介護保険制度に関するQ&A - Q7:寝たきり老人を持つ家庭への慰労金制度はなくなるのか?

9801kaigo_qa

Q 7:寝たきり老人を持つ家庭への慰労金制度はなくなるのか?

介護保険では現金給付は認められていません。
慰労金制度を守る努力が是非とも必要です。


 現在、都道府県では20ヶ所、政令指定都市では10ヶ所がねたきりや痴呆の老人に対して、手当や慰労金を支給しています。さらに、一般市町村が上乗せ支給を行っていることも見逃せません。

 金額は、自治体によってかなり差がありますが、大変なご苦労をされている家族にとっては、大変力強い福祉サービスとなっています。

 一方、介護保険制度では、現金によるサービス支給は一切認められていません。介護保険導入後も、現在の福祉水準を後退させることなく、この慰労金、手当の制度を堅持するこは重要だと思います。

 各自治体での努力が、是非とも必要です。

都道府県・政令都市の介護手当支給状況
平成8年6月現在、茨城県高齢福祉課の提供による資料

都 道 府 県

支給条件支給対象者対象者数支給年額
ねたきり痴呆障害他介護者本人
北海道ねたきり老人等介護手当  4,50054,000
青森県        
岩手県在宅重度障害者及びねたきり老人等介護手当  1,30042,000
宮城県在宅介護者支援金  4,30060,000
秋田県        
山形県ねたきり老人及び重度身体障害者介護者激励金 2,60040,000
福島県        
茨城県ねたきり痴呆性老人等介護慰労金  7,70050,000
栃木県        
群馬県介護慰労金  5,00060,000
埼玉県ねたきり老人等手当  5,00060,000
千葉県ねたきり老人等手当  6,700151,800
ねたきり痴呆性老人等介護手当   900151,800
東京都老人福祉手当   13,200

360,000〜660,000

神奈川県ねたきり老人家族見舞金  11,70035,000
新潟県        
富山県在宅ねたきり高齢者等福祉金  1,60060,000
石川県在宅ねたきり老人等介護慰労金  3,100108,000
福井県要介護老人介護支援金  2,600102,000
山梨県ねたきり・痴呆性老人介護慰労金  2,50030,000
長野県ねたきり・痴呆性老人家庭介護者慰労金  10,30030,000
重度心身障害者介護慰労金   2,20030,000
岐阜県        
静岡県        
愛知県在宅ねたきり老人等福祉手当   86,400
三重県        
滋賀県在宅ねたきり老人等介護激励金  2,90060,000
京都府在宅老人介護者激励金  10,30060,000
大阪府福祉見舞金(H7年度で廃止)     10,70010,000
兵庫県在宅老人介護手当  8,300120,000
 重度心身障害者(児)介護手当   8,000120,000
奈良県        
和歌山県        
鳥取県        
島根県        
岡山県        
広島県        
山口県ねたきり老人等介護見舞金助成  3,60020,000
徳島県        
香川県        
愛媛県在宅ねたきり老人等介護手当  5,40060,000
高知県        
福岡県        
佐賀県        
長崎県        
熊本県        
大分県        
宮崎県        
鹿児島県        
沖縄県ねたきり老人手当  6,3003,000
 
政 令 指 定 都 市支給条件支給対象者対象者数支給年額
ねたきり痴呆障害他介護者本人

札幌市

在宅ねたきり高齢者等介護手当 800痴呆:108,000
その他:54,000
仙台市在宅ねたきり老人等介護手当  2,500120,000
千葉市福祉手当2,000160,680
横浜市ねたきり高齢者等家族援護金  4,800140,000
川崎市在宅ねたきり老人等介護援助手当  2,500120,000
名古屋市ねたきり老人等介護手当  6,80086,400
京都市在宅要介護高齢者激励金  5,80060,000
大阪市        
神戸市在宅老人介護手当   3,700120,000
広島市在宅ねたきり老人等介護見舞金 どちらか1,200140,000
北九州市居宅ねたきり年長者等介護見舞金  1,600126,600
福岡市        


このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

介護保険制度に関するQ&A - Q5:介護保険ではどのようなサービスがどれだけ受けられるか?(サービスの種類とその量)

9801kaigo_qa

介護保険ではどのようなサービスがどれだけ受けられるか?
<介護保険サービスの種類とその量>

 《主な介護サービスの内容と単価の推計》
以下の資料は、99年8月に発表された介護保険の仮単価及び平均利用額を元に試算したものです。
 介護保険の仮単価原行単価備考





身体介護1時間未満4020円3730円 
家事援助1時間未満1530円1460円 
巡回型昼間30分程度2100円1870円 
早朝・夜間2625円2340円 
深夜3150円3730円現行は2人一組
訪問入浴 12500円15000円 
訪問看護1時間未満5500円5300円現行はその他に訪問看護管理療養費が7050円/月掛かります
訪問リハビリ 5500円5300円 
通所介護6時間未満・要支援3910円3700円 
6時間未満・要介護,4820円6900円 
6時間未満・要介護掘銑6430円10700円 
食事加算390円  
送迎加算620円 片道
入浴加算310円  
通所リハビリ6時間未満・要支援4830円7450円 
6時間未満・要介護,5460円  
6時間未満・要介護掘銑6790円  
食事加算390円  
送迎加算620円 片道
入浴加算310円  
ショートステー要支援8350円6440円特別養護老人ホームの併設型・一泊の単価
要介護9580円  
要介護10050円  
要介護10510円  
要介護10980円  
要介護11440円  
ショートステー要支援9770円10940円老人保健施設と同等のサービス・一泊の単価
要介護10110円  
要介護10590円  
要介護11080円  
要介護11570円  
要介護12060円  


有料老人ホームなどによる介護要支援2390円  
要介護5500円  
要介護6170円  
要介護6840円  
要介護7500円  
要介護8170円  
痴呆対応型グループホーム要介護7490円  
要介護7720円  
要介護7940円  
要介護8170円  
要介護8390円  
介護サービス計画要支援6500円  
要介護機↓7200円  
要介護掘銑8400円  
住宅改修費 200000円  





介護老人福祉施設要介護8120円 特別養護老人ホームの一泊の単価
要介護8590円  
要介護9050円  
要介護9520円  
要介護9980円  
基本食事代2120円 介護保険対象外(内760円が利用者負担)
介護老人保健施設要介護8810円 老人保健施設の一泊の単価
要介護9320円  
要介護9820円  
要介護10330円  
要介護10830円  
基本食事代2120円 介護保険対象外(内760円が利用者負担)
介護療養施設要介護11420円 療養型病床群の一泊の単価
要介護11810円  
要介護12200円  
要介護12600円  
要介護12990円  
基本食事代2120円 介護保険対象外(内760円が利用者負担)

《介護保険で提供される1ヶ月あたりのサービス》(試算:厚生省高齢者介護対策本部事務局)
在宅サービス
要支援 64,000円
要介護度 170,000円
要介護度 201,000円
要介護度 274,000円
要介護度 313,000円
要介護度 368,000円

施設サービス
特別養護老人ホーム 325,000円
老人保健施設 354,000円
療養型病床群病院 431,000円



このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

介護保険制度に関するQ&A - Q4:保険料はいくら?所得者のない人も払わなくてはならないのか?)

9801kaigo_qa

Q 4:保険料はいくら?所得者のない人も払わなくてはならないのか?

65歳の以上のお年寄りは、ひとり月2885円
大企業のサラリーマンは、夫婦で月1700円


【公的介護保険制度保険料の推計】

65歳以上の人
(1号被保険者)
ひとり当たりの金額

基準額

2885円

 

老齢福祉年金受給者

1443円

基準額×0.5

世帯で住民税非課税

2164円

基準額×0.75

本人が住民税非課税

2885円

基準額

住民税課税者

3607円

基準額×1.25

高額な住民税課税者

4328円

基準額×1.5

保険料の基準額は、市町村によって、その提供されるサービスの内容によって変動します。
所得の低い高齢者に対しては、参議院厚生委員会の付帯決議にあるように、低減措置が検討されています。(付帯決議:10.第一号被保険者の保険料及び利用料に係る高額介護サービス費の設定に当たっては、低所得の高齢者に対して配慮すること。)

負担額

本人負担額

40歳以上65歳未満
(2号被保険者)
一人あたりの金額

健康保険組合加入者
(大企業のサラリーマン)
専業主婦などの保険料は
夫の保険料に含まれる。

3400円

1700円

政府管掌健康保険組合加入者
(中小企業のサラリーマン)
専業主婦などの保険料は
夫の保険料に含まれる。

3000円

1500円

国民健康保険加入者
(自営業者など)
専業主婦などの保険料は
夫の保険料と一括して払わなくてはならない。

2600円

1300円

※実際の支払いは企業や国が折半するため、本人負担は半分となる。


【所得の低い人の保険料について】
基本的に減免措置はありません。
(1号被保険者の場合は、上記の基準で保険料が決まりますが、それ以下に減免されることはありません)。
所得のない人や少ない人は生活保護に、介護保険保険料の分が上乗せされる予定です。
1号被保険者で、高額の介護サービスを受けなくてはならい人は、一定額以上の自己負担分(利用料)国が負担する制度が検討されています。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

介護保険を考える - 介護保険法要綱

介護保険法要綱

第一総則

一  目的等

1 加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行い、国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

2 保険給付は、要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態の予防に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならないこと。

3 保険給付は、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならないこと。

4 保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならないこと。

二 保険者

市町村及び特別区は、介護保険を行うものとすること。

三 国民の努力及び義務

1 国民は常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとすること。

2 国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとすること。

四 国及び都道府県の責務並びに医療保険者の協力

国及び都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう必要な措置を講じなければならないこと。医療保険者は、介護保険事業が健全かつ円滑に実施されるよう協力しなければならないこと。

五 用語の定義

1 要介護状態

「要介護状態」とは、身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生省令で定める期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生省令で定める要介護状態の区分のいずれかに該当するものをいうこと。

2 要介護状態となるおそれがある状態

「要介護状態となるおそれがある状態」とは、身体上又は精神上の障害があるために、厚生省令で定める期間にわたり継続して、日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって、要介護状態以外の状態をいうこと。

3 要介護者

「要介護者」とは、次のいずれかに該当する者をいうこと。

1. 要介護状態にある65歳以上の者

2. 要介護状態にある40歳以上65歳未満の者であって、その要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの(以下「特定疾病」という。)によって生じたものであるもの

4 要支援者

「要支援者」とは、次のいずれかに該当する者をいうこと。

1. 要介護状態となるおそれがある状態にある65歳以上の者

2. 要介護状態となるおそれがある状態にある40歳以上65歳未満の者であって、その要介護状態となるおそれがある状態の原因である身体上又は精神上の障害が特定疾病によって生じたものであるもの

5 居宅サービス等

「居宅サービス」とは、訪問介護、訪問入浴介護、訪問介護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、痴呆対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護及び福祉用具貸与をいい、「居宅サービス計画」とは、要介護者等が居宅サービスの適切な利用ができるよう、その以来を受けて、利用するサービスの種類、内容、担当者等について居宅介護支援事業者が作成する計画をいうこと。

6 施設サービス

「施設サービス」とは、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスをいい、「施設サービス計画」とは、介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護療養型医療施設に入所している要介護者について、これらの施設が提供するサービスの内容、担当者等を定めた計画をいうこと。

7 介護老人福祉施設

特別養護老人ホームであって、当該特別養護老人ホームに入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設をいうこと。

8 介護老人保健施設

要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設として、都道府県知事の許可を受けたものをいうこと。

9 介護療養型医療施設

療養型病床群等(医療法に規定する療養型病床群(その全部又は一部について専ら要介護者を入院させるものに限る。)又は都道府県知事の許可を受けた病院その他のこれに準ずる病院であって政令で定めるものの病床のうち痴呆の状態にある要介護者の心身の特性に応じた適切な看護が行われるものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。)を有する病院であって、当該療養型病床群等に入院する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護その他の世話及び機能訓練その他必要な医療を行うことを目的とする施設をいうこと。


第二 被保険者

一 被保険者(第九条関係)

1 市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者(第1号被保険者)

2 市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者(第2号被保険者)

二 介護保険施設に入所中の被保険者の特例

介護保険施設に入所することにより当該介護保険施設の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者であって、当該介護保険施設に入所した際他の市町村の区域内に住所を有していたと認められるものは、当該他の市 町村が行う介護保険の被保険者とする等の特例を定めること。(第十三条関係)

第三 介護認定審査会

一 介護認定審査会

被保険者が要介護状態に該当することの審査及び判定等(審査判定業務)を行わせるため、市町村に介護認定審査会を置くこと。

二 委員

介護認定審査会の委員は、要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、市町村長が任命すること。
 

第四 保険給付

一 通則

1 この法律による保険給付は、次に掲げる保険給付とすること。

1. 被保険者の要介護状態に関する保険給付(介護給付)

2. 被保険者の要介護状態となるおそれがある状態に関する保険給付(予防給付)

3. その他、要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資する保険給付として条例で定めるもの(市町村特別給付)

2 市町村の認定等

1. 介護給付を受けようとする被保険者は、要介護者に該当することについて、市町村の認定(要介護認定)を受けなければならないこと。

2. 予防給付を受けようとする被保険者は、要支援者に該当することについて、市町村の認定(要支援認定)を受けなければならないこと。

3. 都道府県は、市町村が行う認定の業務に関し、福祉事務所等による技術的事項についての協力等を行うことができることとするとともに、市町村の居宅を受けて審査判定業務を行う都道府県に、都道府県介護認定審査会を置くこと。

二 介護給付

1 居宅介護サービス費の支給

1.市町村は、要介護認定を受けた被保険者(要介護被保険者)のうち居宅において介護を受けるもの(居宅要介護被保険者)が、指定居宅サービス事業者が提供する居宅サービス(指定居宅サービス)を受けたときは、居宅介護サービス費を支給すること。

2. 居宅介護サービス費の額

ア) 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション及び福祉用具貸与 居宅サービスの種類ごとに、内容、地域等を勘案して算定される平均的な費用の額を勘案して厚生大臣が定める基準により算定した費用の額の10%に相当する額

イ )短期入所生活介護、短期入所療養介護、痴呆対応型共同生活介護及び特定施設入所者生活介護居宅サービスの種類ごとに、要介護状態区分、地域等を勘案して算定される平均的な費用の額を勘案して厚生大臣が定める基準により算定した費用の額の10%に相当する額

2 特例居宅介護サービス費の支給

市町村は、居宅要介護被保険者が、要介護認定の効力が生じた日前に緊急その他やむを得ない理由により指定居宅サービスを受けた場合、基準該当居宅サービスを受けた場合及び離島その他の地域で指定居宅サービス及び基準該当居宅サービス以外の居宅サービス又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるときは、特例居宅介護サービス費を支給すること。

3 居宅介護サービス費等に係る支給限度額

居宅介護サービス費の額の総額及び特例居宅サービス費の額の総額の合計額は、厚生大臣の定める居宅介護サービス費区分支給限度基準額の10%に相当する額を超えることができないこと。

4 居宅介護福祉用具購入費及び居宅介護住宅改修費の支給

1. 市町村は、居宅要介護被保険者が入浴又は排せつ等の用に供する福祉用具(特定福祉用具)を購入したときは、居宅介護福祉用具購入費を支給すること。

2. 市町村は、居宅要介護被保険者が手すりの取付け等の住宅改修を行ったときは、居宅介護住宅改修費を支給すること。

5 居宅介護サービス計画費の支給

市町村は、居宅要介護被保険者が、指定居宅介護支援事業者から居宅サービス計画の作成等の居宅介護支援を受けたときは、居宅介護サービス計画費を支給すること。

6 施設介護サービス費の支給

1. 市町村は、要介護被保険者が、指定又は許可を受けた介護保険施設から指定施設サービス等を受けたときは、当該指定施設サービス等に要した費用(日常生活に要する費用として厚生省令で定める費用を除く。)について、施設介護サービス費を支給すること。

2. 施設介護サービス費の額は、施設サービスの種類ごとに要介護状態区分、地域等を勘案して算定される平均的な費用(日常生活費を除く。)の額を勘案して厚生大臣が定める基準により算定した額の1割に相当する額と介護保険施設における食事提供費から食費の標準負担額(低所得者に対する必要な配慮を行う。)を控除した額の合計額とすること。

7 特例施設介護サービス費の支給

要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定施設サービス等を受けた場合において、必要があると認めるときは、要介護被保険者に対し、特例施設介護サービス費を支給すること。

8 高額介護サービス費の支給

要介護被保険者が受けた居宅サービス又は施設サービスに要した費用の合計額から、当該費用につき支給された居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、施設介護サービス費及び特例施設介護サービス費の合計額を控除して得た額が、著しく高額であるときは、当該要介護被保険者に対し、高額介護サービス費を支給すること。


三 予防給付

予防給付は、居宅支援サービス費の支給、特例居宅支援サービス費の支給居宅支援福祉用具購入費の支給、居宅支援住宅改修費の支給、居宅支援サービス計画費の支給、特例居宅支援サービス計画費の支給及び高額居宅支援サービス費の支給とし、それぞれ介護給付と同様に所要の事項を定めること。


四 保険給付の制限等

保険給付の制限、保険料滞納者に係る支払方法の変更、保険給付の支払の一時差止、医療保険各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止等に関し、所要の規定を設けること。
 

第五 事業者及び施設

一 指定居宅サービス事業者及び指定居宅介護支援事業者

1 指定居宅サービス事業者及び指定居宅介護支援事業者の指定は、居宅サービス事業又は居宅介護支援事業を行う者の申請により、居宅サービス事業又は居宅介護支援事業を行う事業所ごとに都道府県知事が行うこと。

2 指定居宅サービスの事業及び指定居宅介護支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準は、厚生大臣が定めること。

二 介護保険施設

1 指定介護老人福祉施設の指定は、老人福祉法に規定する特別養護老人ホームであって、その開設者の申請があったものについて、都道府県知事が行うこと。

2 介護老人保健施設を開設しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならないこと。

3 指定介護療養型医療施設の指定は、療養型病床群等を有する病院であって、その開設者の申請があったものについて、都道府県知事が行うこと。

4 介護保険施設の人員、設備及び運営に関する基準は厚生大臣が定めること。
 

第六 介護保険事業計画

一 厚生大臣は、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本指針を定めるものとすること。

二 市町村は、基本指針に即して、当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画を定めるものとすること。

三 都道府県は、基本指針に即して、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施の支援に関する計画を定めるものとすること。
 

第七 費用等

一 費用の負担

1 国は、市町村に対し、介護給付及び予防給付に要する費用の額の20%に相当する額を負担すること。

2 国は、介護保険の財政の調整を行うため、市町村に対して、介護給付及び予防給付に要する費用の額の総額の5%に相当する額の調整交付金を交付すること。

3 都道府県は、市町村に対し、介護給付及び予防給付に要する費用の額の12.5%に相当する額を負担すること。

4 市町村は、その一般会計において、介護給付及び予防給付に要する費用の12.5%に相当する額を負担すること。

5 市町村の介護給付及び予防給付に要する費用の額に3年ごとに定める第二号被保険者負担率(すべての市町村に係る被保険者の見込数の総数に対するすべての市町村に係る第二号被保険者の見込数の総数の割合に1/2を乗じて得た率を基準として設定するものとし、3年ごとに、当該割合の推移を勘案して政令で定めるものをいう。)を乗じて得た医療保険納付対象額については、社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)が市町村に対して交付する介護給付費交付金をもって充てること。

6 国は、市町村に対し、要介護認定等に係る事務費の1/2に相当する額を交付すること。

7 保険料

1. 市町村は、介護保険事業に要する費用(財政安定化基金拠出金の納付に要する費用を含む。)に充てるため、第一号被保険者から政令で定める基準に従い条例で定めるところにより算定された保険料率に基づき、保険料を徴収しなければならないこと。

2. 1.の保険料率は、概ね3年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないこと。


8 保険料の徴収方法

1. 保険料の徴収については、年金保険者による特別徴収の方法による場合を除くほか、市町村が第一号被保険者等から保険料を徴収する普通徴収の方法によらなければならないこと。

2. 第一号被保険者が属する世帯の世帯主及び第一号被保険者の配偶者は、保険料の連帯納付義務を負うこと。

二 財政安定化基金等

1 財政安定化基金

1. 都道府県は、市町村の介護保険の財政の安定化に資するため、財政安定化基金を設け、一定の事由により市町村の介護保険の財政に不足が生じた場合に資金の交付又は貸付けを行うものとすること。

2. 財政安定化基金の財源は、国、都道府県及び市町村(第一号被保険者の保険料)が、それぞれ、1/3ずつ負担するものとすること。

2 市町村相互財政安定化事業

1. 市町村は、介護保険の財政の安定化を図るため、介護給付等に要する費用の財源について、他の市町村と共同して、議会の議決を経てする協議により規約を定め、調整保険料率に基づき、市町村相互間において調整する事業を行うことができるものとすること。

2. 都道府県は、市町村の求めに応じ、市町村相互財政安定化事業に係る必要な調整等を行うものとすること。

三 医療保険者の納付金

1 支払基金は、年度ごとに、医療保険者から、介護給付費納付金(以下「納付金」という。)を徴収すること。

2 医療保険者は、納付金の納付に充てるため医療保険各法等の規定により保険料等を徴収し、納付金を納付する義務を負うこと。

3 各医療保険者から徴収する納付金の額は、当該年度におけるすべての市町村の医療保険納付対象額の見込額の総額をすべての医療保険者に係る第二号被保険者の見込数の総数で除して得た額に、当該医療保険者に係る第二号被保険者の見込数を乗じて得た額を前々年度分の当該確定額で調整した額とすること。


第八 社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務

支払基金は、医療保険者から納付金を徴収し、市町村に対し介護給付費交付金を交付すること。


第九 保健福祉事業

市町村は、要介護被保険者を現に介護する者等の支援事業、被保険者が要介護状態となることを予防するための事業、指定居宅サ−ビス及び指定居宅介護支援の事業並びに介護保険施設の運営等の事業等を行うことができること。


第十 国民健康保険団体連合会の介護保険事業関係業務

一 国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)は、次に掲げる業務を行うこと。(第十章関係)

1 市町村から委託を受けて行う居宅介護サービス費等の請求に関する審査及び支払

2 指定居宅サ−ビス等の質の向上に関する調査及び指定居宅サ−ビス事業者等に対する必要な指導及び助言

3 その他介護保険事業の円滑な運営に資する事業

二 市町村から委託を受けて介護給付費請求書の審査を行うため、連合会に、介護給付費審査委員会を置くこと。
 

第十一 審査請求

一 保険給付に関する処分(要介護認定等に関する処分を含む。)又は保険料等の徴収金(納付金等を除く。)に関する処分に不服がある者は、各都道府県に置かれた介護保険審査会に審査請求をすることができること。

二 介護保険審査会は、被保険者を代表する委員、市町村を代表する委員及び公益を代表する委員で組織すること。


第十二 施行期日

この法律は、平成12年4月1日(2001年4月1日)から施行すること。ただし、次に掲げる事項は、それぞれに定める日から施行すること。

一 第一の六 公布の日から3月を超えない範囲内で政令で定める日

二 第八 平成12年1月1日


第十三 検討

一 介護保険制度については、要介護者等に係る保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の状況、保険給付に要する費用の状況、国民負担の推移、社会経済の情勢等を勘案し、並びに障害者の福祉に係る施策、医療保険制度等との整合性及び市町村が行う介護保険事業の円滑な実施に配意し、被保険者及び保険給付を受けられる者の範囲、保険給付の内容及び水準並びに保険料及び納付金(その納付に充てるため医療保険各法の規定により徴収する保険料等を含む。)の負担の在り方を含め、その全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき、必要な見直し等の措置が講ぜられるべきものとすること。

二 政府は、この法律の施行後、保険給付に要する費用の動向、保険料負担の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、居宅サービス、施設サービス 等に要する費用に占める介護給付等の割合について、検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。

三 政府は、制度の見直し等に係る検討をするに当たって、地方公共団体等から意見の提出があったときは、当該意見を十分に考慮しなければならないものとすること。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

介護保険制度に関するQ&A - Q3:特別養護老人ホームの待機者は解消されるのか?(誰でも希望すれば特養に入れるのか?)

9801kaigo_qa

特別養護老人ホームの待機者は解消されるのか?
(誰でも希望すれば特養に入れるのか?)

一層高くなる特養ホーム入所への壁

9801kaigo_003  結論からいうと、待機者の解消にはならないと思われます。反対に、特養ホーム入所の壁は一層高くなります。

 茨城県内の特別養護老人ホームの待機者数は約1000名と言われています。

平成8年の特養ホームの入所者数は4776人、11年度の目標値が5780人ですから、今後の整備計画は最大1000名程度でとなります。

つまり、目標が完全に達成しても、現在の待機者を入所させるだけの入所数しかないことになります。

 介護保険制度の基本的考え方は、在宅介護重点主義であり、施設介護者を積極的に家庭に戻すことに大きな力が入れられています。こうした、視点は、次のような全国介護保険担当課長会議資料の一節からも明確に読みとれます。

全国介護保険担当課長会議資料<平成10年1月13日(火)>

○老人保健福祉計画は、従来、特別養護老人ホーム等の整備の目標を設定するために作成されたものとして理解されるきらいがあった。このため、特別養護老人ホームへの入所を真に必要とする者か否かについての吟味が不十分なまま、いわゆる「待機者」の数ばかりが強調され、特別養護老人ホームの需要が適正な水準を超えて肥大化する傾向にあったのではないかと思われる。
○しかしながら、幾つかの地方自治体が実施した調査を通じ、「待機者」として各地方自治体が把握しているものの中には、特別養護老人ホームにおける24時間の専門的な処遇を必ずしも必要としない者や在宅サービスを全く利用していない者も含まれていることが確認されている。
(待機者11,977人:本当に必要とする人数8,701人・72.6%)
○このため、「待機者」の数をそのまま所要定員数として認織することは、正確でないものと考えている。
○したがって、都道府県におかれては、介護サービスの実施主体である市町村に対し、在宅サービスを適切に提供しながら、特別養護老人ホームへの入所を真に必要とする者を的確にとらえるなど、個々の者に係る介護サービスの需要を厳密に把握するよう、指導されたい。厚生省としても、単に「待機者」の数が多いことのみをもって、施設サービスと在宅サービスとの不均衡を放置したまま、特別養護老人ホームを整備する必要性を認めるべきではない、と考えている。
○また、在宅サービスの提供が十分でないために、特別養護老人ホームに入所せざるを得ない場合や、要介護状態が改善したにもかかわらず、特別養護老人ホームを退所するに至らない場合も、少なくないものと考えられる。このような状況を改善するためにも、訪問介護(ホームヘルプサービス)一日帰り介護(ディサービス)等の在宅サービスの基盤整備を推進するとともに、介護利用型経費老人ホームや高齢者世話付住宅(シルバーハウジング)などにおいて在宅サービスを利用しながら生活する環境を整備することが重要である。
○介護保険制度においては、特別養護老人ホームに入所している者が要介護認定を経て特別養護老人ホームにおける24時間の専門的な処遇を必ずしも必要としなくなった場合には、適切な介護サービース計画の作成による居宅復帰を始めとする「在宅生活(介護利用型軽費老人ホーム(ケアハウス)等における生活を含む。)」の検討が求められることになる。介護保険法施行時において特別養護老人ホームに入所している者であって、要介護状態に該当しない者については、要介護被保険者とみなす経過措置を適用することとしているが、今から、在宅から施設へ、あるいは、施設から在宅への円滑な移行が図られるよう、入退所計画の作成やそれに基づく入所前又は退所後の在宅サービスの提供を実践する必要がある。このため、平成9年度から、「特別養護老人ホーム入退所計画実践試行的事業」を実施しているところであり、平成9年度においては、47都道府県市が実施する見込みとなっている。同事業については、平成9年度中に追加協議を受け付ける用意があるばかりでなく、平成10年度においても、引き続き実施する方向で検討しているので、取組が立ち後れている地方自治体においては、特段の努力をお願いする。
○なお、介護保険手業計画等の作成及び老人保健福祉計画の見直しに当たっても、特別養護老人ホームへの入所を共に必要とする者の数を厳密に見込むことにより、将来の介護サービスの需要の把握を行うことが重要であることは、もちろんである。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

介護保険制度に関するQ&A - Q2:今、特養に入っていても、介護保険が導入されると出されてしまう場合があるのか?

9801kaigo_qa

今、特養に入っていても、介護保険が導入されると出されてしまう場合があるのか?

要介護度機糞弱状態)の被保険者は、施設サービスが受けられない。
場合によっては退所を迫られる可能性もある。


9801kaigo_q001b  特別養護老人ホームは、概ね65歳以上で、寝たきりか、または食事、排便、寝起きなど常に他人の手を借りなくては生活の出来ない高齢者を受け入れています。

 現行の福祉制度では、特養ホームの措置費は、その高齢者の要介護度に拘わらず、ひとり当たり271000円と決まっています。

 しかし、介護保険導入後は、要介護度別の定額給付となり、要介護度判定を最低でも6ヶ月に1回行い、それによって入所者の給付額も変化することになります。

 さらに、要介護度機糞弱状態)の被保険者は、施設サービスを受けることは出来ないので、特養ホームに入所中に要介護度が改善した者は、退所する必要が出てきます。ホームの経営者は、少しでも要介護度の高い被保険者を数多く入所させた方が、効率的(収入が多くなる)なので、いわば特養退所の「肩たたき」的な行為が行われる可能性さえあります。

 特養ホームは、終身施設という現在の常識は大きく転換されてしまいます。

 また、多くの入所者にとって負担が増えるので、自己負担分を払えなくなるケースも多く発生するかもしれません。

 なお、厚生省の平成9年12月26日付の依命通知には、以下のようにある

(3)特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置

介護保険法の施行の際現に特別養護老人ホームに入所している者については、施行日以後引き続き当該特別養護老人ホームに入所している間は、当該措置をとった市町村が行う介護保険の被保険者とするとともに、施行日から起算して5年間に限り、要介護被保険者とみなして、施設介護サービス費を支給することとし、これらの者の利用者負担については、所得の状況に応じて一定の減免を行うこととしたこと。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

介護保険制度に関するQ&A - Q1:介護保険導入で特別養護老人ホームはどう変わりますか?

9801kaigo_qa

介護保険導入で特別養護老人ホームはどう変わるか?

本人と家族の所得に応じて決められていた費用負担が、要介護度による費用負担に変わります。

現状(措置制度)
9801kaigo_q001a

 現行の福祉制度では、特別養護老人ホームの措置費はひとり当たり271000円と決まっています。
 入所者の負担は、本人と家族の所得によって0円から24万円まで様々な段階の費用が徴収されています。平均負担額は45000円になっています。
 ホーム側は、入所者の状態(軽い状態か重い状態か)に係わらず、一定の措置費が入りますので、入所者は固定化する傾向があります。つまり、ほとんどの入所者は、生涯を特養ホームで過ごすことになります。

介護保険制度
9801kaigo_q001b

介護保険導入後は、要介護度別の定額給付となります。
要介護度判定を最低でも6ヶ月に1回行い、それによって入所者の給付額も変化することになります。
ホームしては、できるだけ要介護度の高い入所者を増やした方が、経営的に有利となります。ホームでの介護によって入所者の状態が好転して、要介護度が低くなったときは、成功報酬が支払われることになります。
入所者は、費用の1割を負担します。その他に、食事代も請求され、要介護靴瞭所者で自己負担額は49950円程度になります。(特養一泊の仮単価が9050円/日で自己負担はその一割、食事代負担が760円/日)
更に、毎月の介護保険料2885円も徴収されますので、負担額は5万円を超えることが予想されます。
従って、低所得者にとっては、負担が大幅に増加することになりますので、負担の軽減策が講じられることになっています。
特別養護老人ホームは、現行の職員配置基準4:1(入所者4人に対し職員1名)が3:1へ改善されます。
現在、自己負担となっている「おむつ代」は、保険給付の対象とすることになっています。
要支援(虚弱状態)の被保険者は、施設サービスを受けることは出来ません。

ここが問題!!

 介護保険制度の中では、特別養護老人ホームの入所者は、その要介護度の高低によって保険の給付金額と自己負担額が変わります。

 そのことによって、入所者側には、所得が低い場合、大幅負担増が予想されます。政府は、軽減策を検討していますが具体的にどの程度の軽減になるかは、現在具体的になっていません。

 反対に、平均以上の所得のある入所者は、最高で24万円の負担が5分の1程度に軽減されることになります。施設サービスが非常に活用しやすい状態になります。

 ホームの経営の立場から考えると、要介護度が低い(気ら慶度)場合は、保険給付が低くなるので、できるだけ重い症状の入所者を入れる傾向が生まれると予想されます。また、要介護度判定が定期的に行われますから、状態を改善しようとする努力が行われないといった、本来の主旨とは逆行する結果になることが懸念されます。

 更に、現在入所している人に関して、要介護判定を行った場合、保険給付金が現行制度より下がることが見込まれており、施設によっては経営に深刻な影響を及ぼすこともあります。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

介護保険法案について - 介護保険制度についての私見

介護保険制度についての私見
茨城県議会議員 井 手 よしひろ

 現在、200万人と言われる介護が必要な高齢者は、2025年には520万人に増加すると予想されています。こうした高齢化の波は、少子化や同居率の低下などの家族の姿の変化と同時進行でやってくるのです。医療が進み、平均寿命が延びることによって、介護の重度化や長期化も進んでいます。
 国民にとって介護の問題は、今後の大きな不安要因になっているといっても過言ではありません。
 こうした点を考えれば、措置を中心とする現行の介護システムは行き詰まっているといえます。
 少子高齢化時代の介護のあり方の第一の基本は、「お世話をする」「面倒を見る」介護から、「高齢者の自立支援」の介護への転換であり、その第二は、高齢者自らの意志に基ずく自立した質の高い生活実現支援のシステム作りであります。
 その基本の上に新たな介護システムの具体的イメージとして挙げられるものとしては以下のようなものがあります。

予防とリハビリテーションの重視
行政処分、いわゆる措置として「与えられる福祉」から、高齢者自身による「選択可能なシステム」への転換
必要なサービスを必要なときに受けられる在宅ケアの充実
家族や行政機関、サービス機関(民間機関)など、様々な主体が支え合う重層的システム
特別養護老人ホーム、老人健康施設、療養型病床群等の介護や高齢者医療基盤の充実

2000年4月から実施、保険料2500円

 一方、新たな公的介護保険制度の財源をどのようなものにするかが大きな課題となります。
 財源には大別して、介護を受ける側の国民が将来の介護を受けるため金銭を蓄える方式「社会保険方式」と、現在の福祉システムのような税金を介護に充てる「税法式」があります。
 現在、厚生省が導入を図ろうとしている制度は、「社会保険方式」として必要な経費の半分を国民や事業者に負担させ、半分を税金で負担する「税法式」の折衷案であるといえます。
 財源が安定的の確保でき、その使途が明確に限定できるという制度上の利点や、保険金を積むことによって、介護を権利として受けることができるマインドの問題から考えると「社会保険方式」がよりベターな方法であると考えられます。
 この「社会保険方式」を介護サービスの利用する側の視点から見ると、高齢者が自らの意思に基づいて、基本的に所得の多寡(たか)や家族形態にかかわりなくサービスを選択できる点にあります。また、保険料負担の見返りとしてのサービス受給となりますから、心理的抵抗感が少なく、気兼ねなくサービスを利用しやすいといえます。ただし、「権利としてのサービス受給」との意識が高まりますから、サービス供給体制を十分に整備しないと、大きな問題となります。
 一方、費用を負担する側の視点から見ると、負担とサービス受益の権利の対応関係が明確であり、所得に応じた負担でなく、サービスに見合った負担(応益負担)が可能となることがメリットとして挙げられます。
 しかし、低所得層にとっては、これが逆にデメリットになりますから、減免制度などの十分な配慮が不可欠です。

政府介護保険法の5つの問題点

 さて、今回、国会で成立した介護保険法の主な特徴は、

運営主体(保険者)を市区町村とする
保険給付の対象となる40歳以上の国民が保険料を負担
一人当たり保険料の平均月額は2500円(社会保険受益者は企業が半額負担)
介護保険の保険料の減免は原則的になし(障害を持った人や低所得者でも保険料を支払う義務が生ずる)
介護サービスを受けるときは、その費用の一割を負担する
家族介護への現金給付は行わない
サービスの開始は2000年度(平成12年4月1日)

−−などを骨格としています。
 政府案の問題点を5つに整理してみたいと思います。
 その第1は、運営主体となる市区町村が現在、人口規模、財政基盤、サービス供給および事務処理能力において大きな格差があることです。安定した財政運営やサービスの地域間格差をなくすためには、予算規模等で格差のある自治体をどのように支援していくかということが挙げられます。
 市区町村が「保険者」である国民健康保険は現在、赤字が重なって財政的に破たん状態に陥っており、自治体の財政を圧迫しています。このため、「介護保険が第二の国保になるのでは」との懸念があります。
 国保の財政圧迫の主要因となっている保険料の未納分を、市区町村が一般会計から繰り入れて負担することと、事務処理手続きが増えることによる人件費の増大−−この二点が主として問題視されているわけです。
 政府案は、そうした批判の声を受け、市町村の財政を支援するために、財政安定化基金を都道府県に設置し、要介護認定などの経費の半分を負担することにしました。
 実際には、具体的な介護サービスの提供などの視点から考えても、公的介護の社会保障については市区町村が主体にならざるを得ないでしょう。この市区町村への支援の体制整備は大きな課題です。

 第2の問題は、在宅サービスの具体的内容、施設整備の目標値などがはっきりしていないことが挙げられます。政府案によると提供される在宅福祉サービスのメニューには次のようなものが挙げられています。

在宅福祉サービス
訪問介護(ホームヘルプサービス)ホームヘルパーが家庭を訪問して介護や家事の援助を行います
訪問入浴浴槽を積んだ入浴車で家庭を訪問して、入浴の介護を行います
訪問看護看護婦等が家庭を訪問して看護を行います
訪問・通所によるリハビリテーション理学療法士や作業療法士等が、家庭を訪問したり、あるいは施設において、リハビリテーションを行います
かかりつけ医の医学的管理等医師、歯科医師、薬剤師等が家庭を訪問し、療養上の管理や指導を行います
デイサービスデイサービスセンター等において、入浴、食事の提供、機能訓練等を行います
短期入所サービス(ショートステイ)介護を必要とする方を介護施設に短期間お預かりします
痴呆の要介護者を対象とするグループホームにおける介護痴呆のため介護を必要とする方々が10人前後で共同生活を営む住居(グループホーム)において介護を行います
有料老人ホーム等における介護有料老人ホーム等において提供されている介護なども介護保険の対象とします
福祉用具の貸与及びその購入費の支給車椅子やベッドなどの福祉用具について貸与を行うほか、貸与になじまないような特殊尿器などについて購入費の支給を行います
住宅改修費の支給手すりの取付や段差解消などの小規模な住宅改修について、その費用を支給します
居宅介護支援(ケアマネジメントサービス)介護を必要とする方の心身の状況、意向等を踏まえ、上記の福祉サービス、医療サービスの利用等に関し、居宅サービス計画(ケアプラン)を作成し、これらが確実に提供されるよう介護サービス提供機関等との連絡調整などを行います


施設福祉サービス
特別養護老人ホームへの入所
老人保健施設への入所
療養型病床群、老人性痴呆疾患療養病棟その他の介護体制が整った施設への入院


 こうした提供予定のサービスにあっても、たとえば「かかりつけ医の医学的管理サービス」は、その実験的試みでさえ全くなされていないのが実態です。
 2000年度までにどれだけのサービス体制が整備できるかが根本的問題となります。「保険あってサービスなし」とならないよう、サービスの質や量の具体策、目標値を明らかにすべきです。

 第3の本題点として、介護サービスを受ける際の「要介護判定」の難しさです。
 1997年1月から3月まで、厚生省の指導により全国60地域で試験的に要介護認定が行われました。読売新聞によると、福島市では、90人を対象に、国の作った基準を基にしたコンピューターによる第一次判定と、市の介護認定審査会による最終判定とを比較したところが、約20例で、二つの判定結果は食い違ってしまたことが報道されています。「例えば、本当の『寝たきり』なのか、実は『寝かせきり』なのかを客観的に判断するのは難しい。痴呆ちほうの度合いはなおさら難しい」と言われています。
 保険料を払っているだけに、認定結果に対する介護認定審査会への不服申し立てが殺到する恐れがあります。
 「要介護判定」をどのように行っていくか、乗り越えなくてはならない大きな課題です。

 第4には、厚生省案は家族介護の現金給付を認めていませんが、現実はあまりに多くの人が家族介護に携わり、重い負担を背負っています。現在茨城県では、寝たきりに高齢者の介護をする家庭に介護慰労金の形で、年間5万円の現金が給付されています。さらに、市町村がそれに上乗せした介護慰労金制度を実施しているのが現状です。
 家族介護の支援をより強化する意味でも、現金給付での給付を認めるべきだと思います。

 第5点目には、保険料額も月度2500円でどれだけのサービスが期待できるのか不明です。広く浅く保険料を負担し超高齢化時代に備えるのであれば、被保険者が40才以上であることも納得ができません。当初の発想にあった20才以上の国民皆負担がよりふさわしいと考えます。
 また低所得層、身体や精神に生涯がある人からも保険料を徴収しなくてはなりません。保険料を払えない人、未納者への具体的な対策を明示する必要があることは論を待ちません。

 超高齢社会に突入せざるを得ない事実は、既に国民のほとんどが真剣に受け止めています。必要なサービスを受けられるだけの負担の覚悟もできつつある状況にあると言ってもいいと思います。
 介護保険制度は、その実施に向けて、まさに見切り発車をした状況です。
 実施の細部については、これから厚生省が省令や通達で明示していくことになっています。国会などの論議で、国民にその全体像を示すのではなく、政府の都合でこの制度が自由に変質されてしまうことに最大の問題があるのかもしれません。

 総合的な医療と保険システムの改革問題とリンクさせながら、半世紀先を見据えた真剣な論議と監視の眼を持って、この介護保険制度を見守っていきたいと思います。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

茨城県のダイオキシン対策 - 茨城県のダイオキシン対策(98年当時の原稿)

980610dai_top

茨城県のダイオキシン対策

980610dai_bunsi ダイオキシンとはポリクロロジペンゾジオキシン(PCDD)のことですが、同様の形をしたポリクロロジペンゾフラン(PCDF)とあわせてダイオキシン類と総称しています。

ダイオキシンが世界的に注目されたのは、ベトナム戦争後に流産や奇形が多発したことと、アメリカ軍が使用した枯れ葉剤に含まれていたダイオキシンとの関係が疑われてからです。日本では、1983年にごみ焼却施設の飛灰から検出され、注目されるようになりました。

 ダイオキシンには、急性毒性、発ガン性、催奇形性、生殖異常、慢性毒性などがあります。

主な発生源は、ごみの炊却、金属精練や紙などの塩素漂白工程などで、こうして排出されたダイオキシンは土壌や河川を汚染し、さらに食物連鎖により生物に蓄積すると考えられています。

一般的な生活環境で人に取り込まれるダイオキシンの量は1日に体重1kg当たり0.52〜0.53pg(ピコ・グラム)で、そのうち食物からの取り込みが大部分を占めているといわれています。

環境中のダイオキシン濃度は、環境庁により調査が行なねれてきましたが、これまでのところ大きな変化はなもいものの、広範囲からダイオキシンが検出されています。

980610sirotori 特に、ごみ焼却施設から出るダイオキシンが社会問題になっており、茨城県では、竜ヶ崎地方塵芥処理組合が新利根町に設置しているごみ焼却施設(城取ゴミ焼却場)の周辺住民が、「過去10年間のガンによる死亡率が43.8%と全国平均の2倍である」との調査結果を公表したことから波紋が広がりました。

これを受けて竜ヶ崎市でも調査を行ないましたが、周辺住民のガンによる死亡率は竜ヶ崎市平均と大差ないという結果となりました。

 しかし、ダイオキシンの健康への影響を心配する周辺住民団体は、県や竜ヶ崎市などに対して、ごみ処理施設の排煙と焼却灰、周辺環境、そして周辺住民の血液のダイオキシン濃度の測定や新施設の建設の差し止めなどを要望しました。また、「県公害防止協定」に基づいて、ダイオキシンの環境調査を請求するとともに、組合に対しても調査の要請もしました。

 そこで、1996年11月、県と組合は共同して環境中のダイオキシンの調査を行いました。その結果は、施設周辺の濃度は、一般的なレベルであると発表されました。

 この調査結果に対しても、周辺住民の焼却施設に関する不信感は消えず、1998年6月に、摂南大学の宮田教授が、周辺住民の血中ダイオキシン濃度が、極めて高いことを学会で発表すると、大きな社会問題としてマスコミ等に取り上げられています。

 参考:摂南大学・宮田教授の発表内容  




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

慶喜で景気回復・徳川慶喜展示館オープン

/慶/喜/で/景/気/回/復/
980109keiki_b
徳川慶喜展示館(67KB)

 新春4日からNHKで放映されている大河ドラマ「徳川慶喜(よしのぶ)」と連動して、茨城県のイメージアップと観光振興を図るための施設・徳川慶喜展示館が開館した。
同展示館は、水戸市の千波湖畔に位置し、総工費は7億6500万円。
「最後の将軍とその時代」をテーマとした慶喜展示館では、時代背景を再現するとともに、ドラマのメイキングなどが紹介されている。
展示館の会期は、平成10年1月11日(日)〜平成11年3月31日。
開館時間、午前9時〜午後5時。
入場料、800円(小中学生400円)。
地元では、長引く不況の中、慶喜(けいき)で景気回復をと期待が膨らんでいる。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
ブログ内記事検索
茨城県のニュース
公明新聞ニュース
カテゴリ別目次
月別記事一覧
最新コメント
お断り
このホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。
文章の引用等も自由です。
ただし、リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。
スマホ・携帯QRコード
QRコード
総訪問者数

現在の閲覧者数: