インターネット制作日記 - ホットラインひたちのパソコン構成

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最終更新日:1998/Jun/24

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パソコンお部屋
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ホットラインひたちのパソコン構成

DOS/VオーダーメードパソコンP僑械械
RAM:128M
HDD:4GB
CRT:17inchNEC・Multisync
DOS/VマイクロンP90
RAM:90M
HDD:1.5GB+2GB
CRT:17inchNEC・Multisync
PC9801PC9801BX改
CPUを換装
TA・モデムISDN64K+28800Modem
ページプリンターCanon:B406E
カラーインクジェットプリンターEpson:MJ−700VC2
 イメージスキャナーEpson:GT−6500
 デジタルカメラSONY:DSC−F1
 LAN10BASE−T5ポートHUB



このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

県立学校焼却炉の使用停止

ダイオキシン対策で学校焼却炉を使用停止
県立学校の焼却炉使用停止を井手県議提案
焼却炉調査


 井手県議は、平成9年10月、学校焼却炉の運用状況の独自調査を行った。
 その結果をもとに、ダイオキシン対策の一環として、小規模焼却炉の全面使用停止を、10月県議会文教治安委員会で提案した。

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平成9年10月に行った学校焼却炉の実態調査


 県教育委員会は、ダイオキシン問題の重要性を考慮し、リサイクルの精神を高揚するためにも、平成10年度からの焼却炉の全面使用停止を決断した。

県立学校におけるゴミ処理の状況調査
平成9年6月文教治安委員会で井手県議が質問

 ダイオキシン等の有害物質が小規模の焼却炉から排出されているとの指摘がある。
 平成9年6月17日開かれた茨城県議会文教治安委員会において、井手県議が県内の小中高等学校のゴミ処理の現状をただした。
 県教育委員会(県教委)は、そうした指摘を受け、今後の対応を検討する基礎資料として、実態調査を行った。
 この調査によると、調査対象の957校中911校に焼却炉のが設置されている。その大部分(80%・726校)がごく小規模の焼却施設にて処理をしている実態が明らかになった。
 県教委としては、近日中にゴミの排出抑制とリサイクルの徹底を図り、適正なゴミ処理を検討することにしている。
 井手県議は、できるだけ早く、できれば来年度よりの焼却処分の全廃を強く働きかけることにしている。

調査期間
1997/5/22〜6/10

調査対象
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ゴミの分別回収・リサイクルの状況
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可燃ゴミの処理法
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ゴミ回収業者の内訳
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焼却炉の種類
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カシマサッカースタジアム改修の概要

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カシマサッカースタジアム改修の概要

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カシマサッカースタジアムでのワールドカップの興奮(予想図)

    980415kasima 改修の概要     

・2層スタンド部の増築により客席の増設
15,870席から41,800席へ

・国際試合に対応した関連諸室の整備(VIPルーム、プレスルーム、テレビ・ラジオ用スタジオ、セキュリティーの強化など)


・西日を考慮し、メインスタジアムとバックスタジアムを入れ替え(現在国道側がメインスタンド、正面玄関となっているが、反対側に増設して入れ替える)

・観客の利便性の向上

身体障害者席の増加(20席から140席)
大型映像装置の設置(南サイドスタンド)
トイレ、特に女性トイレの大幅増設(53個から285個)
連続したコンコースからスムースな出入りの確保
周辺環境への配慮(照明灯を屋根の下に設置し、光の漏れを減少させる。屋根の張り出し部分で喚声の漏れを減少させる)
観客への配慮(屋根で雨を防ぐ。冷たい浜風を防ぐ。)

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     現施設との比較     

 

新スタジアム

現スタジアム

敷地面積10.7ha6.7ha
床面積83,30021,690
階数6階 3階
最高高さ49.5m19.4m
軒の高さ44.6m17.8m
客席数41,800席15,870席


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     工事計画     

・本体工事予算:193億円
・入札:1998/7/22
・本体工事期間:1998/10〜13/5
・期間中も原則としてJリーグの公式戦を開催する(グランド側からの工事はJリーグ開催中は行わない)




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平成10年6月県議会提出議案の知事所信表明・提案説明

平成10年 第2回定例県議会本会議 速 報

<平成10年6月2日 火曜日 午後1時開議>
平成10年 第2回定例県議会本会議 知事提案説明要旨

 
平成10年6月2日

 平成10年第2回県議会定例会の開会に当たり,提出いたしました議案等の説明と報告を申し上げます。

(インド、パキスタンの核実験)

 まず、去る5月11日と13日にインドにおいて、また28日と30日にはパキスタンにおいて相次いで地下核実験が行われました。

 一昨年の国連総会において、包括的核実験禁止条約(CTBT)が圧倒的多数の賛成で採択されるなど核軍縮の国際世論が高まる中、地下核実験が強行されたことは、許しがたい行為であり、極めて遺憾であります。

 核兵器の廃絶は全世界、全人類共通の願いであり、今回の核実験に厳重に抗議するとともに、世界の恒久平和の実現を目指し、すべての国が一切の核実験の禁止と核兵器廃絶に向け真摯に取り組むよう強く求めるものであります。

(経済対策)

 次に、経済対策についてであります。

 最近の我が国経済は、金融機関の不良債権処理の遅れやアジア地域における経済の混乱、家計や企業の景況感の悪化などを背景として、景気の停滞は一層厳しさを増し、極めて深刻な状態となっております。

 政府は、こうした状況に対応し、我が国経済を力強い回復軌道にのせるとともに、21世紀の活力ある経済社会を実現するために、去る4月24日、特別減税や社会資本の整備による内需拡大策など、総額16兆円を超える過去最大規模の「総合経済対策」を決定し、現在国会において、補正予算の審議がなされているところであります。

 県といたしましても、県内経済の厳しい現況に鑑み、国の総合経済対策における公共事業等の積極的な施行方針と歩調を合わせ、上半期の契約目標率を82.0パーセントと設定し、過去最大の大幅な前倒し発注により、積極的に施行の促進を図っているところであります。

 また、国の総合経済対策に関連する公共事業等の追加につきましては、国の補正予算の成立を待って、県単独事業と合わせて、次回定例会において総合的な形で予算の補正を行う考えであります。

 なお、厳しい経営環境にある中小企業を金融面から支援するため、先の第1回定例会において、中小企業パワーアップ融資の融資枠の倍増や信用保証協会の基本財産出捐金の大幅増額などの措置を講じたところでありますが、その後も、金融懇談会等の場を通じて、随時、県内金融機関に対し、円滑な資金提供についての要請を行っているところであります。

 また、今般、中小企業の季節的な資金需要に対応する中元融資について、融資金利の引下げと融資枠の拡大を図ることとし、6月1日から申込みの受付を開始いたしました。

 さらに、厳しい雇用情勢に対応するため、先般、経済4団体に対し求人の要請を行うとともに、雇用環境の特に厳しい地域においては、臨時に求人開拓推進員を配置するなど、積極的な求人要請・開拓に努めているところであります。

 今後とも、景気の動向に十分留意しながら、国との連携を図りつつ、県内経済の一日も早い回復に向けて、適切かつ効果的な措置を講じてまいりたいと存じます。

(行財政改革・地方分権の推進)

 次に、行財政改革及び地方分権の推進についてであります。

 去る3月26日、平成10年度から概ね3年間を推進期間とする、新たな「行財政改革大綱」を策定いたしました。

 その主な内容でありますが、まず、「財政運営の健全化」につきましては、「一般財源基金からの繰入れに依存せず、単年度収支が概ね均衡する財政構造の実現」を当面の目標とし、平成15年度までのできるだけ早い時期に達成すべ、く、特に、平成10年度から12年度までの3年間を集中改革期間と位置づけ、重点的に取り組むこととしております。

 次に、「行政運営体制等の再編・整備」につきましては、知事部局の組織機構について、来年4月に、今後の少子・高齢化に対応する観点から福祉部と術生部を、また、農政を総合的に推進する観点から農林水産部と農地局をそれぞれ統合し、現行の8部1局を7部体制に再編、整備することとしております。今回の7部体制への再編により、全国的にも数少ない、地方自治法の法定部数を下回る組織体制に移行することになります。

 また、併せて定員の適正化を進めることとし、平成10年度から15年度までの間において、一般行政部門で約400人、教育部門で約1,000人、合わせて約1,400人を目標に削減を図ることとしております。

 この組織機構の再編及び定員の適正化を図るため、今定例会に、関連条例の一部改正案を提案申し上げているところであります。

 一方、地方分権の推進につきましては、5月29日に国の地方分権推進計画が閣議決定され、国会報告が行われたところでありますが、今後、地方自治法をはじめとする関連法令の改正など一連の制度改正が予定されており、いよいよ地方自治の新しい時代の幕が切って落とされようとしております。

 県といたしましても、こうした制度改正に的確に対応するため、現在、庁内に設置しております地方分権研究会を中心に、鋭意検討を進めているところであります。

 今後は、新たな大綱に基づき、全庁一丸となって行財政改革に取り組み、地方分権の進展や少子・高齢化など、新しい時代に的確に対応しうる確固たる行財政基盤を構築するとともに、簡素で効率的な行政運営体制の確立に取り組んでまいりますので、県議会はじめ県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

(原子力安全協定の改定)

 次に、原子力安全協定の改定についてであります。昨年3月に発生した動燃東海事業所の火災爆発事故を契機に、協定の見直しを行ってまいりましたが、新たに常陸太田市を隣接市町村として協定に加えるとともに、立入り調査要件の整備など所要の改定を行い、去る3月31日、県、関係市町村及び原子力事業所との間において、新たな協定を締結いたしました。今後とも、協定の適正な運用に努め、原子力安全対策の一層の充実を図ってまいります。

(廃棄物対策の推進)

 次に、廃棄物対策の推進についてであります。

 最近ますます悪質巧妙化する産業廃棄物の不法投棄対策として、本年4月より、併任警察官や不法投棄監視指導員の増員を図るとともに、ボランティア監視員を配置するなど、発見通報、監視指導体制の充実強化を図りました。また、不法投棄の一掃を目指し、4月から9月までの6か月間にわたり、警察と行政及び住民ボランティアが連携して、悪質事案の取締りと広報啓発活動に取り組む「WASTE(ウェイスト)・クリーンアップ茨城大作戦」を展開しているところであります。

 次に、ごみ減量化につきましては、このたび、最終処分場の逼迫、ダイオキシン問題の深刻化など、社会情勢の変化を踏まえ、「第2次ごみ減量化行動計画」を策定いたしました。この計画に基づき・行政・事業者・県民それぞれが役割を担い、一層のごみ減量化に努めてまいります。

 さらに、今般、ごみ焼却施設に係るダイオキシンの新たな排出基準に対応するため、「ごみ処理広域化計画」を策定し、市町村に提示いたしました。この計画では、当面の広域化ブロックとして22、将来的な広域化ブロックとして10ブロックを設定するとともに、焼却灰溶融の広域処理ブロックとして7ブロックを設定しており、今後は、本計画を指針とし、中長期的視点に立って市町村ごみ処理施設の広域化を推進してまいります。

(首都機能誘致)

 次に、首都機能誘致についてでありますが、去る4月21日に国会等移転審議会によるヒアリングが行われ、この席で、本県の移転候補地である「茨城中北部地域」について、災害に対する安全性、東京との程よい距離など、その優れた特性等をアピールしてまいりました。また、5月には、亀井国土庁長官や衆議院国会等の移転に関する特別委員会の委員の方々に現地をご視察いただきましたが、当地域の優れた状況等についてご理解を得られたものと考えております。

 今後は、審議会による現地視察など、国の移転候補地の選定作業がいよいよ大詰めを迎えることになりますので、本県の持つ優位性について、より一層アピールするとともに、積極的な誘致活動と県民の合意形成に努めてまいります。

(百里飛行場民間共用化)

 次に、百里飛行場の民間共用化についてでありますが、これまで運輸省、防衛庁との協議、調整において最大の懸案でありました滑走路問題につきまして、去る3月26日、「主として民航が使用する新たな滑走路を現滑走路の西側210メートルの位置に設置する」との基本的な検討の方向が確認され、共用化の実現に向けて大きな一歩を踏み出すこととなりました。

 この基本的方向に基づき、具体的な空港設置計画などについて、さらに協議調整を進め、共用化の早期実現を因ってまいります。

(研究学園都市の整備推進)

 次に、研究学園都市の整備推進についてでありますが、一昨年来作業を進めてまいりました、国の「研究学園地区建設計画」、及び県の「周辺開発地区整備計画」の改定につきまして、4月20日にそれぞれ内閣総理大臣の決定・承認が得られ、つくばの新たな発展段階に向けた21世紀の都市整備指針として、新計画がスタートすることになりました。

 今後は、関係機関と連携を図りつつ、これらの計画の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。

(うまいもんどころ特別販売拠点の設置)

 次に、本県農産物のイメージアップと販売の促進を図るため、5月22日から3日間、首都圏の量販店93店舗に「うまいもんどころ販売コーナー」を設置し、メロンを中心に第1回目のフェアを実施いたしました。

 今回初めての試みにもかかわらず、連日多くの方々が訪れ、好評のうちに終わることができました。

 今後も、引き続き、なし、秋野莱など、季節に合わせた農産物を対象にフェアを開催し、首都圏の方々にいばらきの味を堪能していただきながら、本県農産物の消費拡大に努めてまいります。

(県立施投等の整備)

 次に、県立施設等の整備について申し上げます。

 まず、(仮称)霞ケ浦環境もンターの整備につきましては、これまで「位置選定研究会」を設置し、立地場所の検討を行ってまいりましたが、去る5月7日、土浦市と霞ヶ浦町にまたがる沖宿・戸崎地区を最適位置として選定した旨、同研究会から報告がありました。県といたしましては、本報告を受け、この地区にセンターを建設することとし、年度内に策定を予定している基本計画のなかで、施設の内容、規模などについて検討を進めてまいります。

 次に、かねてより、ひたちなか地区への移転新築を進めてまいりました、ひたちなか保健所が完成し、3月25日から業務を開始いたしました。精神保健福祉の充実を図るための専用のデイケア室を設置するなど、機能面での充実を図っており、今後、地域保健の拠点としてさらに大きな役割を果たしてまいりたいと考えております。

 次に、本県特用林産物の一層の振興を図るため、林業技術センター内に整備を進めておりました「きのこ博士館」が4月28日にオープンいたしました。次代を担う児童・生徒をはじめ県民の皆様に、きのこをはじめとする本県の特用林産物について、楽しみながら学び、理解や親しみを深めていただくとともに、昨年オープンいたしました「きのこ研究館」と合わせ、特用林産物のより一層の生産振興と需要拡大に役立ててまいります。

 次に、幹線道路網の整備についてであります。

 去る4月8日に北開東自動車道の(仮称)岩瀬インターチェンジから栃木県境までの区間などにつきまして、建設大臣から日本道路公団に対して施行命令が出され、これにより、群馬県高崎市までの全線約150キロメートルについて事業化が図られたところであります。5月28日には、中心杭打式が行われたところであり、今後は、一日も早い完成に向けて整備の促進に努めてまいります。

 また、4月11日に一般国道50号結城バイパスの一部3.5キロメートル区間が開通し、既に開通している部分と合わせ、主要地方道結城野田線から下館市布川までの5. 8キロメートルの区間が供用の運びとなりました。さらに、4月17日には、同じく国道50号の下館バイパスの一部、下館市岡芹から同市川澄までの2.3キロメートルの区間が開通いたしたところであります。国道50号をはじめ市街地部分の混雑緩和を図る国道バイパスにつきましては、引き続きその整備を促進してまいります。

 次に、霞ヶ浦の水質浄化を目的として阿見町の清明川の調節池に整備を進めてまいりました礫間接触酸化施設が本年3月完成いたしました。この施設は、昨年完成いたしました水生植物による植生浄化施役とともに直接河川の水質浄化を図るものでありますが、併せて、調節池の敷地を活用して、親水性広場や緑地など良好な水辺環境を整備しており、住民の浄化意識の高揚や河川環境保全への啓発にも役立ててまいりたいと考えております。

 次に、去る5月2日、赤十字血液センターの日立献血ルーム「さくら」が、県内3箇所目の献血ルームとして、日立駅前にオープンいたしました。また、昨年問題となりました赤十字血液センターの労働争議につきましては、この程、労働基準法に基づく労使協定が締結され、時間外や休日の採血業務が再開されるなど、正常化が図られつつあり、今回の日立献血ルームのオープンと相まって、今後本県の献血率の向上が図られるものと期待いたしております。

(提出議案等)

 次に、提出議案等についてご説明を申し上げます。

 今回の提出議案は、条例その他16件、専決処分等の報告5件であります。

条例は、新たに制定するもの1件、改正するもの8件であります。新たに制定する条例は、平成12年度から介護保険制度が導入されることに伴う「茨城県介護支援専門員実務研修受講試験手数料徴収条例」であり、一部を改正する条例は、本庁部局の再編整備に係る「茨城県行政組織条例の一部を改正する条例」などであります。

 条例以外の議案といたしましては7件で、「高萩市と北茨城市の境界変更について」などであります。

報告は5件で、専決処分の報告が1件、予算の繰越についての報告が4件であります。専決処分は、平成9年度一般会計の歳入が確定したことに伴う予算の補正などであります。

 以上で、提出議案等の説明を終わりますが、なお、絆細につきましては、お手元の議案書等によりご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。




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平成10年6月県議会提出議案一覧

平成10年第2回県議会定例会提出議案等一覧


(条例・その他)

茨城県行政組織条例の一部を改正する条例
茨城県職員定数条例の一部を改正する条例
茨城県県税条例の一部を改正する条例
茨城県議会議員選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例
茨城県譲会議員及び茨城県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例
茨城県介護支援専門員実務研修受講試験手数料撤収条例
茨城県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
茨城県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励資金貸与条例の一部を改正する条例
茨城県テレホンクラブ等営業の規制に関する条例の一部を改正する条例
高萩市と北茨城市の境界変更について
岩瀬町と協和町の境界変更について
県有財産の取得について
県有財産の取得について
茨城県道路公社の有料道路事業の変更について
千葉県道路公社の有料道路事業の変更について
工事請負契約の締結について

(報告)

地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分について
平成9年度茨城県一般会計予算の繰越明許費繰越計算書について
平成9年度茨城県特別会計予算の繰越明許費繰越計算書について
平成9年度茨城県一般会計予算の事故繰越し繰越計算書について
平成9年度茨城県企業会計予算の繰越計算書について

条例その他の議案



内  容



茨城県行政組織条例の一部を改正する条例



行財政運営の徹底した簡素・効率化を図るとともに、社会経済情勢の変化に対応するため、福祉部と衛生部を統合し保健福祉部を新設する等、所要の改正をしようとするものである。



茨城県職員定数条例の一部改正する条例



行財政運営の徹底した簡素・効率化を図るとともに、社会経済情勢の変化に対応する定員の適正化を図るため、所要の改正をしようとするものである。



茨城県県税条例の一部を改正する条例



地方税法の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。



茨城県議会議員選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例



公職選挙法の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。



茨城県議会議員及び茨城県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例



公職選挙法施行令の一部改正に伴い、選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する経費に係る限度額を引き上げようとするものである。



茨城県介護支援専門員実務研修受講試験手数料撤収条例



地方自治法第228条第1項の規定に基づき、手数料の徴収に関し必要な事項を定めようとするものである。



茨城県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例



県立こども病院に新たに心臓血管外科を設置するため、所要の改正をしようとするものである。



茨城県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励資金貸与条例の一部を改正する条例



国の高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励費貸与事業実施要領の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。



茨城県テレホンクラブ等営業の規制に関する条例の一部を改正する条例



広告及び宣伝等の規制を強化する等、所要の改正をしようとするものである。



高萩市と北茨城市の境界変更について



工業団地造成事業施行の結果、高萩市と北茨城市の境界を変更しようとするものである。



岩瀬町と協和町の境界変更について



土地改良事業施行の結果、岩瀬町と協和町の境界を変更しようとするものである。



県有財産の取得について



県内防災関係機関の備品として、防災情報システム端末を水戸市三の丸1丁目1番25号日本電気水戸支店支店長渡邊正文から予定価格2億2,365万円で取得しようとするものである。



県有財産の取得について



笠松運動公園拡張事業用地として、ひたちなか市大字佐和2260番1ほか92筆の土地8万4,691.34平方メートルを予定価格15億4,449万6,644円で取得しようとするものである。



茨城県道路公社の有料道路事業の変更について



道路整備特別措置法の規定に基づき、茨城県道路公社の行う有料道路事業の一部変更について同意するため、議会の同意を求めようとするものである。



千葉県道路公社の有料道路事業の変更について



道路整備特別措置法の規定に基づき、千葉県道路公社の行う有料道路事業の一部変更について同意するため、鶏会の同意を求めようとするものである。



工事請負契約の締結について



茨城県畜産試験場本部研究棟新築工事について、日立市多賀町2丁目10番7号株式会社岡部工務店代表取締役飯島信幸と5億4,285万円をもって、請負契約を締結しようとするものである。






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98年5月の記録

3colors

98年5月の記録

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月日予  定活動記録備  考走行距離
5月1日日立献血ルーム開所式

緒川村福祉セミナー
日立献血ルーム開所式に出席

日立市役所道路改修要望(3箇所)

緒川村福祉セミナーを開催
日立献血ルーム開所式にて

日立献血ルームに関するHP

日赤血液センターの労使紛争について
89km
5月2日美和村福祉セミナー美和村福祉セミナーを開催 57km
5月3日 後援会新聞編集 8km
5月4日 後援会新聞編集 25km
5月5日 後援会新聞編集

地元道路改修要望を聴取(市内森山町)
 16km
5月6日美野里町通学路バス廃止問題地元ヒアリング

県本部打ち合わせ

日立地区福祉セミナー
美野里町先後地区通学路実態調査

県本部打ち合わせ

日立地区福祉セミナーを開催

美野里町通学路バス廃止問題地元ヒアリングに出席
美野里通学バス

美野里町先後バス停にて
195km
5月7日日立地区(平和町)福祉セミナー

介護保険について講演(日立市内)

北茨城市福祉セミナー勉強会
日立地区(平和町)福祉セミナーを開催

介護保険について講演(日立市内)

北茨城市福祉セミナー勉強会に出席
 111km
5月8日日立地区婦人政治学習会



高萩市福祉セミナー勉強会
日立地区婦人政治学習会で介護保険について講演



高萩市福祉セミナー勉強会を開催
 52km
5月9日 労働団体との懇談会に参加

日立市福祉セミナーを開催(白銀町)

日立市福祉セミナーを開催(東河内)
 73km
5月10日久慈地区連合会公明党員研究

日立地区(本宮町)福祉セミナー
久慈地区連合会公明党員研修会を実施

日立地区(本宮町)福祉セミナーを開催
 49km
5月11日石岡市福祉セミナー土木部道路建設課、道路補修課と打ち合わせ

石岡市福祉セミナーに出席(府中地区)
 141km
5月12日美野里町福祉セミナー十王町福祉セミナーを開催(櫛形地区)

北茨城市福祉セミナーを開催(中郷ニュータウン)

県本部打ち合わせ

美野里町福祉セミナーに出席
 155km
5月13日日立地区婦人政治講座

日立地区(宮田町)福祉セミナー

石岡市福祉セミナー
日立地区婦人政治講座(大沼地区)

日立地区(宮田町)福祉セミナーに出席

県本部打ち合わせ

石岡市福祉セミナー(東光台)を開催
 184km
5月14日県議会土木委員会県内調査(境・下館)県議会土木委員会県内調査に参加

境土木事務所・下館土木事務所
茨城県の土木建設行政レポートを開設65km
5月15日県議会土木委員会県内調査(石下)県議会土木委員会県内調査に参加

石下土木事務所

日立地区(台原団地)福祉セミナーに出席

北茨城市福祉セミナーを開催

石下土木事務所での要望聴取

石下土木事務所での地元市町村長からの要望聴取
159km
5月16日日立地区(滑川町)福祉セミナー高萩市福祉セミナーを開催
北茨城市福祉セミナーに出席

日立地区(滑川町)福祉セミナーを開催
 149km
5月17日 高萩市福祉セミナーに出席

北茨城市福祉セミナーを開催

5/6茨城婦人集会打ち合わせ(水戸市内)
 126km
5月18日日立地区(会瀬町)福祉セミナー

日立地区(平和町)福祉セミナー
十王町福祉セミナーを開催
日立地区(会瀬町)福祉セミナーに出席

県本部打ち合わせ

日立地区(平和町)福祉セミナーを開催
 55km
5月19日日立地区(高鈴町)福祉セミナー連合との打ち合わせ(民主党公認郡司彰参議院候補について)

十王町福祉セミナーを開催

日立地区(高鈴町)福祉セミナーに出席

北茨城市福祉セミナーを開催
 147km
5月20日県議会広報委員会県外視察県議会広報委員会県外視察に参加

千葉県議会の議会広報体制を調査
千葉県議会議事堂

千葉県議会を調査
5km
5月21日県議会広報委員会県外視察

十王町福祉セミナー
県議会広報委員会県外視察に参加

東京都議会の議会広報体制を調査

第二国立劇場を視察

県本部で打ち合わせ(参議院選挙選挙区の対応、比例区広宣体制)

十王町福祉セミナーを開催
都議会の広報体制を調査

東京都議会を調査
51km
5月22日日立港振興協議会総会

日立市婦人政治講座

十王町福祉セミナー

日立市婦人政治講座を開催(多賀地区)

十王町福祉セミナーに参加
 49km
5月23日十王町福祉セミナー

日立市(相賀町)福祉セミナー

十王町福祉セミナーを開催

日立地区(相賀町)福祉セミナーに出席

高萩市福祉セミナーを開催
 71km
5月24日日立市(本宮町)福祉セミナー

日立市(宮田町)福祉セミナー

日立地区(本宮町)福祉セミナーを開催

日立地区(宮田町)福祉セミナーに出席

高萩市福祉セミナーを開催
 83km
5月25日日立市(滑川町)福祉セミナー日立市(滑川町)福祉セミナーに参加 75km
5月26日 介護保険講演会を行う(竜ヶ崎市内)

高萩土木事務所にて管内箇所付け説明

6/14青年局時局講演会打ち合わせ
「介護保険への疑問」を大幅に更新144km
5月27日県議会土木委員会県内視察(竜ヶ崎)

公明党員会
県議会土木委員会県内視察(土浦土木事務所、竜ヶ崎土木事務所)に参加

竜ヶ崎土木事務所

竜ヶ崎土木事務所で管内首長より要望聴取



公明党員会を開催

青年党員との年金学習会(日立市会瀬町)


土浦備前川

土浦市備前川浄化施設を視察

ひたち野牛久駅

ひたち野牛久駅を視察

49km
5月28日 福祉セミナーを開催(高萩市)

県本部で打ち合わせ
 77km
5月29日 福祉セミナーを開催(大沼町)

県本部で打ち合わせ
 62km
5月30日日立市(旭町)福祉セミナー

日立市(高鈴町)福祉セミナー
日立市(旭町)福祉セミナーに出席

参議選挙についてうち合わせ(水戸市内)
 56km
5月31日日立市(相賀町)福祉セミナー

日立市手をつなぐ親の会に来賓出席

日立市(相賀町)福祉セミナーに出席

青年党員と平和町でビラ配り
 24km



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鵜の岬V9達成

鵜の岬V9
県立国民宿舎「鵜の岬」利用率9年連続・日本一

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SONY.DSC-F1で撮影、「鵜の岬」の展望浴場より


 社団法人国民宿舎協会の総会が、5月28日開催され、席上環境庁より平成9年度の全国の国民宿舎の利用状況が発表になりました。

 その結果、多賀郡十王町の県立国民宿舎「鵜の岬」が、9年連続日本一に輝きました。

 「鵜の岬」は、昨年4月29日に新館がオープンされ、客室が3倍近くに拡充されましたが、その人気は止まることをしらず、過去最高の利用率93.8%に達しました。

参考:「鵜の岬」を勝手に応援するページ

「鵜の岬」の利用率と全国平均の比較
 1988年1989年1990年1991年1992年1993年1994年1995年1996年1997年
鵜の岬74.282.686.690.692.191.891.993.292.893.8
全国平均22.434.737.738.239.439.739.636.836.635.5
全国順位2位1位1位1位1位1位1位1位1位1位

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日立市に県内3番目の献血ルームオープン

日立献血ルーム「さくら」がオープン

980501kenketu_tate 茨城県赤十字血液センターの日立献血ルーム「さくら」が、日立市幸町にオープンした。日立献血ルーム「さくら」は水戸、つくばにつぎ県内3番目の施設。
 原則として年中無休で、午前10時から午後5時30分まで(午後1時から2時までが昼休み)献血を受け付ける。

 献血ルームは、日立駅前の三井ビルの5階に設けられ、献血室からは太平洋が一望できる絶好のロケーションとなっている。ベット数は8台、内6台が成分献血用であり、ゆったりと献血ができるようにこべつのテレビも備えている。
 採血の種類は、血小板や血漿だけを採血する成分献血、400CC献血、200CC献血の3種類となっている。(詳しくは、赤十字東京支部のホームページをご参考下さい)
 平成9年には、茨城県赤十字センターでの労使紛争が起こり、長期に渡って献血体制がストップするという異常事態が起きた。日立献血ルーム「さくら」の開設を機に、献血体制の一層の強化が望まれている。

献血の受付時間
一般献血 10:00〜13:00、14:00〜17:30
成分献血 10:00〜12:30、14:00〜17:00

休館日 1月1日、5月1日(赤十字設立記念日)、12月31日

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成分献血用の採血用ベット
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テレビのモニターも完備
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太平洋が一望できる献血ルーム


参考:茨城県の赤十字血液センターの労使紛争




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茨城県の赤十字血液センターの労使紛争

遅れた茨城県の血液自給体制

 人命を救う貴重な輸血用血液。県内では各病院の需要に追いつかず、県外からの補給で賄っているのが現状だ。県外からの供給は1995年度で3600単位に上った。県外へ供給した分を差し引いた「輸入超過」も29,964単位になり、過去最高になった。茨城県の献血率は全国ワースト2位。しかも献血者数が減少の一途をたどっている現実がある。

更に、平成9年には、茨城県赤十字センターでの労使紛争が起こり、長期に渡って献血体制がストップするという不祥事も起きた。日立献血ルーム「さくら」の開設を機に、献血体制の一層の強化が臨まれている。
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日赤茨城赤十字センターの労使紛争の経緯

年月日

主な内容


労 使 紛 争 の 経 緯


97年8月21日

組合全面スト突入


茨城県赤十字血液センター(川口隆司所長)の職員が加入する日本赤十字労働組合茨城血液センター支部(大月要委員長、78人)が、夏期一時金をめぐって無期限ストライキに入る。


採血業務が全面的にストップ。


センターには日赤労組と別の組合の二つがあり、看護婦の多くが日赤労組に加わっているため、採血ができなくなった。病院への供給は別の組合員や非組合員で続けている。


センターには、赤血球や血小板は4、5日分、血しょうについては1週間分の備蓄がある。不足分が出ても、中央血液センター(東京)の調整で、他県からの補給を受けられるという。


 組合側は7月、県地方労働委員会にあっせん申請をしたが、話し合いが決裂していた。日赤の血液センターの労働争議で、職員が全面ストに突入したのは異例中の異例。



97年8月28日

部分ストに戦術変更


全面ストを部分ストに変更したが、採血業務は全面的に停止。



97年9月2日

一部採血業務再開


 県赤十字血液センターが、13日ぶりに一部で採血業務を再開した。


採血をしたのは、2つある献血ルームのうち、水戸市南町3丁目の水戸献血ルームで、午前9時半から午後4時15分まで開いた。同労組は、一時ストを解除したが、28日から部分ストを続けている。



97年9月11日

献血中止相次ぐ


献血中止が相次ぐ。県内で計101カ所で採血が中止され、これだけ多く中止になったのは、県内では初めて。



97年9月22日

移動採血業務再開


スト一時解除した。県赤十字血液センターは移動採血車での業務をこの日、水戸市など2カ所で再開した。しかし、同支部は「戦術的判断から一時的に解除した」と説明。



97年9月23日

東京より採血車


日立よかっぺ祭りでも、献血計画が大きく狂う。日立中央ライオンズクラブ(森秀男会長)は、22日に予定していた献血が中止されると連絡を受けた。 同クラブは、35万CCの献血を目標に活動している。善後策として、採血車2台を用意して、中央血液センター(東京)から看護婦5人の応援を得るなど、特別態勢で献血を実施する予定だ。



97年10月20日

県議会で労使紛争が取り上げられる


県議会予算特別委員会で、県赤十字血液センターで続いている労使紛争の問題が取り上げられる。


県は同センターの日曜、祝日の勤務手当が日赤の規定を3割近く上回ることや、職員が同センターから献血ルームまでの移動にタクシーを利用している実態などを明らかにした。


牛尾光宏・県衛生部長は「長期にわたる異常な労使関係から発生した体質そのものが問題。今後は日赤本社と連携を強め、組織の体質改善を図る」との考えを示した。


 同センターでは今年6月、夏の一時金支給額をめぐり、2つある労組のうち日赤労組茨城血液センター支部(大月要委員長、組合員76人)との交渉が決裂。同支部は、8月21日から4日間の全面ストの後、1カ月間は部分ストを実施した。現在は平日のみ、献血業務を実施している。また、県地方労働委員会が、同支部からの不当労働行為救済の申し立てを審査している。


今回の紛争について同センター側は「財政難の中の一時金では、全国一高い上乗せ金を要求通り支払う余裕はなく、組合側に理解を求めたい」として、当初の減額方針を貫く構え。一方、労組側は「組合は譲歩しているのに、執行部は減額案を一歩も譲ろうとしない」と批判している。


 さらに、同特別委でこの問題を取り上げた石川多聞議員(自民)は、組合が9月4日、全国の組合委員長あてに出した「(執行部を)支援する血液提供は慎重な対応と非協力の態度を取るよう交渉を申し入れること」などと、呼び掛ける文書の存在を指摘。これに対し、牛尾部長は「関東近県ほか29の血液センターからの支援を得ており、業務に支障はない」と述べた。



97年10月29日

県から正常化勧告出される


茨城県が、県血液センターに採血業務の正常化を求める勧告を文書で行った。


勧告は、今回の紛争が県内での血液必要量の約9割を県外に依存する異常事態を招いていることを指摘し、速やかな事態収拾を求めた。


県が同センターに勧告書を出すのは初めて。


牛尾光宏・県衛生部長は、川口隆司・同センター所長らを前に勧告書を朗読。医療機関への血液供給が慢性的に不足している県内の血液事情を挙げたうえで、今回の事態について「県議会や県医師会などから厳しい批判が出ており、新しい血液センターを設立すべき、との意見すらある。早急に全職員を挙げて血液の自給自足、経営の健全化に向けた体制整備を図り、県民の信頼を回復するよう勧告する」とした。


これに対し、川口所長は「勧告を重く受け止め、センターの改善に努めます」と述べた。



97年12月1日

労使紛争一応の決着


◇一時金、地方労働委員会の勧告を受け入れ


県赤十字血液センターの労使が1日、県庁で橋本昌知事を立会人とし、経営改善や労使関係の健全化に努力するとした確認書に調印した。夏の一時金をめぐる労使対立から7月以降、スト通告が解除されないなどの異常事態となっていたが、一時金問題は県地方労働委員会の和解勧告受け入れで決着。


◇団体交渉も再開


確認書に調印したのは同センターの川口隆司所長と、対立していた日本赤十字労働組合茨城血液センター支部の大月要委員長、さらに同センター職員のもう一つの労組である県赤十字血液センター職員組合の川又英治委員長、立会人の橋本知事の4人。


確認書では




  1. 県民の善意に応えられる献血体制の確立
  2. 経営収支の改善
  3. 健全な労使関係と交渉ルールの確立


の3点に努力すると明記。具体的な改善点として、時間外勤務に関する協定締結や献血ルームの職員配置など14点を別紙に掲げた。


また、夏季一時金問題では、労組側が出した不当労働行為救済申し立てに対し、地労委が先月26日に提示した和解勧告を、労使双方が1日までに受け入れた。センター提示額を了承する代わりに、センター側が示していた5カ年計画の減額方針を見直すことで合意したという。



98年3月9日

「血液供給安定化懇話会」開催される


血液センターの労使対立で、業務が混乱した県血液センターの慢性的な血液不足の改善などを目指して発足した「血液供給安定化懇話会」(会長、阿部帥・筑波大副学長)の初会合が、水戸市内で開催される。


委員から血液センターの体制不備を指摘する厳しい意見が出た。


懇話会は、血液センター労使や県のほか、県医師会、献血者団体代表、学識経験者など14人の委員で構成されている。


支部の説明では、県内の献血可能人口に対する献血率は全国最低水準で、血液の他県依存率も32・9%(昨年9月末現在)と、全国平均の5・8%から突出。事業収支でも隣接県が軒並み黒字の中で、今年度は5億5000万円程度の赤字になる見込みだという。


こうした現状に対し、委員の綿引忠・水戸献血連合会会長は「善意の献血者から採血し切れていない」と不満を表明。望月貴・県衛生部次長も「人が集まる会場に移動採血車が来ず、他県に比べて稼働率が低い」と述べるなど、批判が相次いだ。


一方、血液センターの小林栄一事務部長は昨年末、労使と県が交わした確認書に基づき、採血体制の拡充策を説明。「職員の時間外勤務が可能になり、今後は採血時間を延長できる見通しになった」と述べた。



98年5月1日

日立献血ルーム「さくら」が開設


県内で3番目の献血ルーム「さくら」が日立市にオープンした。



参考:日立献血センター「さくら」のHP






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98年4月の記録

3colors

98年4月の記録

3colors

月日予  定活動記録備  考走行距離
4月1日連合打ち合わせ

県本部で参議院選挙打ち合わせ

石岡地区県政懇談会
連合と参議院選挙打ち合わせ

県本部で参議院選挙打ち合わせ

石岡地区県政懇談会で講演
 95km
4月2日土浦市内で県政懇談会公明藤井最高顧問を迎えて県政懇談会を開催(土浦市内) 86km
4月3日 県本部で打ち合わせ 67km
4月4日福祉政策研究会(大阪府)福祉政策研究会に参加(大阪府内) 63km
4月5日福祉政策研究会(大阪府)福祉政策研究会に参加(大阪府内)

午後:大阪城の桜見物
 8km
4月6日市内中学校入学式

衆議院動燃改革公聴会

公明茨城県本部幹事会

公明茨城県本部議員総会

参議院選挙対策委員会
台原中学校入学式に参加

衆議院動燃改革公聴会を傍聴

公明茨城県本部幹事会を開催

公明茨城県本部議員総会を開催

参議院選挙対策委員会を開催
 83km
4月7日県立高校入学式

竜ヶ崎地域婦人懇談会

県政懇談会(日立市)
県立多賀高校入学式で祝辞

竜ヶ崎地域婦人懇談会に参加、講演

日立市内で県政懇談会を開催
茨城県庁前の桜満開

茨城県庁前の桜が満開
141km
4月8日県政懇談会(高萩市)

青年対話集会(日立市)
高萩市で県政懇談会を開催

日立市内で青年との対話集会を開催
 56km
4月9日参議院選挙について打ち合わせ

県政懇談会(美野里町)
参議院選挙について打ち合わせ

美野里町で県政懇談会を開催
 121km
4月10日連合会食会

茨城県議会広報委員会

県政懇談会(取手市)
連合との会食会に参加

茨城県議会広報委員会に出席

取手市で県政懇談会を開催、講演
 151km
4月11日支援組織と参議院選挙について打ち合わせ支援組織と参議院選挙について打ち合わせ(水戸市内) 76km
4月12日鹿行地域不法投棄パトロール不法投棄パトロール

旭村(涸沼周辺)→行方地域(北浦周辺)→美野里町→岩間町
 121km
4月13日県政懇談会(十王町)県本部で打ち合わせ

十王町で県政懇談会を開催
 89km
4月14日県政婦人懇談会(日立市)

県政懇談会(日立市)
県本部で打ち合わせ

日立市内(本宮町)で県政婦人懇談会を開催

日立市内(宮田町)で県政懇談会を開催
 95km
4月15日県政婦人懇談会(日立市)

県政懇談会(日立市)
県本部で公明新聞の取材を受ける

日立市内(高鈴町)で県政婦人懇談会を開催

日立市内(助川町)で県政懇談会を開催
 86km
4月16日県政婦人懇談会(日立市)

県政懇談会(日立市)
県本部で打ち合わせ

日立市内(東河内町)で地域要望聴取

日立市内(大久保町)で県政懇談会を開催
 101km
4月17日県政婦人懇談会(日立市)

県政懇談会(日立市)
県本部で打ち合わせ

日立市内(金沢町)で県政婦人懇談会を開催

日立市内(滑川町)で県政懇談会を開催
 74km
4月18日県政婦人懇談会(日立市)

県政懇談会(日立市)
連合との懇談会に参加

日立市内(宮田町)で県政婦人懇談会を開催

日立市内(金沢町)で県政懇談会を開催
茨城県議会の写真

茨城県の平成10年度予算と行財政改革のページを開設
71km
4月19日 新潟県の園芸農家を訪問 315km
4月20日 新潟県の園芸農家を訪問

新潟(新津市)→福島(三春)
新潟県新津市を訪問292km
4月21日県本部で打ち合わせ県本部で打ち合わせ 75km
4月22日県議会土木委員会県議会土木委員会に出席

支援団体と参議院選挙について協議
 85km
4月23日公明全国県本部長会(東京党本部)公明全国県本部長会に出席
12月の県議会議員選挙に公明公認が決定12km
4月24日日立市障害者の会

県政婦人懇談会(日立)
県議会議員選挙出馬表明(県庁記者クラブ)

日立市障害者の会に参加(日立保健所)

連合との参議院選挙候補擁立を目指す協議に参加

県政婦人懇談会(日立)を開催
公認決定185km
4月25日 公明新聞号外並びに後援会機関誌を配布

県政懇談会を日立市内で開催
 51km
4月26日第69回メーデー県北集会第69回メーデー県北集会で挨拶

福祉セミナーの講師勉強会を日立市議と共に開催

公明新聞号外並びに後援会機関誌を配布
 82km
4月27日 県本部で打ち合わせ 68km
4月28日 竜神大吊橋「鯉のぼり祭り」を視察

(株)茨城森林サービスを訪問
旬の話題・・・この一枚を更新



159km
4月29日 公明青年議員交流会に参加(東京都内) 391km
4月30日 福祉セミナー資料整理

公明茨城県本部で打ち合わせ

那珂郡大宮町で「公明・福祉セミナー」を開催
 166km



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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
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地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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