茨城新聞に井手よしひろ県議の決算特別委員会「伊奈・谷和原地域の不法投棄撤去についての質疑」が掲載される

井手県議の決算特別委員会での質疑が茨城新聞に掲載される
◆つくばエクスプレス沿線開発
   県、産廃撤去に31億円


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茨城新聞(2002/1/17付け)

 つくばエクスプレス(常磐新線)沿線開発の「伊奈・谷和原」地区で、地中から大量の産業廃棄物が見つかった問題で、県が廃棄物の撤去など一連の問題用地の造成に要した費用は総額約41億7500万円に上ったことが16日、明らかになった。県議会決算特別委員会(潮田龍雄委員長)で、鈴木富久新線整備課長が井手義弘氏(公明)の質問に答えた。経費の大半は、今後の土地区画整理事業の枠内から捻出(ねんしゅつ)する方向で検討しているという。
 大量の産廃が地中に不法投棄されているのが確認されたのは1997年。県は98年から産廃混じりの用地の造成に着手。確認された産廃については本年度までにおおむね撤去を完了した。
 新線整備課の説明によると、撤去された土砂は約42万立方メートル。このうち廃棄物は約2割を占めた。
 一連の費用のうち約31億円相当は産廃の処理処分に要した負担。このうち不法投棄が特定された業者に対しては、約2億円の損害賠償請求訴訟を起こしている。残りの費用については問題の用地(県含め地権者28人)の評価額を下げ、区画整理の減歩率を他の用地より引き上げることを検討している。

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井手よしひろ県議の決算特別委員会で「県庁舎の維持管理費の削減について」質疑

茨城県庁舎の維持管理費について

英知を結集し、維持管理費の削減を!
契約電気料変更で1千万円。マイライン導入で720万円を削減。


茨城県庁舎 井手よしひろ県議は、2002年1月16日決算特別委員会で、茨城県庁舎の維持管理費の節減に対して具体的な提案を行いました。
 井手県議の質問に答えて、県管財課長は、平成10年、11年、12年度の維持管理費の実態を説明しました。
 その中で、平成12年度に契約電気料を7000KWから5500KWに下方修正したため、基本料金が大幅に引き下げられ、年間1000万円の経費引き下げとなりました。
 また、電話料金に関しては、平成13年11月に、マイライン登録を行い経費削減をはまりました。
 平成13年10月が423万円余りであった電話料金が、マイライン登録後の12月には361万円余りに62万円削減されました。年間では、700万円以上の削減になると予測されています。
 井手県議は、今後IP(インターネット・プロトコル)電話の導入など、平成14年度県が整備を予定している光ファーバー網を積極的に活用して、より効率的な通信基盤を整備するよう訴えました。
参考:毎日新聞地方版に記事掲載(2002/1/17付け)

<県庁舎の維持管理費の年度別比較>
 旧庁舎新庁舎差額 
10年度11年度12年度12年度−11年度 
委託費1億7,785万円4億4,181万円5億5,260万円+1億1,080万円 
 設備管理保全費1億0,815万円2億7,738万円3億7,956万円+1億0,219万円 
 設備管理費 9,975万円1億0,615万円+640万円 
設備保全費1億0,815万円1億7,762万円2億7,041万円+9,279万円初期無料保証期間満了のため
保安警備費1,494万円6,827万円5,704万円▲1,123万円契約差金
環境衛生費4,251万円6,895万円8,644万円+1,749万円 
 清掃業務費4,251万円5,561万円7,939万円+2,378万円 
ゴミ搬出等費 1,334万円705万円▲629万円 
植栽管理費479万円2,719万円3,255万円+536万円 
駐車場管理費745万円  (皆減) 
エネルギー費1億4,846万円2億8,785万円2億8,054万円▲731万円 
 電気料1億2,201万円2億5,107万円2億4,057万円▲1,050万円契約電力量変更
ガス料264万円2,155万円2,380万円+225万円 
上下水道料等1,791万円1,493万円1,589万円+96万円 
重油代590万円28万円265万円+237万円 
庁舎運営用度品等2,208万円5,156万円5,577万円+421万円 
合  計3億4,838万円7億8,122万円8億8,892万円+1億0,770万円

<県の通話区分別マイライン登録会社>
 加入前マイライン加入後
市内NTT東日本NTT東日本
県内市外NTT東日本NTT東日本
30〜60kmはTTNet
県外NTTコミュニケーションTTNet



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毎日新聞地方版に井手よしひろ県議の決算特別委員会「県庁舎の維持管理費の削減についての質疑」が掲載される

井手県議の決算特別委員会での質疑が毎日新聞に掲載される
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毎日新聞地方版(2002/1/16付け)

県庁の電気・電話料金
契約法変え3000万円削減


 県庁の電気料金と電話料金が、業者との契約方法を変えただけで年間3000万円以上も安くなったことが15日、県議会決算特別委員会で明らかになった。
 契約電力量を減らして基本料金を抑えるとともに、マイライン契約で電話料金割引の適用を受けたという。
 インターネット電話などの新たな低料金サービスについても、通話品質や保守管理体制などを見極めたうえで、採用を検討する。
 井手義弘委員(公明)の質問に海老根忠雄・県管財課長が答えた。
 同課によると、県庁の契約電力量を2000年度に7000キロワットから5500キロワットに引き下げた。
 冷暖房設定温度の見直し▽昼休み、夜間の消灯▽エレベーターを使わず階段を上る「知事と一緒にエコ登山」−などの取り組みにより、電力量を下げても業務に影響が出ないと判断した。
 基本料金は1キロワット当たり1450円で、引き下げにより、基本料金が年間2600万円削減された。
 電話料金についても、昨年11月にNTT東日本などとマイライン契約を結んだ結果、12月分は10月分に比べて62万円安くなり、年換算で700万円以上削減できるという。
 海老根課長は「使い勝手を悪くせずに経費節減ができた。通信の安定性を考え、国内はNTT系、国際電話はKDDIと契約したが、他社についても採用可能かどうかの検討を続けたい」と話している。

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井手よしひろ県議の決算特別委員会で「県職員の退職金について」質疑

茨城県職員の退職金について

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県職員の退職金平均は3100万円。2016年に400億円を突破。

 井手よしひろ県議は、2002年1月16日決算特別委員会で、茨城県職員の退職金について取り上げました。
 井手県議の質問に対して、平成12年度に定年退職した県職員は596人で、平均退職金は約3100万円、支給総額は約189億7000万円であったことを明らかにしました。
 更に井手県議は、今後の退職者の推計と退職金額の推計をただしました。
 県人事課の試算によると、定年退職者は2012年度ごろに1000人台を突破し、10年以上にわたって1000人台が続きます。退職者のピークは2016年度の約1400人で、この時の支給総額は400億円以上にのぼる見通しです。  井手県議は、神奈川県が具体的検討を行う機関を設置した例を挙げ、「何らかの抜本的検討に入らないと大変な事態になる」と警告し、次期財政再建プランには検討項目として取り入れることが必要と提案しました。
 これに対して、末宗徹郎総務部長も「重要な課題の一つと認識しており、今後十分議論していきたい」と答えました。
参考:読売新聞地方版に記事掲載(2002/1/17付け)

<年度ごとの退職者推計と退職金支給金額推計>
年号西暦行政職公安職教職
高校
教職
小中校
合計概算予算
平成13年2001年12465142164495153億円
平成14年2002年12964159128480149億円
平成15年2003年21464137185600186億円
平成16年2004年20157141184583181億円
平成17年2005年16576113143497154億円
平成18年2006年23884154212688213億円
平成19年2007年247140208256851264億円
平成20年2008年253118197291859266億円
平成21年2009年239127186329881273億円
平成22年2010年292143182368985305億円
平成23年2011年254132194384964299億円
平成24年2012年2361821854191022317億円
平成25年2013年1941751765521097340億円
平成26年2014年1931961926081189369億円
平成27年2015年2221902166831311406億円
平成28年2016年2202182167441398433億円
平成29年2017年1671292148441354420億円
平成30年2018年2291221797761306405億円
平成31年2019年1761092127041201372億円
平成32年2020年2261562567111349418億円
平成33年2021年2201302796631292401億円
平成34年2022年218962916001205374億円
平成35年2023年224902396041157359億円
平成36年2024年190762616111138353億円
平成37年2025年19366223506988306億円
平成38年2026年18554191468898278億円
平成39年2027年15951184480874271億円
平成40年2028年15649193435833258億円



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読売新聞地方版に井手よしひろ県議の決算特別委員会「県職員の退職金についての質疑」が掲載される

井手県議の決算特別委員会での質疑が読売新聞に掲載される
020117yomiuri県職員平均退職金3100万円
総額189億7000万円
2016年度4000億以上

読売新聞地方版(2002/1/16付け)

昨年度に定年退職した県職員は596人で、平均退職金は約3100万円だったことが、15日の県議会決算特別委員会に報告された。
支給総額は約189億7000万円で、最も高かったのは県立病院医師の約4166万円。
県人事課の試算によると、定年退職者は2012年度ごろに1000人台を突破し、10年以上にわたって1000人台が続くという。
ピークは2016年度の約1400人で、この時の支給総額は400億円以上にのぼる見通し。
委員からは「何らかの抜本的検討に入らないと大変な事態になる」(井手義弘議員)との声が相次ぎ、末宗徹郎総務部長も「重要な課題の一つと認識しており、今後十分議論していきたい」と述べた。





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茨城新聞・記者手帳に井手よしひろ県議の賀詞交換会での挨拶が掲載される

日立賀詞交換会の挨拶が地元紙に掲載
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「工都日立」面目躍如に努力

○「つくば市と茎崎町が合併すると日立は人口で県内三番目に落ちてしまう」。日立市できのう開かれた新年名刺交換会で井手義弘県議(公明)はこうあいさつ、工都の斜陽化に危機感をあらわにした。
「低迷を招いた責任の一端は政治家にある」というのが発言の趣旨のようで、十二月に行われる県議選を見据え「このままではわれわれも及第点をいただくことはできない」と自省の弁。
その上で「日立市ここにありということを県下に示したい」と、残り任期での巻き返しを誓った。

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2001年12月の記録

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2001年12月の記録

月日予  定行動記録備 考走行

距離
12月1日金沢学区生活安全の集い

金沢学区生活安全の集い

CBLE−NETいばらき設立準備会

金沢学区生活安全の集いに出席

「コミュニティNetひたち」(仮称)設立準備会に参加



「コミュニティNetひたち」(仮称)設立準備会



 「コミュニティNetひたち」(仮称)は、IT技術を活用してシニアの雇用の場をつくろうという県内初の市民グループ。

 県北地域を中心に会員(原則として55才以上)を広く募り、まず会員同志の研修でパソコン技術に習熟することをめざします。

 その後、ワーキンググループを立ち上げ、自治体のIT講習会を引き受けたり、マンツーマン方式による独自の高齢者向きパソコン講習会を企画したり、ホームページを立ち上げて商品の紹介をしたりして収入を得、会員の雇用の場の創出を目指す計画です。

 運営は、同様の活動をしているNPO法人「シニアSOHO普及サロン・三鷹」(東京都三鷹市)の全面的な協力を得、当面は「茨城支部」として活動。来年度、独立したNPO法人の認証を申請します。

 設立の経緯は、長年、市民グループ活動に携わってきた市多賀図書館の会沢由友館長(60)が、「シニアSOHO普及サロン・三鷹」のメンバーの日立製作所旧多賀工場のOBと知り合い、活動の話が持ち上がりました。会沢館長は、知り合いの同市諏訪町、元郵便局長吉沢澄夫さん(67)に設立準備会代表を依頼。同製作所でパソコンの仕事をしていたOB200人で組織する日立電脳シニア倶楽部などに参加を呼び掛けました。

 また設立に主旨に賛同した「日立IT市民の会」などのボランティア団体も積極的に協力を表明しています。

 井手県議も全面的にNPOの立ち上げに協力をする予定です。


45km
12月2日茨城県痴呆老人の家族会設立準備会茨城県痴呆老人の家族会設立準備会に参加

(牛久市福祉センター)

茨城県痴呆老人の家族会設立準備会

額賀家一周忌に参列
講演会:痴呆の理解と援助

川崎幸クリニック医院長杉山孝博さん


 川崎幸クリニック医院長杉山孝博さん(呆け老人をかかえる家族の会神奈川県支部代表)より、痴呆性老人の介護に関する講演会が開催されました。

 杉山先生は、痴呆の特徴や呆け老人をかかえる家族の変化、呆けを理解するための8大法則1原則など、豊富な経験を活かして、解りやすい講演をされました。

 講演の後、呆け老人をかかえる家族の会の茨城支部を設立するための懇談会がもたれました。

 家族の有志をはじめ、家族の会の県組織整備を提案していた井手県議や竜ヶ崎保健所の石田久美子所長(医師)、筑波大学の朝田隆教授(医師)、県関係者が参加しました。
188km
12月3日日立市予算要望聴取会日立市予算要望聴取会

樫村千秋日立市長から要望を受ける

県本部で打ち合わせ

通夜(松原家)
 76km
12月4日県議会本会議(知事提案)県議会本会議(知事提案)

県議会情報委員会

公明党県議団知事予算要望書提出

橋本昌知事に平成14年度予算要望書を

公明党茨城県本部県議会定数検討委員会

通夜(横山家)

シニアSHOHO普及ボランティア設立打ち合わせ
インターネットでの茨城県議会本会議の中継が始まりました。



平成14年度茨城県予算への要望を全文掲載


93km
12月5日 日立市選出の県議会議員と日立市議会会派代表の懇談会に出席 85km
12月6日 大好きいばらき県民運動推進室よりNPO活動についてヒアリング

県政記者クラブで記者会見(平成14年度予算要望と県議会議員定数見直しについて)

税務課よりヒアリング

女性青少年課よりヒアリング
茨城県議会定数見直し問題76km
12月7日人間ドック人間ドック受診(県立中央病院)

有人宇宙システム(株)担当者と打ち合わせ

(超高速インターネット衛星を活用したインターネット活用事業提案のため:「日立IT市民の会」野地代表も同席)

 宇宙開発事業団(NASDA)では、宇宙インフラの開発・利用を通じて、これからのIT社会に貢献するため、「i−Space総合プロジェクト」を開始しています。

 この計画では、現在研究開発中の技術試験衛星VIII型、超高速インターネット衛星、研究中の準天頂衛星システム等を用いて、インターネット、教育、医療、災害対策、ITSなどの各分野における衛星利用のための技術の開発や実証実験を行う事になっています。

 日立IT市民の会など日立市内のボランティアや行政の力を総合して、福祉や地域活動とインターネットを結びつけた実証実験を提案したいと考えています。今回、そのプロジェクトを担当する有人宇宙システム(株)と打ち合わせを行いました。

参考:宇宙開発事業団のHP

参考:iSpace総合プロジェクトのHP


106km
12月8日十王町身体障害者福祉協議会県庁見学会

十王町の身体障害者福祉協議会のみなさんの記念撮影

十王町身体障害者福祉協議会のみなさんの記念撮影(県庁舎25階の展望ラウンジ)
十王町身体障害者福祉協議会県庁見学会に同行

神栖町の焼却灰加工製品放置現場を調査

神栖町の焼却灰加工製品放置現場を調査する井手よしひろ県議

鹿嶋市議会栗林議員と懇談

(石井啓一県本部代表・衆議院議員に同席)

日立市内で県政懇談会に出席
神栖町の焼却灰加工製品放置現場


 首都圏の10市がリサイクル会社に再資源化を依頼した焼却灰加工品が、茨城県神栖町の民有地に大量に放置されていることが判明し、井手よしひろ県議は早速現地を調査しました。

 高濃度のダイオキシン類を含んでいるとみられ、神栖町は早期撤去を訴えていますが、会社が倒産したうえ、排出元の自治体の大半が引き取りを拒否しているため、4年以上にわたり野ざらし状態が続いています。
 
214km
12月9日 後援会挨拶回り

小貫家告別式に参列
 25km
12月10日県議会本会議(一般質問)人事課より県職員給与についてヒアリング

県議会本会議(一般質問)

県議会議案賛否検討会
 73km
12月11日県議会本会議(一般質問)県議会本会議(一般質問)

企画部よりヒアリング

(つくばエクスプレスマイカル社債問題)

日立IT市民の会打ち合わせに出席
 84km
12月12日県議会常任委員会県議会総務企画常任委員会

(総務部関連質疑)

第4総支部女性党員会の出席

(竜ヶ崎市)
 185km
12月13日県議会常任委員会県議会総務企画常任委員会

(企画部関連質疑)
 68km
12月14日「コミュニティNetひたち」(仮称)設立総会「コミュニティNetひたち」(仮称)設立総会に出席

日立サンプラザオープニングに出席

日立サンプラザオープニング式典

「コミュニティNetひたち」(仮称)設立総会

中高年退職者の再教育と雇用の場確保をIT技術を活用して進めようとするNPO組織「コミュニティNetひたち」(仮称)設立総会が行われました。会の運営のあり方や、先輩格のNPOである「シニアSHOHO普及ボランティア・三鷹」との関係など、長時間の真剣な議論の後、日立市を中心として活動する新たなNPO設立が決議されました。

76km
12月15日環境ホルモン国際シンポジウム環境ホルモン国際シンポジウムに参加

ボーヤンセン教授と意見交換



支援組織との協議会に出席

ボーヤンセンストックホルム大学教授と懇談


第4回環境ホルモン国際シンポジウムの基調講演の終了後、井手県議ら公明党茨城県本部の代表メンバーは、ボー・ヤンセン教授と意見交換を行いました。

井手県議らは、環境ホルモンの調査を求める署名に16万5000人の署名が集まったことをヤンセン教授に報告。教授は、国民レベルの運動の盛り上がりが一番大切であり、ストックホルム条約の早期採択など政治の重要性を強く指摘しました。

参考:第4回環境ホルモン国際シンポジウムについて


205km
12月16日 山野家告別式に参列

佐々木家告別式に参列

市民相談受付
 43km
12月17日県議会本会議(予算案件再付託)県議会本会議(予算案件再付託)

公明党茨城県本部県議会定数検討委員会
 79km
12月18日国民宿舎鵜の岬30周年記念式典国民宿舎鵜の岬30周年記念式典

国民宿舎鵜の岬30周年記念式典

塙支配人をはじめ幹部職員の挨拶

参考:鵜の岬を勝手に応援するページ


後援会機関紙配布

石黒家通夜に参列
 52km
12月19日公明党党員会(日立久慈地区連合)宇宙開発事業団i-Spaceアイデア提案取りまとめ

公明党党員会(日立久慈地区連合)で講演

 29km
12月20日 公明党県本部年末挨拶回り

(労働組合、会場借用者、顧問弁護士など)

大森家告別式に参列

(NPO)シニアSOHO普及サロン・三鷹のアドバイザー研修を見学

(NPO)シニアSOHO普及サロン・三鷹のアドバイザー研修
 165km
12月21日県議会本会議(採決)県議会本会議(採決)

十王町大内町長と懇談

(平成14年度の主要施策について)
県議会議員の定数格差が人口比で3倍を超えている問題で、久慈郡選挙区を1減することが決まりました。85km
12月22日創価大学第九演奏会母校創価大学でベートーベン第九を鑑賞 電車で

移動
12月23日 十王町身体障害者福祉協議会クリスマスパーティーに参加

 41km
12月24日天皇誕生日後援会挨拶回り

豊田家通夜に参列
 25km
12月25日 事務所に印刷機(輪転機)搬入


小野寺家通夜に参列


 31km
12月26日 支援団体との協議会を開催

県議会議員鈴木孝治氏のホームページビデオ撮影を手伝い

矢吹家通夜に参列
 85km
12月27日 「日立IT市民の会」と有人宇宙システムとの打ち合わせに同席

大内家告別式に参列

公明党県本部三役協議会に出席
 89km
12月28日 後援会挨拶回り

大学時代の先輩との忘年会に出席
 76km
12月29日 事務所大掃除

後援会挨拶回り
 19km
12月30日自宅2階から冬の月

一般には月といえば秋が旬といわれますが、個人的には冬の神々しい寒さの中の月が大好きです。
自宅2階の窓から日立の師走の街を照らす満月を撮影しました。
後援会挨拶回り 41km
12月31日大晦日事務所大掃除

後援会挨拶回り

新年挨拶用ビデオ撮影

新春の挨拶をビデオ撮影
 36km



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2001年の更新記録

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県議会議員定数是正・久慈郡選挙区1減で決着

県議会議員定数・久慈郡選挙区を1減

●県議会定数是正 久慈郡1減 鹿島郡区分割せず
 県議の定数を現在の66から65とする条例の一部改正案が、12月21日の県議会本会議で、自民、民主・清新クラブ、公明の三会派の賛成多数で議決されました。
 市町村合併の動きをにらみ、今回は議員一人当たりの「一票の格差」を3倍以内に収めることを念頭に、久慈郡選挙区を現在の2人から1人に減らすだけにとどめられました。鹿嶋市が単独選挙区になることに伴い注目された鹿島郡については南北に分けず、「鹿島郡」で定数3となりました。
 今回の「一減案」は、合併特例法が失効となる2005年3月までに市町村合併が進むことを踏まえ、議員一人当たりの「一票の格差」を是正の目安となる3倍以内に収めることを基本に検討されてきました。久慈郡の定数が一人減となることについては、提案者の一人、自民党茨城県連の山口武平会長は「今のまま(定数2)では(一票の格差が)3倍を超えてしまっており、県民の理解は得られない」と述べ、「行財政改革の立場からも、議員定数の総枠を減らすことが必要と判断した」と提案理由を述べました。
 新しい定数での県議会議員選挙は、2002年12月実施予定の県議選から適用されます。
改正前 改正後(2002年12月県議選より適用)
 議員一人
当たり人口
定数国調人口
(H12.10.1)
  議員一人
当たり人口
定数国調人口
(H12.10.1)
備考
久慈郡23,086 246,171 東茨城郡北部27,435 127,435  
東茨城郡北部27,435 127,435 古河市29,364 258,727  
古河市29,364 258,727 笠間市30,076 130,076  
笠間市30,076 130,076 下館市32,517 265,034  
下館市32,517 265,034 高萩市34,602 134,602  
高萩市34,602 134,602 行方郡36,705 273,409  
行方郡36,705 273,409 下妻市37,008 137,008  
下妻市37,008 137,008 西茨城郡37,511 275,021  
西茨城郡37,511 275,021 東茨城郡南部38,206 3114,617  
東茨城郡南部38,206 3114,617 真壁郡39,341 278,681  
真壁郡39,341 278,681 常陸太田市39,680 139,680  
常陸太田市39,680 139,680 筑波郡40,532 140,532  
筑波郡40,532 140,532 取手市41,264 282,527  
取手市41,264 282,527 日立市41,318 5206,589  
日立市41,318 5206,589 水海道市42,015 142,015  
水海道市42,015 142,015 岩井市43,421 143,421  
岩井市43,421 143,421 那珂郡44,646 3133,938  
那珂郡44,646 3133,938 土浦市44,901 3134,702  
土浦市44,901 3134,702 県計45,933 652,985,676 総定数1減
県計45,238 662,985,676 久慈郡46,171 146,171 定数1減
猿島郡46,789 3140,366 鹿島郡46,180 3138,541分割
新治郡47,025 294,049 猿島郡46,789 3140,366  
水戸市49,348 5246,739 新治郡47,025 294,049  
鹿島郡50,207 4200,828 水戸市49,348 5246,739  
守谷町50,362 150,362 守谷市50,362 150,362 市政移行
ひたちなか市50,558 3151,673 ひたちなか市50,558 3151,673  
北茨城市51,593 151,593 北茨城市51,593 151,593  
北相馬郡52,499 152,499 北相馬郡52,499 152,499  
石岡市52,568 152,568 石岡市52,568 152,568  
結城市52,774 152,774 結城市52,774 152,774  
結城郡58,118 158,118 結城郡58,118 158,118  
つくば市63,938 3191,814 鹿嶋市62,287 162,287 分割
稲敷郡63,964 2127,927 つくば市63,938 3191,814  
牛久市73,258 173,258 稲敷郡63,964 2127,927  
龍ケ崎市76,923 176,923 牛久市73,258 173,258  
一票の格差3.33 龍ケ崎市76,923 176,923  
 一票の格差2.67



このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

第4回環境ホルモン国際シンポジウムをつくばで開催

第4回環境ホルモン国際シンポジウム
井手県議らの招致運動実りつくばで開催

011215yan 第4回環境ホルモン国際シンポジウム(正式名称:第4回内分泌攪乱化学物質に関する国際シンポジウム・主催:環境省・後援:茨城県、つくば市)が、2001年12月15日から茨城県つくば市の筑波国際会議場で開催されました。


 このシンポジウムは、井手県議ら公明党茨城県本部エコジャパン会議が行った「霞ヶ浦と利根川下流域における環境ホルモン(外因性内分泌攪乱物質)の調査研究・解明を求める署名」をきっかけに、霞ヶ浦にほど近い茨城県つくば市に誘致されたものです。この署名運動は、2001年3月末から4月中旬まで、霞ヶ浦周辺の8市21町2村で展開され、総数で165,407人の署名が寄せられました。署名運動を行った市町村では、有権者数の2割以上の署名をいただきました。

011215yansen_up 15日のシンポジウムでは、冒頭に川口順子環境大臣が、「今回のシンポジウムのねらいは、1.我が国の環境ホルモンへの取組の現状を海外に発信すること、2.環境ホルモン研究の方向性を論議すること、3.地球規模の問題であると同時に身近な問題でもある化学物質への対応について意見交換することの3点である」と、挨拶をしました。

 主催県である茨城県の橋本昌知事が挨拶を行った後、環境ホルモン問題を国会で最初に取り上げ、このシンポジウムの提唱者でもある加藤しゅういち参議院議員(公明党)らが来賓挨拶をしました。

011215yan_ide その後、基調報告が行われました。基調報告は、スウェーデン・ストックホルム大学のボー・ヤンセン教授が、「POPsー残留性有機汚染物質」と題して、残留性の高い化学物質の危険性と、国際協調による製造、使用の禁止、排出削減の必要性を訴えました。

 基調講演の終了後、加藤参議院議員、井手県議ら公明党茨城県本部の代表メンバーは、ヤンセン教授と懇談の席を設けました。井手県議らは、環境ホルモンの調査を求める署名に16万5000人の署名が集まったことをヤンセン教授に報告。教授は、国民レベルの運動の盛り上がりが一番大切であり、ストックホルム条約の早期採択など政治の重要性を強く指摘しました。

参考:ストックホルム条約(2001年5月)で指摘されたPBT物質
(P:残留性が高い、B:生体内蓄積性が高い、T:生体に対する毒性が高い)
アルドリン殺虫剤排除
クロルダン殺虫剤排除
ジエルドリン殺虫剤排除
エルドリン殺虫剤排除
ヘプタクロル殺虫剤排除
ヘキサクロロベンゼン中間生成物排除
マイレックス殺虫剤排除
トクサフェン殺虫剤排除
PCB電気装置2025年までに排除
DDT殺虫剤マラリア対策用のみ対象外
ポリ塩化ダイオキシン意図していなかった生成物生産を制限
ポリ塩化フラン意図していなかった生成物生産を制限



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6期24年にわたり
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一般社団法人地方創生戦略研究所
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