平成10年度予算編成に対する要望書を知事に提出

橋本知事に607項目の予算要望を提出

971215youbou 井手よしひろ県会議員をはじめとする、茨城県議会公明・新進クラブ(代表:鈴木孝治県議)は、12月15日、橋本昌茨城県知事に、「平成10年度の県予算編成に関する要望書」を提出した。
 この要望書は、7大項目607項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっている。
 今回の要望書の特長としては、第1項目に行財政改革の推進の大項目を設置して、県の直近の重要課題に具体的な提案を行っている。
 さらに、県議会議長宛に「議会の効率的運営と更なる情報公開の推進」を提案して、議員報酬や政務調査費の据え置きや議会情報公開条例の制定に向けて委員会設置などを提案している。
 


平成10年度茨城県予算編成に関する要望書


 今、二十一世紀を目前にして、政治・経済・社会は旧来のシステムが行きづまり、まさに世紀末の様相を呈しているといっても過言ではありません。
 国の国債の残高は240兆円に膨らみ、行財政の改革は、待ったなしの状況となっています。また、来年4月に税率引き上げが予定されている消費税にも国民的合意がなされている状況ではありません。一方、地方の行政は、食糧費や出張費の不正支出問題でその信頼が大きく失墜しております。また、福祉施設建設を巡っての補助金に関する不祥事は、地方自治体の福祉行政推進の上で大きな汚点を残しました。
 本県においては、長期にわたる景気低迷により厳しい環境が続いており、景気回復の兆候はなかなか見いだすことはできません。
 今後の県政運営にあたっては、事務事業の無駄を省き、徹底的な見直しを行うことが必要です。これまでの行政システム、出資法人のあり方、補助金のあり方など、あらゆる部門で、県政のリストラを進めることが肝要です。さらに、県民の健全な監視の目に応える積極的な情報公開の態勢を整備する必要があります。また、超少子高齢社会の到来に対しての万全の準備を急がなくればなりません。
 平成9年度の予算編成にあたっては、こうした基本的な考えに立ち、緊急かつ重要課題である景気対策を始め、福祉、医療、教育、環境など県民生活の向上に直結した施策に最優先に取り組むとともに、来たるべき二十一世紀の高齢社会を視野に入れた福祉対策や社会資本整備、既存の社会資本ストックの更新など、長期展望に立った施策に全力を挙げるべきであります。
 本要望書は、生活者の政治、現場主義をモットーとするわが会派の基本姿勢に基づき、日頃の県民相談で受けた要望や県民生活・経済・文化・環境等に関する現地調査の結果をもとに検討し作成したものです。
550項目に及ぶこれらの要望の一つひとつに、300百万県民の県政に対する期待が集約されており、またこれらの施策の実施が県民本位の県政の実現になるものと考えます。
 茨城県議会公明・新進クラブは、これらの諸課題に対して今後も徹底した現場主義でのぞみ、県民が一層希望をもち安心できる二十一世紀のリーディング県・茨城の構築をめざしてまいります。
 知事におかれましては、わが会派の要望を平成9年度予算に十分反映されますよう、強く要望するものであります。
 平成8年12月9日
茨城県議会公明・新進クラブ
会 長 鈴木 孝治
田中 秀昂
井手 義弘
茨城県知事
橋 本 昌  殿



 1.行財政改革の推進
   1-1. 地方財源の充実確保
   1-2. 組織機構のスリム化、効率化
   1-3. 事務的経費の徹底的な削減
   1-4. 事務事業・補助金の抜本的見直し
   1-5. 大規模建設事業の見直し
   1-6. 人件費、公債費の抑制
 2.地方分権の推進と県民本位の行政システムの構築
   2-1. 地方分権の推進
   2-2. 地方財源の確保
   2-3. 県民への情報公開とサービスの向上
 3.安全で快適な県土づくり
   3-1. 万全な防災対策の整備
   3-2. 生活環境の整備
   3-3. 環境保護行政の推進
   3-3. 交通事故の抑止と道路交通網の整備
   3-5. 軌道系交通機関の整備
   3-6. 飛行場の誘致・整備・安全性の確保
   3-7. 水資源対策
   3-8. 原子力施設の安全対策
   3-9. 県民の安全を守る警察行政の推進
   3-10.ひたちなか地区の振興対策
   3-11.県南・県西地域の振興
   3-12.県央・鹿行地域の振興
   3-13.県北地域の振興
 4.生きがいと活力ある福祉社会づくりと働く者の権利と暮らしを守る
   4-1. 地域福祉・社会福祉対策
   4-2. 医療対策
   4-3. 高齢者対策
   4-4. 心身障害者(児)対策
   4-5. 母子の健康と児童の健全育成
   4-6. 男女共同参画型社会の創造
   4-7. 労働者対策
   4-8. 消費者保護行政の充実
 5.人間性豊かな教育の実現
   5-1. 民主的な教育行政の確立
   5-2. 教育費負担の軽減
   5-3. 受験教育・偏差値教育の是正
   5-4. 施設など教育環境の整備
   5-5. 文化・スポーツの振興と国際交流の推進
 6.中小企業の振興
   6-1. 製造業経営の安定と指導の充実
   6-2. 商業経営の充実安定
   6-3. 金融対策の強化
   6-4. 地場産業の育成
 7.農林水産業の振興
   7-1. 農業自立体制の確立
   7-2. 農用地の確保拡大と生産基盤の整備
   7-3. 快適な農村づくりと農業後継者対策
   7-4. 冷害・風水害対策の強化
   7-5. 畜産・果樹・花き対策の強化
   7-6. 水産業・林業の振興




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県議会行財政改革調査特別委員会の中間報告

茨城県議会行財政改革調査特別委員会

< 中 間 報 告 >

97年12月15日、茨城県議会で報告された同議会行財政改革調査特別委員会の中間報告を掲載いたしました。1兆円を超す県債残高を抱える茨城県にとって、行財政改革は避けては通れない緊急の課題です。行財政改革の方向性を考える上で、基本的な視点を提供する中間報告であると思います。 皆様のご意見を期待いたします。

中間報告に当たって


 本委員会は、平成9年第2回定例会において「簡素で効率的な行財政運営のあり方に関する諸問題」を調査するために設置され、平成9年7月18日に第1回目の委員会を開催して以来、これまで10回にわたる調査審議を準めてきたところである。

 この間、知事をはじめとして、全部局から行財政改革を進めるに当たっての課題とその対応の方向についての説明聴取を行うとともに、国の地方分権推進委員専門委員である東京大学教授神野直彦氏からの意見聴取や、行財政改革に積極的に取り組んでいる大阪府や三重県の状況の調査などを行い、行材政運営全般にわたる改革について精力的に調査審議を重ねてきたところである。

 現在、県においては、平成10年度に向けて、予算編成や組織定数等の調整を進めているところであるが、非常に厳しい局面を迎えている県の財政状況を踏まえると、行財政改革は一刻の猶予も許されない状況にある。

 このため、中間報告として、これまでの調査事項においてとりまとめた財政の健全化方策等についての提言を行うとともに、今後、さらに調査審議を進める予定である行政機構等の見直しについての考え方を示すものである。

 なお、行財政改革を進めていくに当たっては、県民生活及び地域経済への影響に十分配慮するとともに、県民への広報を徹底し、理解と協力を得て、県民の立場に立った改革としていくことが重要である。

行財政改革調査特別委員会設置の背景


 近年、社会経済情勢の急激な変化、及び国民生活意識の変化や価値観の多様化などにより、行政の果たすべき役割も大きく変わってきている。これらの新しい時代の要請に的確に対応していくには、国、地方を問わず、行財政運営のあり方について、根本的な見直しをしなければならない状況にある。

 国においては、「一切の聖域なし」で、歳出の改革と縮減を進める財政構造改革をはじめとして、行政改革、経済構造改革などの「六つの改革」が進められている。

 本県においては、平成7年度に「行政改革大綱」を策定し、今年度までを推進期間として改革に取り組んでいるところであるが、この間においても、社会経済情勢の急激な変化から、行政需要は拡大・多様化し、県税収入の伸び悩みと相まって、財政状況はますます厳しい状況になっている。今後、県民生活の向上に必要な施策を確実に推進し、地方分権の動きにも的確に対応した取り組みを可能にするためにも、行財政運営全般にわたる見直しが急務となっている。

 このため、これまでの本県の行政改革の取り組み状況や、国における行財政改革の動向を踏まえ、地方分権の時代にふさわしい「簡素で効率的な行財政運営のあり方に関する諸問題の調査」を行うために、平成9年第2回定例会(平成9年6月19日)において本委員会が設置されたところである。

(参考)国の行財政改革及び地方分権の動き

○財政改革

財政構造改革の当面の目標及び財政運営の当面の方針、さらには各歳出分野における改革の基本方針、平成10年度から平成12年度までの集中改革期間における国の一般会計の主要な経費に係る量的縮減目標などを定めた「財政構造改革の推進に関する特別措置法」が、平成9年12月5日公布施行された。

【財政構造改革の当面の目標】

平成15年度までに、一会計年度の国及び地方公共団体の財政赤字の対国内総生産比(GDP比)を、100分の3以下とすること。

一般会計の歳出は、平成15年度までに特例公債に係る収入以外の歳入をもってその財源とするものとし、あわせて平成15年度の公債依存度を平成9年度に比べで引き下げること。

○行政改革(中央省庁再編等)

行政改革会議から、平成9年12月3日に、内閣機能の強化や新たな中央省庁の在り方などについての最終報告が出された。今後、国においては平成10年の通常国会に中央省庁再編等のための基本的な法律案を提出し、早ければ平成13年1月1日に、新たな体制への移行を開始する予定である。

○地方分権

地方分権推進委員会から、平成9年10月9日までに4次にわたる勧告が出されている。今後、国において、平成10年の通常国会が終了するまでのできるだけ早い時期に「地方分権推進計面」を作成することとしている。

供ツ敢妻針等

1調査方針

本委員会設置の経緯等から、調査範囲、調査項目及び調査機関についてこのような方針を決定した。

ア.調査範囲

少子・高齢化の進行、社会経済情勢の急激な変化の中で確実に県民生活を向上させるための必要な施策を推進していくことが、県政に課せられた重要な課題である。

県税収の伸び悩み、県債残高の増加、基金の減少など、本県の財政を取り巻く状況は厳しさを増しており、また、地方分権への取り組みが進展する中で、今後県政を確実に運営していくためには、抜本的な行財政の改革が求められている。そこで、社会経済情勢の変化に適切に対応し、県勢発展と県民の期待に応え得る効率的な行財政運営のあり方に関する諸問題を調査する。

イ.調査項目

調査項目は、次のとおりとした。

仝行財政運営の現況と課題

健全な財政運営のあり方

4柄任埜率的な行政機構のあり方

す垪眄改革の具体的方策

ロ.調査期間

調査期間は、上記項目の調査が終了するまでとした。

委員会審議を進めるに当たっての基本的な視点

本委員会の審議を進めるに当たっての基本的な視点を次のとおりとして、調査審議を進めた。

ア.県財政の健全化が急務である。従って、大胆に既存の事務事業や組織機構を見直す必要がある。

(見直しの基本的な視点)

行政が関与すべき分野か。(官・民の役割分担を明らかにし、民間で行えるものは民間に委ねる。)

県が行うべき行政分野か。(国・県・市町村の役割分担を明確にする。)

その手段、形態等は適切か。(政策等は、県民のために効果的か、効率的か。)

県民に対して「説明責任(アカウンタビリテイ)」と行政の透明性が確保されているか。

イ.少子・高齢化の進行や県民ニーズの多様化など、社会環境の急激な変化及び地方分権の進展に対応し得る積極的な県行財政運営のあり方を検討する必要がある。

(検討の基本的な視点)

社会経済情勢及び県民ニーズの変化に機動的、弾力的に対応できるか。

地域における総合的、効率的な行政を展開できるか。

生活者である県民の視点に立脚しているか。

茨城県財政の健全化


1.財政運営の現況と課題

(1)現況

県の一般会計予算の歳出は、これまで増加の一途をたどり、平成9年度当初予算額は、昭和60年度決算額と比較し、約1.7倍となっている。特にバブル経済崩壊後の景気対策が公共事業を中心として行われたことなどにより、投資的経費は約1.9倍、うち県単独事業は約2.7倍と大幅に増加している。

歳入のうち、県税収入は、長引く景気の低迷により伸び悩みが続き、新たに導入された地方消費税を除くと、平成9年度においても、ピークであった平成3年度の約3,500億円の水準まで回復し得ない見込みである。また、昭和60年度と比較すると約1.6倍で、歳出の伸び率を下回っている。

バブル経済崩壊後の平成4年度以降、県では国と同一歩調で数次にわたる景気対策を実施してきたが、県税収入が落ち込む中では、その財源を県債の増発と基金の取り崩しに求めざるを得ない状況にあった。

この結果、県債残高は平成9年度末には約1兆円と平成3年度末の2倍を超え、一般会計予算額にほぼ匹敵する額となる見込みである。一方、一般財源基金は平成9年度末には、平成3年度末の3分の1以下の約540億円程度まで減少する見込みである。

(2)課題

景気の回復は依然として足踏み状態が続いており、県税収入は今後とも大きな伸びは期待できない状況にある。このような中、平成9年度当初予算を基礎として、県税等については名目経済成長率年3.5%を前提に、また歳出については、投資的経費以外は過去の伸び率を参考に、投資的経費のうち大規模な事業は計画額で、それ以外は公共事業費を含めて平成(9年度と同額に据え置き、平成10年度以降の財政収支見通しを試算してみると、その収支は別紙3のとおりであり、毎年度900億円から1,000億円と多額の財源不足が生じる見込みである。一方、行政需要は、環境や福祉、医療などの分野においてますます増大していくことが見込まれる。

財源不足を補うための一般財源基金は、平成9年度末で約540億円程度まで減少する見込みであり、今後、基金に依存する財政運営は非常に困難な状況にある。

県債残高の累増により、一般財源に占める県債の償還経費の割合である公債費負担比率は、平成8年度は11.5%であるが、今後確実に上昇することが見込まれ、財政運営の大きな圧迫要因となることが懸念される。また、人件費や公債費を含めた義務的な経常経費の経常一般財源に占める割合である経常収支比率も、平成5年度に80%を超え引き続き上昇しており、財政硬直化の傾向がみられる。

財政健全化の緊急性とそのための方策


 今後、急速に高齢化が進行することが予想され、本格的な少子・高齢社会を目前にしている。このような中にあっても、引き続き県勢発展の活力を維持していくためには、早急に財政の健全化を図り、21世紀に向けて確固たる財政基盤を確立する必要がある。

 このため、明確な目標、期間、手法等を定め、早急に財政健全化に向けての取り組みを始める必要があり、次のとおり提言する。

なお、最近の経済状況を見ると税収等の一層の低迷も懸念され、その場合には一層厳しい財政健全化方策が必要となる。

 特に、当面平成10年度予算編成においては、これまで中期的な収支見通しとして事故の前提としてきた名目経済成長率3.5%の達成は極めて難しい状況となっていることから、今後の地方財政対策等の動向を注視しつつ、さらに強力な歳出抑制等の措置を講ずる必要がある。

財政健全化目標


ア.財政健全化目標

一般財源基金からの繰り入れに依存せず、単年度収支がおおむね均衡する財政構造の実現を目指すことを目標とすべきである。

この目標を達成するためには、歳出の徹底した合理化を図るとともに、あわせて県債の累増を極力抑制し、公債費の圧縮に努める必要がある。

イ.財政健全化推進期間

財政健全化は、平成15年度(2003年度)までを目標としつつも、できるだけ早い時期に達成すべきものである。

なお、平成10年度から平成12年度までの3年間を集中改革期間とし、重点的に財政健全化に取り組むべきである。

財政健全化を実現するための手段・手法等


財政健全化を実現するためには、数値目標を含めた明確な指針を策定し、改革を進める必要があることから、財政健全化を目指す期間内で収支見通しの試算を行い、可能な限りの数値目標を設定した。以下、手段・手法及びその数値、目標を示す。

ア.事務事業の見直し(補助金の整理合理化を含む)

 財政健全化推進期間中を通じ、官・民の役割分担などを基本的視点としつつ、ゼロベースの考え方にたち、事務事業の必要性、合理性、緊急性などを検討の上、徹底した見直しを行うべきであり、また執行に当たっても、ムダを省き、能率的・効率的に行っていく必要がある。

 特に補助金については、漫然と継続することなく、社会経済情勢め変化やり官・民及び県・市町村の役割分担の観点を踏まえ、積極的な見直しを行うほか、類似補助金等の整理統合・メニュー化などを進めるべきである。なお、サンセット方式の導入についても検討を進めるべきである。

 これらの見直しを進めることによって、平成10年度の既存の一般経費については、対9年度比で15%を上回る削減を図るとともに、平成11年度以降についても、引き続き、思い切って抑制すべきである。

 なお、各分野において、施策の重点化、効率化を図ることにより、その効果を高めることに努め、真に求められる県民ニーズに的確に対応していく必要がある。

イ.義務的経費の抑制

 財政運営の弾力性を確保する観点から、人件費、公債費などの義務的経費の抑制に努めるべきである。

 人件費は歳出総額の30%以上を占めており、事務事業の見直しに合わせたマイナス2%シーリングや、組織機構の簡素・効率化などを徹底することにより、引き続き一般行政部門職員数の削減を図るとともに、児童・生徒数の減少に伴う教職員配置の適正な定数管理を行い、極力その総額の抑制に努めるべきである。

 なお、職員数の抑制に当たっては、明確な目標を設定した、中期的な定員適正化計画を早急に策定すべきである。

 公債費については、近年県債の発行が急増した結果急激に増加している。

このため、償還方法の変更による、公債費負担の平準化に努める必要がある。

ウ.公共事業の抑制

 国補公共事業については、「財政構造改革の推進に関する特別措置法」に基づき、平成10年度の国の公共事業予算は対9年度比で7%以上の削減が見込まれ、また11年度及び12年度もそれぞれ前年度を下回ることとされているため、事業の重点化を図るとともに、その事業効果などを十分吟味した対応をしていく必要がある。

 県単公共事業については、財政健全化推進期間中に、概ねその投資の水準を、バブル経済崩壊後における景気対策を実施する以前の水準にまで引き下げ、適正な規模とすべきである。

 そのためには、明確な数値目標を設定し、県単公共事業予算を思い切って抑制すべきであり、平成10年度は対9年度比で15%を上回る削減を行うとともに、平成11年度以降も計画的に削減すべきである。

 なお、公共投資は重点的、効率的に実施するとともに、公共工事建設コストの縮減を図るなど、より効果・効率的な社会資本整備を進める必要がある。

エ.大規模建設事業の見直し

 総事業費が概ね10億円以上の別表4に掲げる事業については、個別に、社会経済情勢の変化等を踏まえ、事業の緊急性、効果、内容・規模等についての再点検を早急に実施し、事業費の縮減を図るとともに、集中改革期間中はできるだけ事業期間の延長や、着工の先送りなどの措置を講ずることによつて、歳出の抑制に努めるべきである。

 なお、再点検に当たっては、施設等の完成後の管理運営、利活用見込みなどを十分精査、検証する必要もある。

オ.歳入の確保に向けての取り組み

 租税負担の公平性の確保の観点から、県税滞納額の縮減を図るとともに、未利用財産の有効活用など蕨入の確保に努めるほか、使用料や手数料などについても受益者負担の適正化の観点から不断の見直しに努める必要がある。

財政健全化を進めるに当たって


ア.財政収支見通しの作成、公表

 財政健全化を進めるに当たっては、経済状況の変化を踏まえた、中期的な財政収支見通しを立て、計画的に取り組んでいく必要がある。

 また、財政の健全化を図る上では、県民の理解と協力が不可欠であるため、財政運営の現況とあわせ、財政収支見通しを公表すべきである。

イ.評価システムの導入など

 今後、ますます増大する行政需要に的確に応えていくには、一つひとつの施策を効果的・効率的に行っていくことが重要である。このため、その効果・効率性を点検し、各部局自らの評価だけではなく、客観的に「評価」するシステムについての検討を進める必要がある。

 また、各部局にわたる政策課題に効果的・効率的に対応していくには、各部局を横断するマトリックス方式など政策課題ごとに総合的な調整を行っていくシステムの導入にづいても検討を進める必要がある。
簡素で効率的な行政機構等の再編・整備

行政機構等の現況と課題


(1)現況

現在、県の執行機関は、知事のほか教育委員会、公安委員会などの10の委員会及び委員から構成されており、その事務部局として知事部局、教育庁、警察本部さらには各委員会及び委員事務局が置かれている。そのほかに地方公営企業としで企業局が置かれている。

知事部局の本庁組織は、8部2局(出納事務局を含む。)81課(局・室)から成り、また出先機関は72種別136本所42支所が置かれている。組織機構の見直しについては、近年では、平成5年度に生活環境部の設置などの本庁部局を再編を、平成6年度には保健所、農業総合センター農業改良普及所(平成6年10月に農業総合センター地域農業改良普及センターに改称)などの出先機関の再編を行ったところである。

職員数は、過去10年間の推移を見ると、県全体では約240人増加している。部門別に見ると一般行政部門は10年間を通じて減少しているものの、警察部門が増加しているほか、教育部内は県立医療大学の設置などにより、また、公営企業等会計部門は県立中央病院がんセンターの開殻などにより増加している。

課題

財政状況が厳しい中、少子・高齢化の進行や情報化・国際化の進展、経済のボーダレス化などの社会経済情勢の変化による新たな行政需要に的確に対応し、多様化する県民ニーズに機動的かっ弾力的に応えていくためには、地方分権の時代たふさわしい簡素で効率的な組織機構等の再編・整備が必要である。

今後、地方分権の進展により県の責任と役割はますます増大することが予想されることから、広域的地方公共団持として地域における総合的・効率的な行政を展開するにふさわしい組織機構をはじめとする行政体制の再編・整備が必要である。

2.行政機構等の見直し

 財政健全化が急務となっている現状を踏まえるとともに、本県を取り巻く社会経済状況の変化を的確に捉え、新たな県民ニーズにも対応し得るような簡素で効率的な行政機構等の再編・整備が必要である。

 このため、これまで次のような課題について調査審議を行い、その見直しの考え方を示すものである。

 なお、引き続き今回考え方を示す課題を含め行政機構等全般にわたっての調査審議を行うものである。

○政策形成・総合調整機能の充実強化

 地方分権の進展に伴い、自主的・自立的に政策を立案・形成するとともに、一つ一つの事務事業が明確な目標に向かって、全庁一体的に、かつ効果・効率的に執行できる体制の整備・確立が急務であり、従って政策形成・総合調整機能の一層の充実強化が必要であると考えられる。

 また、県民ニーズの多様化、さらには行政課題の複雑化などにより特定の部局のみでは対応しきれない行政分野が増大していることから、横の連携の一層の強化を図る必要があると考えられる。

○福祉、保健、医療部門の連携の強化

 今後の少子・高齢社会に向けて、また平成12年(2000年)にも予定されている介護保険の導入に向けて、福祉サービスと保健・医療サービスを総合的、効率的に提供する体制の整備などが求められている。このためには、老人福祉と老人保健や児童福祉と母子保健、心身障害者福祉と精神保健福祉、看護婦、介護福祉士等の人材育成、社会福祉法人と医療法人の指導・監督などの分野において連携を一層強化する必要があると考えられる。

ア.福祉部と衛生部

 福祉、保健、医療に係る施策等の企画立案、調整等を担う福祉部及び衛生部については、できるだけ早い時期に統合する必要があると考えられる。

イ.福祉事務所と保健所

 市町村、施設等の指導・監督などを担う福祉事務所及び保健所については、県民の利便性を考慮し、再編統合を含めそのあり方を検討する必要があると考えられる。

○農政部門の充実強化

 近年の農業を取り巻く情勢は、担い手の減少や高齢化に加え、ガット・ウルグァイ・ラウンド合意の実施など、大きな変革期を迎えている。このような中、農業生産体質の一層の強化を図るため、農政の総合的推進体制を整備する必要があると考えられる。

ア.農林水産部と農地局

 農政の企画立案、調整等を担う農林水産部及び農地局については、できるだけ早い時期に統合する必要があると考えられる。

イ.農業総合センター地域農業改良普及センターと土地改良事務所

 営農指導を担う農業総合センター地域農業改良普及センターと土地改良事業の実施、指導を担う土地改良事務所の連携を一層強化する必要があると考えられる。

○公の施設

ア.県立社会福祉施設

 近年の民間社会福祉施設の整備充実に伴い、官・民の役割分担の視点から、県立社会福祉施設のあり方を見直す必要があると考えられる。

 なお、民間施設と機能的に競合する県立施設にあっては、入所者の処遇に配慮し、民間に委託するなどの措置を講ずる必要があると考えられる。

イ.産業技術専門学院

 社会経済情勢の変化や民間専修学校等の充実に伴い、訓練裸程・科目の見直しを含め、再編整備を進める必要があると考えられる。

○その他

上記以外の部門にあっても、簡素・効率化の視点に立った組織機構の見直しを進める必要があると考えられる。
組織機構に止まらず、職制や事務執行方法等を含め簡素・効率化の視点に立った積極的な改善を進める必要があると考えられる。
事務事業の効率的執行を図るため、民間でできるものは民間に委ねるという視点に立ち、民間委託を積極的に行うほか、官・民の新たな役割分担について、明確な指針づくりを進めていく必要があると考えられる。
地方分権の時代における県と市町村の役割を明確にしていくとともに、住民に身近な基礎的地方公共団体である市町村への権限委譲についても検討していく必要があると考えられる。
地方分権の進展に対応するためには、政策形成能力など職員の一層の資質の向上が必要であり、人事管理についても適切に行っていかなければならないと考えられる。
県出資団体の見直しについては、平成9年3月の「県出資団体調査特別委員会調査報告書」の具体的提言に止まらず、当該報告書の趣旨を十分踏まえ、それぞれの対応方針に基づき、経営の健全化のための見直しを進める必要があるものと考えられる。特に、理事会等の機能を充実し、責任体制を明確にするとともに、経営業務内容について、公表すべきであると考えられる。




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平成9年12月県議会文教治安委員会「コンビニエンスストアでの有害図書販売規制」

平成9年 第4回定例県議会委員会質疑速報

<文教治安委員会>
県警察本部関連青少年の健全育成コンビニエンスストアでの有害図書の販売規制について
 交通安全施設高速走行抑止システムについて
教育庁関連   文化行政天心記念五浦美術館の開館


コンビニエンスストアでの有害図書の販売規制について

質問:井手委員

 青少年の健全育成のために、コンビニエンスストアで販売されている有害図書について、その規制、取締について県警本部の対応を質した。

 まず、「茨城県青少年のための環境整備条例」による、有害図書等の取り扱いに関する通知を確認した。



 女青第748号
平成9年10月29日

茨城県書店商業組合殿
く別記コンビニエンスストア業者)殿

茨城県福祉部長

有害図書等の取り扱いについて(通知)

971212book_s 日頃から青少年行政の推進につきましては、ご理解ご協力を賜り深く感謝申し上げます。
 さて、本県では「茨城県青少年のための環境整備条例」に基づき、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある図書等を有害図書等として指定しておりますが、平成7年7月より包括指定制度を導入し、別記1の規定に該当する図書等についてば、個別の指定手続きを待たずに有事指定がなされたものとみなされる旨条例を改正しております。

 別記2の図書は、別記1の規定に該当するものの一例です。

 今後とも、これらの図書等の取り扱いについては、十分留意いただくようお願いたします。

 なお、有害図書等につきましては、条例上次のような取り扱いが義務付けられております。

青少年(18歳未満)への販売、貸し付け、閲覧及び自動販売機への収納が禁止されます。
陳列場所にあたっては、成人コーナー等を設け他の図書等と区分して、従業員の監視が容易に行き届くようにしなければなりません。
なお、1.の規定に違反した業者に対しては、罰則(20万円以下の罰金又は科料)が適用されます。

<別記1>包括指定について

 茨城県では、「茨城県青少年のための環境整備条例」に基づいて、青少年の健全な育成を阻害する恐れのある図書を有害図書としてしてしている。
 平成7年7月の条例改正で、包括指定を導入した。
 包括指定とは、「全裸、半裸またはこれに近い状態で卑わいな容姿または性行もしくはこれに類する性行為を被写体とした写真または描写した絵を掲載するページ(表紙を含む)の数が、当該書籍または雑誌のページ数の5分の1以上を占め、または20ページを超えるもの」を、個別に有害指定の告示なくても、有害図書と見なし、規制、処罰することが出来る。

<別記2>包括指定による有害図書の具体例

噂のスクランブル
芸能BOX
実話プレス
ザ・ビック
話のプレイ情報
カシャッ!
ザ・ベスト
おとなの特選街
M'sアクション
宝島
ベストビデオ
GOKUH
Bejean
デラべっぴん
URECCO
夜遊び隊



 さらに、この条例に基づいて、12月8日から10日までの間、国道6号線沿道のコンビニエンストアーを、実地調査を行ったことを報告した。

調査を実施したコンビニエンスストアー(各々3店舗づつ)

セブンイレブン
ホットスパー
ファミリーマート
ヤマザキディリーストアー
セイコーマート
モンペリ
ローソン

コンビニエンスストアーの調査結果

全てのコンビニで包括指定されている雑誌が売られている。
全ての店で、有害図書と一般雑誌が区別されていない。(成人向き図書等の掲示がない))
全ての店舗で一番隅、トイレの脇の設置されている。
販売に当たっているアルバイトも一見して青少年(18才未満)と見られる店舗が8店舗あった。

 以上のような結果から、コンビニエンスストアに関する指導の徹底を求めた。

答弁:県警生活安全部長

 福祉部との連携を図りながら、条例に基づく指導、取締を行っていく。




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茨城県の行政改革・市町村別公債高(借金高)、公債費(返済額)

茨城県市町村公債費概要

 地方債発行高公債費地方債残高
発行高

単位:千円
地方債発行高

/歳入総額
地方債返済額

単位:千円
公債費

/歳出総額
残 高

単位:千円
人口一人あたり

公債残高

単位:円
地方債残高

/歳出総額
茨城県154,700,00014.80%64,400,0006.24%743,800,000251.66572.12%
水戸市9,428,00012.07%8,704,91611.56%73,534,431298.49697.67%
日立市6,001,30010.20%6,803,58611.85%46,717,389234.47781.34%
土浦市5,307,70013.02%5,182,54513.24%40,522,707306.419103.49%
古河市2,504,80013.72%2,705,06315.55%24,945,384422.188143.39%
石岡市1,840,00011.04%2,193,10113.70%14,204,983269.48388.75%
下館市1,802,1008.83%1,842,2889.32%15,493,655234.53278.39%
結城市1,278,3807.19%2,374,08213.75%15,529,158288.77589.92%
竜ヶ崎市4,079,60017.40%1,588,5567.01%18,522,747267.82181.72%
下妻市1,332,20010.89%835,5007.21%9,083,453251.52978.41%
水海道市1,204,1008.06%1,075,1027.71%9,486,313222.21968.05%
常陸太田市1,122,6008.72%1,437,01511.48%8,387,318212.09666.98%
高萩市1,621,00012.47%1,093,7888.77%9,134,476256.55873.24%
北茨城市2,260,70013.32%2,124,93512.80%19,152,291367.790115.32%
笠間市620,3005.89%817,2137.98%6,921,018228.14567.62%
取手市2,507,90010.10%3,120,39913.14%19,876,308235.29283.71%
岩井市1,226,8009.25%1,288,04110.11%10,206,487230.26580.15%
牛久市2,218,10012.45%1,616,6199.50%17,258,236260.148101.41%
つくば市5,813,80011.22%2,964,6075.97%31,372,130201.09263.16%
ひたちなか市6,071,90013.97%4,366,40810.34%40,341,014274.89195.50%
鹿嶋市5,319,40019.84%1,511,5015.86%15,567,801148.05960.38%
茨城町2,120,60018.89%825,6417.69%9,668,764270.54690.06%
小川町830,90012.06%361,1685.40%4,406,886226.18065.88%
美野里町1,534,70019.17%532,5486.91%5,701,633239.29373.97%
内原町574,10011.89%432,2719.13%4,215,852282.39389.01%
常北町269,4005.96%440,87610.26%3,429,423276.36679.83%
桂村656,20016.37%412,16310.76%3,679,665529.52496.08%
御前山村236,1007.77%328,95011.30%2,592,008545.34189.06%
大洗町308,0004.17%721,88710.00%4,940,817241.61768.45%
友部町319,9003.69%976,15711.90%6,898,462203.18984.10%
岩間町1,076,30015.52%441,2386.53%5,106,139307.32175.59%
七会村431,50017.43%254,55410.57%2,058,975785.56885.53%
岩瀬町1,058,50012.15%691,9138.33%6,152,749261.95374.10%
東海村1,794,70010.53%816,6914.96%8,895,424271.80754.05%
那珂町1,268,00010.19%1,759,61414.69%13,352,708296.707111.45%
瓜連町256,2006.91%204,5415.76%1,992,264217.23556.12%
大宮町961,4009.41%776,7477.97%8,860,819335.09190.96%
山方町475,90010.38%347,5187.98%2,818,600330.24064.74%
美和村426,80012.50%283,2028.69%2,242,993452.03468.80%
緒川村224,2006.56%392,72412.07%2,476,220508.77776.12%
金砂郷町656,10011.24%665,48311.79%4,386,043409.26077.68%
水府村509,10011.36%478,91411.23%3,621,041538.76584.90%
里美村427,90012.74%287,8469.19%2,711,270597.45986.57%
大子町1,775,40015.23%947,0888.46%9,218,639360.04782.31%
十王町945,70018.43%419,0268.32%3,711,065284.17773.67%
旭村439,4007.55%378,7696.92%2,611,758229.20247.72%
鉾田町668,0007.27%631,0847.26%6,233,997217.97271.73%
大洋村217,0005.61%308,4938.30%3,108,262286.34483.66%
神栖町1,385,7006.65%1,114,3625.54%9,787,896220.07648.70%
波崎町690,1006.46%827,8678.20%6,543,193169.08864.77%
麻生町613,50010.47%537,0089.51%5,033,216291.17389.13%
牛堀町280,9008.74%414,92513.46%2,478,319397.67680.40%
潮来町559,2507.60%663,6959.36%5,307,482204.89874.89%
北浦村630,87012.39%427,3788.68%4,847,381443.85998.46%
玉造町199,6003.88%433,3118.81%2,909,586205.13259.14%
江戸崎町201,9003.77%480,4099.47%3,837,672191.67375.66%
美浦村879,50014.58%460,8367.99%3,785,715213.05265.68%
阿見町4,529,30025.30%880,5055.08%13,443,735294.48977.56%
茎崎町721,50010.29%463,9896.85%4,198,993159.54862.01%
新利根村309,9007.61%308,4468.02%2,152,345204.40155.95%
河内町72,8001.75%185,7814.75%1,755,426149.70444.87%
桜川村1,005,40020.30%119,0872.59%2,008,725255.20643.65%
東村110,7002.31%341,0287.41%2,468,289186.56853.66%
霞ヶ浦町796,80010.59%431,8796.03%3,633,214190.58050.70%
玉里村65,0002.02%231,2447.41%1,923,367220.34261.64%
八郷町911,3008.22%712,8896.80%6,286,148204.88759.94%
千代田町805,90010.61%450,6676.20%4,327,331165.07159.50%
新治村1,215,10022.66%403,2537.92%5,106,965530.870100.30%
伊奈町979,30011.86%407,3705.22%5,879,575223.84775.39%
谷和原村177,1003.56%342,8557.66%3,138,352220.59170.14%
関城町425,9007.24%567,5039.95%4,460,144271.56378.20%
明野町230,2003.71%486,9588.18%3,805,025208.75863.88%
真壁町302,3005.13%605,90010.86%4,435,357214.06279.53%
大和村377,50010.54%216,0016.35%2,322,108299.08768.24%
協和町346,3006.08%551,13010.17%4,478,538257.90682.66%
八千代町600,6007.24%330,5754.16%3,088,315123.49338.85%
千代川村173,4004.95%262,9507.80%2,136,507228.47963.38%
石下町691,9008.34%529,1026.62%4,340,943185.93954.32%
総和町1,441,90010.66%1,014,2657.68%8,528,258181.22964.53%
五霞町379,2008.02%254,2605.59%2,392,039231.96752.59%
三和町713,2007.51%833,4139.26%7,127,793178.82579.19%
猿島町669,00011.81%264,0834.95%2,832,166183.77653.11%
境町1,415,70015.55%728,9568.36%6,807,939249.95278.12%
守谷町1,103,0007.98%914,5547.04%10,961,329239.21584.33%
藤代町507,3005.36%1,512,66616.57%8,714,036257.74395.43%
利根町1,610,90023.00%410,6845.99%5,225,010258.61376.27%
県内市町村合計112,152,400 88,884,155 763,858,207  





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平成9年12月県議会提出議案の知事所信表明・提案説明

平成9年 第4回定例県議会本会議 速 報
<平成9年12月2日 火曜日 午後1時開議>


平成9年 第4回定例県議会本会議 知事所信表明・提案説明要旨


 第4回県議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明と報告を申し上げます。

(行財政改革・地方分権の推進)

 まず、現下の最重要課題であります行財政改革の推進について申し上げます。

 国におきましては、少子高齢化や経済のグローバル化などが急速に進行する中、新しい経済社会システムを創造するため、行政改革、財政構造改革など6つの改革を一体的に推進しているところであります。

 このうち、行政改革につきましては、新時代に対応できる簡素で効率的な行政体制の実現を図るため、中央省庁の数を現在の1府21省庁から1府12省庁に再編する案が、ほぼ定し、2001年から新省庁体制に移行することとされるとともに、財政構造改革につきましても、集中改革期間における主要経費ごとの削減目標等を定めた「財政構造改革の推進に関する特別措置法」が、この国会において成立したところであります。

 このように、国におきましては抜本的な行財政改革に取り組んでいるところでありますが、地方公共団体におきましても、国と同様行財政改革に努め、行政組織の簡素・効率化や財政の自主的、自立的な健全化を図ることが急務となっております。

 本県の今後の財政収支見通しを試算しますと、公共投資を今年度当初予算と同水準に据え置いても、人件費や公共投資等義務的経費の増加などにより、平成10年度以降毎年度約1千億円もの財源不足が見込まれております。一方、年度間の財源調整を図るための一般財源基金は、今年度末には約540億円程度に減少する見込みであり、このままでは平成10年度の不足額さえも補填できない状況にあるなど、本県財政は大きな危機に直面しております。

 このため、行財政改革を引き続き強力に進めていく必要がありますので、行財政改革調査特別委員会でのご審議や、行政改革推進懇談会のご意見などを踏まえ、組織機構等の簡素・効率化や職員数の削減などといった県内部の改革に努めるとともに、歳出全般にわたる聖域のない事務事業の見直し、公共事業の抑制や大規模建設事業の見直しなどについて、具体的な検討を進めているところでございます。

 今後、財政健全化方針や定員適正化計画などを含む新たな行財政改革大綱を年度内に策定し、総力を挙げて行財政改革に取り組んでまいる覚悟でございます。

 また、地方分権につきましては、去る10月9日に地方分権推進委員会から第4次の勧告が出され、国においては平成10年の前半にも「地方分権推進計画」を策定する予定とされております。

 これからは、対等、協力という国・地方公共団体の新たな関係の下で、我々が自らの貴任において考え、行動し、個性的で活力ある地域社会を築いていく必要があり、そのためには、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう、体質を強化してまいらなければなりません。

 このため、地方自治の新時代を自ら切り拓き、県民の期待に応えられる、簡素で効率的な行政体制の整備・確立に努めるとともに、市町村の行財政能力の一層の充実を図るための広域行政の推進にも努めてまいります。

(原子力施設における事故について)

 次に、11月20日未明に、日本原子力研究所東海研究所のウラン濃縮研究棟で発生いたしました火災についてであります。

 この事故は、同棟原子蒸気実験室入口付近に置いてあったカートンボックスが燃えたもので、従事者や周辺環境への影響はありませんでしたが、消火活動に入るまでに時間を要し、また、事故発生時の迅速な通報連絡が適切に行われなかったことは、原子力安全協定の趣旨に反するものであり、住民の信頼感を損なうことになりかねず、はなはだ遺憾であります。県及び関係市町村は、同日原子力安全協定に基づく立入調査を実施するとともに、21日には東海村長と連名で、安全管理体制の改善、放射性物質取扱施設での火災等の発生時における迅速な消火活動等の体制及び方法の確立、事故・故障発生時の情報伝達体制の改善などについて、原子力安全協定に基づく改善措置を要求いたしたところであります。

また、25日には、県内24原子力事業所の代表者に対して、原子力施設の安全管理体制、 火災等発生時の初期対応体制及び通報連絡体制などについて再度点検を行い、安全管理の徹底を図るよう要請したところであり、今後とも原子力安全対策の充実強化を図ってまいりたいと考えております。

(衛生行政について)

 次に、夏季一時金をめぐる労使の対立から、計画的な採血業務が出来ない状況が続いていた茨城県赤十字血液センターの問題についてであります。

 県といたしましても、血液の円滑な供給を図ることは、医療行政を支える上で最も重要な課題の一つでありますので、茨城県赤十字血液センター所長に対し、血液の自給自足及び経営の健全化に向けての体制の整備を、全職員を挙げて早急に図るよう強く勧告するなど、問題の解決に向けて全力で取り組んでまいったところであります。

 この結果、昨日、労働争議は解決し、通常の採血業務が再開できることとなりました。この間の県議会、ライオンズクラブ、連合茨城、県経営者協会などのご尽力に感謝申し上げますとともに、県といたしましては、今後とも、血液の安定供給に向けて、血液センターに対する指導の強化、地域における献血組織の拡充など更なる努力を続けてまいりたいと考えております。

 次に、県立医療大学付属病院と遠隔地の市町村保健センター等をネットワークで結び、リハビリテーションの訓練や相談、講演などをテレビ会議システムを活用して行う、地域リハビリテーションネットワークシステムモデル事業について、このたび笠間市との協議が整い、同市の保健センターとの間で業務が開始されることになりました。これにより、遠隔地にいながら医療大学の先進的な機能訓練等が受けられるようになり、地域リハビリテーションの推進に大いに寄与するものと期待いたしております。

(ワールドカップフランス大会への出場決定)

 次に、サッカーのワールドカップについてでありますが、1998年ワールドカップフランス大会のアジア第3代表を決定する試合が、去る11月16日に行われ、日本が見事勝利を収め、長年の悲願であった本大会への出場権を獲得いたしました。

 国民の声援が結実し、この試合結果に現れたものであり、2002年の我が国でのワールドカップ開催にも大きな弾みをつけるものと期待しております。

 今後は、日本、そして鹿島での大会開催の成功に向け、開催気運醸成のための広報PR、スタジアムや道路の整備など、茨城で開催してよかったと言われる大会となるよう万全の準備を進めてまいります。

(筑波研究学園都市の整備)

 次に、筑波研究学園都市の整備についてであります。

 筑波研究学園都市は、昭和38年の閣議了解により国家プロジェクトとして建設が始まって以来30数年を経過し、日本を代表する世界的な研究開発拠点に成長してまいりましたが、さらに常磐新線緑や圏央道などの具体化により新たな発展段階を迎えようとしております。

 こうした状況を踏まえ、現在、国・県において、学園都市整備の基本指針であります「研究学園地区建設計画」、「周辺開発地区整備計画」の改定作業を進めているところであり、先月には、国土庁と共同で設置した「今後の筑波研究学園都市の整備に関する研究委員会」や、県が設置した「今後のつくばを考える懇話会」から、それぞれご提言をいただいたところでございます。

 今後、これらのご提言を踏まえながら、本年度未を目途に両計画の改定を行い、学園都市が我が国の科学技術中枢拠点都市、そして21世紀のモデル都市として発展できるよう、その整備に努めてまいりたいと考えております。

(商工業の振興について)

 次に、創造的企業に、自社製品の展示・商談の場、投資家との出会いの場を提供するため、ベンチャーテクノフェアを、去る11月11・12日の2日間つくば市内において、77杜の出展を得て開催しましたところ、首都圏のメーカー、商社、ベンチャーキャピタルなど、2千人を超える入場者があり、活発な商談が行われました。

 これらの販路開拓の支援をはじめ、テクノエキスパート派辻事業、マネジメントエキスパート派遣事業や、無担保融資事業などを通じて、創造的企業の育成を積極的に推進してまいります。

 次に、大河ドラマ「徳川慶喜」推進事業とそれに関連した観光キャンペーンについてであります。

 まず、水戸市と共同で千波湖畔に建設中の徳川慶喜展示館につきましては、予定通り来年1月開館の運びとなりました。大河ドラマ放映を契機とした観光振興の中核的施設として、様々な広報室伝活動を展開し、県内外の多くの観光客の皆様にお出でいただけるよう努めてまいります。

 また同時に、来年の常磐線全線開通100周年を記念して、JR6社と共同で全国規模の「デスティネーションキャンペーン」を実施してまいります。新たな体験・学習型の19の旅行コースを「いばらきあいの道」として設定したうえ、1泊2日の歩け歩け大会「ツーデーマーチ」や観光地をめぐるスタンプラリー、水郡線のSL運行といった各種のイベントを実施するほか、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌などを使った大規模なキャンペーンを実施し、大河ドラマ放映と併せて、本県の観光を積極にPRしてまいります。

(世界湖沼会議の出席について)

 次に、去る10月26日から31日にかけて、アルゼンチン共和国ネウケン州のサン・マルチイン・ヂ・ロス・アンデス市のラカール湖畔において開催されました第7回世界湖沼会議ラカール’97に出席してまいりました。

 10、月27日の開会式におきまして、開発途上国の研究者等の世界湖沼会戦への参加を支援するとともに、併せて本県の開発途上国に対する国際貢献を目的として創設いたしました「いばらき霞ヶ浦賞」の授与式を行い、優れた論文をまとめた9組29人に授与いたしました.

 会議は36カ国約500名の参加を得て、各国の研究者などが各分科会での発表やポスター発表を行う中、成功裏に終了いたしたところでございますが、特にいばらき霞ヶ浦賞や本県の参加団には注目が集まったことをご報告させていただきます。

(天心記念五浦美術館の開館について)

 次に、近代美術館、つくば美術館に次ぐ3番目の県立美術館として、新たな芸術文化活動の拠点を目指し、北茨城市に整備を進めておりました天心記念五浦美術館が、去る11月8日に開館いたしました。美術館では、天心の業績を中心に、近代日本美術の黎明期から現代までの流れを紹介してまいりますが、現在、開館を記念して、横山大観の「屈原(くつげん)」、菱田春草の4点の重要文化財などを含む名作を中心に、「天心と五浦の作家たち」展を開催しているところでございます。

 今後とも、一人でも多くの皆様に近代日本美術の素晴らしさを気軽に楽しんでいただけるような企画運営に心がけ、芸術文化の振興と地域活性化に資することができるよう努めてまいる所存でございます。

(提出議案等)

 それでは、提出議案等についてご説明を申し上げます。

今回の提出議案は、条例その他12件、一般会計及び特別会計決算の認定1件、専決処分の報告1件であります。

 条例は、改正するもの2件であり、今後、弘道館への来客の増加が予想されることから、閉庁日に一般開放している県庁構内駐車場を大型バス等にも利用させるため所要の改正をしようとする「茨城県行政財産の使用料徴収条例の一部を改正する条例」などであります。

 条例以外の議案といたしましては10件で、県有財産の取得などであります。

 次に、認定は、平成8年度茨城県一般会計改び同特別会計歳入歳出決算の認定であり、報告は、専決処分の報告であります。

 以上で、提出議案等の説明を終わりますが、なお、詳細につきましては、お手元の議案集等によりご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。




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97年11月の記録

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97年11月の記録

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    予  定         活動記録        備  考    走行距離


    


地元市民運動会

公明青年議員懇談会
金沢地区三世代フェスタに参加

北茨城花園地区で紅葉刈り

公明青年議員懇談会(東京・新宿)
 56km


大学同窓会総会出身大学大学祭・同窓会に出席  


議会広報委員会

大学同窓会県総会
県議会広報委員会

県本部で11月行事の調整

大学同窓会県総会に出席
 125km


 県本部でうち合わせ 75km


県道五浦海岸線開通式県道五浦海岸線開通式に出席

五浦海岸線開通式

五浦美術館の開館準備状況を視察


五浦美術館「屈原」

開館記念展に展示された横山大観の「屈原」
68km


県立天心記念五浦美術館開館式

公明全国県本部長会
県立天心記念五浦美術館開館式

公明全国県本部長会に出席
 46km


 連合を中心とする参議選挙候補擁立に関する協議に参加

常磐新線伊奈・谷和原地区の不法投棄を再調査
伊奈谷和原地区の不法投棄を調査114km


 五浦美術館の開館後初めての日曜日の利用状況を視察

県立高等学校のゴミ焼却炉を調査

焼却炉調査

大久保武館長と

大久保武館長(右)と記念撮影
91km

10


 後援会広報誌No18を編集  

11


 神栖町町長選挙告示「岡野敬史郎」候補の応援演説

旭村に拠点を構えたオウム松本氏家族宅を調査


旭村村内のオウム拠点施設

オウム家族の住む家

家族の住む家の近くのオウム関連工場

オウム工場


211km

12


県議会文教治安員会県南視察

三菱化学鹿島工場でのベンゼン漏れ事故の現場調査


県議会文教治安員会県南視察

三菱化学鹿島工場でのベンゼン漏れ事故の現場調査を実施


公明議員団、三菱化学を現地調査

ドラム缶250本分の有害なベンゼンが漏出したとされる三菱化学鹿島事業所を現地調査。庄田所長に申入書を手渡す。
239km

13


 県本部で議員総会の打ち合わせ 75km

14


県議会ホームページ開設式茨城県議会ホームページ開設式に参加

茨城県議会のホームページ開設
茨城県議会のホームページが開設

http://www.pref.ibaraki.jp/gikai/
89km

15


公明茨城県本部議員総会公明茨城県本部議員総会を開催

幹事会を開催
 49km

16


 水戸市内で壮年の懇談会に参加 63km

17


公明茨城県本部インターネット議員研修会インターネット議員研修会を開催

社会福祉法人自立奉仕会「茨城福祉工場」できるパソコン学園にて
インターネット研修会

インターネットの自治体での活用事例を研修
98km

18


 県本部で再来年の統一地方選挙への対応等を協議 75km

19


予算特別委員会県外視察福岡県を視察

福岡県議会→福岡ドーム→福岡ベイエリアの再開発
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福岡ドーム3塁側ベンチ前で
 

20


予算特別委員会県外視察佐賀県を視察

佐賀県窯業技術センター(有田)→佐賀空港建設状況視察

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佐賀県窯業試験場にて
 

21


予算特別委員会県外視察

公明茨城第2総支部議員会
長崎県を視察

長崎県水産試験場を視察

公明茨城第2総支部議員会に出席


 15km

22


 後援会会報第18号を配布 29km

23


公明茨城第4総支部議員会後援会会報第18号を配布

公明茨城第4総支部(竜ヶ崎、稲敷地域)議員会に出席


 246km

24


公明茨城第5総支部議員会

公明茨城第1総支部議員会
公明茨城第5総支部議員会(協和町)

公明茨城第1総支部議員会(水戸市)に参加
 204km

25


公明茨城県本部介護保険研究会公明茨城県本部介護保険研究会を開催 69km

26


公明党員会原研東海研究所を視察、申し入れを行う

原研に申入書を手渡す井手県議

橋本昌知事に原研火災で申し入れ
原研火災事故アーカイブのロゴ

原研火災事故アーカイブを開設
78km

27


 日立市教育員会と県北生涯学習センターについて打ち合わせ

日立市社会福祉課と打ち合わせ

スペースマガジン20周年記念会に出席
 32km

28


 後援会会報を配布 42km

29


 地方統一選挙について協議(水戸) 65km

31


 母校創価高等学校(東京・小平)創立30周年記念式典に参加  



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原研東海ウラン濃縮施設火災事故 - 井手県議らの申し入れ

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原研東海研究所で火災事故

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原研・中田宏勝保安管理室長(左)に申し入れ書を手渡す井手県議


公明県本部、井手県議ら原研に申し入れ

971126genken2  11月26日午後、公明茨城県本部(鈴木孝治県本部長)は、原子力施設等調査特別委員会(委員長:井手よしひろ県議)を中心に原研東海研究所の現地調査と申し入れを行った。


 管理体制の徹底と通報体制の整備を申し入れた後、原研東海研究所保安管理室室長の中田宏勝氏らから事故の経過について説明を受けた。参加した公明県本部の委員からは、自治体への通報体制の不備が指摘され、改善が強く求められた。

 その後、火災現場であるウラン濃縮研究棟を視察した。



平成9年11月26日
  

日本原子力研究所東海研究所
 所 長 斉藤 伸三 殿
公明茨城県本部
本部長 鈴木 孝治
公明茨城県本部原子力施設等調査特別委員会
委員長 井手 義弘


ウラン濃縮研究棟原子蒸気実験室での火災事故に関しての申し入れ


 去る11月20日未明、貴研究所内のウラン濃縮研究棟原子蒸気実験室で火災事故が発生いたしました。

 この火災事故に際して、貴研究所がとられた県、および関係市町村ならびに消防機関、警察機関への通報は適切さを欠いたものであり、原子力安全協定の主旨が活かされず誠に遺憾であります。

 さらに、火災の原因も貴研究所の管理の甘さが指摘されているところであります。

 こうした事態は、大変憂慮すべきことであり、県民の原子力研究への信頼を大きく揺らがせる行為であります。

 私ども公明茨城県本部並びに同本部原子力施設等調査特別委員会といたしましては、再発防止と安全管理の徹底、事故通報体制の改善を強く求め、以下の4点にわたり申し入れ行うものです。

 貴職におかれましては、申し入れの主旨をご理解の上、遺漏なき対応をお願いいたします。


 

火災原因の徹底究明と再発防止策の徹底を図ること

安全管理体制の見直しを行うこと

事故発生時の関係機関への通報体制の万全を図ること

防災訓練を励行し、緊急時の万全な体制を整備すること

以  上



県知事に原研の指導強化と通報体制整備を求める

 11月26日昼、井手県議と鈴木県議は、橋本昌県知事に対して原研の火災事故に関しての申し入れを行った。

 管理体制の徹底と通報体制の整備、特に、危機管理を集中して行う「危機管理センター」の創設を求めた。



平成9年11月26日
  

茨城県知事 橋本 昌 殿
公明茨城県本部
本部長 鈴木 孝治
公明茨城県本部原子力施設等調査特別委員会
委員長 井手 義弘


原研東海研究所の火災事故に関しての申し入れ


 去る11月20日未明、日本原子力研究所東海研究所において火災事故が発生いたしました。

 この火災事故に際しては、同研究所の通報体制の不備が露呈し、更に、火災の原因も同研究所の管理の甘さが指摘されているところであります。

 こうした事態は、誠に憂慮すべきことであり、県民の原子力施設への信頼を大きく揺らがしております。

 私ども公明茨城県本部並びに同本部原子力施設等調査特別委員会といたしましては、同事業所との原子力安全協定に基づき、県の同研究所への立入検査の徹底と事故通報体制の改善を強く求め、以下の3点にわたり申し入れ行うものです。

 貴職におかれましては、申し入れの主旨をご理解の上、遺漏なき対応をお願いいたします。



原研東海研究所に対して、火災原因の徹底究明と再発防止策の徹底を強く働きかけること

原子力関連施設の立入調査を強化し、事故防止に努めること

原子力関連施設の事故情報伝達体制の総点検を行い、抜本的改善を図ること

県庁内に危機管理センター(仮称)を設置し、常に事故情報を受け入れられる体制を整備すること

原子力関連施設の防災訓練を励行し、事故の際の万全の体制を作ること

以  上






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原研東海ウラン濃縮施設火災事故 - 消防体制の不備

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原研東海研究所で火災事故
消火活動40分遅れる、消防体制にも課題


971126genken_b1 火災の発生は、11月20日午前1時15分。東海研究所の正門脇にある中央警備詰め所の報知器が発報した。
 原研東海研究所には自営消防隊があり、正門脇の中央警備詰め所並びに消防車等の待機庫がある。
 火災警報機が発報してすぐに、自営消防隊は出動。1時23分には現場のウラン濃縮研究棟前に到着した。

 実際の火事を確認して、1時41分に一般電話で東海村消防本部に通報した。

 村の消防車は、1時52分と55分に現場に到着した。

 しかし、実際の消火活動が行われたのは、更に40分以上たった2時35分であった。火災報知器が発報してから、実に1時間20分が経過していた。

 消火活動に手間取った理由は、

 同研究所は、ウラン盗難防止のために、電子ロックがかけられており、消防隊にはこのカードキーが携帯さて定なかった。したがって、研究所の担当者がキーロックを開けるまで火災現場への進入が出来なかったのである。

 さらに、現場への進入のために、放射線防護服を着用しなくてはならず、その着用に時間がかかってしまった。

 今回の原研の火災事故は、放射線管理区域内の消防活動に多くの課題を残した。




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原研東海ウラン濃縮施設火災事故 - 連絡体制の不備

9711

原研東海研究所で火災事故
県への通報はなし、通報体制に大きな不備

1:15ウラン濃縮研究棟火災報知器発報
1:23原研消防車現地到着
1:32研究棟内原子蒸気実験室内の火災確認
1:41東海村消防署へ通報(一般電話回線)
1:55村消防車現地到着
1:59ひたちなか西署へ通報(一般電話回線)
2:17科学技術庁へ通報。併せて第1報を県・関係市町村にファクス(送信ミスで未着)
2:35消防署員と研究室長が現場入室、火災確認、消火活動(砂)
2:43退室
2:50鎮火と判断
3:10県が原研に確認電話
3:11消防署員と研究室長が再入室、鎮火確認、念のため砂と水をかける
3:15県、関係市町村にファクスで第2報
3:40退室、鎮火を宣言
6:30村防災行政無線で事故広報
9:30県・東海・ひたちなか・那珂各職員、科学技術庁が現場入室
10:37県警とひたちなか西署が現場検証
12:55県と東海村消防本部が入室
14:00県が原研に情報伝達体制などの改善申し入れ
17:40県、関係市町村が安全協定に基づき立ち入り調査


971126genken_b2 火災の発生は、11月20日午前1時15分。東海研究所の正門脇にある中央警備詰め所の報知器が発報した。原研の自主消防隊と職員が現場に急行し、1時23分に現場に到着した。ウランの濃縮研究棟内に入り、1時32分に火災を確認し、無線で中央警備詰め所に連絡、一般電話で東海村消防本部に通報した。


 1時59分には、ひたちなか西署に電話連絡。

 2時17分に事故の第一報を科技庁並びに県、周辺市町村へFAXで連絡した。しかし、担当者がFAXの取り扱いを間違えて、県市町村にはFAXが到着しなかった。更に、電話で担当者に連絡をすることを怠ったため、県の原子力対策課は消防防災課からの連絡で事故の発生を認知するという不手際だった。

 県原子力対策課は、3時10分に原研に電話で事故の事実確認を行った。

 一方市町村にあっては、引き続き電話による連絡がなされなかったため、職員が不在の事務所にFAXだけが送られ続けた。

県及び周辺市町村の事故の認知状況

消防からの連絡で事実を認知、3時10分に県から原研に問い合わせて初めて確認
東海村担当の企画課職員には連絡なし、2時半頃、消防からの連絡で事故を認知
日立市防災課の職員が8時前に出勤して、原研から送られてきたFAXを見て初めて認知
ひたちなか市企画部の担当者が東海村在住で、東海村の防災無線によって6時30分に認知
那珂町企画課の担当者は自宅で朝のテレビニュースで初めて認知する


 原子力安全協定では、事故があった場合、事業所は速やかに県や近隣市町村に通報することになっており、県は11月20日付けで、生活環境部長名の情報伝達体制改善申し入れを行った。

県の原研への申し入れ

事故、故障発生時の通報連絡体制(第1報)について、改善を図ること
事故、故障発生初期の調査体制について、改善を図ること
事故、故障の状況
従事者の被爆の有無
環境への影響など
事故、故障発生時の県に対する情報の伝達体制について、改善を図ること




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原研東海ウラン濃縮施設火災事故 - 火災の状況

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原研東海研究所で火災事故

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原研東海研究所航空写真


管理区域内で出火、原因は自然発火?

971126genken1  茨城県那珂郡東海村の日本原子力研究所東海研究所で、11月20日午前1時15分ごろ、ウラン濃縮研究棟の火災報知器が火災を感知し発報した。


 放射性物質を扱う管理区域の原子蒸気実験室内で、低レベル放射性廃棄物を捨てるカートンボックス(紙製のごみ箱)20個やパソコン等の備品が焼ける火災事故となった。火災は室内のみで職員の被ばくや周辺への放射能の影響はなかった。

 同研究所によると、午前1時15分に原子蒸気実験室の火災響報が発報、続いて同20分には吹き抜けとなっている2階の天井の警報が鳴った。警報を聞き付けた守衛所員が研究棟の玄関(2階)に駆けつけると、ガラス越しに、吹き抜け部分から立ち上がる煙が見えた。

971126genken_b1 東海村消防署員3人と原研職員1人が入室し、バケツ4杯分の砂で消火活動、村消防本部の鎮火確認後、さらに消防署員と職員が入り、砂と水で消火を行った。

 室内は約85平方mで、中央には濃縮実験を行う大型の真空容器、壁際に実験で発生した酸化したウランのくず(粒状)を収めるステンレス容器(直径、深さとも約20cm、二重構造)が11個3段積みにされていた。そこより30cmほどの距離に酸化ウランの粉末などを吹き取つた布や紙を収める可燃性のカートンボックスが20個並べられていた。

 最初に消化に駆けつけた職員によると、「20個のカートンボックスはすべて焼け、そばにあったコンピューターのモニターが溶け、壁にはすすが付いた状態」となっていた。また、前日に酸化ウランのくず4kgを収めたステンレス容器のふたが飛び、内ふたは変形、黒色のウランくずが見える状態だったという。

 原子蒸気実験室は、金属ウランにレーザー光を当て、蒸発させ濃縮する実験を1984年度から実施。今回の実験は前年度いっぱいで終了、今年度は濃縮作業を行っていた真空容器からウランを取り出し除染、来年度は真空容器を解体撤去する予定だった。

 今回の作業は、濃縮後の金属ウランを一次酸化(真空容器内に空気を入れ、酸化させ燃えにくい状態にする)作業を1週間程度行い、11月11、12、14、19の4日間で真空容器内の酸化ウラン塊(131.7kg)と酸化ウランくずの取り出し作業を実施。事故当日の20日は隣室の核燃料保管庫に収める予定だった。19日収めた酸化ウランくずは、ふたの飛んだ一缶のみ。

971126genken_b2 原因について同研究所は、ステンレス缶に収めた酸化ウランくずが十分に酸化されておらず、金属ウランの性質をのこしたまま、徐々に酸化が進み発火し、カートンボックスに燃え移った可能性が高いが、カートンボックス内の布や紙類に付着した金属ウランの酸化の可能性もあり調査中である。



 同研究所は、可燃性のカートンボックスと発火可能性のあるステンレス容器を同一の場所に置いた管理について「保管するのであれば、保管庫に入れなくてはならないが、ウランくずなどはこれから性質や重さを調査する途中であり、原子炉等規制法に基ずく『保管』ではなく、仮置きに当たる」と説明している。

 ウラン濃縮棟では、1989年5月、核燃料保管庫でポリエチレン容器に収めていたウランが発熱、白煙を上げるという同種の事故があり、容器をステンレス製に改めている。

 火災後、同研究所が汚染レベルを調べたところ、カートンボックスのあった床は通常の100倍近い1平方cm当たり87ベクレルのウラン汚染があり、空気中ではウラン摂取濃度限度(50ミリシーベルト)の50倍。隣々室のプロセス基礎実験室でも床から1平方cm当たり4.4ベクレルの汚染が確認された。しかし、同棟の煙突からの放出放射能や研究所周辺のモニタリングポストには異常値はなく、外部に放射線の漏れは確認されていない。

写真は原研の提供によるポラロイド写真をスキャニングしたものです。
原研のホームページにも現場写真が公開されています。 :リンク切れ




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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
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