平成10年度茨城県予算を考える - 茨城県の行財政改革について

茨城県の行財政改革について

総務部行政改革・地方分権推進室

今,県の財政は大きな危機に直面しています

 県の財政は、平成9年度末には借入金である県債の残高が一兆円を超え、一方、預貯金に相当する基金は約540億円まで減少する見込みです。
 また、このままの予算編成を続けるとすると、平成10年度以降毎年度約1千億円もの財源不足(赤字)が生じることが予想され、大きな危機に直面しています。このため、行財政運営全般にわたる抜本的な改革を行わなければなりません。

増え続ける県債(借入金),底をつく基金(預貯金)

 県では,これまで遅れている福祉や医療の充実,さらには社会資本の整備などを積極的に進めてきました。
 しかしながら,バブル経済崩壊後の平成4年度以降は景気の低迷により県の自主財源である県税が減収となり,特に,平成5年度から7年度にかけてはピークであった平成3年度の9割まで落ち込みました。
 この間,景気の回復を図るため,国と歩調を合わせ公共事業や減税などの対策を実施してきましたが,県税収入が落ち込む中,その財源を借入金である県債の発行と預貯金に相当する基金の取り崩しに頼らざるを得ませんでした。
 この結果,県債の残高は,平成9年度末には,1兆円を超える見込みであり,これは県民一人当りに換算しますと約33万7千円にも相当します。今後,県債の償還金である公債費が増加していき,財政運営の大きな圧迫要因となってまいります。
 一方,基金の残高も平成9年度末には約540億円(県民一人当り約1万8千円)まで減少する見込みです。

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このままでは毎年度約1千億円もの財源不足(赤字)

 これまでの景気対策にもかかわらず景気の回復は依然として足踏み状態が続いています。県税収入は新たに導入された地方消費税を除くと平成九年度においてもピーク時の約3,500億円の水準まで回復し得ない見込みであり,今後とも大きな伸びは期待できない状況です。
 一方,今後高齢化が急速に進行することが予想され,ますます医療や福祉などの需要が増えることが見込まれます。また,まだまだ遅れている下水道や道路,公園などの社会資本の整備も引き続き進めていかなければなりません。
 このような中,今後の県の財政収支を試算しますと,公共投資を平成9年度予算と同水準に据え置いても,歳出の40%以上を占める人件費や県債の償還金など縮減することが難しい義務的経費の増加などにより,毎年度約1千億円もの財源不足(赤字)が生じます。平成10年度の不足額でさえも,基金(約540億円)では,到底補てんできない状況に至っています。また,県債の残高も増え続け,まさに県の財政は,大きな危機に直面しています。

●今後の財政収支見通し(試算)            (単位:億円)
区    分平成9年度平成10年度平成11年度平成12年度
歳   入
うち県税収入
・地方消費税
・その他
10,452
3,586
284
3,302
11,100
4,300
800
3,500
11,100
4,400
800
3,600
11,200
4,600
900
3,700






義務的経費
・人件費
・扶助費
・公債費
4,736
3,405
467
864
5,100
3,500
500
1,100
5,100
3,500
500
1,100
5,400
3,600
600
1,200
投資的経費3,6363,9003,7003,500
補助費等1,1681,6001,7001,700
その他の歳出1,4811,5001,5001,500
歳出合計11,02112,10012,00012,100
財源不足額5691,000900900

○平成9年度は当初予算額で、財源不足額は基金の取り崩しで補てんする予定です。
○地方消費税は平成9年度に導入され、平成10年度に平年度化されます。
○平成10年度以降は、平成9年度当初予算を基礎として、過去の伸び率等を参考に試算しています。ただし、投資的経費のうち公共事業は平成9年度当初予算と同額としています。

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■国においては、平成15年度(2003年度)までの財政健全化目標を定め、財政構造改革を進めています。
・財政赤字対GDP比3%以下
・赤字国債発行ゼロ
 特に、平成10年度から12年度までの3年間を「集中改革期間」と定め、「一切の聖域なし」で歳出の改革と縮減を進めることとしています。
・平成10年度公共投資予算を7%削減
・地方公共団体などに対する補助金削減・合理化など
■一方、地方財政も全国的に厳しい状況が続いており、地方公共団体全体の借入金残高は平成9年度末で147兆円にのぼると見込まれ、各地方公共団体においても、財政健全化が緊急の課題となっています。


行財政改革を総力を挙げて推進します

 県では,これまでも平成7年度に「茨城県行政改革大綱」を策定するなどして,簡素で効率的な行政運営を目指し,行財政改革に取り組んできたところですが,この危機的な財政状況を克服し健全化していくには,これまで以上に強力に行財政改革を進めていかなければなりません。

○組織機構等の簡素・効率化,定員の抑制
 組織機構等の簡素・効率化を徹底しながら,定員の抑制を図り,人件費の増加を抑えていくなどの県内部の改革を進めていきます。
○事務事業の見直し
 県の歳出全般にわたる「聖域のない」見直しを行う必要があり,現在,すべての事務事業について,
 ・真に県民が求めている施策か,県民のニーズが変化していないか。
 ・県が本来行うべき事業か。
 ・目的に対して効果的・効率的に行われているか。
といった視点で見直しを進めています。
○公共事業の抑制,大規模建設事業の見直し
 公共事業については重点化・効率化を図りながら抑制すること,また,大規模建設事業についても事業効果や事業規模などを再点検し,計画の見直しや先送りをすることについての検討を進めています。
 
行財政改革の具体的検討事項
・事務事業の見直し(補助金の整理合理化を含む)
・公共事業の抑制
・大規模建設事業の見直し
 事業費が概ね10億円以上の建物などの見直し
・組織機構等の簡素・効率化
 本庁部局や出先機関などの見直し
・定員の抑制
 事務事業の見直しや組織機構等の簡素・効率化を徹底し,定員を抑制

(問い合わせ先)
茨城県総務部行政改革・地方分権推進室
TEL: 029−221−9732




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平成10年度茨城県予算を考える - 平成10年度茨城県予算編成の背景

平成10年度茨城県予算編成の背景

厳しい財政状況

 茨城県の予算規模は、年々拡大してきました。

 その間、バブル経済崩壊後の景気悪化により、歳入の中心となる県税収入は、平成3年度をピークに以後3年連続で前年度決算額を下回るなど低迷を続け、今後も大きな伸びは期待できない状況です。

 また、バブル崩壊後の景気対策を県債の発行で対応してきたこともあり、県債残高(県の借金)が急増し、平成9年度末には1兆円を超す見込みで、一般会計予算規模に匹敵する借金を抱えることになりました。

 一方、厳しい財政状況の中、各般の施策を積極的に進めていくために財源不足を基金(県の貯金)の取り崩しでまかなってきた結果、一般財源基金は平成9年度末には、最大時の平成3年度に比べ1/3にまで減少してしまう見込みであるなど、県の財政はまさに危機的状況にあります。
 県予算規模県税収入県債残高基金残高
平成3年度8,715億円3,507億円4,186億円1,763億円
平成4年度9,384億円3,255億円4,599億円1,705億円
平成5年度9,822億円3,122億円5,447億円1,626億円
平成6年度1兆0,253億円3,119億円6,470億円1,270億円
平成7年度1兆0,313億円3,171億円7,633億円1,172億円
平成8年度1兆0,733億円3,279億円8,917億円1,070億円
平成9年度1兆1,022億円3,422億円1兆0,072億円540億円
平成10年度1兆1,229億円3,538億円1兆0,918億円115億円

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行財政改革の推進

 県では、こうした厳しい財政状況を受けて、昨年から、県議会の「行財政改革調査特別委員会」や民間有識者による「行政改革推進懇談会」などで財政健全化に向けた課題についての論議がなされる一方、県庁をあげて事務事業の見直しを進めてきました。

 活力ある21世紀の経済社会を実現していくために、今総力をあげて行財政改革に取り組み、財政の構造改草を進めつつ、新しい県民ニーズに的確に対応しうる財政の体質強化を図っていく必要があります。

平成10年度予算編成に当たって

 平成10年度の予算編成に当たっては、行財政改革を推進する観点に立ち、すべての事務事業について、聖域を設けることなく、徹底した洗い直しを行いつつ歳出の節減・合理化が図られました。

 また、一方で、少子高齢化の進行に対応するための福祉施策の充実や中小企業の振興などの施策については、限られた財源を重点的に配分する努力がなされました。

 しかし、一律の歳出カットが行われた結果、福祉や医療、教育など削減を余儀なくされた事業が数多くあり、多くの課題を残しています。

事務事業の見直し

1、一般行政施策の見直し
 (削減額 約240億円)

社会経済情勢の変化に対応するとともに、官・民及び県・市町村の役割分担を明確にすることなどにより、廃止・休止・縮小など見直した事業件数は、1333件、金額では239億9900万円を削減しました。

2、公共事業の縮減
 (縮減額 約308億円)

公共事業については、社会資本整備の重点化、効率化や公共工事のコスト縮減を図ることとし、国庫補助公共事業で216億3500万円、県単独公共事業で92億2100万円を縮減しました。

3、大規模建設事業の見直し
 (平成10年度削減効果額 約102億円)

総事業費が概ね10億円以上の建物等を対象に個別に見直し作業を行いました。そして、緊急性、事業効果などについて、再点検を行なった結果、事業費の抑制や事業計画の先送りを図り、平成10年度分の削減効果額は約102億円となりました。

4、内部経費の削減
 (削減額 約20億円)

県の行政事務費である内部経費については、一層の効率的執行に努めることとし、旅費、食樺費のさらなる節減、臨時職員の大幅削減、印刷物の見直しなどにより約20億円を削減しました。




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平成10年度茨城県予算を考える - 平成10年度茨城県予算編成の概要

平成10年度茨城県予算編成の概要


■一般会計予算規模

予算総額は、1兆1229億7000万円で平成9年度当初予算に対する伸び率は1.9%となっていますが、地方消費税関連歳出(清算金・交付金)を除いた実質伸び率では、マイナス1.8%となっています。

▲歳入

1、県税収入総額は、3537億5200万円。地方消費税が平年度化されることにより大幅な増収が見込まれる一方、最近の景気低迷や特別減税の影響から法人関係税、個人県民税等が減収となり、全体としては、平成9年度当初比で3.4%増となっています。

2、歳出全般にわたる見直し節減により、基金等からの繰入金は前年度を下回っています。

また、県債については特別減税に伴う減税補てん債を計上している一方、投資的経費の抑制を図ったことにより、対前年度比マイナス2.0%となり、県債依存度は前年度より低下しています。
 平成10年度予算構成比平成9年当初増減
県税3,537億円31.5%3,422億円115億円
国庫支出金1,891億円16.8%1,912億円-21億円
地方交付税1,858億円16.5%1,802億円56億円
県債1,535億円13.7%1,567億円-32億円
諸収入820億円7.3%866億円-46億円
繰入金705億円6.3%690億円15億円
使用料及び手数料209億円1.9%218億円-9億円
分担金及び負担金172億円1.5%183億円-11億円
地方消費税清算金521億円4.6%163億円358億円
地方贈与税31億円0.3%73億円-42億円
その他49億円0.4%126億円-77億円
     
 1兆1,230億円 1兆1,022億円208億円

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▲歳出

1、投資的経費全体では、2.3%減となっていますが、県単独事業については、継続事業の増加などもあって、2.9%増と前年度を上回る事業量を確保しています。

2、一般行政費については、事務事業全般にわたる徹底した見直しにより、対前年度比5.2%減と大幅な歳出抑制に努めています。
 平成10年度予算構成比平成9年当初増減 
教育費2,930億円26.1%2,977億円-47億円 
土木費1,913億円17.0%2,174億円-261億円 
農林水産費1,011億円9.0%1,153億円-142億円 
公債費962億円8.6%864億円98億円県債の返済に使う予算
総務費836億円7.4%692億円144億円新県庁舎の支出増
民生費719億円6.4%688億円31億円 
警察費587億円5.2%562億円25億円 
商工費438億円3.9%467億円-29億円 
企画開発費437億円3.9%385億円52億円 
衛生費373億円3.3%359億円14億円 
諸支出802億円7.1%425億円377億円 
その他223億円2.0%276億円-53億円 
 1兆1,230億円 1兆1,022億円208億円 

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98年3月の記録

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98年3月の記録

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  予  定活動記録備  考走行距離
3月1日金沢小学校区防災訓練  35km
3月2日県立高校卒業式多賀高校卒業式で祝辞 27km
3月3日    
3月4日 県本部でうち合わせ 65km
3月5日県議会本会議県議会本会議(代表質問)

教育庁から私学助成に件でヒアリング

予算特別委員会(理事会)

公的臍帯血バンクに関して衛生部よりヒアリング
 74km
3月6日県議会本会議

公明代表浜四津敏子氏県知事、水戸市長表敬訪問
県議会本会議(一般質問)

浜四津敏子公明代表が県知事と水戸市長、茨城新聞社を表敬訪問
浜四津公明代表が知事と会談

公明代表浜四津敏子参議院議員、井手県議、鈴木(孝)が橋本昌知事と意見交換
105km
3月7日 連合茨城との懇談会 81km
3月8日3月度公明県本部議員総会3月度公明茨城県本部議員総会を開催 69km
3月9日県議会本会議県議会本会議(一般質問)

臍帯血支援ボランティアの会有田会長と打ち合わせ

県警本部との委員会質問調整
 80km
3月10日県議会本会議地元台原中学校卒業式に出席

県議会本会議(一般質問)

県議会広報委員会

土木部予算特別委員会質問調整
 76km
3月11日県議会常任委員会県議会常任委員会(県警本部) 75km
3月12日県議会常任委員会県議会常任委員会(県教育委員会)

日立市内で県政懇談会
 81km
3月13日県議会常任委員会(県教育委員会)

日立市内で県政懇談会
  85km
3月14日 日立市内で県政懇談会

町内会総会に出席

県政要望聴取会(日立市内)
 52km
3月15日 支持者入院見舞

池の川幼稚園大楽理事長と懇談
 21km
3月16日 予算特別委員会質問資料精査

歯医者で治療
 12km
3月17日県議会本会議県議会本会議(補正予算採決) 63km
3月18日県議会予算特別委員会予算特別委員会で質疑

県本部打ち合わせ
 67km
3月19日県議会予算特別委員会予算特別委員会

県本部打ち合わせ
 74km
3月20日 参議院選挙比例区打ち合わせ

県議会選挙パンフレット用写真撮り(都内)
 195km
3月21日 講演会名簿整理 26km
3月22日 近県県議会議員交流(福島県いわき市) 92km
3月23日金沢小学校卒業式金沢小学校卒業式に出席

連合茨城との協議に出席

県本部で参議院選挙打ち合わせ
 75km
3月24日県議会本会議

IBSラジオ取材
県議会本会議(採決)

IBSラジオ番組に出演
 69km
3月25日 参議院選挙用党員啓蒙ビデオを作成

市内党員会に出席
 69km
3月26日 県本部で打ち合わせ

市民相談会
 75km
3月27日 県本部で打ち合わせ

法律相談会

高萩市で参議院選挙支援学習会に出席
 71km
3月28日公明時局講演会公明時局講演会を開催(総和町)

公明時局講演会を開催(取手市)
3/28取手時局講演会

取手市民会館での公明時局講演
151km
3月29日 講演会収支報告、議員試算報告、会派政務調査費の精算書を整理、作成 12km
3月30日 県本部打ち合わせ

サンサ・ガムテープ講演鑑賞
 69km
3月31日 大洋村産業廃棄物最終処分場反対陳情

県本部で打ち合わせ
 62km



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介護保険制度に関するQ&A - Q16:介護保険制度で市町村の福祉財源はどうなる?

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Q16:介護保険制度で市町村の福祉財源はどうなる?

高齢者の介護保険料総額の6倍の財源が生まれる

980530kaigo_zaigen  市町村は、独自に1号被保険者の保険料を決めることができる。

1号被保険者の保険料に高齢者人口を掛けた総額に、所得格差を調整する調整交付金が加わり、,虜盡擦確定する。

2号被保険者の保険金は一度、中央基金にプールされる。その保険料は、,料躋曚粒箙腓燃道堋村に比例配分される。介護保険導入当初は、世代間の人口比により、,量鵤嫁椶龍盂曚市町村財源となる。

1号被保険者の保険料,硲温翦鑛欷閏圓諒欷盈銑△旅膩彝曚、介護保険保険料からの財源となる。と同額が税金から負担される。その割合は、国と都道府県と市町村が、2:1:1となる。

これらを単純化すると、1号被保険者の保険料総額,裡暁椶、その市町村の介護保険の給付財源となる。

つまり、高齢者の保険料をいくらに設定するかによって、外部(中央基金や国、都道府県の税負担)からの資金を呼び込めるかが決められるという仕組みになっている。

介護サービスの水準が低いから、保険料を下げるという市町村もあるだろう。

市民の理解を得て高めに設定した保険料から、多くの財源を得て、サービスの強化や「横だし」「上乗せ」のサービスの充実に当てる市町村も出るはずだ。

正に、保険料決定については、住民を巻き込んでの議論が不可欠になる。

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介護保険制度に関するQ&A - Q15:有料老人ホームは介護保険制度の中でどうなるか?

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Q15:有料老人ホームは介護保険制度の中でどうなるか?

有料老人ホームは「入所施設」ではなく「居室」として扱われる

 高齢者の老後の生活の場の一つとしての有料の老人ホームの重要性が、ますます高まっていくことが予想されています。
 有料老人ホームは、6つの類型に分類されます。

類  型

要介護状態になった場合の取り扱い
一般居室または介護居室の利用権介護サービスの内容
介護付終身利用型存 続同一ホームで重度の介護まで行う
介護付終身利用型(提携ホーム型)存 続同一ホームで重度の介護まで行う、または、提携されたホームによる介護サービスを受ける
限定介護付利用権解約型解 約同一ホームで限定的な介護サービスを提供。重度の要介護状態に陥ったときは退去する
限定介護付利用権存続型存 続同一ホームで限定的な介護サービスを提供。重度の要介護状態に陥ったときは、サービスの提供は行わないが、居室利用は可能
健康型解 約要介護状態に陥ったときは退去する
存 続ホームでは介護サービスを提供しない
介護専用型存 続同一ホームで重度の介護まで行う

 介護保険制度では、有料老人ホームは「入所施設」ではなく「居宅」と位置づけられています。
 そして、要介護状態になった場合のサービスが存続する施設では、有料老人ホーム等が入居者に対して提供する介護サービスについては介護保険の給付上「在宅サービス」として位置づけらます。したがって、一定の人員、運営及び設備に関する基準に該当する有料老人ホームが提供する介護サービスについては「特定施設入所者生活介護」として介護保険の給付の対象となります。
 したがって、有料老人ホームが「特定施設入所者生活介護」の指定事業者として保険給付の対象である介護サービスを行う場合には、有料老人ホームが徴収する介護費用と、介護保険の給付対象部分との調整が必要になります。
 どこまでが、介護保険で利用できるサービスか、どこからが有料老人ホーム独自のサービスか、その境界は一人一人の入所者の要介護度によっても異なり、複雑な調整が必要になると考えられます。
 厚生省が、今後、有料老人ホームにおける介護サービスの提供の実態調査等の結果を踏まえて、調整方法に関する考え方を提示することになります。

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介護保険制度に関するQ&A - Q14:介護保険が適用される特定疾病は?

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Q14:介護保険が適用される特定疾病は?

40歳から65歳未満の被保険者に
介護保険が適用される特定疾病

 介護保険のサービスを受けられるのは、65歳からの高齢者に限られます。
 しかし、介護保険法の総則には、「(2)要介護状態にある40歳以上65歳未満の者であって、その要介護状態の原因である身体上または精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの(以下「特定疾病」という)によって生じたものであるもの」は、介護保険のよう介護者に当たるとされています。
 この特定疾病が上記のように15疾病決められました。

寝たきりでもサービスが受けられず、負担のみ残る

 厚生省は、特定疾病に含まれない65歳未満の寝たきりの人には、従来の「障害者対策」で対応するとしています。しかし、身体の機能に重点を置いた障害者認定の仕組みでは、十分なサービスを受けられない人が多く出ていることも事実です。
 多くの都道府県においては、介護保険導入前には、身体障害者(特に1級、2級)に医療費を公費で負担する制度を持っていました。(マル福制度などと呼ばれています)
 しかし、介護保険の導入によって老人保健施設が医療保険から切り離されたため(療養型病床群も同じ)、公費負担の制度が受けられなくなりました。実質的な大きな負担増となっています。障害を持つ方にとって大きな問題となっています。
 交通事故などで脳に外傷を負い、記憶障害・意識障害などの後遺症が残る人は、付きっきりの介護が必要でも、身体まひが軽ければ障害等級は低くなってしまいます。障害者手帳を交付されても、3級4級では、実質的な支援を受けられないのが現実です。
 全ての介護が必要な人に十分な介護の機会を与えるといった「介護保険」の発想の原点を今一度再確認する必要があると思います。
 40歳以上で、事故による寝たきりに人は、介護保険の保険料は徴収されるにもかかわらず、そのサービスは一切受けられない。この矛盾に現行の介護保険制度は応えていません。

1.初老期の痴呆
  アルツハイマー病、ピック病、脳血管性痴呆、クロイツフェルト・ヤコブ病等

2.脳血管疾患
  脳出血、脳梗塞等

3.筋萎縮性側索硬化症(ALS)

4.パーキンソン氏病

5.脊椎小脳変性症

6.シャイ・ドーレガー症候群

7.糖尿病性 腎症・網膜症・神経障害

8.閉塞性動脈硬化症

9.慢性閉塞性肺疾患
  肺気腫、慢性気管支炎、気管支喘息、びまん性汎細気管支炎

10.両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

11.慢性関節リュウマチ

12.後縦靭帯骨化症

13.脊柱管狭窄症

14.骨粗鬆症による骨折

15.早老症(ウェルナー症候群)

参考:「特定疾病にかかる診断基準」厚生省資料[PDF]

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介護保険制度に関するQ&A - Q13:茨城県の市町村の介護保険準備体制は?

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Q13:茨城県の市町村の介護保険準備体制は?

県内市町村の介護保険体制固まる

県内85市町村の介護保険推進体制がほぼ固まりました。
介護保険の準備のための専門室(係)を設置した市町村は、40市町村に上りました。
参考のため、介護保険の専任の職員を1名、兼任職員は0.5人として指数を計算し、職員一人あたりの高齢者人口を計算しました。
尚、高齢化人口は平成8年度の数値です。
 専任者兼任者合計指数高齢人口職員一人あたりの高齢者数介護保険専任担当課
茨城県15893251204.5435,9842,132.0 
水戸市404433,7308,432.5高齢福祉課介護保険準備室
日立市404427,7796,944.8高齢福祉課介護保険担当
土浦市505517,4663,493.2介護保険準備室
古河市30338,5992,866.3市長公室介護保険準備室
石岡市30337,7412,580.3介護保険準備室
下館市50559,7721,954.4介護保険準備室
結城市4154.58,1171,803.8介護保険準備室
竜ヶ崎市3143.58,1832,338.0福祉課介護保険準備室
下妻市2353.55,9751,707.1 
水海道市2132.57,5343,013.6介護保険準備室
常陸太田市30337,5642,521.3介護保険準備室
高萩市30335,9451,981.7介護保険準備室
北茨城市30339,3373,112.3高齢福祉課介護保険準備係
笠間市2353.55,8631,675.1 
取手市40448,7342,183.5長寿福祉課介護保険準備室
岩井市3143.56,7131,918.0介護保険準備室
牛久市30337,0552,351.7社会福祉課介護保険係
つくば市4154.518,3544,078.7介護保険準備室
ひたちなか市505517,2463,449.2介護保険導入準備室
鹿嶋市0331.57,1384,758.7 
茨城町20226,3093,154.5福祉課介護保険対策係
小川町04423,0661,533.0 
美野里町12323,4801,740.0 
内原町1121.53,4692,312.7 
常北町12322,5311,265.5 
桂村0331.51,6671,111.3 
御前山村12321,239619.5 
大洗町20223,7971,898.5 
友部町20224,7402,370.0 
岩間町02212,7862,786.0 
七会村0442657328.5 
岩瀬町22434,4011,467.0 
東海村2132.53,9261,570.4 
那珂町20227,0993,549.5介護保険推進室
瓜連町1121.51,7481,165.3 
大宮町2132.55,0272,010.8介護保険準備室
山方町0110.52,3654,730.0 
美和村02211,3711,371.0 
緒川村02211,3961,396.0 
金砂郷町1121.52,8171,878.0 
水府村1121.52,0901,393.3 
里美村20221,274637.0 
大子町1342.56,9242,769.6 
十王町0331.52,1171,411.3 
旭村10112,1902,190.0 
鉾田町2132.55,3512,140.4 
大洋村0331.52,4341,622.7 
神栖町40444,2261,056.5高齢福祉課介護保険グループ
波崎町20224,9362,468.0福祉課介護保険係
麻生町02213,5953,595.0 
牛堀町12321,160580.0 
潮来町2132.53,6021,440.8 
北浦村0331.52,3321,554.7 
玉造町02212,8552,855.0 
江戸崎町1121.52,8731,915.3 
美浦村30332,418806.0福祉保健課介護保険係
阿見町2132.55,6212,248.4福祉課高齢福祉・介護保険係
茎崎町30332,851950.3福祉課介護保険係
新利根村20221,974987.0保健増進課介護保険係
河内町10112,2542,254.0 
桜川村0331.51,7221,148.0 
東町1121.52,8941,929.3福祉課介護保険係
霞ヶ浦町3143.53,9661,133.1福祉課介護保険係
玉里村02211,3751,375.0 
八郷町3143.56,2861,796.0 
千代田町0331.52,9571,971.3 
新治村22431,912637.3介護保険準備室
伊奈町20223,4671,733.5福祉課介護保険係
谷和原村20222,2701,135.0 
関城町10112,8812,881.0 
明野町20223,2501,625.0介護保険準備室
真壁町1121.53,9522,634.7 
大和村1121.51,5101,006.7 
協和町1121.53,1202,080.0 
八千代町20224,5242,262.0福祉保健課介護保険係
千代川村2353.51,622463.4 
石下町20223,6361,818.0 
総和町50554,933986.6福祉課介護保険係
五霞町2132.51,585634.0福祉課介護保険係
三和町30334,4581,486.0福祉課介護保険係
猿島町04422,7851,392.5 
境町20224,1832,091.5福祉課介護保険係
守谷町30334,2931,431.0社会福祉課介護保険グループ
藤代町40444,0571,014.3介護保険推進室
利根町1121.52,5331,688.7



このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

臍帯血移植に4月から医療保険適用

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臍帯血移植に4月から医療保険適用
皆さんの署名運動が実る

公的バンク設立へはずみ(中医協が答申)

 中央社会保険医療協議会(中医協、厚相の諮問機関)は2月23日、医療保険から病院など医療機関に支払われる診療報酬の改定を小泉厚相に答申したが、その中で、臍帯血移植に医療保険を適用することを答申した。臍帯血移植に関する答申内容は以下の通り。4月1日から実施される。



平成10年度診療報酬改定に係わる中央社会保険医療協議会の諮問・答申について

平成10年度社会保険診療報酬改定の概要

2.改訂の内容
(2)医療の質の向上等に関する項目
Ю限良分肝移植等高度先進医療からの保険導入を図るほか、在宅血液透析指導管理及び臍帯血移植等の新しい医療技術の評価を行う。
臍帯血移植  21,000点



 臍帯血移植はこれまで医療保険の適用外だったため、数百万円以上かかっていた移植費を、ボランティアで移植を行っている医師らがねん出していたが、4月からは、骨髄移植と同じように医療保険から支払われることになる。

 臍帯血移植を必要とする人たちが公平、迅速に移植を受けられるようにするためには、
(1)医療保険の適用
(2)公的臍帯血バンクの設立
(3)臍帯血を含めた血液事業法の制定――が不可欠。

 今回の医療保険の適用決定で、臍帯血移植実現の第一のハードルを越えたことになり、現在進められている厚生省の検討会で、公正・公平な公的バンクの早期設立決定が今後の焦点となった。

 公明は、臍帯血バンク支援の活動を続けてきた「日本臍帯血バンク支援ボランティアの会」(有田美智世代表)などとともに、昨年8月から9月にかけて署名運動を全国で展開。浜四津敏子公明代表が国会質問で取り上げ、各地方議会でも意見書の採択を行うなど、党を挙げて全面的な支援活動を操り広げてきた。

 茨城県においても、井手県議ら公明茨城県本部を中心とした署名運動を展開し、2万名の賛同署名を取りまとめた。



公明の支援が国動かした
日本臍帯血バンク支援ボランティアの会 有田美智世代表


 公的臍帯血バンク早期設立をめざす国民運動も、臍帯血移植に医療保険適用の中医協答申が出されたことにより、第一のハードルを越えました。移植を待つ患者さんが、公平に医療を受けられることにつながります。
 昨年夏、全国の公明議員の皆さんを中心とする署名運動の取り組みは、多大な賛同をいただくことになりました。これまでに全国から寄せられた60万人以上の署名と400を超える地方議会からの意見書が、積み重ねられつつある臍帯血移植医療を側面から応援する結果となり、国を動かしたと思います。
 さらに、(1)公的バンクの早期設立、(2)統一されたガイドラインの整備、(3)臍帯血を含めた血液事業法の制定――に向けて現在、百万人署名が続行されています。引き続きご支援をよろしくお願いします。






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平成10年度茨城県予算を考える - 臍帯血バンク実現に向け 茨城県でも予算措置

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臍帯血バンク実現に向け茨城県でも予算措置
皆さんの声が茨城県を動かす


 茨城県では、県立こども病院を中心に臍帯血移植の研究並びに、白血病治療のための臍帯血採取・保存が行われてきました。

 平成10年度の予算編成に当たっては、公的臍帯血バンク事業が設立された時に、直ちに茨城県でも実施できるように、必要な予算措置が講じられました。

 これもひとえに、署名や要望などによって寄せられた皆様の臍帯血バンク支援の声のおかげです。

予算の内訳は、
臍帯血保管用冷凍庫1538千円
臍帯血採取・保管等費用2080千円
HLA検査委託費1260千円
合計4878千円


茨城県における臍帯血バンク準備事業
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※最終更新日:1999/Aug/20






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井手よしひろです。
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6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

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