めること。

7-6. 水産業・林業の振興

(1)漁業を取り巻く国際環境の変化に対応し、水産外交の強力な展開・国内法の整備などを国に要請すること。

(2)国際漁場の規則に対応するため、沿岸・沖合・内水面漁業の振興と漁港の整備を進めるとともに、漁村の社会福祉充実と環境整備のための諸対策を強化すること。

(3)漁業協同組合については、漁業生産と漁村生活の要であるとの観点から、その経営基盤の一層の安定対策に取り組むとともに、合併促進を図ること。

(4)水産物の価格安定のため、当面、漁価安定基金制度を充実するとともに、消費の拡大と消費者のニーズにあわせた良質で安価な水産物を安定供給できるような流通の合理化や加工の高度化を促進すること。

(5)水資源の涵養や県土保全・自然環境の維持保全、また、木材供給などの観点から、林業振興のための具体的な施策に積極的に取り組むこと。

(6)都市近郊の森林を整備保全するため、平地林保全特別対策事業の円滑な推進を図り、平地林・斜面林などの積極的な造成、保全に取り組むこと。

(7)県民の緑化意識の高揚を図るため、一人一木植栽推進事業を積極的に推進すること。

(8)地域林業の振興対策を促進すること。

(9)林業研究対策の強化を図るとともに、林業労働者の待遇改善を促進すること。

(10)木材流通加工販売の拠点づくりを促進すること。




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