介護保険制度に関するQ&A - Q20:要介護認定1次判定の中間評価項目とは?

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要介護1次判定の中間評価項目とは?

要介護判定の一次判定で仕組みが変更され、中間評価項目が導入されたと聴いていますが、その詳細はどのようになっているのでしょうか。

 中間評価項目とは、訪問調査に用いられている調査項目のうち心身の状況に関する73項目について、平成10年度モデル事業で調査対象となった約16万人のデータを用いて、同様の傾向を持つ調査項目ごとに、「第1群(麻痺・拘縮に関連する項目)」、「第2群(移動等に関連する項目)」等の7つのグループにまとめたものです。
 このとき個別の調査項目の傾向と73項目全体の傾向との関係の深さに応じて、個別の調査項目の選択肢に対して統計的に得点を付し、7つの中間評価項目ごとにそれぞれのお年寄りの合計得点を算定します。
 この中間評価項目得点も、個々の調査項目とともに樹形モデルの分岐項目として、一次判定に用います。これによって、安定した一次判定結果が得られることとなりました。


参考:中間評価項目の算出方法(全データ)

 例:樹形モデルの簡単なイメージ
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 上の図の場合、身の回りの世話に関する中間評価項目は以下のようになります。
 なお、中間評価項目の「23−ア.口腔清潔(はみがき等)」と表記される「23−ア」という番号は、平成10年度の要介護認定質問事項の番号です。
 各質問項目の回答によって基準の点数を加えていき、その合計を計算します。
 その合計が66点ですので、樹形図上で右に分岐し、介護時間が12分というように算出されます。





 







23−ア.口腔清潔(はみがき等)1.自立8.5 0
2.一部介助3.013
3.全介助0.0 0
23−イ.洗顔1.自立8.618.6
2.一部介助2.9 0
3.全介助0.0 0
23−ウ.整髪1.自立8.218.2
2.一部介助3.0 0
3.全介助0.0 0
23−エ.つめ切り1.自立7.7 0
2.一部介助5.715.7
3.全介助0.0 0
24−ア.ボタンのかけはずし1.できる8.4 0
2.見守りがあればできる3.913.9
3.一部介助3.1 0
24−イ.上衣の着脱1.できる8.918.9
2.見守りがあればできる4.2 0
3.一部介助3.1 0
4.全介助0.0 0
24−ウ.ズボン、パンツの着脱1.できる8.8 0
2.見守りがあればできる4.414.4
3.一部介助3.6 0
4.全介助0.0 0
24−エ.靴下の着脱1.できる8.4 0
2.見守りがあればできる4.0 0
3.一部介助3.513.5
4.全介助0.0 0
25.居室の清掃1.自立7.8 0
2.一部介助6.1 0
3.全介助0.010
26.薬の内服1.自立8.6 0
2.一部介助4.414.4
3.全介助0.0 0
27.金銭の管理1.自立7.417.4
2.一部介助5.0 0
3.全介助0.0 0
31−ア.ひどい物忘れが1.ない4.2 0
2.ときどきある3.513.5
3.ある0.0 0
31−イ.まわりのことに関心が1.ない4.514.5
2.ときどきある1.2 0
3.ある0.0 0
身の回りの世話に関する得点66
参考:中間評価項目の算出方法(全データ)

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地域振興券の使用状況と効果(定例県議会の質疑から)

平成11年 第1回定例県議会本会議
速 報

<平成11年6月10日 月曜日 午後1時開議>

地域振興券の使用状況と効果


 平成11年6月議会で、2月から市町村ごとに交付が始まった地域振興券の使用状況と効果について、半村登県議より質問がありました。
 その質問に対する総務部長と商工労働部長の答弁を速報します。


地域振興券の使用状況(答弁:総務部長)

  地域振興券についてのご質問にお答えいたします。

  まず、県内市町村における地域振興券の交付及び換金状況につきまして、5月25日現在で調査いたしましたところ、約73万1000人に対し、約146億2000万円分の地域振興券が交付されております。

  交付済みの地域振興券の約67%、98億円余の換金請求が事業者から市町村になされておりますので、現時点における地域振興券の使用状況は、およそ7割、金額にし100億円以上にのぼつているのではないかと推測しているところでございます。

  次に、どこで使用されているかという点につきましては、事業者からの換金請求の状況から分析しますと、店舗面積が500m2を超える大型店で50.7%、サービス業も含めたその他の中小小売店等で49.3%と、大型店と中小小売店等でそれぞれ、ほぼ半々で使用されていると考えられます。

  大型店の内訳でございますが、店舗面積が3000m2以上の第一種大型店については25.2%、3000m2未満の第二種大型店が25.5%となっております。

  ところで、地域振興券は、6ケ月の使用期限が設定され、短期間に使用されることにより、消費拡大の呼び水的な役割を期待されている訳でございますが、各市町村の交付開始日から平均して約2ケ月で、全体の7割以上が使用されたということからすれば、その使用状況は順調であったと認識しております。

  最後に、地域振興券の換金期間についてですが、銀行に持ち込んでから現金が払い込まれるまでには、所要の手続きがあり、一定の日数がかかるのは、制度上やむを得ないことと考えております。

  しかしながら、全国的には、換金までに1ケ月以上、一部では2ケ月近くもかかり、事業者は資金繰りに苦慮している旨の報道もなされております。

  本県におきましては、当初より、事業者の資金繰りに配慮し、本事業を円滑に推進するという見地から、関係金融機関とも協議のうえ、月2回の換金を指導してきたところであります。

  この結果、県内のほとんどの市町村(79市町村)において月2回の換金が行われでおり、極力事業者に負担をおかけしないようにしております。


県内商店街への効果(答弁:商工労働部長)

  地域振興券が県内商店街に与えた効果についてお答えいたします。

  地域振興券の交付が開始されてから、平均2カ月が経過したところで、県内商店街を対象に、地域振興券に関する聞き取り調査を行いました。

  これによりますと、「消費拡大の効果が未だ見られない」といった指摘や、「大型店での利用が多い」とする声もございますものの、一方で、回答のあった商店の2割を超える商店が「売上げが増加した」としております。

  また、一部には、「地域振興券の利用促進のためのイベントを通じ、商店街の結束カが強まった」などと、副次的な効果を評価する意見もございます。

  さらに、5月31日に発表されました日本銀行水戸事務所の「金融経済概祝」によりますと、県内の4月の大型小売店の売上げは、全品目で前年を下回つているものの、地域振興券を利用した子供服等への一時的な需要がみられたため、前年比マイナス幅は、三月のマイナス11.3%からマイナス4.8%へ縮小した、としております。

  これらのことを総合的に勘案いたしますと、地域振興券の交付は、商店街の活性化に一定の効果をもたらしているものと考えております。

  県といたしましては、地元商店街が、地域振興券の交付に合わせイベント等を実施する場合には、「中小商業活性化基金事業」により支援を行っているところでございますが、有効期間が、まだ3か月余り残っておりますので、今後とも、商店街が、地域振興券の利用にあわせた還元セールやイベントなどの独自の取り組みを積極的に展開し、さらに活性化していくことを期待しているところでございます。




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介護保険制度に関するQ&A - Q19:要介護認定「1次コンピュータ判定」の仕組みなどうなっているか?

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要介護認定「1次コンピュータ判定」の仕組みなどうなっているか?

要介護判定の一次判定はコンピュータで行われますが、その判定の基準はどのようになっているのでしょうか。ソフトは公開されるのでしょうか。

多数の入所高齢者の身体的な特徴と介護に要する時間を統計的に分析し、樹形図モデルを作成。これにより、介護に要する時間を算出するシステムが作られました。最終的に要介護認定に使われるソフトは公開される予定です。

要介護認定は、介護サービスの必要度(どれ位、介護のサービスを行う必要があるか)を判断するものです。従って、その方の病気の重さと要介護度の高さとが必ずしも一致しない場合があります。

 
<例>痴呆の進行に伴って、問題行動がおこることがあります。例えば、アルツハイマー型痴呆の方で、身体の状況が比較的良好であった場合、徘徊をはじめとする問題行動のために介護に要する手間が非常に多くかかることがあります。
しかし、身体的な問題が発生して寝たきりである方に痴呆の症状が加わった場合、病状としては進行していますが、徘徊等の問題行動は発生しないため、介護の総量としては大きく増えないことが考えられます。


介護サービスの必要度(どれ位、介護サービスを行う必要があるか)の判定は、客観的で公平な判定を行うため、コンビュータによる一次判定と、それを原案として保健医療福祉の学識経験者が行う二次判定の二段階で行います。

コンピュータによる一次判定
(足切りではありません)
−−→
介護認定審査会での二次判定
(保健医療福祉の学識経験者
5名程度で構成)


コンピュータによる一次判定は、その方の訪問調査の結果を基に、約3,400人に対する「1分間タイムスタディ・データ」から推計します。

 要介護度判定は「どれ位、介護サービスを行う必要があるか」を判断するものですから、これを正確に行うために特別養護老人ホーム、老人保健施設等の施設に入所・入院されている3,400人のお年寄りについて、48時間にわたり、どのような介護サービス(お世話)がどれ位の時間にわたって行われたかを調査しました。
 この結果を「1分間タイムスタディ・データ」と呼んでいます。
 このデータを基礎に、それぞれのお年寄りの訪問調査の結果を入力すれば、その方に対して行われると思われる介護に要する時間(要介護認定等基準時間)を推計できるようにしたものが、一次判定で用いられるコンビュータシステムです。


一次判定のコンビュータシステムは、訪問調査の項目等ごとに選択肢を設け、調査結果に従い、それぞれのお年寄りを分類してゆき、「1分間タイムスタディ・データ」の中からその心身の状況が最も近いお年寄りのデータを探しだして、そのデータから要介護認定等基準時間を推計するシステムです。
 この方法は樹形モデルと呼ばれるものです。

 樹形モデルの簡単なイメージ
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中間評価項目の利用:
 中間評価項目とは、訪問調査に用いられている調査項目のうち心身の状況に関する73項目について、平成10年度モデル事業で調査対象となった約16万人のデータを用いて、同様の傾向を持つ調査項目ごとに、「第1群(麻痺・拘縮に関連する項目)」、「第2群(移動等に関連する項目)」等の7つのグループにまとめたものです。
 このとき個別の調査項目の傾向と73項目全体の傾向との関係の深さに応じて、個別の調査項目の選択肢に対して統計的に得点を付し、7つの中間評価項目ごとにそれぞれのお年寄りの合計得点を算定します。
 この中間評価項目得点も、個々の調査項目とともに樹形モデルの分岐項目として、一次判定に用います。これによって、安定した一次判定結果が得られることとなりました。


要介護度の一判定はどれくらいの介護サービスが必要かを示す、指標である要介護認定等基準時間の長さによって示されます。
要介護認定等基準時間は次の5つの分野ごとに計算されます。その基準は次の通りです。
直接生活介助身体に直接触れて行う入浴、排せつ、食事等の介護等
間接生活介助衣服等の洗濯、日用品の整理等の日常生活上の世話等
問題行動関連介助徘徊、不潔行動等の行為に対する探索、後始末等の対応
機能訓練関連行為えん下訓練の実施、歩行訓練の補助等の身体機能の訓練及びその補助
医療関連行為呼吸管理、じょくそう処置の実施等の診療の補助等


要支援5分野を合計した要介護認定等基準時間が30分未満であって
 ・要介護認定基準等時間が25分以上または
 ・間接生活介助、機能訓練関連行為の2分野の要介護認定等基準
  時間の合計が10分以上
要介護15分野を合計した要介護認定等基準時が30分以上50分未満
要介護25分野を合計した要介護認定等基準時間が50分以上70分未満
要介護35分野を合計した要介護認定等基準時間が70分以上90分未満
要介護45分野を合計した要介護認定等基準時間が90分以上110分未満
要介護55分野を合計した要介護認定等基準時間が110分以上



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介護保険制度に関するQ&A - Q18:介護保険導入でディサービス事業はどう変わるか?

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介護保険導入でディサービス事業はどう変わるか?

介護保険の導入に伴い、老人デイサービス事業が現在のA〜E型から重介護、中介護、軽介護に分類されると聞きましたが、その際の基準となるようなものがあるのですか。

本人と家族の所得に応じて決められていた費用負担が、要介護度による費用負担に変わります。

 ディサービスの実施施設であるディサービスセンターは、事業内容、標準利用人員などにより、5類型(A型からE型)に区分されています。

 しかし、介護保険制度(平成12年4月開始)における、厚生省令が定める通所介護(ディサービス)の指定基準では、施設に応じた利用定員を定めることとなっており、これまでのA〜B型の区分はなく、また、お尋ねの重介護、中介護、軽介護という分類もございません。

なお、現行の補助制度(平成11年度限り)におきましては、介護保険制度に円滑に移行できるよう、平成11年度より、従来のディサービスセンクーの類型別(A型〜B型)に応じて運営費を補助する方式から、全面的に利用者の要介護度と利用実績に応じて事業費を補助する方式へ移行となりました。

●従来方式と事業費補助方式の違い

従 来 方 式:各類型(A〜E型)別の職員配直基準に見合う、人件費相当額で設定されます。
事業費補助方式:利用者を重度、中度、軽度、痴呆型に区分し、利用者数に応じた実績額で改定されます。

●要介護度の判定 次に賜げる区分により、各実施主体(市町村)が判定します。
要介護度ランク基 準
重 度ランクB以上障害者人の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準
平成3年11月18日老健第102号・2大臣官房老人保健福祉部長通知
中 度ランクA
軽 度ランクJ
痴呆型ランク彊幣痴呆性老人の日常生活自立度判定基準
平成5年10月26日老健第135号老人保健福祉局長通知


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平成11年第2回定例県議会提出議案の知事所信表明・提案説明

平成11年 第1回定例県議会本会議
速 報

<平成11年6月7日 月曜日 午後1時開議>

知事提案説明要旨

平成11年6月7日


 平成11年第2回県議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明と報告を申し上げます。

経済対策

 最近の県内経済動向は、住宅投資の持ち直しなど一部に明るい動きも見られるものの、設備投資の減少や個人消費の低迷などに加え、雇用面でも、4月の有効求人倍率が過去最低となるなど、依然として厳しい状態が続いております。

 こうした状況を踏まえ、県といたしましても、国の公共事業等の積極的な施行方針と歩調を合わせ、上半期の契約目標率を過去最高であった昨年度と同じ82.0パーセントと定め、積極的に公共事業等の施行の促進を図っているところであります。

 また、今般、厳しい経営環境にある中小企業の季節的な資金需要に対応するための中元融資について、融資金利を過去最低水準まで引下げ、この6月1日から申込みの受付を開始いたしました。

 さらに、去る4月5日、不況の影響を強く受けている県北臨海地域の産業活性化の推進拠点として、「日立地区産業支援センター」がオープンいたしましたが、県といたしましては、引き続き特定産業集積活性化法に基づき各種の支援を積極的に行ってまいります。また、県内全てのハローワークに緊急求人開拓推進員を配置するとともに、経済4団体などに対して求人要請を行ってきたところでありますが、現下の厳しい雇用情勢に対応するため、引き続き積極的な求人の開拓に努めてまいりたいと存じます。

 今後とも、景気の動向に十分留意しながら、国との連携を図りつつ、県内経済を力強い回復軌道に乗せるため、適切かつ効果的な措置を講じてまいります。

行財政改革・地方分権の推進

 次に、行財政改革及び地方分権の推進についてであります。

 少子・高齢化の進行など社会経済情勢の変化や本格的な地方分権型社会に的確に対応していくため、行財政改革は緊急かつ最重要な課題であります。

 平成11年度末一般財源基金の残高見込みが約250億円程度まで減少する一方で、来年度も多額の財源不足が予想されるなど、引き続き危機的な財政状況が続くなかで、本年度も、去る5月6日に決定いたしました行財政改革実施計画に基づき、全庁一丸となり、全力を挙げて行財政改革に取り組んでいるところであります。

 一方、地方分権につきましては、現在開会中の通常国会において地方分権一括法案の審議が大詰めを迎え、いよいよ実施の段階となってまいりました。

 県といたしましては、地方分権の時代にふさわしい役割と責任を果たしていくため、簡素で効率的な行財政運営に努めるとともに、庁内に設置している地方分権研究会を中心に、今後予定される膨大な件数に及ぶ関係条例の制定・改正作業などを進め、一連の制度改正に的確に対応してまいります。

オウム問題

 次に、オウム問題についてであります。

 オウム真理教団につきましては、地下鉄サリン事件などを引き起こし、全国民を震撼させたことは記憶に新しいところでありますが、最近、全国各地で活動が活発化してきており、本県におきましても、活動拠点のある三和町や旭村の住民はもとより、県民に大きな不安をもたらしているところであります。

 県といたしましても、この問題は、一地域または一自治体レベルでは解決が困難でありますので、国に対して実効ある対策を求めていくとともに先般庁内に設置した連絡会議において県としての対応策を検討するなど、今後関係町村との連携を図りながら、住民の不安解消のために努力してまいりたいと考えております。

旧動燃東海事業所における火災爆発事故

 次に、一昨年3月に発生した旧動燃東海事業所におけるアスファルト固化処理施設の火災爆発事故についてでありますが、去る5月26日、核燃料サイクル開発機構から、異常事態発生報告書と県が求めておりました安全管理体制等の改善措置報告書が提出されました。

 県といたしましては、これらの報告書の内容につきまして、県原子力安全対策委員の意見を聞きながら検討を進めるとともに、改善措置の状況につきましては職員を現地に派遣し、確認、検証してまいりたいと考えております。

ダイオキシン対策

 次に、ダイオキシン対策についてであります。

 県公害技術センター内に整備を進めてまいりましたダイオキシン分析施設が完成し、この5月から稼働を開始いたしましたが、これまで外部委託により処理してきました分析業務を県自らが行うことにより、より迅速な対応が図られることとなりました。
参考:ダイオキシン分析施設について

 今後、この施設を十分活用し、県内全域を対象とした環境モニタリング調査を実施するほか、新たに、民間の産業廃棄物の焼却施設に係る排ガス調査を実施するなど、ダイオキシンの実態把握に努めるとともに、調査結果につきましても迅速・的確に公表してまいりたいと考えております。

 また、平成14年12月からのダイオキシン排出濃度規制の強化に対応して、今後多くの市町村で新しい焼却施設を設置し、既存の施設を閉鎖することが予想され、その跡地の環境対策が問題となってくるものと思われます。

 このため、本年度、国の地域結集型共同研究事業を活用し、民間企業との共同事業として、全国に先駆けて跡地の土壌や埋立焼却灰等を無害化処理するための実証試験を行い、環境対策をより一層推進してまいります。

 さらに、龍ヶ崎地方塵芥処理組合城取清掃工場周辺の住民の方々の血液中におけるダイオキシン類の濃度検査等の健康調査につきましては、関係市町及び住民のご協力を得て、昨年12月に実施いたしましたが、先般、専門家等で構成される検討委員会の中間報告がまとまり、去る5月27日に公表いたしました。

 調査結果につきましては、先に環境庁が実施した大阪府能勢町や埼玉県所沢市等の謂査結果と比較して、平均値・最高値とも下回っていることを確認いたしたところであります。
参考:健康調査結果について

第3次保健医療計画の策定

 次に、第3次茨城県保健医療計画の策定についてであります。

 急速な少子・高齢化の進展や平成12年度からの介護保険制度の導入など、保健医療を取り巻く大きな環境の変化に対応するため、本年度から平成15年度までを計画期間とする第3次茨城県保健医療計画を策定し、去る4月8日に公示いたしました。

 計画の主な内容・特色といたしましては、よりきめ細やかな保健医療サービスの提供が可能となるよう二次保健医療圏を6圏域から9圏域に見直したこと、またこの二次医療圏単位に療養型病床群やかかりつけ医を支援する地域医療支援病院の整備目標等を定めたこと、さらにはダイオキシン問題等に対応する健康危機管理対策を盛り込んだこと、などであります。

 今後は、本計画に基づき、県民がいつでもどこでも安心して保健医療サービスが受けられる体制づくりに棟極的に取り組んでまいります。

新県庁舎の開庁

 次に、69年の歴史を刻んでまいりました旧県庁舎から新県庁舎に移転し、4月8日から新庁舎で全面的に業務を開始いたしました。

 新県庁舎につきましては、県民の皆様に親しまれる開かれた利用しやすい県庁とするため、2階に県民情報センターを整備するとともに、県民広場、アトリウム、25階の展望ロビーなどの県民のためのスペースを充実させたほか、体の不自由な方やお年寄りの方も安心して利用できるよう、庁舎内外の出入口の段差解消やスロープ、点字表示板、音声誘導装置等様々な工夫を凝らしております。

 また、6階には防災センターを整備するとともに、屋上に災害対策用ヘリポートを設置し、防災体制の充実強化を図ったところであります。
参考:防災センターについて

 開庁に先立ち、3月末に行いました一般開放には、2日間で約93,000人の方が、また開庁後5月末までに約120,000人の方が訪れるなど、既に21万人を超える多くの県民の皆様にご利用いただいているところであります。

 この新県庁舎を300万県民とともに県政を推進する拠点とし、職員一同決意を新たにして、さらなる県民生活の向上と県政発展に向けて全力で取り組んでまいりたいと存じます。

常磐新線の整備推進

 次に、常磐新緑の整備についてでありますが、つくば地区の都市計画が、この6月10日に正式決定される見通しとなり、鉄道ルートや駅の設置位置が確定するなど、平成17年度開業に向けて大きく前進することとなりました。

 今後は、できるだけ早く用地買収や鉄道本体工事に着手できるよう関係機関との調整を進め、目標年度の開業に向けて全力で取り組んでまいりますとともに、

 併せて、沿線開発につきましても、早期に事業着手ができるよう事業計画の認可等所要の手続きを進めてまいります。

常陸那珂港定期航路開設

 次に、常陸那珂港につきましては、昨年12月に北埠頭内貿地区の供用を開始したところでありますが、去る5月12日、大阪の堺泉北港(泉大津市)と北海道の苫小牧港(苫小牧市)を結ぶ定期航路が開設され、第1船が入港いたしました。

 この定期航路は、農産物や工業製品等を積み荷とする2隻の大型船が、それぞれ週3便寄港するものでありますが、今後、圏内物流の転換につながっていくものと大いに期待いたしております。
参考:ひたちなか港について

2002年ワールドカップの開催

 次に、2002年ワールドカップの開催についてでありますが、去る4月1日、本県での大会運営主体となる日本組織委貞会の茨城支部が設置され、大会開催にかかる準備作業が本格的に開始されることとなりました。

 県といたしましても、今後、日本組織委員会の本部及び支部との連携を強化し、大会の成功に向け、ハード、ソフトの両面から万全の準備を進めてまいります。

ゆうあいスポーツ大会の開催

 次に、去る5月23日、笠松運動公園陸上競技場など県内5会場において、第1回茨城県ゆうあいスポーツ大会を開催いたしました。

 この大会は、昨年大成功裡に終了したゆうあいピック茨城大会を契機として、障害者スポーツの振興を図るとともに、県民の知的障害者への理解を一層促進する目的で開催したものでありますが、当日は、選手、役員、ボランティアなど約9,000人の方々が参加し、澄みきった青空のもとで、元気一杯の熱戦が展開されました。

いばらき国際女性会議の開催

 次に、来る6月19日、つくば国際会議場において、東アジア地域の女性行政上級担当官を招聘し、「いばらき国際女性会議」を開催いたします。

 この会議は、男女共同参画社会の実現を目指した取組の一環として、総理府との共催により行うものでありますが、国際レベルで女性問題についての情報交流、相互理解を深め、男女共同参画への県民意識の高揚を図ってまいります。

世界湖沼会議への出席

 次に、去る5月16日から20日にかけて、デンマーク王国のコペンハーゲン市において開催されました第8回世界湖沼会議に出席してまいりました。

 会議は、60カ国から約500人が参加し、成功裡に終了いたしましたが、5月17日の開会式におきまして、開発途上国の優れた研究者9組20人に授与いたしました「いばらき霞ヶ浦賞」は高く評価され、また本県参加団の多彩な研究発表には注目が集まったところであります。

県立施設等の整備

 次に、県立施設等の整備についてであります。

 まず、筑波研究学薗都市に整備を進めてまいりました「つくば国際会議場」が完成し、今月1日にオープンいたしました。

 本施設は、6カ国語同時通訳設備を備えた1,258人収容の大ホールを始め、大小約20の会議室や多目的ホール等、最新の設備と機能を備えており、国際交流や学術研究交流の拠点として活用してまいります。

 次に、優良種苗の普及促進を図るための中核施設となる、原種苗センター園芸種苗生産施設が完成し、4月から園芸種苗の本格生産が開始されました。

 今後は、この施設を活用し、優良で高品質な苗を利用した付加価値の高い農産物の生産に努め、日本一の園芸県を目指してまいります。

 次に、このほど筑波メディカルセンター病院に、県内で3番目となる地域がんセンターが完成し、5月12日から診療を開始いたしました。県民が身近なところで高度専門的な医療が受けられるがん専門医療機関として、大きな投割を果たしてくれるものと期待しております。

提出議案等

 次に、提出議案等についてご説明を申し上げます。

 今回の提出議案は、条例その他8件、専決処分等の報告6件であります。

 条例は、新たに制定するもの1件、改正するもの5件であります。新たに制定する条例は、平成12年度から介護保険制度が導入されることに伴う「茨城県介護保険審査会の公益を代表する委員の定数を定める条例」であり、一部を改正する条例は、県南及び県西広域水道事業の料金の改定に係る「茨城県水道条例の一部を改正する条例」などであります。

 条例以外の議案といたしましては2件で、「県有財産の取得について」などであります。

 報告は6件で、専決処分の報告が2件、予算の繰越についての報告が4件であります。専決処分は、平成10年度一般会計の歳入が確定したことに伴う予算の補正などであります。

 以上で、提出議案等の説明を終わりますが、なお、詳細につきましては、お手元の議案書等によりご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。




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介護保険を考える - 要介護認定のかかりつけ医の意見書(平成10年度)

かかりつけ医の意見書
平成10年度高齢者介護サービス体制整備支援事業調査票

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99年5月の記録

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99年5月の記録

月日予定行動記録備考走行距離
5月1日県北地区メーデー県北地区メーデー

母校創価大学出身の議員懇親会に参加
母校創価大学での記念撮影

母校創価大学での記念撮影
41km
5月2日 後援会幹部懇談

HPのトップページ用写真撮影

日立市のシビックセンター 日立市のシビックセンター

日立シビックセンター(撮影:FujiFinePix700)
HPのトップページを模様替え開始19km
5月3日憲法記念日支援団体との協議

高萩市議選について地元協議
HPのトップページを模様替え92km
5月4日国民の休日後援会幹部挨拶HPのトップページを模様替え完了25km
5月5日こどもの日里美村「道の駅」「プラトーさとみ」などを視察里美村:プラトーさとみ

里美村の「プラトーさとみ」内のスラーダーと風車
74km
5月6日高萩市党員会高萩市の党員会に出席

金沢団地入り口交差点の交通安全対策を警察署に要望

県本部で議員総会の打ち合わせ
 96km
5月7日公明党茨城県本部議員総会ひたちなか市市議会議員候補検討会

公明党茨城県本部議員総会を開催

勇退議員の懇談会に出席
 78km
5月8日 市民相談(自宅事務所) 41km
5月9日高萩市党員会後援会幹部回り

高萩市党員会に出席
 74km
5月10日 県本部で臨時県本部大会の準備 75km
5月11日 ダイオキシン分析機を視察

県のダイオキシン分析装置が稼働


県警交通管制センターを調査




県の総合防災センターを視察

総合防災ネットワーク完成


総合司令室を視察


県警の総合指令センターを視察
89km
5月12日 公明党茨城県本部でうち合わせ 75km
5月13日 土木部より出資団体についてヒアリング

県議会控え室の電話・ルーターなどを調整
 72km
5月14日 土木部関連出資団体について調査 81km
5月15日公明党全国代表者会(党本部)個人後援会会食会 49km
5月16日県議会議員高萩市選挙区補欠選挙

ひたちなか市党員会
ひたちなか市党員会に参加 51km
5月17日公明党県本部で臨時県本部大会打ち合わせ県本部でうち合わせ 75km
5月18日県議会土木委員会県内調査(鹿嶋行方地域)

首都機能誘致推進協議会総会
県議会土木委員会で鹿嶋行方地域を視察

鹿島地域を行政視察

鹿島サッカースタジアムの工事状況をレポート
潮来土木事務所

潮来土木事務所で地元首長からの要望を聴取

新神宮橋工事現場

国道50号新神宮橋の工事現場
74km
5月19日 公明党県本部女性局について打ち合わせ

みかの原地区の後援会懇談会に参加
 82km
5月20日高萩土木事務所99年度予算箇所付け説明会高萩土木事務所で99年度予算箇所付けについてヒアリング

公明党県本部でうち合わせ

水木地区の後援会懇談会を開催
 72km
5月21日市民法律相談(日立市民会館)

公明党新人議員研修会
公明党茨城県本部新人議員研修会を開催

公明党県本部幹事会を開催
 76km
5月22日   15km
5月23日 八千代町議会議員選挙の打ち合わせ 141km
5月24日ひたちなか市党員大会龍ヶ崎地方塵芥処理工場を視察

龍ヶ崎土木事務所で県道立崎・羽根野線の工事促進を要望


龍ヶ崎地方塵芥処理場を視察

くりーんプラザ龍を視察する井手よしひろ県議
119km
5月25日 義母の入院手続き 52km
5月26日 市南部の病院事務長で懇談

北茨城市長候補村田省吾氏の推薦状を伝達
 82km
5月27日城取清掃工場周辺住民血液検査結果公表ダイオキシン血液検査検討委員会を傍聴

ダイオキシン類健康調査検討委員会

広域通信制高等学校についてヒアリング

伊奈町町議会議員選挙・細田忠夫候補応援
ダイオキシン血液検査検討委員会の中間報告188km
5月28日 市民相談の現地調査

石井啓一衆議院議員事務所で要望活動

公明党県本部でうち合わせ
 75km
5月29日   25km
5月30日日立市手をつなぐ親の会総会

ALS茨城支部総会
北茨城市長選挙・村田省吾候補出陣式に出席

ALS茨城県支部総会に出席
ALS茨城県支部総会

ALS茨城県支部総会での介護保険に関する講演
89km
5月31日多賀郡十王町緑化推進植樹祭十王町緑化推進植樹祭に出席



公明党茨城県本部でうち合わせ
 78km



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茨城県のダイオキシン対策 - 新龍ヶ崎清掃工場が竣工

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龍ヶ崎市塵芥処理組合の処理場:くり−んプラザ龍が完成

990525ryuu_ide  龍ケ崎地方塵芥処理組合(管理者:串田武久竜ケ崎市長、事務局長:山田隆夫)が、龍ヶ崎市板橋町に建設中の新清掃工場が完成、99年3月23日に火入れ式が行われました。操業を停止した城取清掃工場に代わる工場で「くりーんプラザ・龍」と命名されました。4月1日からごみを搬入を開始し、試験操業に入りました。

990525ryuu_2  この新工場は、焼却施設、リサイクルプラザ、最終処分場の三施設を備えた大型最新施設。焼却施設は24時間連続運転のストーカー炉を採用、一日最大180トンの処理が可能で、排ガスのダイオキシン濃度は厚生省が定めた1立方メートル中0.1ナノグラム以下の基準値をクリアするという。また、県内では初めて焼却灰を固化する灰溶融施設を備えました。

 焼却炉本体は日本鋼管が受注し、灰溶融施設はクボタが施工しました。

 7月までは試験操業を繰り返し、能力が安定した段階でメーカーより引き渡しを受け、本格的に稼働する予定です。

 井手よしひろ県議は、5月24日(月)午前に同議員の後援会幹部らと供に、試験運転中の同施設を現地調査しました。中央司令室やダイオキシン対策装置、灰溶融施設などを中心に山田隆夫事務局長、坂本和朗総務課長らの説明を受けました。

19990530

プラットフォーム
ゴミ収集車が出入りするプラットフォームは、強力なエアカーテンで外部から仕切られ、臭いが漏れるのを防ぎます。

ストーカー方式の焼却炉。
自動燃焼制御装置でコントロールし、24時間365日の運転が可能となっています。これはゴミを850〜950度の高熱で燃焼させ、ダイオキシンを発生させないようしています。最高で1日180トンのゴミを処理できます。

余熱の有効利用
焼却炉の余熱は無駄なく再利用されます。高温の蒸気は発電機に送られ1500kw/hの電気を発電します。これで、全施設の使用電気量の約半分をまかなうことができます。また温水は、施設の冷暖房にも活用されます。更に、温水を隣接の温浴交流センターに運び、大浴場などの施設で活用されます。

灰溶融施設
ゴミを燃やした後にできた焼却灰と飛灰を1300度以上の高温で溶かし、ガラス状の「スラグ」に変えます。ダイオキシンは、高温のために分解され、有害な重金属はスラグ内部に封じ込められます。処理能力は一日24トン(12トンの溶融炉が2機)あります。

公害対策装置
減温塔では、活性炭と脱塩剤を使用して排ガス中のダイオキシン等を除去します。脱塩装置では、有害物質と塩化水素および硫黄酸化物を除去します。集塵装置(バグフィルター)では、活性炭と脱塩剤にダイオキシン等の有害物質と煤塵を吸着させ、除去します。脱硝装置は、排ガス中の窒素酸化物とダイオキシンを除去します。

排出ガスの基準
排塵量:0.02g/m3N以下
硫黄酸化物:50ppm以下
塩化水素:50ppm以下
窒素酸化物:100ppm以下
一酸化炭素:30ppm以下
ダイオキシン:0.1ng/m3N以下

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所在地



龍ヶ崎市板橋町436−2



面積



96,000m2(ゴミ処理施設47,000m2・最終処分場49,000m2)



総事業費



185億円



建設期間



平成8年度から10年度





施設概要



工場棟



ゴミ焼却施設・灰溶融施設・リサイクルプラザを配置する建築物



建物面積7,600m2 床面積16,600m2



地上4階、地下2階鉄筋コンクリート構造(一部鉄骨構造)



ゴミ焼却施設



処理能力:180t/日(90t/日×2基)


 

形式:全連続焼却式(24時間運転)、850〜950度



発電設備



最大1,500kw(工場内の必要電気の約半分を自家発電でまかなう)



煙突



地上高59m



焼却炉の廃熱を利用し、廃熱ボイラーで蒸気や温水を作る。蒸気は発電に使用し、温水は場内や農業公園の温浴交流センターで活用する。



灰溶融施設



処理能力:24t/日(12t/日×2炉)



焼却灰とダストを1300度以上の高温で溶融しスラグ化する。重金属を封じ込めダイオキシンを完全に分解無害化します。



リサイクルプラザ



処理能力:60t/5時間(粗大・手選別・資源プラント)



水処理施設 



処理能力:100m3/日





公害対策



有害物質除去装置



減温塔



活性炭と脱塩剤を使用して排ガス中のダイオキシン等を除去する。



脱塩装置



有害物質と塩化水素及び硫黄酸化物を除去する。



集塵装置


(バグフィルター)



活性炭と脱塩剤に吸着・反応したダイオキシン等の有害物質と煤塵を除去する。



脱硝装置



排ガス中の窒素酸化物とダイオキシンを除去する。



一般廃棄物最終処分場



埋立地面積



19,800m2



埋立容量



118,400m3



浸出調整槽



4,100m3



調整池面積



5,130m2



調整池容量



19,200m3







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茨城県のダイオキシン対策 - 城取清掃工場周辺住民の血中ダイオキシン濃度調査まとまる

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城取清掃工場周辺住民のダイオキシン類健康調査
平均値は9.7pg

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ダイオキシン類健康調査検討委員会
99年5月27日
茨城県水戸市:サンレイク水戸にて開催


 井手よしひろ県議らの要望で実現した城取清掃工場周辺住民の血液脂肪中のダイオキシン濃度調査の結果が、99年5月27日に公表されました。
調査対象地区1〜2キロ0〜2キロ2〜5キロ5〜10キロ合計
該当地区名新利根町根本

龍ヶ崎市塗戸町
新利根町根本

龍ヶ崎市高井作町
龍ヶ崎市八代町龍ヶ崎市大徳町
人数14463030120
平均値9.910.09.19.79.7
最高値17.021.016.024.024.0

 公表結果は、平均値で9.7pg−TEQ/g脂肪、最高値で24pg−TEQ/g脂肪と、厚生省が示す一般日本人の平均値20〜30−TEQ/g脂肪を下回りました。

 しかし、この結果は、昨年公表された摂南大学の宮田教授の調査(平均76.5pg−TEQ/g脂肪、最高463.0pg−TEQ/g脂肪)や住民団体の調査(平均176.0pg−TEQ/g脂肪、最高577.0pg−TEQ/g脂肪)と比べて、桁違いに低い数値となりました。
調査機関摂南大学宮田教授住民調査県調査大阪府能勢町埼玉県所沢市
該当地区名摂南大学宮田教授カナダ・マクサム社新日本海洋気象

株式会社
環境庁環境庁環境庁環境庁
周辺地区対照地区周辺地区対照地区
人数 1012014463030
平均値76.5176.09.721.059.014.014.0
最高値463.0577.024.057.024.026.030.0

 なぜこのように大きな調査結果の違いが出るのか。一番の理由は、生体の血液中の脂肪の中に、ごく微量(1兆分の一の単位)で存在するダイオキシンの分析が、非常に困難であるからです。したがって、その分析法が確立しているわけではなく、分析機関ごとにその内容が違うことが考えられます。

 また、分析の分母となる血液中の脂肪率の算出も、住民側の数値が0.1〜0.5%であるのに対して、県側は0.4〜0.7%と率が高く、その分県の数値は低くなることになります。(ただし、今回の数値の差違の範囲は大きく超えています)

 また、分析の基準として使った「ダイオキシン」そのものの濃度に差があることに起因するともいわれています。

 そうした意味では、一刻も早い分析方法の統一が必要です。

 さらに、同じ検査機関が同じ検体を分析するクロスチェックする事が不可欠となります。

 また、今回の県の検討会議に、当初、摂南大学の宮田教授の参加も要請したとのことですが、多忙のためご参加いただけなかったとのことです。立場を越えた体制を整えたダイオキシン対策が是非とも必要です。
※最終更新日:07/30/2003 00:56:55




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茨城県のダイオキシン対策 - 城取清掃工場周辺住民の血中ダイオキシン濃度調査結果中間報告書

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城取清掃工場周辺住民のダイオキシン類関連健康調査結果について
(中間報告)
平成11年5月27日
ダイオキシン類関連健康調査検討委員会
平均値は9.7pg−TEQ/g脂肪


1.はじめに

この調査は、龍ヶ崎地方塵芥処理組合城取清掃工場(以下「城取清掃工場」という。)周辺住民の血液中のダイオキシン類の調査で高濃度のダイオキシン類が検出された、との昨年6月の日本環境化学会の環境化学討論会での発表を受け、行政においてもその実態について把握することが急務と判断して実施したものである。

調査に当たっては、調査の公平性・透明性を確保するために、住民代表を加えた「ダイオキシン類関連健康調査検討委員会」(以下「検討委員会」という。)を設置するとともに、血液中のダイオキシン類の分析方法が確立していないことや人体への健康影響についても十分に解明されていないことなどから、調査方法や調査結果の評価等について検討するため、公衆衛生、分析、医学及び気象関係の専門家による検討委員会専門部会(以下「専門部会」という。)を設置した。

また、可能な限り、住民の血液中のダイオキシン類濃度と城取清掃工場との因果関係を追究するため、健康診査や生活状況関連調査を加えて実施するとともに、これら調査を対照地区の住民についても実施した。

なお、この中間報告は、専門部会において作成し、検討委員会において承認を得たものとしてとりまとめたものである。
2.調査の実施主体

広域的かつ専門的な調査を必要とすることから、茨城県が、関係する市町及び住民の協力を得て行った。
3.調査の内容

(1)血液中のダイオキシン類の濃度検査

(2)肝機能検査、腎機能検査、既往症・自覚症状等の問診などによる健康診査

(3)居住歴、職業歴、喫煙歴及び食習慣などの生活状況関連調査

4.調査対象

(1)対象地区

城取清掃工場の風下に当たる南西地域について、一定の距離により分割した対照地域を含む次の4地区とした。
A地区B地区C地区D地区
0〜1kml〜2km2〜5km5〜10km
新利根町根本・龍ケ崎市塗戸町等同左龍ヶ崎市高作町等龍ヶ崎市八代町等竜ヶ崎市大徳町等


(2)対象者

上記の対象地区の住民で、次のいずれにも該当する者とした。
ア)原則として、年齢が30歳から64歳までの者で、かつ、昭和47年以降通算で10年以上当該地区に居住している者

イ)医師による問診、血圧測定及び貧血検査などにより、約100mlの採血が可能と判断された者
(3)調査数

各地区の調査数をそれぞれ30名と設定し、併せて120名とした。

なお、男女については、各地区とも、原則同数とした。
5.調査の方法

(1)血液中のダイオキシン類の濃度検査

約100mlを採血し、50mlを当該検査の試料とし、残りについては脂肪量測定に、また、二重チェック(内部精度管理)又はクロスチェック(外部精度管理)用に供した。分析法は、環境庁が行う同様の調査の結果を比較し参考にするため、同庁が採用した分析方法(いわゆるアルカリ分解法)によった。

また、分析機関は、分析値の分析機関間の誤差を排除するため、環境庁が分析を委託した分析機関(新日本気象海洋株式会社)に委託した。

なお、分析法や分析機関の選定は、専門部会の意見に基づいた。

(2)健康診査

医師による診察及び血液検査などを実施した。

(3)生活状況関連調査

血液を採取した者について、保健婦や栄養士による聞き取り調査を実施した。
6.実施体制

(1)検討委員会等の設置

調査の対象、内容及び方法等を検討するとともに、調査結果について検討・評価するため、検討委員会を設置した。

また、分析や評価の方法などの専門的事項を検討するため、同委員会に専門家による専門部会を設置した。

(2)市町村の協力

調査対象者の選定(公募)のための住民説明会の開催、健康検査や生活状況関連調査などに関して、龍ヶ崎市や新利根町の地元区長を含む行政関係者の協力を得た。
7.調査対象者の選定

龍ヶ崎市及び新利根町の調査対象地区の約1500世帯に対して、調査対象者公募のためのお知らせを配布するとともに、住民税明会を開催するなどして、調査に対する理解と協力を求めた。
 人  数備  考
応募者数185名 
選定基準適合者178名 

事前検査実施者


161名

 
事前検査適合者137名不適者24名
採血対象者120名補欠17名
追加実施者5名採血不可、採血量不足のため新たに追加した者


8.調査経過

平成10年6月

健康調査実施決定

7月

健康調査実施体制整備

8月28日

第1回検討委員会

9月24日

第1回専門部会

10月14日

第2回専門部会

10月27日

第2回検討委員会

11月

調査対象者公募説明会・公募

12月

事前検査・健康診断
採血

平成11年2月

5名追加採血

〜3月

分析

4月

集計・解析

5月18日

第3回専門部会

5月27日

第3回検討委員会

中間報告の公表


住民への結果通知



5月30日

住民説明会の開催


9.調査結果

(1)調査対象者

公募により各地区から30名の調査協力者を求めたが、A地区には居住者が比較的に少なく、協力者は14名であった。このため、城取清掃工場からの排煙による影響が類似するB地区においてその不足数を加え対象者とした。また、D地区においては、応募者の男性が予定数を下回ったことから、女性を対象者に加えて30名とした。

なお、応募者から採血対象者を選定するに当たっては、性と年齢を地区(距離)別のダイオキシン類濃度を比較する際の重要な交絡因子と考え、その調整をサンプリング段階で調整する目的で各地区の性の割合、年齢分布が同等となるように考慮した。その結果、地区別の対象者及びこれら対象者の平均年齢などは表1及び表2のとおりとなった。

表1 地区別調査対象人員(人)

地区
















23


15


12


57






23


15


18


63




14


46


30


30


120



表2調査対象者の平均年齢・平均居住年数

地区









年齢
50.1


53.0


50.6


54.2


50.1


49.9


51.7


51.3

居住
45.3


43.4


39.6


37.5


33.4


27.5


36.0


31.5



(2)血液中のダイオキシン類濃度

ア)地区別検出状況

各地区の検出値は、いわゆるWHO(世界保健機関)方式、厚生省方式及びEPA(米国環境保護庁)方式でダイオキシン類並びにコプラナーPCB濃度について計算した。その結果は表3、表4及び表5のとおりであった。

この結果から、ダイオキシン類に関して、地区別の検出値に大きな差は見られなかった。

コプラナーPCBに関しても、地区別の検出値において大きな差は見られなかった。

各方式での値は、検出下限値が小さいことからあまり差がない状況であった。

このため、以下の説明では、いわゆるWHO方式により表すこととにする。

また、先に環境庁が実施した大阪府能勢町地域及び埼玉県所沢市等地域での調査結果(参考資料参照)と比較すると、ダイオキシン類及びコプラナーPCBいずれも平均値において各地区とも低い状況にあった。

一方、いわゆる内部精度管理としての二重チェックを6検体について実施したところ、表6のとおり測定値の差は、許容の範疇(30%以内)にあった。

なお、専門部会において、血液中の脂肪量が一部に高いものがあるとの指摘があったことから、現在再測定を実施している。この結果については、最終報告書で報告することとする。

さらに、クロスチェックについて、ドイツのエルゴ社に12検体を依頼しており、近く結果報告がある予定である。

表3 定量下限値未満をその下限値の1/2とした場合(WHO方式)(pg−TEQ/g脂肪)
 
A地区


B地区


C地区


D地区




対象数


14


46


30


30


120


ダイオキシン類

平均値
9.9


10.0


9.1


9.7


9.7

標準偏差値
3.8


3.7


3.2


4.3


3.7

中央値
9.3


9.7


8.5


8.8


9.0

範囲
4.7〜17


4.1〜21


4.7〜16


5.3〜24


4.1〜24


コプラナーPCB

平均値
7.0


7.9


6.5


7.3


7.3

標準偏差値
2.9


5.1


2.7


3.8


4.1

中央値
7.1


6.7


6.3


6.1


6.6

範囲
2.4〜12


1.4〜24


2.1〜12


2.7〜21


1.4〜24



注:1 TEQ(毒性等価量)は、ダイオキシン類はINTERNATIONAL−TEF(毒性等価係数。以下同じ。)を適用、また、コプラナーPCBはWHO1997−TEFを使用した。(以下同じ。)

使用したム(以下同じ。)

注:2 定量下限値は、次のとおり。(以下同じ。)

T4CDD・T4CDF


1pg/g脂肪


P5CDD・P5CDF


1pg/g脂肪


H6CDD・H6CDF


2pg/g脂肪


H7CDD・H7CDF


2pg/g脂肪


08CDD・08CDF


4pg/g脂肪


CoplanarPCB


lOpg/g脂肪



表4 定量下限値未満を0とした場合(厚生省方式) (pg−TEQ/g脂肪)
 
A地区


B地区


C地区


D地区




対象数


14


46


30


30


120


ダイオキシン類


平均値


9.1


9.4


8.4


9.0


9.0


標準偏差値


4.0


4.0


3.4


4.6


4.0


中央値


8.4


8.9


7.7


8.3


8.3


範囲


3.6〜16


3.1〜21


3.8〜16


4.3〜24


3.1〜24


コプラナーPCB


平均値


7.0


7.9


6.5


7.3


7.3


標準偏差値


2.9


5.2


2.8


4.0


4.1


中央値


7.1


6.7


6.3


6.1


6.6


範囲


2.4〜12


0.81〜24


1.6〜12


2.7〜21


0.81〜24



表5 定量下限値未満を下限値の値とした場合(EPA)方式 (pg−TEQ/g脂肪)
 
A地区


B地区


C地区


D地区




対象数


14


46


30


30


120


ダイオキシン類


平均値


11


11


9.9


11


11


標準偏差値


3.4


3.5


3.1


4.0


3.5


中央値


10


11


9.4


9.6


9.7


範囲


5.8〜17


5.1〜21


5.7〜16


6.3〜24


5.1〜24


コプラナーPCB


平均値


7.0


7.9


6.6


7.3


7.3


標準偏差値


2.9


5.1


2.7


3.8


4.0


中央値


7.1


6.7


6.3


6.1


6.6


範囲


2.4〜12


1.9〜24


2.6〜12


2.7〜21


1.9〜24


表6 二重チェックの結果(ダイオキシン類に限る。) (pg−TEQ/g脂肪)

NO

1回目5.07.6156.84.310
2回目
7.4


9.1


19


8.9


5.6


11

測定差
19.4%


9.0


11.8


13.4


13.1


4.8



イ)男女別・年齢別検出状況

各地区の男女別・年齢別の検出状況は、図1のとおりである。

各地区において、ダイオキシン類及びコプラナーPCBいずれも、女性が男性より高く、また、加齢に従って高くなる傾向が見られた。

ウ)距離別検出状況

調査対象者の居住地の城取清掃工場からの距離別検出状況は、ダイオキシン類に関しては図2が男女全体、図3が男性の検出分布を示している。

また、コプラナーPCBに関しては、図4が男女全体、図5は男性の検出分布を示している。

図2及び図3に示されている「水平線」は焼却施設周辺の濃度レベルで、図2から図5までに示されている「数種類の曲線」は「データのバラツキの変動の中に隠れている真の構造(傾向)を推定する統計学的平滑化法loess(Locally weighted running-line smoothers)」による推定値で、その推定値を規定するバラメータを5種類に変化させて描いたものである。パラメータを変えるたことによる傾向の変動は見られない。

以上の図から、ダイオキシン類の男性について、わずかながら、距離減衰が見られる(同工場付近と7km付近では約1.5pgの差)。女性については、距離減衰が明らかではなかったが、全体としてその傾向が見られた。しかし、コプラナーPCBに関しては、男女ともその傾向は見られなかった。

エ)居住年数別検出状況

各地区の居住年数別・男女別検出状況は図6のとおりである。

男女とも、全体としては年齢ほどの相関は見られない。もっとも、居住年数そのものはダイオキシン類濃度の影響を検討する際には重要な変数ではないが、他の調査との比較を考慮して図示した。

オ)農業専業・兼業別検出状況

農業従事者に関する、専業・兼業別検出状況は、図7及び図8のとおりである。

ダイオキシン類及びコプラナーPCBいずれも、検出値において、専業農家より兼業農家従事者に高い傾向が見られたれ対象者が少ないことや農業の規模・就業期間などの因子も考慮しなければならない中では評価は難しい。

その他の職業別検出状況については、さらに解析を進めることしたい。

カ)健康診査

健康診査の結果は、表7のとおりである。

コレステロール、中性脂肪及びγGTP値に高値を示す者がいたが、血液中のダイオキシン類濃度との関連は見られなかった。これらの健康診査の結果をもってダイオキシン類の影響について言及することは難しいが、結果的には、これらの診査項目に関して調査対象者にダイオキシン類によると思われる影響は見られなかった。

なお、当該調査の応募者161名について、医師による皮膚疾患診察も併せて実施した。

その結果9名に皮膚疾患が認められたが、塩素坐そう(塩素ニキビ)と認められるものはなかった。

表7 健康診査の結果
 
女性n=63


男性n=57


合計n=120


平均値


標準偏差


平均値


標準備差


平均値


標準偏差


身長


154.5


5.9


166.1


6.6


160.0


8.5


体重


56.4


8.4


65.7


9.4


60.8


10.0


体脂肪


32.2


6.5


24.0


5.1


28.3


7.2


総コレステロール


208.9


31.4


199.6


30.7


204.5


31.3


HDLコレステロール


60.6


12.2


54.5


14.6


57.7


13.7


中性脂肪


103.6


47.8


148.8


102.8


125.1


81.7


リン脂質


223.2


24.7


222.5


32.1


222.9


28.3


GOT


21.6


7.0


26.7


8.5


24.0


8.1


GPT


17.5


7.6


27.9


15.7


22.4


13.2


γGTP


17.1


8.8


40.8


35.9


28.3


28.1


クレアチニン


0.8


0.1


0.9667


0.1314


0.9


0.2



10.まとめ

(1)血液中のタイオキシン類濃度について

検出値に関しては、平均値が9.7pg−TEQ/g脂肪(以下「pg」という。)(最低値が4.1pg、最高値が24pg)と、これまでの環境庁が行った大阪府能勢町や埼玉県所沢市などの住民を対象とする調査の結果と比較しても低い状況にあった。このことは、今回の結果を見る限り城取清掃工場周辺に健康を脅かす高濃度の人体へのダイオキシン暴露は見られなかったと言えよう。

城取清掃工場からの距離による濃度格差(距離減衰)に関しては、男性のダイオキシン類濃度でほぼ直線的な距離減衰(同工場付近とこ7km付近では約1.5pgの差)を暗示する解析結果が得られた。女性ではこのような観察されなかった。食事由来がほとんどとされているコプラナーPCBには全く距離減衰が観察されなかったことから、男性で観察された距離減衰は同工場の影響の可能性が示唆される。しかし、なぜ、男性だけに距離減衰が見られ、女性に見られないのかを説明できる結果が得られておらず、最終報告に向けてさらなる検討を行いたい。

(2)健康影響について

ダイオキシン類の人体への影響については高濃度暴露者についてのデータしかないが、今般のダイオキシン類の血液中濃度レベルから判断して、直ちに健康影響を及ほすレベルとは言われず、現時点でさらに健康影響について追究する必要性は小さいと考える。

(3)生活状況との関連性について

居住歴、職業歴、喫煙歴及び食習慣、いずれにおいても現時点では血液中のダイオキシン類濃度に対する影響・関連性について、明確に言及するための結果は得られていない。今後さらにこれらについて解析を行い、一定の評価が得られれば最終報告の中で報告することとする。
11.今後の対応

(1)血液提供者への結果通知

血液採取時に、血液中のダイオキシン類の濃度の結果通知の希望の有無を聞いており、希望者に対しては、この結果を通知するとともに、説明会などにおいて結果に関する説明を行う。

なお、結果通知に際して、今回の調査結果における地区別の平均値などの情報を提供する。

(2)調査結果の公表と個人情報の保護

情報公開の観点から、集計解析した調査結果については公表することとする。公表に当たっては、専門部会や検討委員会において適切な公表方法や公表内容について検討することとし、公表は可能な限り早い時期に行う。結果通知と併せて説明会を開催することとする。

なお、公表は個人情報の保護に十分に留意して行う。

(3)最終報告書の作成

調査結果については、今後生活状況関連調査の結果との関連性についてさらに可能な限り解析を行うとともに、外部精度管理として実施したクロスチェックなどの結果を解析・評価し、これらを含め、まとめて最終報告書を作成する。

(4)その他

調査結果については、中間報告の内容をもって地元周辺住民などに対しても早い時期に報告会を開催するものとする。

<参考資料>

ダイオキシン類関連健康調査検討委員会委員名簿

氏  名


所 属・役 職 名


備  考

◎細谷 憲政茨城県健康科学センター長公衆衛生専門委員
□丹後 俊郎国立公衆衛生院疫学部理論疫学室長公衆衛生専門委員
○森田 昌敏国立環境研究所地域環境研究グルループ統括研究官分析関係専門委員
脇本 忠明愛媛大学農学部生物資源学科教授分析関係専門委員
鈴木 規之金沢工業大学工学部環境システム工学科助教授分析関係専門委員
渡邊 昌東京農業大学応用生物科学部栄養科学科教授医学関係専門委員
村上 正孝労働福祉事業団茨城産業保健推進センター長医学関係専門委員
田中 和義宮崎病院院長分析関係専門委員
千葉 長気象研究所環境・応用気象研究部第二研究室長気象関係専門委員
岡野 貞美新利根町根本一区区長新利根町住民代表委員
富山 農夫也龍ヶ崎市長戸地区区長会代表龍ヶ崎市住民代表委員
項本 進江戸崎町上君山地区区長江戸崎町住民代表委員
石塚 定信龍ヶ崎市市民福祉部長龍ヶ崎市代表委員
幸田 晃牛久市助役牛久市代表委員
野友 宏之新利根町総務課長新利根町代表委員
久保木 功江戸崎町総務課長 江戸崎町代表委員
大原 賢了茨城県保健福祉部保健予防課長県関係委員
石田 久実子茨城県保健福祉部竜ヶ崎保健所長県関係委員
中野 昌廣茨城県生活環境部環境対策課長 県関係委員
森田 稔茨城県生活環境部廃棄物対策課長県関係委員
小沼 驍茨城県県南地方総合事務所環境保全課長県関係委員

◎検討委員会委員長
□検討委員会副委員長
○専門部会委員長




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