550項目の97年度予算要望を橋本知事に提出-3.生きがいと活力ある福祉社会づくりと働く者の権利と暮らしを守る

橋本知事に550項目の予算要望を提出
961209youbo 井手よしひろ県会議員をはじめとする、茨城県議会公明・新進クラブ(代表:鈴木孝治県議)は、12月9日、橋本昌茨城県知事に、「平成9年度の県予算編成に関する要望書」を提出した。  この要望書は、6大項目550項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっている。




3.生きがいと活力ある福祉社会づくりと働く者の権利と暮らしを守る
3-1.地域福祉・社会福祉対策

生活保護受給者の人権を守るために、諸制度の見直しを図ること。特に、銀行振込による保護費の受給体制を整備すること。
脳血管障害や事故などにより、収入が激減した家庭への支援策を検討すること。
民間福祉活動の中核的組織である市町村社会福祉協議会の体制強化および財政支援のためのキメ細かな具体的予算措置を図ること。
高齢者や障害者に対する食事宅配サービスについて積極的に助成措置を図ること。
高齢者・障害者福祉の地域の拠点である「在宅介護支援センター」の整備を促進すること。
訪問看護ステーションの整備を促進し、訪問看護の地域格差解消につとめること。
地域参加によるボランティア活動の活性化を図ること。そのため、公的部門の専門家との連携強化、介護等に必要な知識の研修など、ボランティア活動の基盤の強化を図ること。
一般のサラリーマンや青少年・主婦への啓蒙のために、地域の公民館あるいは職場等において「介護講座」を開催すること。
「在宅介護研修センター」を充実させ、介護福祉機器等の展示、住宅改造のモデルルーム等を整備すること。
社会福祉施設を地域に開放するなど地域社会との結合を強めるとともに、保険・医療機関との連携強化を図ること。
新たに社会福祉施設を地域に設置する場合は、地域の青少年が身近に触れ合いの機会がもてるように、学校の近くに設置すること。また空き教室等については積極的に社会福祉的施設に改築すること。在宅介護家庭への支援機能と同時に、もって青少年の日常生活空間と融合できる場とすること。
県立福祉大学の設置や、県立高校に福祉科を設置することにより、福祉の担い手の養成・確保を図ること。
公共施設の施設内外のサインの整備を図ったり、盲人用道路標識上の放置自転車・自動販売機・ゴミ箱等の障害物の撤去を行い、地域において老人や障害者が安心して暮らせる福祉の街づくりの推進を図ること。
「人にやさしいまちづくり条例」を活用し、駅や公共施設などの整備を促進すること。
福祉人材情報および施設サービス情報等の「いばらき福祉データベース」を充実させること。
市町村や老人ホームなどの介護施設をバソコンネットワークで結び、施設の空きベッド情報や訪問看護婦の予約状況を検索できる介護情報提供サービスを整備すること。
小中高の学校教育の中で介護などの具体的演習を盛り込み、福祉教育の推進を図ること。
介護休業制度の法制化に伴い、県民および事業者に、早期にその趣旨を徹底すること。
在宅福祉サービスの利用率を向上させるため、福祉専門家や学識経験者等によるプロジェクトチームを編成し、具体的対策を研究調査すること。
「人にやさしいまちづくり条例」に則り、「茨城県・人にやさしいまちづくり賞」等の設置を検討すること。
コンピュータのネットワークを利用した「医療福祉INS」を設置し、専門病院、福祉施設などの情報を、保健所、医療機関、市町村役場から検索できるようにすること。
在宅福祉サービスの利用率を向上させるため、福祉専門家や学識経験者等によるプロジェクトチームを編成し、具体的対策を研究調査すること。
県職員等が、本格的に手話・点字・介護を学べる「ボランティア研修制度」(仮称)を創設すること。また、「ボランティア休暇制度」を導入すること。
介護従事者を確保するため、家政婦紹介事業並びに介護労働請負制度とは別の新たな介護従事者派遣制度の創設を検討すること。


3-2. 医療対策

病原性大腸菌O157に対する対策を恒常的に講じること。
3歳児未満の乳幼児の医療費無料化に際し、今後は、3歳児の無料化を推進すること。
だれもが必要な医療と保健サービスが受けられる体制づくりを推進するため、医療機関・福祉施設などやそこに従事する人材が計画的に配置され、有機的に機能するような地域保健医療網の整備促進を図ること。
保健所運営体制を強化し、予防医療対策・成人病対策などの充実推進を図ること。
脳機能障害で入院治療した患者の後遺症をできるだけ小さく食い止められるよう、在宅でリハビリができる体制を構築すること。
地域健康づくり対策および予防医療対策を推進するために、その中心的な役割を担う市町村保健センターの計画的な整備を促進すること。
学校や公営住宅内公園の砂場における犬や猫のふん等による大腸菌等の汚染状況を調査し、大腸菌汚染防止策を図ること。
動物指導センターを拡充すること。飼主に見捨てられた犬や猫の里親を募集したり、老人や子供が自然に恵まれた敷地内で自由に動物と触れ合うことが出来、さらに犬や猫を飼っている人などに飼い方やしつけの仕方を正しく知ってもらえるような講座を開催したり出来るような施設を検討すること。
救急医療体制を充実強化するため、病院群輪番制の整備や心電図電話電送システムの整備及び救急隊員のドクターカーによる臨乗実習など、より積極的な施策の展開を図るとともに、救急救命に当る人的養成の研修体制を県としても整備すること。
ドクターカーの配置強化と、救急救命士の充実を推進すること。
筑波メディカルセンター内に整備されている「中毒110番」制度の充実を働きかけること。
医師・看護婦・放射線技師・理学療法士などの医療従事者の養成確保を図ること。
地域に根を下ろした家庭医療制度の確立を促進すること。
「心」の保健対策を促進すること。
特定疾患などの公費負担の拡大充実を図ること。早期発見、早期治療などによるガン予防対策の充実強化を図るとともに、末期患者のためのターミナルケアの整備等を含む総合対策の充実強化を図ること。
MRSAや肝炎ウィルス等が病院・特別養護老人ホーム・老人保健施設内等で感染しないよう防止策を図ること。
県立こども病院に、付き添い家族のための宿泊施設の整備を図ること。
花粉症有症者に対して、スギ花粉(及びそれ以外の花粉も含め)の基礎データを天気予報並みのきめこまやかな飛散予測体制を整備すること。
乳幼児等のアトピー性皮膚炎で悩む家族に対して、医師や栄養士などの専門家による無料相談体制を保健所等に整備すること。
脳機能障害を未然に防止するための諸施策を図ること。具体的には、「脳ドック」に対する公的補助を検討すること。
骨粗鬆症予防を早くから徹底させるために、18〜39歳(特に女性)を対象とした、骨の検診「骨ドック」に対して必要な助成措置を図ること。
県下どこでも身近に、専門的・集中的にエイズ検査・治療が受けられる予防医療体制の整備を図ること。
腎バンク・アイバンク・骨髄バンク等各バンクの整備促進を図り、助成措置を拡充すること。
予防・治療・リハビリテーションにいたる一貫した医療体制の整備充実すること。特に予防のためのクアハウス利用等によるリフレッシュ(健康増進)対策に積極的に取り組むこと。
個人の病歴・診療歴・投与中の薬等を登載した光カードによって、いつでもどこでも安心して診療が受けられるようになる健康管理システムの導入を検討すること。
心肺蘇生法を中心とした救急処置を広く一般県民に普及するように、学校・職場・地域等で各種講習会を設けて推進する体制を整備すること。
人工中耳などを取り入れる患者に対しの医療費補助制度の存在を啓蒙すること。特に、子供におこなう場合のトレーニング施設等を整備すること。
針・灸などのいわゆる民間治療に関して医学的に有効性が立証されるものについて何らかの助成策を図ること。
国立水戸病院の移転充実を図ること。
県北地域ガンセンターの整備を促進すること。
県南地域(竜ヶ崎市)への総合病院誘致を促進すること。
県立友部病院の新築計画を進めること。特に、青少年病棟・薬物中毒患者病棟の充実を図ること。
精神障害者のデイケアーを充実させること。
薬害中毒患者の社会復帰施策を検討すること。
県立こども病院に心臓疾患系診療科目を設置すること。
不妊に悩む夫婦の相談・指導に当たる「不妊専門相談センター」(仮称)の設置を検討すること。
県民の糖尿病予防体制を強化するため、「糖尿病予防対策委員会」(仮称)を組織し、予防対策を体系的にまとめた「糖尿病ストッププラン」(仮称)を策定すること。
痴呆性老人や身障者の治療に、欧米・オーストラリア等では国家資格として認定されている「音楽療法士」の育成を図ること。


3-3. 高齢者対策

各自治体の老人保健福祉計画にもとずき、住民のニーズに応えられるよう必要十分な助成措置を図ること。
高齢者及び家族などのプライバシーの保護を前提に保健所・福祉事務所・市町村での公的部門の医療機関や福祉施設等の間で、それぞれのもつ各種情報を適切に管理・交換し、相談・指導・援助などを迅速かつ効果的に行えるように体制整備を行うこと。
高齢者や障害者などが長年住み慣れた地域で安心して暮らせるような地域融合型の在宅福祉推進の充実を図ること。
ホームヘルパーの人員拡大、ディサービス、ショートステイ事業のハードおよびソフト両面における充実・強化を図ること。
24時間ホームヘルプやホームヘルプ在宅時間の延長などホームヘルプの内容施策を展開すること。
ホームヘルパーの待遇改善・人員確保の施策等に積極的に助成措置を図ること。
在宅介護支援センターの設置を積極的に促進し、在宅福祉サービスと施設福祉サービスとの有機的連携を図ること。
独居老人の緊急連絡のための緊急通報システムをより付加価値の高いものとしていくこと。
市町村高齢者サービス調整チームの活動の強化充実を図るための指導・援助を積極的に進めること。
ケア付き高齢者住宅の建設を促進すること。具体的には寝たままで入浴できる浴槽の介護浴室・簡単な治療をする静養室・手すり付き・バリアフリー等の設計設備が備わっており、近くの病院と提携して造成地内に健康相談室を設け、そこに医師・看護婦を派遣させて治療・健康診断が迅速に受けられるようにしたり、常駐スタッフによる24時間サービス体制を整備し、食事の提供・買い物の代行などのサービスが享受できて、さらに室内プール・多目的ルーム・図書室などの生活サービス施設も充実させ健康増進及び余暇活動の支援も行うこと。
高齢者が暮らしやすい住宅のあり方を紹介するビデオやパンフレット等、高齢者住宅対策の知識の啓蒙・普及を図ること。
心身障害者を受け入れる特別養護老人ホームを充実させること。
介護などの福祉サービスについて、マンパワーの不足を補い、その作業負担を軽減することに役立つような高度な科学技術を利用した機器の普及を図ること。
要援護老人の増大に対応した特別養護老人ホームの整備強化を図ること。
特別養護老人ホーム・老人保健施設等において良質なサービスを提供している施設や職員には大きな励みにもなるサービス評価事業等を導入することによって老人福祉施設のいわば質的側面での向上を図ること。
老人健康施設の充実強化を図ること。
老人性痴呆疾患センターの整備強化を図ること。
高齢化社会に対応して定年制の延長などを積極的に働きかけ雇用社会の保障を促進すること。
高齢者の特性にふさわしい職業の開発を行うなど、高齢者雇用の拡大を図ること。
わくわく財団と市町村高齢者福祉事業団との連携を充分図るとともに、市町村高齢者福祉事業団の未設置市町村に対する指導の強化を図ること。
中高年齢者を対象とした職業訓練施設の整備充実を図ること。
寝たきり老人・痴呆性老人の介護慰労金を段階的に拡大して、扶養意識を高揚すること。将来的には介護手当制度として介護者の苦労に報いられるものとすること。
高齢者の知識・経験を社会奉仕活動・ボランティア活動に活用するための計画と体制づくり・高齢者の生きがい対策を推進すること。
県営住宅に老人単身者用住宅・ペア住宅・ケアハウス・老人室付同居住宅などを整備すること。更に、高齢者に対して家賃面などで特別な配慮を図ること。
家庭奉仕員の増員を図り、日常生活に支障がある老人の家事・介護・相談などの援助を図ること。
スポーツの振興などによる健康づくり対策を促進するとともに、健康診断等の充実を図ること。
24時間いつでも利用できるような老人訪問看護制度を達成するために、訪問看護ステーションに対して人的、財政的な支援を行うこと。
老人性痴呆症の高齢者に対してグループホームケアをしようとする特別養護老人ホームや老人保健施設等に対して所用の助成措置をすること。
外出して行方の分からない老人性痴呆症などのお年寄りを捜すため「徘徊老人SOSネットワーク」を警察や自治体を中心に公的機関や民間団体が手を結ぶ地域ぐるみの連絡網を整備促進すること。
老人性痴呆症等の高齢者の権利を守るシステム整備に取り組むこと。例えば、日常生活での金銭・財産の管理が不十分な人に対する援助サービスを実施すること。
高齢者福祉施設への補助金運用に関して、監査・指導を徹底すること。


3-4. 心身障害者(児)対策

いきいきと心身障害者(児)が地域社会の中で健常な人と一緒に日常生活が営めるよう、将来を展望した総合的施策を図り、現行対策を見直しながら、必要な措置を図ること。
養護学校・職場・地域において障害者(児)に対して、人権侵害があった場合に基本的人権を守る立場から必要な措置を図ること。また、相談窓口の設置を検討すること。
心身障害者のディケア及びナイトケアのサービス体制を整備すること。
養護学校卒業後の障害者が、プール・音楽室・体育館を利用でき、同時に作業室・日常生活訓練室・社会適応訓練室などで機能回復訓練も受けられる障害者福祉施設(フレンドホーム)の設置を図ること。
障害者福祉として電話や盲導犬・聴導犬の育成訓練の助成・貸与の便を図ること。
障害者世帯向け公共住宅の建設及び優先入居の推進を図ること。
精神障害者(児)および精神薄弱者(児)さらには身体障害者(児)が作業等を行う作業所・授産施設への補助を充実強化すること。
企業と自治体等が協力して障害者の働く場を作る第3セクター方式の「福祉工場」をより定着させるべく必要な助成措置を図ること。
障害者の評価・認定のあり方・等級などの見直し改善を図るよう国に働きかけること。
オストメイト対策の充実強化を図ること。
身体障害者更生相談所など障害者のための行政機関の専門機能を充実すること。
精神衛生相談の充実などを図るため、保健所の精神衛生行政の充実強化を図ること。
心身障害児の早期療育体制の整備・充実を図ること。
情緒障害児母子療育事業及び自閉症児療育対策の充実を図ること。
学習障害児(LD児)に対して、専門的な医療チームによって短期間の入院をさせ、医学的に障害の基盤を明らかにし、家族や教師に治療をかねた教育方法をアドバイスする「ドック入院」を実施させ、必要な助成措置を図ること。
障害をもつ児童について保育所・幼稚園における混合保育を推進すること。
障害者のニーズ・障害の種類に応じ、入所施設・通所利用施設の計画的整備を図ること。
「内原厚生園」の新築改修を早期に実現すること。
「こども福祉医療センター」の新築改修を検討すること。
施設入所者の高齢化に対応した施設の整備を図ること。
障害者雇用拡大を図るため、障害の程度に応じた障害者能力開発センターの整備を促進すること。
障害者の職業訓練にコンピューター・エレクトロニクスなどの導入活用等を図り、障害者の職労の場の拡大を図ること。
障害者の社会参加を進めるため、官公署・病院・公共施設・道路などの点字ブロック、電光表示板の整備及び手話通訳員の配置などの促進を図ること。
障害者の社会参加と生きがい対策を促進するため、クラブ活動指導員を置き、クラブ活動の推進を図ること。
企業の障害者雇用率を高めるよう積極的な行動計画を立て、雇用の向上を働きかけること。障害者にパソコン通信でニュースや生活情報を提供し、障害者同士の交流を推進する「障害者情報ネットワーク」を整備すること。
知的障害者が共同生活することで自立を目指す「知的障害者グループホーム」への移行をスムーズにするための、自活訓練システムを整備すること。


3-5. 母子の健康と児童の健全育成

学校教育・社会教育を通じて適切な性教育を行い、結婚・妊娠・分娩・産後の正しい知識及び家族計画の理念の普及徹底を図り、母子保健教育を推進すること。
保健婦・助産婦などの確保を図るとともに、その待遇改善と研修の充実を促進すること。
児童福祉施設(児童館・保育所等)の整備充実を図るとともに、指導員・相談員などの強化を促進すること。
就労と育児を両立指せるための家庭支援策(事業所内保育サービス・時間延長保育サービス・駅型保育サービス・在宅保育サービス・放課後児童対策等)を積極的に助成措置するを図ること。
乳児保育・障害児保育などの特別保育対策及び保育所の機能の拡充を図ること。
出産・育児不安を解消させるための家庭支援策(育児等に関しての情報を24時間受けることができる体制作り・共働き家庭の子育てに関する相談を土日に受けられる体制作り等)を積極的に助成措置を図ること。
育児支援ボランティア等の育成策に積極的な助成措置を図ること。
いわゆるチャイルド・ヴィジョンによる子供にやさしい街づくり事業・おもちゃ図書館事業等に支援を行うこと。
子供の健全育成を図り、児童虐待などからこどもを守るため、児童相談所を中心に家庭・学校・教育機関・警察などとの間の連携を強めること。
子供の心の健康づくりを進め、母親に対する正しい育児知識・家庭教育に関する知識の普及を図ること。
母子家庭における母親の就業及び職業訓練対策を充実するとともに、各種貸付金制度の改善を働きかけること。
父子家庭対策を確立し、その充実強化を図ること。
母子(父子)家庭の母(父)または子が病気の場合の緊急保育制度及び介護人派遣制度の整備拡充を図ること。
医療・福祉両面から対応できる小児療育センターの設置を県西・県北地域にも促進すること。
登校拒否あるいは不登校等ひきこもりの症状が強い児童生徒に対して行われている「メンタルフレンド(心の友)派遣事業」の充実整備を図ること。
「メンタルフレンド派遣事業」を、一人親家庭への派遣など、多面的な運用を図ること。
児童手当の所得制限を大幅に緩和するよう、国に要望すること。
児童福祉法の大改正を控え、医療保健までを含めた幅広い分野で子育て家庭を支援する体制を整備すること。


3-6. 男女共同参画型社会の創造

婦人の人権確立と地位の向上を目指した諸対策の推進を図ること。特に「男女雇用機会均等法」を実効性あるものに改善するよう、国に働きかけること。
現行の「男女雇用機会均等法」については、それが各職場で有効に機能するよう、県として具体的に働きかけること。
乳幼児期からの一貫した男女平等教育を促進するため、家庭・学校・社会などの教育分野での具体的施策を推進すること。具体的には、小中学校での男女混合名簿制を採用すること。
婦人の集いを計画的に実施し、婦人の社会参加を促進すること。
消費者保護対策を推進するため、リーダー養成などの施策充実を図ること。
茨城ハーモニープランの計画推進を図ること
「育児休業法」を実効性あるものに改善するよう、国に働きかけること。改善されるまでの間は、県として各会社において育児休業を安心して取れるよう助成策を図ること。
女性パート労働者に対する職業能力開発の充実を図ること。
女性に関する課題解決の活動拠点として「茨城県女性総合センター」を設置し、情報交換、学習・研修、人材育成、相談・カウンセリング、交流・レクリェーション等様々な活動を展開すること。


3-7. 労働者対策

労働者の暮らしと安全を守るため労働条件の改善・整備を図ること。
労働者のニーズに適合した職業訓練を実施するため産業技術専門学院の整備充実を図ること。
労働者福祉対策の一層の充実を図ること。特に、勤労青少年の福祉施設の充実を図ること。
勤労者の持ち家対策の充実を図ること。
中小企業の労働力確保を推進する官民合同の協議会(人材情報の交換、人材獲得につながる有効な雇用管理手法等を検討)を設置すること。
中小企業退職金制度への加入促進を図ること。
県内新卒者の雇用創出のために、所用の政策を実行すること。
パートタイマーなど不安定雇用労働者対策を推進するため、労働条件の改善などの諸対策を行政面から積極的に働きかけること。
県内の中小企業に対する魅力ある職場づくりのための指導助成の充実を図ること。
事業主や労働者に対して、職業能力開発に関する情報提供、相談サービスなど積極的に展開すること。
民間企業に働く労働者の待遇や雇用を巡るトラブルの相談窓口の設置を図ること。またメンタルアドバイザー(精神的な悩みの相談員)の設置を図ること。


3-8. 消費者保護行政の充実

消費者センターの整備充実を図るとともに、市町村センターの育成を図り、その連携強化を図ること。
消費者に対し、適切かつ迅速な情報を提供し被害の未然防止・拡大防止を図ること。
カード破産問題・多重債務問題の相談窓口を設置すること。
PL法施行に伴う相談窓口の充実を図ること。






このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

550項目の97年度予算要望を橋本知事に提出-2.安全で快適な県土づくり

橋本知事に550項目の予算要望を提出
961209youbo 井手よしひろ県会議員をはじめとする、茨城県議会公明・新進クラブ(代表:鈴木孝治県議)は、12月9日、橋本昌茨城県知事に、「平成9年度の県予算編成に関する要望書」を提出した。  この要望書は、6大項目550項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっている。




2.安全で快適な県土づくり
2-1.万全な防災対策の整備

消防力の拡充を図るため市町村の指導、県費補助の拡充を図ること。
携帯電話からの119番通報受信体制の整備を進めること。
地域防災計画の全面見直しと、市町村地域防災計画の策定への指導、援助を図ること。
県内全域の地震被害想定を実施すること。
県南30市町村に限られた震災対策への県費補助を県内全市町村に拡充すること。
県有公共施設の耐震診断を行い、老朽化した施設の具体的な改修計画を策定すること。
県営住宅の耐震診断を行い、具体的な改修計画を策定、実施すること。
防災ボランティアの組織化とコーディネーターの育成を図ること。
地域防災組織の育成・指導を充実させること。
起震車の増備を図り、地震災害への啓蒙活動を強化すること。
防災担当者の宿舎等の整備などを図り、地震等の突発的災害に即応できる体制を整えること。
県立都市公園などを都市防災のモデル拠点として位置づけ、飲料水供給施設等を整備すること。
被災建物の応急危険度判定士の養成、補償問題等に対して的確な対処を図ること。
災害時におけるライフラインの確保のために、ライフライン事業者間の連携を推進すると同時に、各種ライフラインの施設の情報の一元化を図ること。
大規模災害時の応急保健医療の充実ために、傷病者の最寄りの医療施設への臨時的な収容(転院)や難病・人工透析患者などの保護、継続的な診療ができる「災害協力病院」の選定等、医療機関相互の連携による自発的な「災害時医療施設協力システム」(仮称)の構築を図ること。
既存の「茨城県救急医療情報コントロールシステム」と連動させながら、災害時にも対応可能な「広域災害医療情報システム」(仮称)の導入をめざし、「茨城県救急医療対策協議会」を中心として検討すること。


2-2.生活環境の整備

快適な居住環境をつくるため、全国的にみて低位にある上下水道の整備に全力を上げること。
市町村負担・受益者負担を軽減するため、下水道法改正を国に要請すること。
水道水源の安全性確保に努めること。
老朽化した水道管(特に石綿セメント水道管)の更新を促進すること。
電線の地下埋設化(共同溝、キャブ化)を促進すること。
オープンスペースの確保を図るとともに、駐車場付置条例の制定を促進するなどの都市対策を進めること。
都市公園・道路及び農林地・その他の都市空間における樹木数や公園面積を増やすため「緑の増加計画」を立て、その積極的な推進を図ること。
公園・街路・水辺・斜面等の緑地を緑道で結ぶ「緑と水のネットワーク計画」を強力に推進すること。
県営住宅の入居基準の緩和・見直しを図ること。
老朽化した県営住宅の建て替え計画の促進を図ること。
公営住宅の建設を促進すること。特に、高齢者、障害者用の住宅の建設を進めること。
持ち家取得を容易にするための助成制度の充実を図ること。
産業廃棄物の処理が適正におこなわれるよう、具体的対策を強力に推進すること。
地域環境プランの策定を促進し、快適な居住環境の保全を図ること。
産業廃棄物処理の減量化と有効利用の促進を図ること。
ゴミの分別収集を促進し、資源ゴミの再資源化を促進させること。
資源ゴミの再利用を促進させるため、リサイクルシステムの構築を図ること。
環境教育・環境学習を促進すること。
地球環境を視野にいれたグローバルな観点に立った環境保全に努めること。特に、フロンガス対策・ダイオキシン対策・CO2排出削減対策・酸性雨対策を一層強化すること。
第8次廃棄物処理施設整備計画にのっとり、缶・瓶を再資源化する施設を早期に設置し、ゴミの減量化を本格的に展開すること。
大気汚染測定について、従来の煤煙を中心とする測定項目を見直し、新たに、清掃工場や自動車排気ガスより発生するベンゼン・アセトアルデヒド・ホルムアルデヒド、クリーニング業に利用されるテロラクロロエチレン・トリクロロレチレンなどの微量でも人体に影響のある(発ガン性物質)をも測定項目とすること。


2-3.交通事故の抑止と道路交通網の整備

最悪な事態を迎えている交通事故による死者数を抑制するために、より積極的かつ効果的な県民運動の展開に全力を上げること。
交通事故の多いお年寄り・高校生・子供などのため、その年齢層にあった教育や意識にあった教育・意識の高揚などキメ細かな対策を図ること。
住みよい地域づくりのため、生活道路の整備促進を図ること。
児童生徒を交通事故から守るための、通学路の総点検と交通安全施設の整備を促進させること。
お年寄り子供などを事故から守るため、その立場にたったキメ細かな交通安全施設の強化を図ること。そのために事故が多い箇所から、総点検を早急に実施すること。
信号機の高度化、統一的管制システムの充実を図り、交通渋滞緩和のために全力を上げること。
歩行者を保護する押しボタン信号を、地域の実情に合わせて増設すること。
北関東自動車道・東関東自動車道水戸線・首都圏中央連絡自動車道等の県の基盤整備につながる幹線の建設促進を図ること。
老朽化した橋梁の掛け替えを促進すること。
高校生への交通安全教育を徹底し、二輪車・自転車等の実地講習を積極的に行うこと。
道路構造そのものを歩行者中心に置いた、車の流れより歩行者の流れを優先した道路づくりを住宅地を中心に整備すること。


2-4.軌道系交通機関の整備

常磐新線の工事進捗を国に積極的に働きかけること。
鉄道整備の制約となる気象庁地磁気観測所の移転を国に積極的に働きかけること。
地下鉄千代田線の取手駅までの運転本数を増やすとともに取手以北への乗り入れを促進し,また営団地下鉄の本県への乗り入れを積極的に働きかけること。
中距離電車の運転本数の増加、ラッシュ時快速電車の中距離電車への置き換え運転、土浦〜我孫子間の区間電車の運転、快速電車の水戸までの延伸による常磐線の輸送力増強を図ること。
沿線開発の進展に伴う需要増加に対応するため関東鉄道常総線の電化・複線化を促進し、常磐新線との一体的な開発を促進すること。
常磐線の駅間距離の長い地区および沿線開発の進展している地区(旧万博中央駅等)について、新駅整備を促進すること。
宇都宮線(東北本線)の県内区間での新駅整備を具体化すること。
東北新幹線古河駅の設置を働きかけること。
水戸線のダイヤ整備、スピードアップを働きかけること。
水郡線に、県北地域の観光客誘致のため、常磐線と直結する新型ディーゼルカーの導入を要望すること。
鹿行地域の振興やワールドカップ招致のために、鹿島線の整備を積極的に取り組むこと。
土浦・つくば・石岡方面と鹿島地域を公共交通でつなぐ方策を検討すること。
JR常磐線の踏切事故を防止し交通渋滞を解消するため、主要踏切の立体化及び踏切の改修を行うこと。
JR常磐線の上野発特急電車(少なくても高萩まで運行)の最終時刻を一時間繰り下げるよう働きかけること。
高齢者や身体障害者のためのエレベーターやトイレの設置等、駅施設の改良を働きかけること。また、改良のための補助制度を創設すること。


2-5.飛行場の誘致・整備

百里飛行場の民間共用化を強力に推進すること。
百里飛行場の民間共用を前提に、周辺の道路等の面的整備を行うこと。
首都圏第三空港についての調査検討を行うこと。
防災ヘリコプターの離着陸拠点を主要都市に整備すること。


2-6. 水資源対策

霞ケ浦の水質監視体制の充実と汚濁メカニズム解明のより一層の強化を図ること。
霞ケ浦周辺の公共下水道の整備を促進すること。
霞ケ浦の富栄養化防止条例の施行に伴う諸対策をキメ細かくかつ積極的に展開するとともに、必要な財政援助を強力に推進すること。
湖沼水質保全計画による水質目標の達成のため全力を上げること。
常陸川の水門操作をキメ細かく行い、霞ケ浦の閉鎖性緩和に全力をあげること。
霞ケ浦導水事業を住民の協力を得ながら促進すること。那珂川の水が霞ケ浦や桜川に流入する際は、その放流口を滝や噴水にして、市民親しまれる景観を工夫すること。
生活雑排水対策を推進するため、流域住民への啓発に努めるとともに、生活雑排水処理施設および汚泥処理施設整備などに対する補助の拡大強化を図ること。
建設省の所管になっている霞ケ浦の湖面管理について、県も積極的な対応をすること。
し尿浄化槽の維持管理の徹底を図るとともに、雑排水との合併化を促進すること。
霞ケ浦の水質浄化を図るため、農村集落排水事業の積極的な推進を図ること。
霞ケ浦および流入河川河口の底泥を浚渫するため、処分地の確保・処理方法・底泥の利用などの施策化を積極的に推進し、その計画的事業化を促進すること。
霞ヶ浦の夏季に大量発生するアオコ除去対策に全力を上げること。
霞ヶ浦湖北流域下水道の処理水を利用した親水行政を展開すること。
霞ケ浦湖内での砂・砂利の採取について、水質浄化の観点から手法や量等の再検討を建設省に要請すること。
霞ヶ浦流入河川や霞ケ浦の湖岸に葦や蘆のゆったりとしたベルト地帯をつくり、自然浄化作用を助長すること。
霞ケ浦用水事業については、受益者負担を最小限に止めるよう最善を尽くすこと。
世界湖沼会議の成果を踏まえ、「霞ヶ浦環境センター」を早期に具体化すること。
河川・湖沼・海岸などの水辺空間の多目的利用による水辺環境の整備を図り、親水行政を促進すること。
河川堤防の整備に当たっては、自然に優しい工法を研究、導入すること。
自然環境と調和した都市づくりを推進するため、都市景観条例の普及定着を図ること。特に,霞ケ浦・千波湖などについて、その水辺利用を適用対象として検討すること。
霞ケ浦の水質浄化や水資源の確保に重要な役割を果たしている平地林・斜面林の造成保全に全力をあげること。
トリクロロエチレン等の塩素系有機溶剤による地下水汚染防止対策を推進すること。
井戸水の定期検査を促進し、安全な飲料水の確保に万全を期すこと。
安全で良好な水道水を提供できるよう、水道供給施設の整備を促進するとともに、源水対策、監視体制の強化を図ること。
ゴルフ場における農薬使用の厳しい制限と場外排水の防止を図るとともに、その監視・指導体制の強化を促進すること。
県民の快適な住環境を整備するため、合併浄化槽整備や農村集落排水事業への補助金を充実させること。


2-7. 原子力施設の安全対策

原子力施設の過度の集中化をなくし、安全性の確保体制を強化すること。
原子力施設の安全対策との情報公開を徹底すること。
放射性廃棄物の処理体制の完璧を期すること。
地元代表を加えた常時監視体制及び防災体制の強化を図ること。
原子力関連法に地元自治体の関与権を明確にした改正を国に要請すること。
原子力関係施設と県及び関係市町村と結んでいる安全協定については、住民の意思を十分に反映できるように改めること。
放射性物質の搬送に関して、沿道自治体への通告を行うよう国に申し入れること。
原子力施設での事故、放射性部室搬送時の事故等に対応できる防災体制を市町村が整備できるよう必要な指導、補助を行うこと。


2-8. 県民の安全を守る警察行政の推進

県警警察官の増員と、装備・設備の近代化を図ること。
犯罪被害者の精神的な悩みや家族などの相談に応ずる、総合的な相談窓口「犯罪被害者対策室」を県警本部内に常設すること。
青少年や中高生にも拡大しつつある覚醒剤等の薬物汚染を予防する対策を図ること。
犯罪捜査に支障のないことを前提に、犯罪の発生状況を示した「犯罪注意マップ」(仮称)を検討すること。(例えば、「車上狙いマップ」、「痴漢・のぞきマップ」など)
交番や駐在所を訪れた外国人のために、電話やテレビ電話を活用した「電話転送翻訳システム」を整備すること。
交通事故多発地点の地図を作製して事故防止を呼びかけること。(「ひやりMAP」を県内全ての市で作成すること)


2-9. ひたちなか地区の振興対策

ひたちなか港地域へのFAZ指定を国に強く要望し、ひたちなか港を国際貿易港への整備を促進すること。
ひたちなか港整備に当たっては、24時間365日荷役体勢や、大型コンテナー対応施設など国際競争力を高める施策を導入すること。
積極的なポートセールスにより、ひたちなか港利用企業の確保に努めること。
ひたちなか港に、テクノスーパーライナー(TSL)の母港を誘致する働きかけを行うこと。
建設が予定されている火力発電所については、環境保護を最優先する仕様にするよう指導すること。
港湾事業・工業団地造成事業・土地区画整理事業・公共下水道事業のそれぞれ促進を図ること。
国営常陸那珂海浜公園の全面開園の促進を図ること。
海浜公園内に大人も子供も一緒になって自然と触れ合える大規模な野外キャンプ場の設置促進を図ること。
軌道系を含む交通体系の整備を調査検討すること。


2-10.県南・県西地域の振興

つくば地域は、科学万博の開催によって高められた地域イメージを損なうことなく、科学と文化の香り豊かな国際都市づくりをめざし、行政施策の積極的な推進を図ること。
つくば学園都市の地区内と周辺地区の格差是正を図るとともに、その一体的な発展を促進するため、県として全力のバックアップをすること。
つくば市と茎崎町の合併が早期に実現するよう、環境づくりに全力で取り組むこと。
つくば学園都市と首都圏および周辺市町村を結ぶ交通網の整備を早急に実現するとともに、バスの公共交通機関等による地域内交通手段の充実強化に全力をあげること。
JR常磐線土浦駅とつくば学園都市を結ぶ新交通システムの導入を目指し、検討を進めること。
土浦市・つくば研究学園都市および牛久市を中心として研究開発機能や業務管理機能などの諸機能の集積を図る業務核都市の早期整備に全力をあげること。
土浦・つくば地域に、高度技術社会に対応した人材の育成と就学機会の拡大を図るため、工科系の大学の誘致を実現すること。
国土庁の策定した「新つくば計画」については学園都市および周辺市町村がそれぞれの特色・個性を発揮しつつ都市機能の分担を図れる複合的な多核都市づくりをめざせるよう、国に積極的に働きかけること。
学園都市を核とした地域整備を促進するため「グレーターつくば構想」の早期具体化を積極的に推進すること。
首都圏中央連絡自動車および常磐新線のインパクトを活用し、県南地域の開発適地の事業化を図り、都市機能、住宅機能、工業機能などの充実に全力で取り組むこと。
学者・研究者等から要請の強いつくば国際会議場について、その建設を遅滞なく進めること。
常磐線沿線の県南地域においては、ニュータウンの開発に努め、良質で廉価な住宅を提供すること。
竜ヶ崎地域の保健医療体制を強化するため、総合病院の誘致を積極的に働きかけること。
造成・開発・分譲中の工業団地は、企業の誘致に全力を挙げ、「内陸型・創造型産業圏」の育成を図ること。
古河・総和接点開発を進め、産業文化の拠点地域として整備すること。
新さしま計画を推進すること。
県西総合公園・砂沼広域公園の整備を地域の防災拠点としての機能を強化して、計画的に進めること。
関東鉄道常総線の輸送力の強化を図るため、複線電化を推進すること。事故が多発する踏切の安全確保対策に積極的な支援を行うこと。



2-11.県央・鹿行地域の振興

茨城県への首都機能の誘致に全力を挙げること。
水戸市内の交通渋滞の解消をより積極的に推進すること。
地域住民に充分協力を得ながら、新県庁舎周辺地域を、県民・市民が誇れるような緑豊かな風格ある街づくりを推進すること。
賑わいがあり歴史と文化を重んじた水戸市内中心部の市街地の形成に尽力すること。
県民の文化創造の拠点として「新県民文化センター」の建設構想に着手すること。
現県庁の移転舎跡地利用は、県都水戸市の商業・文化・産業の拠点として整備できるよう、地元の意向を重視し速やかに計画化すること。
国立水戸病院の、「やさしさのまち『桜の郷』」への移転機能拡張を国に働きかけること。
百里飛行場の民間共有化と周辺アクセス道路の整備を進めること。
2002年サッカーワールドカップの茨城県での開催を強力に推進すること。
ワールドカップの鹿島での開催を目指し、スポーツボランティア等の育成に尽力すること。
「県営カシマサッカースタジアム」の収容人数拡大、大型電光ビジョンの設置を推進すること。(新築・改修の結論は地元自治体と十分に協議し、県民の過度の負担にならぬよう結論づけること)
「鹿島セントラルホテル」ならびに周辺地区の整備を促進すること。
新神宮橋の架け替え、鹿行大橋架架け替え事業の促進を図ること。
国道51号鹿島バイパスの早期着工と東関東自動車道水戸線の早期着工を促進すること。
鹿島・神栖地域の交通雑緩和のため、水郷有料道路の早期無料化を検討すること。
大洗鹿島線駅周辺整備と沿線地域の住宅団地の開発を図ること。
鹿島灘海浜公園事業を中核とした大洗鹿島線沿線のスポーツリゾート基地・リクレェーション施設の整備の早期実現を図ること。
行方台地縦貫道路の建設促進を図ること。
鹿島港の整備・波崎漁港の整備・水産物流加工拠点の整備推進を図ること。
鹿島灘海岸の保全のための浸食防止対策を促進すること。
鹿島港北埠頭の整備を促進すること。
「大洗水族館」の新築建て替えを推進すること。
北関東自動車道路整備促進を国に求め、沿線開発事業を推進すること。
茨城中央工業団地整備事業を推進し、優良企業の誘致を進めること。
偕楽園公園内に郷土の物産・工芸品等を販売する大規模施設(仮称:梅の香センター)の設置を検討すること。
偕楽園周辺の街路・県道・鉄道脇等の管理(清掃・草刈り)を、周辺整備管理委員会との連携を十分にとりながら徹底すること。



2-12. 県北地域の振興

国道6号線・245号線の日立市内の交通渋滞の解消をより積極的に推進すること。
日立市に「県北生涯学習センター」を設置すること。
県北総合事務所の所管地域の見直しを行い、既存の県北総合事務所を県央総合事務所と位置づけ、新たに県北地域に「県北総合事務所」の新設を検討すること。
中小製造業の技術支援・新製品開発支援施設を県北臨海部に設置すること。
「高萩・北茨城新都市整備事業」を推進すること。
県北臨海部・県北西山間部の開発の促進を図ること。
県北の過疎化を解消する就労の場の確保を図ること。
県北山間地域の工業促進事業の優遇措置の拡充を図ること。
県北臨海部を中心に、民間活力を導入したリゾートの具体化を促進すること。
「グリーンふるさと振興センター」の設置を検討すること。グリーンふるさと振興機構の運営体制を見直し、県北振興の中核組織として充実強化を図ること。
袋田の滝・大子町周辺の整備を推進し、滝の夜間ライトアップを検討すること。
大子・袋田の滝周辺と龍神大吊り橋とを結ぶ道路を整備し、周遊型観光ルートを確立すること。
龍神大吊り橋周辺の観光資源を有効に活用するロープウェー等を調査検討すること。
浄連ダム・八溝ダムの事業化を図ること。
那珂川の無堤防地帯を早期に解消するよう、建設省に働きかけるとともに、県も全力を上げること。
FIT構想の具体化を図り、広域観光開発、工業・商業交流を活発化させること。
リゾート構想の整備にあたっては、自然環境に十分配慮し、また、地元産品を活用するなど地域の活性化を図ること。
ひたちなか地域の開発効果の県北地域全体への波及を図ること。
日立港の整備充実を図り、ひたちなか港との機能分担を明確にしること。
大津港、川尻港、河原子港などの漁港の整備促進を図ること。
海岸浸食地域に万全の対策を講じること。
肋骨道の整備を促進すること。特に、国道461号線の整備を促進すること。
国道293号線の整備による栃木県への結び付きを強化すること。
県道日立笠間線の整備を促進し、日立市と常陸太田市の一元的発展を促すこと。
那珂町への国際核融合実験施設(ITER)の誘致に積極的に取り組むこと。






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550項目の97年度予算要望を橋本知事に提出-1.地方分権の推進と県民本位の行政システムの構築

橋本知事に550項目の予算要望を提出
961209youbo 井手よしひろ県会議員をはじめとする、茨城県議会公明・新進クラブ(代表:鈴木孝治県議)は、12月9日、橋本昌茨城県知事に、「平成9年度の県予算編成に関する要望書」を提出した。  この要望書は、6大項目550項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっている。




1.地方分権の推進と県民本位の行政システムの構築
1-1. 地方分権の推進

地方主権の推進のため、補助金行政の見直しと機関委任事務の撤廃を国に強く働きかけること。
国の機関委任事務廃止に伴う、事務の整理(振り分け)に適正かつ迅速に取り組めるようにすること。
地方自治体の利害に関係する法令の制定・改廃・国の予算計画の策定・地域指定等について地方自治体の意向が反映されるよう制度の確立を国に要請すること。
国の地方自治体に対する規制・関与等の見直しについて国に要請すること。
地方主権を推進させるため、地方自治体の独自財源の拡大、財政基盤の強化を国に要請すること。
市町村が、地方分権を担い得る自治体として自立できるよう、行政の広域化を推進するとともに行財政の充実を目指し、市町村の指導を行うこと。
市町村のインターネット網の整備に対して、財政的補助、技術的指導を積極的に行うこと。


1-2. 地方財源の確保

地方財政の充実のため地方交付税の合理化および増額を国に要請すること。
公営企業の健全化と国民健康保険会計の健全化を図ること。
財政基盤の確立を図るため、自主財源の確保に努めること。
安定的な自主的財源を確保するため税体系の見直しを国に要望すること。
地方税の見直し(特に、事業税における課税標準額の分割)について、国に要請すること。
収入未済額の圧縮に努めること。
超低金利時代の到来により、福祉等の事業の遂行に支障をもたらす恐れがあるものは、あらかじめ必要な財源措置をはかること。
厳しい我が県の財政状況を鑑み、抜本的な財政健全化計画を策定すること。
本県公共事業のあり方を見直すため、事業内容別にコスト削減幅を示す数値目標を示すこと。


1-3. 住民の税負坦の公平化と軽減化

個人住民税の非課税限度額を引き上げること。

個人住民税における各種所得控除額を引き上げること。
事業税における社会保険診療報酬に係る課税の特例措置を廃止すること。
特別な財政需要に応じて自治体として課税できる超過課税や法定外普通税は、税負担の公平化と軽減化の立場から、できるだけ撤廃・緩和の方向で検討すること。
消費税率の逆進性を緩和するため、公共料金への消費税率引き上げ分を当分は、県が補填すること。


1-4. 行財政改革の推進と県民サービスの向上

県民への積極的な情報公開を推進し、食糧費・出張旅費などの資料は全面公開を原則とすること。
行政の合理化・効率化・民間委託をすすめ、経費の節減を図ること。
情報公開制度の適切な運用を図ること。
オンブズマン制度・外部監査制度の導入を含めて県民の県政への参画機会を増やし、行政の公正な執行を図ること。
公共工事の入札制度の見直しを更に進め、1億円以上の公共工事に関しては、「条件付一般競争入札」にし、最低制限価格制度を廃止すること。
いわゆる官官接待は廃止し、食糧費の圧縮、適正な執行を図ること。
マルチメディア時代に対応したワンストップ行政サービスを実現するための検討委員会を発足させること。
旅券発行業務の窓口の拡大、ならびに業務時間の拡大を行うこと。
県民に身近な行政をめざし、県北地域と県央地域の総合事務所の所管地域の見直しを図ること。
昼休み時間の窓口業務を、すべての窓口で行えるよう努めること。






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550項目の97年度予算要望を橋本知事に提出

橋本知事に550項目の予算要望を提出
961209youbo 井手よしひろ県会議員をはじめとする、茨城県議会公明・新進クラブ(代表:鈴木孝治県議)は、12月9日、橋本昌茨城県知事に、「平成9年度の県予算編成に関する要望書」を提出した。  この要望書は、6大項目550項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっている。




平成9年度茨城県予算編成に関する要望書

 今、二十一世紀を目前にして、政治・経済・社会は旧来のシステムが行きづまり、まさに世紀末の様相を呈しているといっても過言ではありません。

 国の国債の残高は240兆円に膨らみ、行財政の改革は、待ったなしの状況となっています。また、来年4月に税率引き上げが予定されている消費税にも国民的合意がなされている状況ではありません。一方、地方の行政は、食糧費や出張費の不正支出問題でその信頼が大きく失墜しております。また、福祉施設建設を巡っての補助金に関する不祥事は、地方自治体の福祉行政推進の上で大きな汚点を残しました。

 本県においては、長期にわたる景気低迷により厳しい環境が続いており、景気回復の兆候はなかなか見いだすことはできません。

 今後の県政運営にあたっては、事務事業の無駄を省き、徹底的な見直しを行うことが必要です。これまでの行政システム、出資法人のあり方、補助金のあり方など、あらゆる部門で、県政のリストラを進めることが肝要です。さらに、県民の健全な監視の目に応える積極的な情報公開の態勢を整備する必要があります。また、超少子高齢社会の到来に対しての万全の準備を急がなくればなりません。

 平成9年度の予算編成にあたっては、こうした基本的な考えに立ち、緊急かつ重要課題である景気対策を始め、福祉、医療、教育、環境など県民生活の向上に直結した施策に最優先に取り組むとともに、来たるべき二十一世紀の高齢社会を視野に入れた福祉対策や社会資本整備、既存の社会資本ストックの更新など、長期展望に立った施策に全力を挙げるべきであります。

 本要望書は、生活者の政治、現場主義をモットーとするわが会派の基本姿勢に基づき、日頃の県民相談で受けた要望や県民生活・経済・文化・環境等に関する現地調査の結果をもとに検討し作成したものです。

 550項目に及ぶこれらの要望の一つひとつに、300百万県民の県政に対する期待が集約されており、またこれらの施策の実施が県民本位の県政の実現になるものと考えます。

 茨城県議会公明・新進クラブは、これらの諸課題に対して今後も徹底した現場主義でのぞみ、県民が一層希望をもち安心できる二十一世紀のリーディング県・茨城の構築をめざしてまいります。

 知事におかれましては、わが会派の要望を平成9年度予算に十分反映されますよう、強く要望するものであります。

 平成8年12月9日

茨城県議会公明・新進クラブ
会 長 鈴木 孝治
田中 秀昂
井手 義弘


茨城県知事
橋 本 昌 殿



 1.地方分権の推進と県民本位の行政システムの構築
   1-1. 地方分権の推進
   1-2. 地方財源の確保
   1-3. 住民の税負坦の公平化と軽減化
   1-4. 行財政改革の推進と県民サービスの向上

 2.安全で快適な県土づくり
   2-1. 万全な防災対策の整備
   2-2. 生活環境の整備
   2-3. 交通事故の抑止と道路交通網の整備
   2-4. 軌道系交通機関の整備
   2-5. 飛行場の誘致・整備
   2-6. 水資源対策
   2-7. 原子力施設の安全対策
   2-8. 県民の安全を守る警察行政の推進
   2-9. ひたちなか地区の振興対策
   2-10.県南・県西地域の振興
   2-11.県央・鹿行地域の振興
   2-12.県北地域の振興

 
 3.生きがいと活力ある福祉社会づくりと働く者の権利と暮らしを守る
   3-1. 地域福祉・社会福祉対策
   3-2. 医療対策
   3-3. 高齢者対策
   3-4. 心身障害者(児)対策
   3-5. 母子の健康と児童の健全育成
   3-6. 男女共同参画型社会の創造
   3-7. 労働者対策
   3-8. 消費者保護行政の充実

 
 4.人間性豊かな教育の実現
   4-1. 民主的な教育行政の確立
   4-2. 教育費負担の軽減
   4-3. 受験教育・偏差値教育の是正
   4-4. 施設など教育環境の整備
   4-5. 文化・スポーツの振興と国際交流の推進

 
 5.中小企業の振興
   5-1. 製造業経営の安定と指導の充実
   5-2. 商業経営の充実安定
   5-3. 金融対策の強化
   5-4. 地場産業の育成

 
 6.農林水産業の振興
   6-1. 農業自立体制の確立
   6-2. 農用地の確保拡大と生産基盤の整備
   6-3. 快適な農村づくりと農業後継者対策
   6-4. 冷害・風水害対策の強化
   6-5. 畜産・果樹・花き対策の強化
   6-6. 水産業・林業の振興




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12月県議会知事提案議案の説明要旨速報

平成8年 第4回定例県議会本会議 速 報


<平成8年12月4日 水曜日 午後1時開議>
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平成8年 第4回定例県議会本会議 知事提案説明要旨

平成8年12月4日


 平成8年第4回県議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明と報告を申し上げます。

 去る9月22日に本県沖を通過いたしました台風17号は、一部河川護岸の崩壊や港湾施設の損壊などのほか、農作物などにも甚大な被害をもたらしました。被害に遭われた県民の皆様に、心からお見舞い申し上げます。

 農作物の被害は、トマト、ナシ、メロン等を中心に、44億円になるほか、パイプハウスなどの施設被害も12億円にのぼっております。このため、県といたしましては、被害発生後、直ちに病害虫防除や排水対策などの技術指導とともに、茨城県農林漁業災害対策特別措置条例を適用し、資金の融資などを行ったところであります。更に、パイプハウスが損壊した園芸施設の緊急整備に対する特別対策を実施することとしまして、その助成に要する経費と公共施設の復旧経費を併せ、5億4,800万円余を、去る10月30日に専決処分いたしました。被害農業者の皆様の負担を少しでも軽減し、生産の安定化が図れるよう努めてまいる所存であります。


 次に、地方分権の推進についてであります。地方の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会づくりに向けて、知事会などを通じ、地方分権の推進を国に働きかけているところでございますが、地方分権推進委員会から、年末には、機関委任事務制度の廃止などについて、来春には、国庫補助負担金や税源の見直しなどについて、「勧告」が出される予定となりました。この「勧告」に基づいて、「地方分権推進計画」が早期に作成されるよう、今後とも国に対して働きかけてまいります。

 次に、行政改革の推進についてであります。昨年12月に策定いたしました行政改革大綱に基づき、8年度実施計画を策定し、行政改革の推進に努めているところでございます。厳しい財政状況が続くなか、真に求められる施策を選択し、最も効果的、効率的に執行していくには、大綱に掲げました事務執行方法の改善や事務事業の総点検などの推進事項を一つ一つ着実に実行していくことが必要でありますので、引き続き県民の方々のご理解とご協力を頂きながら、行政改革を推進してまいりたいと考えております。

 次に、2002年ワールドカップの開催につきましては、国際サッカー連盟ワーキンググループから、公式大会名称は「2002 FIFA WORLDCUP KOREA/JAPAN」、開会式は「韓国」、決勝は「日本」で開催するなどといった内容の提案があったと聞いております。これらのほか、大会組織委員会の構成や大会形式などか、12月7日の国際サッカー連盟理事会において、正式に決定される見通しでございます。現在、日本国内では、15の自治体が開催候補地として立候補しておりますが、去る11月29日の開催候補地自治体知事・市長会議におきまして、会場数は10会場とし、12月25日の日本サッカー協会理事会において選定する旨の説明がありました。県といたしましては、是非とも、茨城県で開催できるよう関係機関に対して強く要望してまいる所存でございます。


 次に、百里飛行場の民間共用化でありますが、国におきましては、現在、平成8年度を初年度とする「第7次空港整備五箇年計画」の策定を進めており、今月中にも閣議決定されると聞いております。県といたしましては、この「第7次空港整備五箇年計画」に百里飛行場の民間共用化が位置付けられるよう、運輸省及び防衛庁に強く働きかけているところでございます。

 次に、茨城県上海事務所につきましては、本県を広くPRするとともに、事務所の利用促進を図るため、去る11月27日、県内関係者や現地関係者を招き、開設式典をいたしました。今後は、海外情報の的確な提供に努めるとともに、経済活動や国際交流など、中国における様々な活動を支援するための拠点として、あるいは中国の本県への窓口として、その機能の充実に努めてまいります。

 次に、県民運動についてでありますが、やさしさとふれあいのある茨城づくりを目指し、昨年9月に設立されました「大好きいばらき県民会議」の活動のひとつとしまして、去る10月5日、笠松運動公園において、幅広い年齢層の方々に福祉活動を身近に感じてもらい、ノーマライゼーソョンの意識を啓発するために「大好きいばらき福祉むら」が開催されたところであります。今後とも、県民運動が、さらに多くの県民の皆様の間に定着していきますよう積極的に支援してまいりたいと考えております。

 次に、第6回世界湖沼会議の開催を契機として盛り上がりをみせた湖沼の水質浄化に対する県民意識の高まりを一過性のものとすることなく、なお一層の広がりと継続を図るため、去る11月8日、9日の2日間にわたり、「いばらき湖沼環境フェア’96」を個沼湖岸の3町村で実施いたしました。今後とも、住民、研究者、企業及び行政の4者のパートナーシップによります湖沼環境の保全に対する一層の気運の醸成と、幅広い角度からの浄化活動の促進を図ってまいります。

 次に、地域情報化の推進についてでありますが、県内の産学官のご協力により設立されました「茨城県高度情報化推進協議会」につきましては、去る11月6日に水戸市三の丸の林業会館内に事務所が開設され、本格的な業務の執行体制が整ったところでございます。また、県内の全市外局番15箇所にアクセスポイントを設置するインターネットの接続サービスを、来年1月中旬から本格的に開始することとしており、これにより、今後、地域の情報格差か是正されますとともに、県民レベルの情報の発信、交流の促進が期待されるところであります。

 次に、交通ネットワークの整備でございますか、国道6号のバイパスとして、建設省と日本道路公団が整備を進めております東水戸道路のうち、水戸南インターチェンジから水戸大洗インターチェンジまでの区間約5.4キロメートルが、去る12月2日に開通いたしました。東水戸道路は、将来北関東自動車道と接続し、一体となって沿道地域の産業・経済・文化等の発展に資する道路でありまして、残る約4.8キロメートルの区間につきましても、平成10年度開通を目途に、現在工事が進められているところであります。

 また、境町の主要地方道結城野田線と国道354号との交差点付近に整備を進めておりました道の駅「さかい」が、県内で4番目の道の駅として、去る10月5日にオープンいたしました。境町は首都圏50キロ圏内にあり、県の西の玄関口の一つとして交通量も多いため、この道の駅「さかい」が、今後多くの方に利用され、情報発信基地として町のPRや地域の活性化に役立つものと期待しております。

 次に、かねてより整備を進めてまいりました県立医療大学付属病院が、昨日開院セレモニーを行い、本日より患者の受け入れを始めました。本付属病院は、医療系大学としては全国初の付属病院であり、県内では初めての紹介予約制によるリハビリテーンョン専門病院となります。今後は、付属病院を核とした地域リハビリテーソョンシステムの構築に取り組んでまいる所存であります。


 それでは、提出議案等についてご説明申し上げます。今回の提出議案は、条例その他16件、一般会計及び特別会計決算の認定1件、専決処分の報告2件であります。


 条例は、改正するもの4件であり、医療法施行令の一部改正に伴い、県立中央病院の診療科目のうち「理学診療科」を「リハビリテーション科」に改めようとする、茨城県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例などであります。

 条例以外の議案といたしましては12件で、地方自治法第8条第3項の規定に基づき、出島村を霞ヶ浦町としようとするものなどであります。

 次に、認定は、平成7年度茨城県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定であり、報告は、専決処分の報告であります。

 以上で、提出議案等の説明を終わりますが、なお、詳細につきましては、お手元の議案書等により、ご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。




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県立医療大学付属病院オープン!

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iryou_1 12月4日、県立医療大学の付属病院が開院しました。
 この脳卒中や脳梗塞、くも膜下出血などの脳血管系の障害でのリハビリを専門的に行う病院です。
 開院祝賀会には、橋本県知事をはじめとして、福祉衛生委員会の一員として井手よしひろ県議も、来賓として出席しました。
 尚、祝賀会終了後、最新の施設や設備の見学会が行われました。

全国初の、医療系大学附属「リハビリ専門病院」
高度なチーム医療で、自立を支援


iryou_kao リハビリテーション医療は、医師、看護婦、理学療法士、作業療法士、言語療法士等の専門家によるチーム医療が主体であり、本県においても総合的な機能を有するリハビリテーション専門病院の設置が望まれていました。

 附属病院は、茨城県下初のリハビリテーション専門病院として、地域の医療機関との連携・役割分担により、県民に適切なりハビリテーション医療を提供することを目的としています。

 当院は主として、脳血管障害、脊髄損傷、骨・関節障害、四肢切断、脳性麻痺などで、リハビリテーション医療を専門的に行う必要があり、原則としてリハビリテーション医療で回復の可能性がある人たちを対象に、診療を行う予定です。

 また、入院にあたっては、適切な治療プログラムを設定し、集中的にリハビリテーションを行うことによって、早期退院できることをめざします。

iryou_ilust 紹介予約による診療
 付属病院は、地域の医療機関の紹介予約に基づいて、患者さんの受け入れを行います。これは、リハビリテーション専門病院としての役割を明確にするためです。

フォローアップ
 退院された方に対しては、外来での受診を継続する一方、居住地域内にある医療機関との連携による、地域リハビリテーションネットワークを積極的に活用し、身近に適切なリハビリテーションが受けられるようにフォローアップします。

標榜科/リハビリテーシヨン科
院内標榜

常設 リハビリテーション科、整形外科、内科、神経内科、小児科、放射線科、精神科、麻酔科
非常設 泌尿器科、眼科、歯科、外科、耳鼻咽喉科、皮層科、婦人科

診療システム/入院・外来ともに医療機関等からの紹介予約制
病床数/100床
施設概要

3階 リハビリ病棟、小児リハビリ病棟
2階 リハビリ病棟、手術室、臨床検査室、スタッフル−ム
1階 診察室、総合相談室、薬局、理学療法室、作業療法室、言語療法室、デイケア室、放射線室
地階 薬局、厨房、物品供給室

敷地面積/20.184
延床面積/13.450

問い合わせ先
茨城県立医療大学付属病院:茨城県稲敷郡阿見町阿見原4733
予約受付:0298-88-9201
基本的には医療機関よりの紹介がないと受け付けられません。
詳しくは、井手までmailください。




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

96年11月の記録

3colors

96年11月の記録

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予    定
活 動 記 録
備   考
   
茨城ALS患者・親の会茨城ALS患者・親の会に出席(水戸)

ALS患者・親の会
 
 後援会新聞ポスティング(金沢団地) 
予算要望ヒアリング(水海道・猿島方面)母校・創価大学同窓会出席

予算要望ヒアリング(水海道・猿島方面)
 
連合茨城定期大会


予算要望ヒアリング(取手方面)
連合茨城定期大会に出席


予算要望ヒアリング(取手方面)
 
環境商工委員会県西視察つくば市議選応援 
福祉衛生委員会県外視察

総務企画委員会県外視察

文教治安員会県北視察
福祉衛生委員会県外視察

猿島赤十字病院→群馬県
 
福祉衛生委員会県外視察
福祉衛生委員会県外視察

矢木沢ダム→埼玉こども医療センター
矢木沢ダム
 つくば市議選応援 
10つくば市議会選・市長選告示

後藤歌謡教室発表会
つくば選挙ポスターつくば市議選応援 
11文教治安員会県央視察

環境商工委員会県外視察

予算要望ヒアリング(ひたちなか方面)
予算要望ヒアリング(ひたちなか方面) 
12 つくば市議選応援 
13土木委員会県西視察つくば市議選応援 
14 つくば市議選応援


県政懇談会(日立市東河内)
 
15十王町40周年記念式典

農林水産委員会県内視察
つくば市議選応援 
16 つくば市議選応援 
17つくば市議会選・市長選投票日井手よしひろ後援会研修会(県立自然博物館)

後援会新聞ポスティング(金沢団地)

つくば市議選祝勝会
 
18決算特別委員会決算特別委員会

(総括審議・友部病院現地視察)
 
19決算特別委員会決算特別委員会

(鹿行地域企業局関連施設現地視察)
 
20予算特別委員会県外視察
決算特別委員会詳細ヒアリング 
21明秀学園70周年記念式典


決算特別委員会

茨城県日韓親善協会・民団設立記念祝賀会
決算特別委員会(個別審議・総括審議) 
22アントラーズ優勝祝賀会

予算要望ヒアリング(古河方面)
予算要望ヒアリング(古河方面) 
23 介護保険制度勉強会 
24 県政懇談会(地元:金沢団地)

県政懇談会(守谷町)
 
25文教治安委員会県外視察

商工労働委員会県外視察

第4回カシマスタジアム整備検討委員会
日立パークアンドバスライド実験に参加

予算要望ヒアリング(鹿行方面)
 
26福祉衛生委員会県央視察
福祉衛生委員会県央視察

(コロニーあすなろ→県立こども病院→済生会水戸病院周産期センター)
 
27県出資団体調査特別委員会

党支部会(日立)
党支部会(日立) 
28県出資団体調査特別委員会
  
29法律相談  
30予算要望集約作業  



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12月県議会提出議案の速報

12月4日より開会される県議会に提出される予定の議案の概要を,速報いたします。
今回の定例議会は、補正予算の提出がないため12月4日より18日程度までになる見込みです。

平成8年第4回県議会定例会提出議案等一覧

(条例その他)

1. 茨城県資金積立基金条例の一部を改正する条例
2.茨城県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
3.茨城県立国民宿舎「鵜の岬」及び茨城県立カントリープラザ「鵜の岬」の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
4.茨城県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
5.村を町とすることについて
6.笠間市と友部町の境界変更について
7.県有財産の取得について
8.県有財産の取得について
9.調停の申立て等について
10.工事請負契約の締結について
11.工事請負契約の締結について
12.工事請負契約の締結について
13.工事請負契約の締結について
14.工事請負契約の締結について
15.工事請負契約の締結について
16.工事委託契約の締結について

(認定)

1.平成7年度茨城県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定について

(報告)

1.地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分について
2.地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分について



茨城県資金積立基金条例の一部を改正する条例国の要綱及び要領の改正に伴い,別表の「茨城県中山間地域水と土保全基金」を「茨城県ふるさと水と土基金」に改称する等の所要の改正をしようとするものである。
茨城県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例医療法施行令の一部改正に伴い,県立中央病院の診療科目のうち「理学診療科」を「リハビリテーソョン科」に改めようとするものである。
茨城県立国民宿舎「鵜の岬」及び茨城県立カントリープラザ「鵜の岬」の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例宿舎の改築に伴い,宿泊利用料等を定めようとするものである。
茨城県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例県西広域工業用水道事業の給水区域に新治村を加えようとするものである。
村を町とすることについて地方自治法第8条第3項の規定に基づき,出島村を霞ケ浦町としようとするものである。笠間市と友部町の境界変更について土地改良事業施行の結果,笠間市と友部町の境界を変更しようとするものである。
県有財産の取得について総合流通センター(仮称)整備事業用地として,西茨城郡友部町大字長兎略字久保987番ほか477筆の土地1,034,315平方メートルを予定価格191億4,000万円で取得しようとするものである。
県有財産の取得について小林古径の壷
茨城県近代美術館の資料とするため,東京都港区赤坂2丁目16番19号株式会社秩父商会代表取締役竹沢智治の所有する小林古径作品日本画「壷」予定価格1億1,000万円で取得しようとするものである。
調停の申立て等について相手方が所有する土地に存する県の財産を撤去するに当たり,当該土地に立ち入りすることができるよう、裁判所へ調停の申立てをし、この調停において目的を達成することができない場合には裁判所へ訴えの提起をしようとするものである。
工事請負契約の締結について茨城県庁舎西駐車場棟新築工事外3件について,東京都千代田区神田司町2丁目3番地大林・五洋・大久保・鈴木良特定建設工事共同企業体 代表者 株式会社大林組 取締役社長 津室 隆夫 代理人 東京本社 代表取締役副社長 向笠慎二 外3名と72億5,025万円をもって請負契約を締結しようとするものである。
工事請負契約の締結について8国補道改「新三国橋」橋梁整備工事外1件について,東京都港区芝浦四丁目18番32号東骨・横河特定建設工事共同企業体 代表者 株式会社東京鐵骨橋梁製作所 取締役社長 齋藤岩雄 外1名と19億7,925万円もって請負契約を締結しようとするものである。
工事請負契約の締結について藤井川総合開発事業貯水池掘削工事外1件について,東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 大成・武藤特定建設工事共同企業体 代表者 大成建設株式会社 代表取締役社長 山本兵蔵 代理人 東京支店専務取締役支店長 西澤節男 外1名と16億9,890万円をもって請負契約を締結しようとするものである。
工事請負契約の締結について大子広域公園多目的温泉プール新築工事について,日立市多賀町2丁目10番7号 岡部・武藤特定建設工事共同企業体 代表者 株式会社岡部工務店 代表取締役 飯島信章 と12億6,525万円をもって請負契約を締結しようとするものである。
工事請負契約の締結について 霞ケ浦常南流域下水道汚泥焼却施設機械設備工事外1件について,東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 日本碍子株式会社 環境装置事業部第1営業部東京第2営業所 営業所長 鶴田栄一 外1名と37億965万円をもって請負契約を締結しようとするものである。
工事請負契約の締結について県立太田第二高等学校体育館改築工事について,常陸太田市西三町2123武藤建設株式会社 代表取締役社長 武藤均と7億4,025万円をもって請負契約を締結しよつとするものである。
工事委託契約の締結について主要地方道常陸那珂港南線ひたちなか市阿字ケ浦地内道路改良工事について,水戸市大町1丁目2番14号 茨城県道


日立パークアンドバスライド試行実験

961125park_1  日立市の朝夕の慢性的な交通渋滞を解消するため、96年11月25日から29日までの5日間、常磐高速道路を活用して、自動車による通勤を公共のバス通勤に転換しようとする試み「日立パークアンドバスライド試行実験」が行われた。

 日立南インター付近に2カ所の駐車場を用意し、参加者はその駐車場でマイカーからバスに乗り換える。

 バスは、常磐高速の日立中央インターを経由して、市内の中心部を結ぶ。

 高速道路をバスで利用することで、通勤時間は最大で20分間程度縮小される見込みである。

 また、市内へのマイカーの流入が減り、交通量が5%程度減少するため、交通渋滞の緩和にもつながるといわれている。

 「日立パークアンドバスライド試行実験」は、日立市と茨城県、建設省が参加している日立パークアンドバスライド試行実験推進協議会が実施したものである。建設省の常陸工事事務所によると、パークアンドバスライドのようなシステムは、交通重要管理施策(T・D・M)と呼ばれ、1992年より同省の政策として打ち出された。現在、豊田市や、金沢市など全国で10カ所で実験が行われている。

 日立市は、南北に長い、大きな企業への通勤者が多い、高速道を活用できるなど、その実験成果が期待できる環境にあり、その成果が期待されている。

 井手県議は、実験の初日、午前7:00から大和田の駐車場に立ち、実験を見守った。当日の実験参加は300名弱。早い時間帯では、予定時間を15分から20分も短縮して目的地に到着した。

 8:00の最終便に同乗して、日立駅に向かった。市役所前をほぼ定刻の8:25分に通過。中心街を一周して駅には8:50に到着した。大和田の駐車場を7:40に出発して、245号線を経由して日立駅まで向かった愚妻の車は50分かけて駅に到着したことと比較しても、時間的には全く問題のない結果となった。

 実験には観光バスを使用したため、乗り心地は申し分なかった。

 実験に参加した人の感想は、「料金がいくらになるかが問題」「駐車場が確保できるのだろうか」といった内容が聞かれたが、おおむね好評だった。

 協議会としては、今回の試行実験の結果やアンケート調査を分析し、実用化に向けて検討を進めるという。
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このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。




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カシマスタジアム新築は鹿嶋市への有償払い下げが前提

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 1996年11月25日、カシマサッカースタジアム整備検討委員会の第4回委員会が開催された。
 席上、改築した場合と新築した場合のメリット・デメリットが具体的に検討された。
 その検討資料を下記のように紹介する。
 委員会としては、新築の前提条件は鹿嶋市が現施設の有償払い下げに同意することであるとの意見が大勢を占めた。

改修・新設の比較検討上の課題と検討結果

<改修>
選手、観客にとって満足のいく施設になるか。
大会開催に問題はないか。
構造上の制約は何か。
デザイン上の制約は何か。
工事施工上の制約はあるか。
工事施工中のJリーグ開催は安全か。
フィールドの利活用はサッカー専用か。
照明灯の灯台への影響対策はどうする。
改修は、結果的に二重投資となり、無駄が出るのではないか。
スタジアム駐車場から外へ出るまでの時間短縮は可能か。
スタンドが高すぎて危険ではないか。
トイレの数が少ないが対応できるのか。
ワールドカッブ以降の施設管理運営費は収入とバランスとれるのか。
県民利用拡大のため、多目的活用策がとれるのか。
天然芝の養生期間の関係で利用が制限されるが、技術的に改善し利用期間の拡大ができないか。

<新設>
地域振興上、2つのスタジアムができることによる相乗効果が出るか。
新設の場合の立地場所は鹿嶋になるのか。
ハイグレードなスタジアムが2つできても、県民の気軽な利活用にはつながらないのでは。
新設が改修にまさつている点は
新設の場合は、幅広い県民層の利活用に対応できるようフィールド形態を陸上兼用などの多目的にすべきではないか。
2つのスタジアムの有効活用方策は
同一地域で、県が2つのスタジアムを管理をすることは妥当か。
建設コストは改修に比較して高くなるがどうする。
地元鹿嶋市が現スタジアムの有償払い下げに応じられない場合でも、新設するのか。
建設地は検討しないとのことだが、建設可能地はあるのか。用地買収等から初めてW杯前年(平成13年春)までに間に合うのか。
新設により、新たなインフラ整備の必要が出るのではないか。間に合うのか。

<改装>

1.選手、観客にとって満足のいく施設になるか。

(検討)

改修施設内容の概要(基本計画から)
セルシステム採用(自動給排水装置)のサッカー専用フィールド
全席独立席
2層式観客席、大型映像装置による臨場感配慮
ハンデイキャップのある人への対応(スロープ、エレベータ、トイレ等)
屋根付き観客席(全体の2/3)
セルシステム採用フィールド、全席独立席、など両者から好評である現スタジアムの施設を基本的に踏襲し、さらにハンディキャップのある人への対応や、臨場感を高めるための設計等に配慮した計画であり、充分満足のいく施設となると考えられる。

 
2.大会開催に問題はないか。

(検討)

以下の諸点につき対策が講じられれば問題ないと考えられる。

交通体系の整備、宿泊など関連インフラ整備。
観客の誘導、警備対策などに関し、従来のJリーグ開催時と異なる点は今後関係機関と協議する必要がある。
適宜、交通情報を流すなど、周辺交通の混雑解消に万全を期すこと。


3.構造上の制約は何か。

<検討>

敷地確保上の制約:国道51号線側(メインスタンド)の拡大に制約あり。敷地面積約9ha
◎若干の用地確保が必要となるが、全面的に新たな用地手当の必要はない。)
2層式勾配:敷地確保の制約と見やすさ(臨場感)追求のため2層目が35度。
国立競技場:27度
鳥栖スタジアム:38度
東京ドーム:33度
現スタジアム:29度
フィールド及び1階席は改修対象外のため、現在のまま使用。2層目は観客席の勾配角が高くなるが、東京ドーム2階席と同程度であり、安全対策を講じれば問題ないと考えられる。
スタジアムの屋根高:40m(現施設20m)になるが、新設案でも35m〜40m程度となり問題ないと考えられる。
◎2層式により、試合時の観客数により、1層目と2層目の使い分けが可能であり、警備範囲を特定するなど効率的な管理運営が図れる。観客動線を明確にできるといったメリットもある。

 
4.デザイン上の制約があるのか。変わりばえしないのではないか。
→アピール性や地域シンボル性に不足が出ないか

(検討)

現施設の形状が基本デザインとなるため(フィールド、観客席は現状のまま)、他の自治体での建設計画に比べデザイン上の自由度は低い。
他の自治体で計画中のスタジアムは、全て円形スタジアムである。本県だけが四角形スタジアムであり、現在の特徴をより強調できる。
他の自治体に比べデザイン的に自由度はでないが、スタジアムの規模拡大(収容人員で約3倍)を伴い、アピール性、シンボル性は他に比べ劣らない。

 
5.工事施工上の制約はあるのか。

・工事中のJリーグへの影響はどの程度でるか。

・国道51号バイパスの供用開始時期によっては、工事車両等の出入りが支障となるのではないか。

(検討)

。彷娚催に間に合わせる必要があるため、前年のプレ大会を想定して、平成12年度までの完成を目途とする必要がある。

改修工期2年4ヶ月を想定。

■淵蝓璽飴邱腓魴兮海靴覆らの工事を前提とする場合、施工上の制約が出ると想定される。

フィールド側からの工事不可。
観客席工事
Jリーグ対応のための安全措置等。

9事中、Jリーグへの影響は出るが、最小限に抑える措置を講じる必要がある。

観客席改修は、ブロックに分けて行う。
内装工事等による、選手、関係者等の部屋、動線等の一時変更等

※ただし、Jリーグのオフシーズンにかけて工事を実施する。

ぃ毅厩罐丱ぅ僖垢龍〕儚始時期については、関係機関と協議する必要がある。

<神奈川県等々力競技場の例>

既存施設の改修(1万人を2万5千人へ)
総事業費約110億円
Jリーグを開催しながらの工事(H5,8〜H8,3 期間2年7ヶ月)
工事は、Jリーグオフシーズンの4ヶ月間(12月〜3月)に集中して実施。
Jリーグ開催中は、観客席に影響ない範囲で工事実施。
工事期間中は、警察、消防等、関係機関と綿密な調整を図った。

 
6.工事施工中のJリーグ開催は安全か。

<検討>

通常に比較して、選手、観客に影響がでるので、等々力競技場の例等を参考に安全対策を講じる必要がある。

通路等の安全確保。
誘導、注意板などの設置。
トイレ等の確保。

7.フィールドの利活用はサッカー専用か。
(多目的にできないか)


(検討)

”瀉呂寮約上、フィールドの拡張はできない。サッカー専用場である。

▲好織献▲狷發了楡澆砲弔い涜震榲性を持たせることは検討できる。
(メインスタンド下を除く各スタンド下部空間の利用によるフィットネス、リハビリ、スポーツ店等)

8.照明灯の灯台への影響対策はどうする。

(検討)

以前からの懸案事項であり、照明の屋根付け等を検討する。

9.改修は結果的に二重投資になるのではないか。

(検討)

現施設は、築後5年(H5〜H9)での改修であるが、規模拡大により、サッカーを観ることによる一般県民のサッカー参加の機会が増大する。
4万人の人々が一堂に集うスタジアムを核とし、一層のスポーツ振興と鹿嶋のサッカーを核としたまちづくりの促進につながる。
改修は、一部解体撤去、工事期間中のJリーグ開催に支障が出ない工事手法の採用などで特別な費用がかかる(20億〜25億)が、新設よりは安くできる。

 
10.スタジアム駐車場から外へ出るまでの時間短縮は可能か。

<検討>

周辺道路整備で対策を講じる。新たな駐車場整備については、配置にも留意する。
国道51号バイパス完成時に併せ、出入り口の増設を検討する必要がある。

 
11.スタンドが高すぎ危険ではないか。

(検討)

観客席勾配は二層目が35度程度になるが、東京ドーム並である。臨場感は高まる。転落防止等の安全対策を講じれば問題ないと考えられる。
観客席の最上部の高さは、約35mである。国立競技場の約30m(バックスタンド)と同程度であり、風による影響も少ないと考えられる。

 
12.トイレの数が少ないが対応できるか。

(検討)

現在202個(男女あわせて)を、778個に増設する計画である。
観客席割合で、現在74人/個(15,000人換算)を51人/個(40,000人換算)に充実する。

他施設の例

東京ドーム616個、91人/個(56,000人換算)

 
13.ワールドカッブ以降の施設管理運営費は収入とバランスがとれるか。

(検討)

アントラーズの使用を前提にすれば、収支バランスはとれると考える。

観客数が現在の約3倍になる(15,000→40,000)ことに比例して単純に管理費が今の3倍にはならないことから収支バランスはとれると考える。

<アントラーズの現況>

チケット購入倍率平均10倍
年間指定席2,000席の購入倍率約10倍

以上の状況から、アントラーズ側も観客席増に対応できる興行は可能と見込んでいる

 
14.県民利用拡大のため、多目的活用策がとれるか。
利用者の利便性を確保できるか。(利用時間、利用目的等に柔軟対応できるか)

(検討)

多目的活用策としては、観客席を活かした野外コンサート等のイベント開催。スタンド下部の空間を活用し、インドア施設(フィットネス、スポーツ店、など)としての活用が可能と考えられる。
利用者の利便性確保については、管理運営の見直しなどにより、対応可能と考える。
利用時間の延長:現在午前9時〜午後10時→早朝からの活用可能へ

 
15.フィールドの利用期間の拡大
天然芝の養生期間の関係で利用が制限されるが、技術的に改善し利用期間の拡大ができないか。

(検討)

年間100〜110日は養生期間で使用不可。現時点での技術では改善不可と思料される。(その他参考事項:週3回使用が限度、年間使用可能日数80日程度)
良好な芝状態の中で、プレーするためにはやむを得ない措置と考える。
利用期間の拡大は難しいが、フィールドの多目的活用策については、芝を荒らさない方式(芝の上にパレットを敷くなど)をとることにより可能と考えられる。

<新設>
 
1.地域振興上2つのスタジアムができることによる相乗効果が出るか。
(鹿嶋のサッカーを核としたまちづくりの促進へのプラス影響が出るか)

(検討)

近距離に2つあることにより、スタジアムの使い分けが可能となり、より幅広い利活用策が打ち出せる。
新スタジアムは、プロ使用、大規模大会中心
現スタジアムは、アマチュア使用、中規模大会中心
県民の利用機会の増大が図れる。
2つのスタジアムの設置により、サッカーを核としたまちづくりの一層の促進が図れる。


2.新設の場合の立地場所は鹿嶋になるのか。

同一地域にグレードの高いスタジアムを2つ造ることにどう理由を付けるか。
ワールドカップ対応とはいえ、県民の理解が得られるか。

(検討)

ワールドカップ対応の施設整備が前提となり、ワールドカップ開催候補地は鹿嶋と決定している。これは整備方針が新設となった場合でも変わらない。
グレードの高い施設は、拠点的に整備するのが妥当であり、地域特性を活かした地域振興の実現を図る上からも、現在サッカーを核としたまちづくりを推進している鹿嶋での整備は妥当である。
平成17年度(2005年)を目標年度とした茨城県長期総合計画において、上記の施策展開の位置づけがなされている。
アントラーズの本拠地でもあり、ワールドカップ以降もプロチームのスタジアム使用により、人々が集う拠点としての地位は変わらない。
2つのスタジアムによる利用機会の拡大が可能。
利活用しやすいように、道路等のアクセス環境等を整備することにより県内各所からの利用は可能。
ハイグレードなスタジアムは、地域アピール性、シンボル性を持つ点で、大きな意味があり、今後のサッカー振興と地域のサッカー環境の整備促進にインパクトを持つと考えられる。


3.ハイグレードなスタジアムが2つできても、県民の気軽な利活用にはつながらないのでは。

<検討>

地域住民の気軽な利活用のためには、野球場と同じく市町村レベルでのサッカー場整備が課題となる。(グレードは高くなくともサッカー環境を整えることが大事)
2つのスタジアムが整備されることにより、プレーする者、観戦する者双万にとって利用機会の拡大が図れる。


4.新設が改修にまさっている点は。
・構造上・デザイン上・工事上・施設機能上

(検討)

デザイン、アピール性、シンボル性などの点で自由な設計が可能(2つあることで相乗効果もでる)
安全性、快適性を充分追求した最新構造設計の自由度が高い。
施設内の多目的使用についても、新たな機能を付加する自由度が高い(トレーニング室、防災センター、備蓄倉庫など)
フィールド内の多目的利用も可能
工事施工も、Jリーグ試合開催に影響なし。


5.多目的化・終了後の改装

新設の場合は、幅広い県民層の利活用に対応できるようフィールド形態を陸上兼用などの多目的にすべきではないか。
サッカー専用の企画としておき、ワールドカップ終了後に兼用に改造できないか。

(検討)

敷地が確保できれば、陸上兼用などのフィールドの多目的活用施設にできる。
新設では最低10ha程度が必要。
ワールドカップ開催対応、サッカーを観るという観点からはフィールドはサッカー専用がアピール性が高い。
スポーツ施設として、幅広い県民の利活用と一層のスポーツ振興を図る上では、フィールドの兼用化(陸上競技兼用等)も検討に値する。
ワールドカップ終了以降、フィールド改修により専用から兼用に変更は可能と考えられる。


6.2つのスタジアムの有効活用方策は

(検討)

新スタジアムは、アントラーズホームグランド、Jリーグ、大規模大会中心。
現スタジアムは、アマチュア、地域住民開放型。(サッカースクール、指導者育成、中規模大会等)に区分して活用する方法などが考えられる。


7.同一地域で、県が2つのスタジアムを管理をすることは妥当か。

管理費が2倍になるのではないか。
2つのスタジアムそれぞれの収支バランスはとれるのか

(検討)

ワールドカップ開催等の前提条件から、鹿嶋に2つのスタジアムが整備される妥当性はあっても、県管理のスタジアムは同一地域に2つ必要ない。
新設の場合は、現スタジアムの地元鹿嶋市への管理替えを新設の前提にせざるを得ない。→公有財産は有償払い下げが基本となる。
管理運営主体が2つに分かれても、管理を民間委託するなど管理運営方式を検討しながら2つのスタジアムを効率よく管理運営することが可能。→管理替え後の市の負担軽減にもつながる。
現スタジアムを鹿嶋市へ払い下げすれば、県負担の管理費は増えないが、市の管理運営費は別途発生する。
新スタジアムは、プロチーム、有料の大規模大会等の開催を中心とすれば収支バランスは均衡すると考える。
払い下げ後の現スタジアムについては、低料金で中規模程度の大会を目安とし、施設の管理運営費も低廉に抑えることは可能と思料されるが、市の意向がポイントとなる。


8.建設コストと有償払い下げ

建設コストは改修に比較して高くなるがどうする。
現スタジアム管理を地元に移行することを前提にするならば、現スタジアムの有償払い下げを考えるべきではないか。

(検討)

改修より最大50億円程度高くなると想定される。
鹿嶋市への有償払い下げが可能であるなら、改修費との格差を最小にすることができ、財源的にも少ない投資で大きな効果が得られる。


9.地元鹿嶋市が現スタジアムの有償払い下げに応じられない場合でも、新設するのか。

(検討)

県立スタジアムは、同一地域に2つ必要ない。スタジアム管理の観点からも、新設も、鹿嶋市の現スタジアムの買収が前提とならずを得ない。


10.建設地は検討しないとのことだが、建設可能地はあるのか。用地買収等から初めてW杯前年(平成13年春)までに間に合うのか。

(検討)

現スタジアムの隣接地に鹿嶋市管理のト伝の郷運動公園多目的広場(約10ha)がある。市管理地のため用地確保は比較的容易であり、建設スケジュール期間内に新設できると考えられる。
用地取得については、現スタジアムの県有地とト伝の郷運動公園の市有地との交換が考えられる。それ以外(ト伝の郷運動公園内)の民有地については、買収が基本となる。
新設の場合は、用地確保の容易性、駅近俵、駐車場確保、現在進行中の道路等の整備状況などから判断して「ト伝の郷運動公園」敷地しかない。
この実現のためには、市の都市計画等、周辺の将来計画と調和がとれなければならない。


11.新設により、新たなインフラ整備の必要が出るのではないか。間に合うのか。

(検討)

ト伝の郷運動公園内敷地を新設場所とすれば、現在、現スタジアムの改修を基本に進められている道路体系の整備、鉄道輸送力の強化検討、宿泊対策に変更は出ないため充分対応できると考える。




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6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

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