消費税率引き上げ反対キャンペーン - 政府景気失速予算で97年経済成長は1%台

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97年の日本経済は、1%台の低成長
政府の欠陥予算が景気回復を失速させる?

主要研究機関の97年度経済予測
対前年度伸び率
()は単位
調査機関
実質国内総生産(%)

名目国内総生産(%)

個人消費(%)

住宅投資(%)

設備投資(%)

公共投資(%)

消費者物価(%)

経常収支(兆円)

円レート(円)

公定歩合(%)

失業率(%)

政府

1.9

3.1

1.5

-4.9

7.1


1.6

6.9

113.0


3.3

国民経済研究協会

2.2

4.1

2.0

-3.0

5.5

-0.7

1.9

11.2

104.0

1.0


朝日生命保険

2.1

4.2

1.8

5.0

8.5

-11.5

1.8

7.6

116.0

0.5

2.9

安田総合研究所

1.8

2.9

1.8

-3.9

5.9

-4.1

1.5

7.8

113.0

0.5


日本総合研究所

1.7

2.7

1.7

-1.6

3.9

-1.1

1.6

6.5

110.0


3.3

和光経済研究所

1.6

3.0

1.7

-3.9

6.2

-2.5

2.0

7.1

111.0

1.0

3.2

勧角総合研究所

1.4

2.7

1.7

-3.9

5.2

-3.8

1.7

6.5

117.0

0.5


日興リサーチ

1.2

2.2

1.2

-4.3

3.8

-3.2

1.6

8.2

110.0

0.5

3.5

ニッセイ基礎研究所

1.0

2.1

0.8

-3.7

3.9

-4.9

1.4

8.8

105.0

1.0

3.2

日本経済研究所

1.0

2.4

1.4

-8.4

5.0

-2.2

1.3

9.2

107.0


3.4

新日本証券

0.8

2.0

1.4

-6.8

5.4

-8.7

1.3

8.3

108.0

1.0


野村総合研究所

0.7

1.7

1.4

-5.5

3.6

-4.4

1.1

6.0

111.0

1.0

3.7



調査機関


主 な 内 容


政  府

経済企画庁の指標

国民経済研究協会

経済は不透明ながら着実に回復してきた。97年度は、民間需要の牽引力により実質経済成長は2%台に乗り、恒久的減税や規制排除が実施されれば「3%」ラインに向かう。

朝日生命保険

景気はようやく好況期に入る。

和光経済研究所

設備投資が底堅く推移する。労働環境の改善による所得効果が働く。穏やかな回復軌道を歩む。

ニッセイ基礎研究所

上期は足踏み、下期は穏やかな回復傾向に持ち直しそう。

日興リサーチ

消費税・特別減税廃止・公共事業抑制など財政面からのデフレ要因。GDPを2.3%押し下げる。

日本経済研究所

景気の自律回復力が弱い中、財政・金融・為替のいずれもが逆風となる。雇用者所得ものびず、可処分所得も横這い。3価の低迷などから97年度後半から景気は下向きに転じる。

新日本証券センター

逆風となるよう因果が重なり、景気の腰折れ・失速の懸念もある。

野村総合研究所

実質経済成長0%。過去5年間にわたり景気を支えてきた拡張的な財政金融政策の効果の限界、ないしはその反動が顕在化する年。

 は強気の見方  は弱気の見方


経済企画庁・主な民間調査機関のWebSite
経済企画庁 http://www.epa.go.jp/j-j/doc/1996ba5-j-j.html
政府1997経済見込み 主要経済指標一覧
日本総合研究所 http://www.jri.co.jp/JRI/press/19961120/press19961120.html
日興リサーチセンター http://www.nikko.co.jp/NRC/doc/res_rep/report/kokunai/kokunai-9701.jp.html
野村総研 http://www.nri.co.jp/nri/news/961216.html
大和総研 http://www.dir.co.jp/Economic/EconomicMonthly/dem_9612-s.html
総合研究開発機構 http://www.nira.go.jp/menu2/menuj.html




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新年賀詞交換会での市長挨拶

97newyear 平成9年1月8日、日立市の新年賀詞交換会が開催されました。
飯山日立市長の年頭の挨拶を、市長のご厚意により掲載します。
新らたな年の日立の現状、課題、そして市長の姿勢が端的にまとめられた挨拶です。

平成9年新年名刺交換会市長挨拶


飯山利雄日立市長
1月7日(火)午前11時
日立マーブルホール


 新年あけまして、おめでとうございます。

 皆様方には、ご家族共々、又、各企業・機関団体共々、すこやかな気持ちで、この1997年の新春を迎えられたこととお喜び申し上げます。

 常日頃より、わが日立市政各般にわたりまして、皆様方には、格別のご支援をいただいております。年頭に当り、あらためて厚くお礼を申し上げます。

 ここ数年来、今、わが国がおかれている国際的な立場、社会経済情勢、そして私たち日本人にとって必要なものの考え方なり、精神構造といったことなどについての、いわばキーワードともいうべき言葉が色々と取沙汰されてまいりました。

 総じて申し上げますならば、それは、私たちが今、未曾有の大きな変革期に立っている、歴史的な大転換の時代に生きている、ということであろうと思います。むずかしい岐路に立たされているということであります。大競争、大改革の時代というキーワードもありますが、いずれの言葉も相関連するものと思います。

 しかも、それらの変化は、外からの要因、外圧によって余儀なくされている変化というよりは、わが国そのものの、様々な面での内なる変化、中からの変化として捉えるべきである、ということでありまして、あらためて、今後の私共の方向として据えつけるべき尺度なり座標軸というものを総点検し、洗い直すことの大切さを痛感いたしております。

 本年の経済予測にいたしましても、残念ながら、主なシンク・タンクの見通しによりますと、実質国内総生産、即ちGDPは、2%台から1%台に落ちこむであろうとの見方が大勢を占めております、先行き不透明感や閉塞感の増す中で景気回復のテンポは、依然として鈍いということであります。

 このような経済状況の厳しさは当然、市の財政にも大きな影響を及ぼしておりまして、事業達成のための、財源のやりくりには、今までにない難しさを味わっているところであります。

 しかしながら、こういう中にありましても、皆様方に報告申し上げなければならない、重要な事業にいくつかの嬉しい進展が見られました。

 そのひとつは、道路関係であります。懸案である6号国道日立バイパスでありますが、漁業補償が決着いたしまして、愈々海上部への工事へと、大きなはずみがつきました。

 又、久慈川にかかる3本目の橋を含む、(仮称)日立・東海線も着工にむけて、用地買収に入っております。

 山側道路や榊橋の架け換えを含めて、市内の道路網の整備になお一層拍車をかけたいと考えております。

 ふたつめは、革命的ともいえる速さで進んでいる高齢社会への対応策であります。昨年は、民間への支援ということで特別養護老人ホームと老人保健施設がそれぞれ市内に2か所ずつ着工されました。これらを含めて平成11年度を当面の目標年度とする老人保健福祉計画は、ほぼ達成される見込みがつきました。

 これらの成果は全て、市民の皆様、関係者の方々のご支援ご協力によるものでありまして、改めて厚くお礼申し上げます。

 私共といたしましては、このほか産業支援や定住人口や、交流人口の増加策など、まちの活性化方策を中心とした、より緊急、かつ重要な課題により積極的に取り組まなければなりません。

 特に、本年は、新しい市の基本構想と基本計画が改定される年、再スタートする年であります。市議会の議決事項としての基本構想につきましては、私共執行部からの原案提出に先がけてすでに市議会内部に特別委員会が発足されまして、積極的な検討を続けていただいております。

 日立市を取り囲む状況がむずかしければむずかしい程、行政が果たすべき役割と責任は、ますます重いわけでありまして、私共は、日立市将来のあるべき姿をできるだけ的確に見据えながら市の体質改善と行財政改革への全庁的取組みを強力に進めたいと存じております。

 昨日、仕事始めに当り、市の職員にも私の考えを伝えました。その中で、ひとつ強調したことがあります。それは、いわゆる「常識には落とし穴がある」ということ、いわば「常識の非常識」に気付くことの大切さ、ということであります。

 今日のような大転換の時代には「常識」とか、ありきたりの固定的な「通念」という神話に埋もれ、これのみに頼っているわけにはまいりません。

 これまで積み上げてきた様々な実績や経験、常識を大事にしながらも、その経験則や既定の仕組み、ルールをこえた新しい何物かを是非、発見し、さぐりあてていきたいと思います。

 引続き厳しい状況が予測される新年でありますけれども、どうか本年が皆様方にとりまして、その苦労が、明かるさにつながる実り多い年でありますよう、又、ご家族、企業・団体共々のご発展をお祈りいたしまして年頭のご挨拶といたします。

参考:1998年年頭市長挨拶




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消費税率引き上げ反対キャンペーン - 消費税増税、特別減税廃止、医療費負担増:国民いじめの97予算!!

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消費税率アップ、特別減税廃止、保険料負担増のトリプルパンチ
97年度予算政府案は国民いじめ予算

 新進党が提出した消費税率据え置き法案の否決によって、1997年4月よりの消費税率の5%へのアップが事実上確定した。

 12月25日決まった1997年度予算政府案は「財政構造改革元年」という触れ込みに反し、公共事業などの歳出の本格的な見直しは進まなかった。その一方、増税とともに医療や教育など生活に密着したところで国民に負担増を求めている。

 97年度予算の政府案は消費税率の引き上げや特別減税の打ち切りとともに、医療保険の一部保険料の引き上げや自己負担増が織り込まれており、国民の負担は大幅に増える。

 4月から消費税率が5%に上がることに伴い、年間に国民が支払う消費税は約5兆円増える(徴税に時間がかかるため、国の税収増は9年度で3兆3000億円の見通し)。消費税の逆進性(所得が低い層ほど消費税の影響が大きい)を緩和するための施策も見送られた。政府は、65歳以上の低所得者1000万人を対象に年間1万円の臨時特別給付金を支給することを決めたが、単なるその場しのぎとの批判は強い。

 民間シンクタンクの試算によると、給与収入700万円の夫婦と子供二人の平均的なサラリーマン世帯は年82,000円の負担増になる。

 また、所得税・住民税の特別減税(所得税1兆4000億円、住民税6000億円)の廃止により、平均的なサラリーマン世帯は年6万円近く納税額が増える。

 また、3年に一度評価替えが行われる固定資産税も、改革が行われ、茨城県などの地方においては、住宅地の9割程度が結果的に増税になると思われる。全国の住宅用地は、据え置かれるところを除いた76%が、税負担が96年度よりも増え、かなりの土地が数%程度の増税となるといわれている。特に、町村では、9割以上のところが増税となる。

 社会保障負担も増える。厚生年金の保険料はすでに96年10月から上がっているが、これが一年間丸々適用される。

 国民年金保険料も97年4月から月額12800円(現行12300円)となる。

 以上のような税金や社会保障費が国民の収入に占める割合(国民負担率)は、96年度の見通し37.2%を2ポイント近く上回る39%程度に増加すると計算されている。

 そのほか、医療保険料の引き上げも深刻だ。

 中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険の保険料率は97年5月から8.6%(労使折半、現行8.2%)に上がる。

 更に保険医療費が大幅に引き上げされる見込みである。

 96年11月に国の医療保険審議会が出した答申によると、一般のサラリーマンなどが加入する健康保険組合などの本人負担(患者負担)が1割から2割に引き上げられる。また、薬剤一品、一日分につき15円の加算金も課せられる。3種類の薬を3日分投与されると、15円×3種類×3日分で135円の追加負担となる。

 高齢者医療では、外来の患者負担を月額1200円から一回500円(月4回まで)に変更。薬代も別途とられるため、月に二回以上通院する患者は負担が増える。

 こうした国民(患者)に大幅負担増を強いる、保険制度改正法案は通常国会に提出され審議されることになっている。

◆国民の暮らしを圧迫する1997年度予算案

項 目


負 担 増


現 状

税 金消費税
5%への税率アップで、


年間8万2000円の負担増
 
 所得税・住民税
特別減税の打ち切りで、


年間5万9900円の負担増
 
 固定資産税
都市部以外のほとんどの住宅地で数%の負担増
 
医療・福祉高齢者医療
外来受診1回当たり500円

1カ月につき5回目から無料
月額1020円
 医療保険・本人負担
組合健保など被用者保険2割1割
 医療保険・薬剤
1日1種類当たり15円の加算。

例えば3種類の薬剤を3日処方すれば135円
 
教 育国立大学入学料
98年4月の入学者から

27万5000円
27万円
 国立大学検定料
98年春から


3万3000円
3万1000円
夫婦子供2人の給与収入700万円の世帯




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茨城新聞に県内のユニークホームページとして紹介される

さあ、世界へアクセス
インターネット事始め

県内のユニークホームページ紹介

茨城新聞
97年1月3日付け
より転載しました


 現在県内でも自治体や企業、研究所、学校などを中心に様々なホームページが開設されているが、同時に、手軽に個人から情報発信が可能なことから、個人でホームページを開設する人も増えている。その中から、ユニークなものを4カ所紹介する。


ホットラインfromひたち
http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/index.htm
県議会活動を報告

970103sinbun 日立市選出の県会議員、井手義弘さん(40歳)が運営する。県議会での活動報告が中心で情報量は多い。内容の更新頻度も高く、作者のインターネツトへの情熱が伝わってくる。昨年春に開設され、雑誌にも数回紹介されている。県執行都側との質疑応答にとどまらず、消費税問題、カシマスタジアム新設問題など文字通りホットな話題を提供している。県の公式ページよりも早い情報が載ることも多い。県内ページ、マスコミ、官庁、政党、政治家などへのリンクも充実している。







N&K World
http://www.ingjapan.or.jp/KINYA/
弁護士の一日紹介

 日常生活ではあまり知る機会のない弁護士の世界を紹介したページ。県内在住の現職弁護士が匿名で開設している。弁護士の1日がドキュメント風に書かれていたり、普段絶対に見ることのない弁護士のかばんの中身を見せたりと、興味深い。また、本県の各種相談窓ロや、役に立つ日常の法律を解説しているほか、法律関係のホームベージへのリンクもされている。なお、電子メールでの法律相談は受け付けていない。


間宮林蔵のページ
http://www.asahi-net.or.jp/~XC8M-MNY/
探険経路をたどる

 本県が生んだ江戸時代の探検家間宮林蔵に関する情報が掲示されている。間宮林蔵の子孫、間宮正孝氏(伊奈町)が「もっと間宮林蔵のことを知ってほしい」と開設した。間宮林蔵の年表や樺太(サハリン)探検の経路などが分かりやすく書かれている。間宮林蔵の生家に整備された「間宮林蔵資料館」の施設も紹介されている。また、昨年7月に間宮氏が実際にサハリンに調査旅行をした際の体験記やサハリンの現状、間宮海峡の現状が、貴重な写真で掲示されている。

写 真 大 陸
http://www.ask.or.jp/~sky2010/
背景の素材も登録

 笠間市在住の写真家海老原豊氏の撮影した写真が公開されている。美しい自然を撮影した写真が並び、心和む「デジタルギャラリー」なっている。また、カメラやフィルムなどのメーカーや写真家、写真関係の雑誌のホームベージへのりンクも充実しているのも、写真フフンにはうれしい。さらに、自分でホームベージを作る時に自由に使用できる背景の素材も登録されている。ファンからのメール紹介コーナーもあり、情報の送り手と受け手が、双方向で交流している。


業者間競争、さらに拍車
地域密着でサポート強化
県内プロバイダーに聞く


 96年は県内でプロバイダーが続々と誕生、県内インターネット業界は激変した。日立市内で初めて昨年4月、プロバイダー業務に着手したjsdi(日本システムデイベロツプメント)代表取締役の一木利信氏と担当取締役の安彦幸男氏に聞いた。

●一年間の感想は

◎一木 水戸にしかアクセスポイントがなく、「日立にないなら自分たちでつくってしまおう」ということで昨年4月に始めた。ほとん宣伝なしで400人が会員になってくれた。月50人づつ増えている。実際のところ、設備投資がかさみ、すぐ採算ベースに乗るものではない。企業イメージのアップにはつながった。

●日立市内にも新たに二社が参入、競争は激化したようだが

◎安彦 業者間の競争が高まり、ユーザーにとってよいことだろう。うちは電話回線が込み合わないよう、いつでもつながる体制をとっている。昨年12月にISDN回線も新設した。今年は高萩地区(0293局)ヘアクセスボイントを追加する。会員へのアフターサービスを充実させたい。

●お客からのトラブル相談では何が多かった

◎安彦 インターネットにつながらないというもの。メーカーは「パソコンを買ったらすぐつながる」と宣伝しているが、実際はそうでもない。家庭にうかがい、トラブルを聞いてみると、極めて単純なミスがほとんどだが。量販店の売り万にも問題がある。売りっはなしの状況だ。

●県が主導する全県的なプロバイダー業務が準備されているが

◎安彦 構想当時は意義があったが、今では業者が多数生まれた。税金を使ったうえでの、民業圧迫という側面は否定できない。

●今年の戦略は

◎一木 地域への密着を重視して、会員へのサポート体制を万全にしていく。インターネツトで地域貢献したい。




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茨城県のホームページを採点する(毎日新聞の記事より)

県ご自慢のホームページ
茨城県のホームページ(http://www.pref.ibaraki.jp/)
デザインおおむね好評
物足りない情報公開面


毎日新聞
97年1月1日付け
より転載しました


970101ma 県のPRと県民への情報サービスを目指し、県は1昨年7月、ホームベージを開設した。県情報政策課は「観光のほか、県のプロジェクト、福祉施設の内容など800ページに及ぶ情報を載せ、当時は他の自治体の先駆けになるものだった。今ではまねをされてしまっているが」と胸を張る。

 この県のホームページ、県民や専門家はどう見るか、100点満点で採点してもらったら、視聴覚コンサルタントセンターの山田瑞恵氏が55点、井手義弘県議が70点だった。つくば市の「まともな市政をつくる会」の栗山洋四氏は「どういう基準で採魚して良いか分からないが、情報公開の観点だけからみれば限りなく0点に近い」と、限定付きの採点。情報公開に詳しい堀部政男・一橋大教授には「他のホームページをたくさん見たわけではない」として、点数化はしていただけなかった。

 採点者の評価を聞くと、制作会社も加わって作ったこともあって、デげインはおおむね好評。堀部教授は「写真やイラスト、地図を豊富に使い、視覚に訴えて分かりやすい」と評価。一方で、山田氏は「品の良い小冊子のような形式が、インターネットらしい自由さを発揮しにくくしているようだ」とも指摘している。

 県民への情報提供や情報公開機能については、各氏とも物足りなさを感じている様子。

 山田氏は「行政が行っている調査研究や委員会の報告書など、専門分野の資料をもっと積極的に掲載してほしい」。堀部教授は「住民から開示請求があって一度公開した情報は、いちいち同じ請求をしなくてもアクセスできるようにすれば良い。知事あてに質問のメールを出せるようにして質問、回答をやり取りしてみては」と提案。

 栗山氏は「情報公開の面では無策」と手厳しく、井手県議は「私が考えるあるべきホームページの姿から見れば0点かもしれない。しかし、まだ始まったばかりなので、頑張ってほしい」とエールを送る。

 ホームページを情報公開の手段とすることについて、情報政策課は「私たちの課は情報公開について論じる所ではないが、もちろん掲載する内容に制約はない。各課に積極的に参加するよう呼びかけている。しかし、パソコンの普及状態や、費用対効果を考えると、記者発表したものを全部掲載するような余裕はない」と説明、「今はあるべき姿までの黎明期なんです」とも強調した。長い目で見てほしいということのようだ。


まともな市政をつくる会

栗山洋四氏

(つくば市)


情報公開の面では

限りなく

0点に近い

 評価基準や比較対象を持ち合わせていないので、総合採点は不可能だが、県の意図は一般史PRの補完。情報公開とは、予算の執行内容まで含めた公開性の保証であり、県民の県政参画に必要な企画段階での政策説明だ。この点で県はまったく無策。最新情報への更新もよくない。

視聴覚コンサルタントセンター

山田瑞恵氏

(東京都)


総台すれば

55点

 基本的なデザインや四季ごとに変えている表紙ページは、ほのぼのとしていて好感が持てる。知りたい情報も検索しやすい。ただ印刷媒体をオンライン化した品の良い、小冊子のような形式が、自由さを発揮しにくくしている。少ないスタッフで孤軍奮闘している運営態勢の強化を。

県議会議員

井手義弘氏

(日立市)


今年度中は

70点

 発信されている情報と、受け手が欲しい情報とのズレが相当あると思う。ただ、インターネットがまだ市民権を得ていなし、県としてあまり突出したこともできないだろう。県がここまで実行したことは大いに評価すべきだ。しかし、来年度もこのままなら50点以下だ。


採点者の横顔

栗山洋四氏 「つくば市の利権政治・買収選挙を終わらせるために結成し、市民参加の市政などを目指す」市民団体、「まともな市政をつくる会」の情報公開分科会担当。同会のホームページの制作、更新を一手に引き受ける。
山田端恵氏 財団法人視聴覚コンサルトセンター(http://www.avcc.or.jp/)事務局員。昨春、「AV研究全国大会・公共ホームページコンクール」を行い、全国621の公共ホームページから「コミュニティー奨励賞」に茨城県など5団体を選んだ。
井手義弘氏 県議(公明・新進クラブ)。自分のホームべージを自分で制作する全国でも珍しい県議。ホームページの県政リポー卜には、県議の資産公開内容など、情報公開の観点から見ると、先進的な内容が盛り込まれている。





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96年12月の記録

3colors

96年12月の記録

3colors

予    定
活 動 記 録
備   考
後援会機関紙ポスティング 後援会機関紙ポスティング
 
後援会機関紙ポスティング


菊池竹史さんの出版を祝う会
菊池竹史さんの出版を祝う会に参加 
県立医療大学付属病院完成祝賀会

医療大学付属病院を視察
医療大学視察医療大学付属病院を視察
医療大学付属病院を取材したページへ

医療大学のホームページに

第4回定例県議会(本会議)
知事の提案理由説明および提案議案一覧 
 委員会質問ヒアリング(特別養護老人ホームの関して)

歳末の挨拶
 
市民法律相談
委員会質問ヒアリング(特別養護老人ホームの関して)

歳末の挨拶
 
   
   
第4回定例県議会(代表質問)


知事への予算要望を提出

平成9年度茨城県予算編成に関する要望書
 
10第4回定例県議会(一般質問)
県議会本会議

委員会質問ヒアリング(特別養護老人ホームの関して)
 
11第4回定例県議会(一般質問)
県議会本会議

委員会質問ヒアリング(難病対策・脳ドック助成策について)

県議会広報委員会

決算特別委員会(報告書案文検討)
 
12第4回定例県議会(福祉衛生委員会)


連合県北地域協議会総会
福祉衛生委員会 
13 茨城県高度情報推進協議会のNOC開設祝賀会

ネットいばらきについて
14公明12月度議員総会 
 
15 母校・創価大学での「第九演奏会」を鑑賞 
16第4回定例県議会(特別委員会)
委員会質問ヒアリング(特別養護老人ホームの関して) 
17 歳末の挨拶

日中友好協会忘年会
 
18第4回定例県議会(本会議・採決)


ひたちなか地域県政懇談会

IBSラジオ県政座談会収録

県議会本会議

ひたちなか地域県政懇談会にて講演(公的介護保険について)

IBSラジオ県政座談会収録
 
19 県議会公明・新進クラブ平成9年度議会活動検討会 
20 歳末の後援会挨拶カシマサッカースタジアム整備検討委員会が最終報告
21 歳末の挨拶

事務所大掃除
 
22 IBSラジオ県政座談会放送

歳末の挨拶
 
23 事務所大掃除 
24   
25 2002サッカーワールドカップ茨城・鹿島開催決定

祝賀会乾杯決定祝賀会開催
 
26 家族サービスを兼ねた視察(神奈川→静岡) 
27 家族サービスを兼ねた視察(静岡:浜岡原発)

参考資料:http://www.wbs.or.jp/kakegawa/hamaoka/hamaoka.htm">

浜岡原子力発電所資料館
カシマスタジアムの改装が決定

カシマスタジアム改装を伝える新聞
28 家族サービスを兼ねた視察(静岡:サッカー施設→焼津港湾施設)

さすがにサッカー王国・静岡県・・・そのファンダメンタルの整備状況はうならせるものがありました

参考資料:ワールドカップin静岡県のページ
 
29   
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1996年の更新記録

カシマスタジアムは改修に決定! 96/12/27

ワールドカップ鹿嶋開催決定! 96/12/25

カシマサッカースタジアム検討委員会の最終報告 96/12/23

井手よしひろ県政日誌 96/12/17

WWW制作記 96/12/17

ネットいばらき(全県を網羅するインターネット網)97年1月14日オープン 96/12/12

550項目の97年度予算要望を橋本知事に提出 1996/12/9

12月県議会知事提案議案の説明要旨速報 96/12/5

県立医療大学付属病院オープン! 96/12/2

日立パークアンドバスライド試行実験 96/11/29

12月県議会提出議案の速報 96/11/29

カシマスタジアム新築は鹿嶋市への有償払い下げが前提 96/11/26

Windows internet 12月号に掲載「インターネットは政治を変えるか」 96/11/13

日本で決勝戦が決定・鹿嶋市長が新設に慎重姿勢発言 96/11/7

鹿島アントラーズ優勝当確・スタジアムの安全性に疑問符浮上 96/11/6

ワールドカップを茨城へ:カシマサッカースタジアムの改修?新築?を考える 96/10/25

インターネットと政治:インターネットと公職選挙法に関しての自治省見解 96/10/31

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カシマスタジアムは改修に決定!

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スタジアム整備は改修に決定


 12月25日、午後4時過ぎ2002年ワールドカップの国内開催地に茨城県・鹿嶋市が選ばれたことを受けて、橋本県知事は、五十里鹿嶋市長と会談し、カシマサッカースタジアムの整備問題について地元の考え方を確認した。

 12月27日、橋本知事は記者会見を行い、スタジアムの整備は改修に決定することを発表した。

 席上、橋本知事は、「鹿嶋市側からは、『当初新設を要望したものの、(既存のスタジアムを払い下げを受ける費用や、維持費を含めると)財政的に対応しきれない』との話があった。県サッカー協会からの新設要望もあったが、総合的に判断して改修に決めた」と、整備手法の決定に至る経過を説明した。

 具体的な改装計画や設計、費用の問題は今後の検討課題となる。

 なお、今後のタイムスケジュールとしては、

1997年度:実施設計
1998年度:着工
2001年:ワールドカッププレ大会までに完成

参考資料:現カシマスタジアムは、鹿島特別会計(鹿島特会)によって建設されています。
鹿島特会についての参考資料へのリンク




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ワールドカップ鹿嶋開催決定!

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鹿島国内開催地に決定!!


 日本サッカー協会の理事会は12月25日開催され、2002年ワールドカップの国内開催地10箇所を決定した。
 茨城県の鹿島は、関東地方4箇所の立候補の中にあって、苦戦も伝えられたが、地元市民の盛り上がりや鹿島アントラーズの活躍などが評価され、見事開催が決定された。
 夜7:00より水戸市の京成ホテルで決定祝賀会が催され、橋本県知事・五十里鹿嶋市長・志村県サッカー協会会長などが参加し、鹿嶋決定を喜び合うとともに、ワールドカップ成功への決意を固めた。

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ワールドカップ開催予定10スタジアム一覧表
自治体
施設名称
区分
形態
場所
総事業費
収容人数
決定!札幌市ホワイトド−ム(仮称)新設 球技場札幌市360億円 43,000人
青森県青森県営サッカ−スタジアム(仮称)新設サッカ−専用青森市 150億円41,716人
決定!宮城県宮城県スタジアム
(愛称:グランディー21スタジアム)
新設陸上兼用利府町 200億円49,281人
決定!茨城県茨城県立カシマサッカースタジァム改修 サッカー専用鹿嶋市248億円43,340人
決定!埼玉県埼玉県営スタジアム新設 球技場浦和市未定 63,000人
千葉県千葉県立スタジアム(仮称)新設 球技場市原市206億円 48,500人
決定!横浜市横浜国際総合競技場新設 陸上兼用横浜市600億円70,000人
決定!静岡県小笠山総合運動公園スタジアム(仮称)新設陸上兼用袋井市 未定49,730人
決定!新潟県新潟県総合スタジアム(仮称)新設 陸上兼用新潟市300億円43,000人
豊田市豊田市スタジアム(仮称)新設 球技場豊田市250億円 62,300人
京都府京都スタジアム(仮称)新設球技場城陽市未定 43,000人
決定!大阪市長居陸上競技場改修陸上兼用大阪市401億円 42,988人
決定!神戸市神戸総合運動公園陸上競技場
(愛称:ユニバ−記念競技場)
改修陸上兼用神戸市 300億円42,020人
広島市広島広域公園陸上競技場
(愛称:広島ビックアーチ)
改修陸上兼用広島市 799億円(公園全体)41,806人
決定!大分県大分県スポーツ公園メインスタジアム(仮称) 新設陸上兼用
大分市 250億円
43,000人





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消費税率引き上げ反対キャンペーン - 「消費税率据え置き法案」否決!平成9年4月より5%が確定

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衆院本会議 消費税据え置き法案を否決
行革せずに負担押し付け

syo_e2 衆議院は12月12日、税制問題特別委員会を開き、消費税率を現行3%のまま2001年3月末まで凍結する新進党提出の「消費税率据え置き法案」を審議した。採決の結果は、自民、社民、民主、共産の反対多数、新進党の賛成少数で否決された。

 趣旨説明で新進党の野田毅政策審議会長は、消費税率アップが経済に及ぼす悪影響を指摘し、税率据え置きを強く主張。さらに坂口力、倉田栄喜、鈴木淑夫の各氏が答弁に立ち、消費税率据え置き、所得税・住民税を中心にした18兆円大減税、国・地方を合わせ25兆円の行政経費の削減を可能にする行政改革など、新進党の「国民との5つの契約」の正当性を力説した。質疑では新進党から村井仁、北側一雄、山本孝史の名氏、賛成討論には前田武志氏が立った。

 更に、13日の衆院本会議で、同法案に対する記名採決が行われ、同じく賛成少数で否決された。

 趣旨説明で野田氏は、産業空洞化や金融システムの行き詰まりなど日本経済の危機的現状に触れ、「こうした時に政府は、消費税率引き上げ、特別減税打ち切り、国民年金や健康保険料の引き上げで約9兆円のツケ回しをして国民生活や経済を圧迫しようとしている」と橋本政権の姿勢を糾弾。さらに、政府の税金の無駄遣いに歯止めをかけるためにも消費税率据え置きが不可欠であると主張した。

 質疑の中で、消費税率据え置きを含む新進党の「5つの契約」に対して、自民党議員から「財政赤字の現状を無視した暴挙」「国民に耳ざわりのいい案だが、極めて非現実的であり、無責任だ」との批判が出た。

 これに対して鈴木氏は「財政赤字は一部であり、もっと多くの深刻で構造的な問題がある。それらを全部直すためには、沈滞し切っている日本経済を実力相応の3、4%の経済成長軌道に戻すことだ」と強調し、消貴税率据え置きが明確な経済戦略に立脚していると説明。財政再建のためには経済再建による税収増と行政改革による財政支出の削減が必要だと力説した。

 一方、新進党から質疑に立った村井氏は、国家公務員の人員削減で2兆円が節約できるとした同党の行革試算に言及。「国家公務員の定員である516万5千人のうち年4%程度になる自然退職者の半分を新規採用しないだけでも、10年後には10数万人になり、平年で約1.4兆円節約でき、ベースアップのカット分などを加味すると2兆円程度になる」と数字を示し、「具体的な数字の目標を立てなければ行革などできない」と強調、「新進党の行革案は非現実的」との自民党の的外れな批判に反論した。

 北側氏は、先の衆院選で自民党の党公約に反して、「行革なくして消費税率のアップはあり得ない」「消貴税率引き上げは行革が実現されてからの議論」などと公約して当選した現職閣僚を含む自民党議員の発言を示し、「消費税率据え置きに反対するのは有権者に対する背信行為だ」と厳しく追及。これに対し、橋本首相は「税に対する国民の理解を高めた」と強弁。野田氏は「選挙公約を適当にあしらう政党の姿勢こそ無責任だ」と糾弾。消費税率据え置き法案に反対するよう党議拘束する態度を批判した。

 また北側氏は、財政再建を図るには「増税ではなく景気回復を優先し、税収を増やすべきだ」と主張。鈴木氏も「税率をアップすれば、来年度の経済成長率が1%を切る恐れもある」として、消費税率引き上げが景気の腰を折るとの懸念を表明した。

 さらに、北側氏が無駄な歳出を削減することこそ先決との観点から、補助金行政の見直しを主張、野田氏は「事業ごとに各省庁が査定する方式を改め、各自治体に一括交付すべきだ」と明言したが、首相は「一括交付方式は最終目標」と述べるにとどまった。

 こうした一連の審議の結果、平成9年4月1日よりの消費税の5%が事実上確定した。

 消費税率引き上げによって、行政改革なき5兆円大増税が、庶民に深刻を影響を与えるとともに、景気回復の足を止めるという二重苦を与える危険性に直面したことになる。

参考資料−1:「公明新聞(日曜版)」12月15日付け
参考資料−2:
所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(新進党案)
所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案要綱(新進党案の概要)
地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政法の一部を改正する法律案(新進党案)
地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政法の一部を改正する法律案要綱(新進党案の概要)
※リンク切れ




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