いばらきのインターネット - H8県議会一般質問の質疑

平成8年度 第3回 定例県議会 一般質問速報版

県議会本会議
平成8年9月12日


1.県の高度情報社会への対応について
行政情報の公開のあり方(総務部長)
高度情報社会への対応の具体策(企画部長)
情報教育の推進(教育長)
携帯電話からの119番通報(生活環境部長)

2.高齢者福祉の推進について
ホームヘルプの充実と介護者支援策(福祉部長)
訪問看護ステーション整備と医学的管理サービス導入(衛生部長)
一元的・総合的な推進体制(知事)

3.病原性大腸菌O157への恒久的対策について
飲料水の安全対策(衛生部長)
総合的食品衛生管理体制の導入(衛生部長)

4.河川改修と水辺空間づくりについて(土木部長)


1.県の高度情報社会への対応について
1-1行政情報の公開のあり方

井手 義弘

公明・新進クラブの井手義弘でございます。県政の諸課題につきまして、知事並びに関係部長、教育長にご質問いたします。明快、かつ前向きなご答弁を期待いたします。

 「知は力なり」との、フランシス・ベーコンの有名な言葉がございます。「知」つまり情報を得ることの重要さを表現した箴言(しんげん)であります。

 英語の「know(ノウ)」も「思い通りに支配する」の意味を持っていたといわれます。

 また、日本語の、「知る」の語源をひもとけば、「土地を支配する」意味での『領(し)る』に通じると言われております。

 古来、情報は権力の源泉だったことを示す事例は、その枚挙にいとまがありません。

 したがって、情報がだれに握られているかによって、その社会システムが左右されてきたといっていいと思います。

 国民主権の日本国憲法の下にあっては、行政の情報は本来、国民のものであります。しかし、戦後50年、その情報は行政官庁や、官僚に独占されてきたといっても過言ではありません。

 まさに、「知(し)らしむべからず」の体質が抜け切らず、国民との関係は「主客転倒」し、いびつな姿を見せてきたと思うのは私だけではないと思います。

 さて、県が行う情報公開には、県民の要求に応じて行政が情報を公開する情報開示と、行政が進んで情報を提供する積極的な意味での情報公開があります。

 前者の情報開示については、すでに、県の情報公開条例が昭和61年に施行され、県民への適切な情報公開が進んでおります。

 しかし、情報開示に対する社会的要求は大きく変化しております。

 市民団体の食糧費をめぐる情報公開請求に対し、宮城県は、会合に出席した議員や県職員らのプライバシーが侵害される、と名前や会合場所の公開を拒んでおりました。その是非が争われた行政訴訟の判決が、去る7月29日、仙台地裁で言い渡され、裁判所は宮城県側の言い分を退け、会合の出席者の名前を含む全面公開を命じました。

 判決では、公文書に記載された公務員の名前については、「いわゆるプライバシーには当たらない」と明確に結論づけております。

 この判例により、相手と職員と両方の氏名を開示する自治体が東京、群馬、青森など7都道府県に増え、職員名を公開する自治体は12自治体にのぼっております。

 さらに、三重県においては、10月より、食糧費に加え出張報告書や旅費に関しても全面開示することを決定いたしました。

 私は、食糧費の情報の全面開示は、時代の趨勢となっていると思います。

 食糧費に関する不透明さは、宮城県や北海道、東京都など多くの自治体で指摘を受けております。実際、不適当な支出があったことも事実であり、我が県においても「対岸の火事」として見逃すのではなく、大いに反省し、教訓として行かねばならない事例であると考えます。

 さて、情報公開の制度が進んでおりますアメリカにおいては、「政府の情報は税金でつくられた資産。納税者にはアクセス権がある」との考え方で、政府が管理するデータベースの公開に力を入れ、1993年6月に連邦政府のデータベースを市民に解放する政府印刷局電子情報アクセス強化法が成立しております。

 この法律により、毎日200ページも発行されている議会の会議記録は、全て国民に公開されるようになりました。さらに、検索機能が充実され、キーワードを入力することで、大量のデータから必要なデータを選び出すことが瞬時にできるようになっております。

 その結果、国民が直接、法律の審議の過程から参加できるようになったと伝えられております。

 日本においても、税金の使い道など、行政情報を広く公開することで、住民の監視を行き届かせ、民主主義と住民自治を実のあるものにする。そして、その積極的な住民の参加に中で、県政を充実させていくことこそ、茨城県の真の発展につながると確信いたします。

 今後、我が県におきましても、

 統計情報のデジタル化による県民への提供
 審議会や研究会の審議経過や報告の情報提供
 各種のアンケートの結果の公表
 環境測定値などのリアルタイムでの提供
 公共事業の計画や実施状況の公表、など

 あらゆる分野での積極的な情報提供を図る必要があると思います。

 高度情報社会を迎えた茨城県の行政情報公開のあり方について、総務部長のご所見をお伺いいたします。

 さて、この情報公開の有力なツールとして、インターネットがあります。

 ここで、インターネットを活用した情報公開のあり方について、私の考えを述べてみたいと思います。

 本県においても、昨年7月にホームページを全国の都道府県に先駆けて公開いたしました。一年間で、260万件を越すアクセスが記録され、県民を含め全国、否世界中からの注目が寄せられていることが実証されました。

 他県が行っているインターネットの情報提供サービスをみてみますと、ホームページの公開では、本県に遅れをとった東京都ですが、さすがにその情報量の豊富さでは他県を大きく凌駕しております。

 都知事の毎日の行動予定、数ある審議会の議事録や報告書、執行部から出される白書・報告書・計画書の類、まさに、パソコンから入手できる都政の資料は一日では読み切れぬ量に及びます。

 また、この8月から情報発信を開始した高知県のホームページには、食糧費を全て公開するページが開設されました。所管する部門、日時、人数、金額。食糧費の明細が掲載され、それ以上の詳細データについては、情報公開条例によって開示請求をするような仕組みになっております。

 地方議会においても、インターネットでの新たな試みが進展しております。

 埼玉県議会では、議案やその内容の詳細、請願・陳情を掲載しております。本会議での質疑の議事録も公開されております。

 こうした他県の事例も参考に、本県においても、

 知事の公式発言やプレスリリース
 各種の審議会や協議会での議事録や報告書
 県報や、ひばり等の広報誌の転載
 県の統計情報
 予算やその執行状況
 公共事業の入札の状況や結果、など

 をインターネットという新たなメディアを使い、積極的に県民への情報公開に努めるべきであると提案いたします。

 例えば、今、県民の大きな関心の的となっております「カシマ・サッカースタジアム」の改装計画にあっては、「整備検討委員会」が設けられ、詳細な検討が進められているわけですが、

 こうした、検討委員会での検討資料等は、逐次、広く一般県民にも、インターネットを活用し、情報公開していくことが大事だと思います。それによって、県民世論を喚起し、県政への参加意欲は飛躍的に高まると確信いたします。

 また、総務部が行っております「おはよう茨城」などのテレビ番組やラジオでの広報活動も、県民がいつでも見られるように、インターネット版を研究・検討することも今後の課題である考えます。

 こうしたインターネットを活用した情報提供につきまして、総務部を初め、関係部署でのご検討を強く要望するものです。

総 務 部 長

 行政情報の公開のあり方についてお答えいたします。

 情報公開につきましては、開かれた県政を一層推進するため、条例の適正な運用を図り、情報の開示に努めてきたところでございます。

 近年、開示請求件数は年々増加の傾向にあり、情報公開制度は一定の成果をおさめてきたものと考えております。

 議員ご提案の各種行政情報の提供についてでございますが、県が進んで行う情報提供施策は、県民の請求に応じて開示する情報公開制度と相互補完的な関係にありますが、これまでも新聞・ラジオ・広報誌等を活用して広報広聴活動、行政資料の提供などに努めており、行政運営の中で重要な機能を果たしているところでございます。

 昨年度策定いたしました茨城県行政改革大綱におきましても、「生活者の立場に立った行政運営」を柱の一つとして位置づけ、県民へのわかりやすい情報提供に努めるとともに県政への県民意見の反映の充実に努めることが必要であるとしているところでございます。近年、イン夕―ネットなど情報通信技術の進展は目覚ましいものがありますが、本県としては既にこれらを活用して県政情報を提供しているところであります。さらに、新県庁舎の建設にあわせて、新しいメディアを活用して、県政情報を総合的・体系的に提供できるシステムの整備に全庁的に取り組んでいるところでございます。

 高度情報化社会に対応して県民が必要とする行政情報を積極的に提供することま、県政に対する理解を深め、開かれた県政を推進する上で大変重要なことでございますので、今後とも条例の適切な運用に努めるとともに、県民のニーズを的確に把握し、それに即応した情報提供を推進してまいりたいと考えております。

1.県の高度情報社会への対応について
1-2高度情報社会への対応の具体策

井手 義弘

 次に、高度情報社会への対応を企画部長にお伺いいたします。

 この4月には総務部の情報システム課と企画部の高度情報化を担当する部署を発展的に統合し、企画部情報政策課が設置されました。また、8月28日には、「茨城県高度情報化推進協議会」が設立され、いよいよ県民に具体的なサービスを提供する主体が産声を上げたところであります。

 推進体制が整った現在、これからは、インターネットを使った県民サービスとして、福祉データベースや生涯学習データベースなどの県の管理するデータベースとの融合を目指し、新県庁舎の完成までには、総合的な県民データベースをインターネットからアクセスできる環境を整備する必要があると考えます。

 そこで、県が進めている高度情報化時代への具体的対応策を企画部長にお伺いいたします。あわせまして、茨城県高度情報化推進協議会の役割と今後の予定をお伺いいたします。

企 画 部 長

 高度情報化時代への具体的対応策についてのおたずねでございますが、近年、情報通信の分野では、光ファイバー網の整備が着実に進む中で、音声・文字・画像を組み合わせて双方向で処理ができるマルチメディア技術が次々と実用化されております。

 また、世界的なネットワークであるインターネットが急速な発展を見せております。

 このような中で、豊かで暮らしやすい地域づくりを進めるためには、県民誰もが必要な情報を容易に利用できる環境を整備し、高齢化・国際化への対応や産業の活性化などを図っていくことが重要な課題となっております。

 このため、本県では、全国の都道府県に先駆けて昨年7月からインターネットを使った県政情報の提供を実施しております。

 今後は、これらの情報に加えて、すでに情報発信を開始しております工業技術センターの工業技術情報をはじめ、県社会福祉協議会の福祉情報、健康科学センターの健康情報など、県の各部門の情報を順次イン夕―ネット化し、情報内容をより充実するとともに、一層の情報通信基盤の整備を進めるなど、高度情報化の進展に対応してまいりたいと考えております。

 さらに、平成11年度に開庁します新県庁舎の県民情報センターにおいては、県民生活に関わりの深い情報を来庁者に提供するとともに、各家庭からも、イン夕―ネットを使って情報を得ることができるシステムを整備するなど、高度情報化社会にふさわしい県民情報センターとしてまいりたいと考えております。

 次に、「茨城県高度情報化推進協議会」についてのおたずねでございます。

 ご案内のとおり、去る8月28日に、県内の産学官にわたる各界の皆様のご参加を得て、本県の高度情報化を推進する中核的な組織として、「茨城県高度情報化推進協議会」が設立されたところでございます。

 この協議会では、高度情報化社会を担う人材を育成するための講演会やパソコン研修会筆を開催するほか、地域格差のない情報利用環境を実現するため、県内15か所の市外局番単位にインターネットのアクセスポイントを設置し、県内全域を網羅するネットワーク接続サーピスを実施することとしております。

 さらに、情報通信ネットワークの活用方策等を検討する調査研究活動など、協議会会員である市町村や企業、様々な団体、機関が、相互に連携を図りながら、幅広い事業を行うこととしております。

 この協議会は、本県の高度情報化を推進する上で重要な役割を担う組織でありますので、県といたしましては、協議会の行う各種事業について、積極的に支援してまいりたいと考えております。


1.県の高度情報社会への対応について
1-3情報教育の推進

井手 義弘

 さて、ここで、高度情報通信社会における教育の課題にふれてみたいと思います。

 本年7月19日に提出された文部省の第15期中央教育審議会の答申には、『情報通信ネットワーク環境の整備の在り方として、近い将来、すべての学校がインターネットに接続することを目指す』ことが表明されております。

 情報通信の先進国、アメリカの状況を見てみますと、「ネットデー96」という事業があります。今年1月にホームページが開設されて以来、1万3千校が参加する大きな盛り上がりを示しています。ホームページの作成や子供たちにパソコンを教えるボランティアの登録も、3月31日現在で約1万8千人にのぼっています。

 全ての学校が、独自にホームページをつくり、学校間や学校と父母、地域の企業や研究機関との交流ができるようになっています。

 この計画にはクリントン大統領も全面支持を表明。1月の一般教書演説で「2000年までに全米の各教室にインターネットを接続する」と発表しました。

 企業も積極的に支援に乗り出しました。アメリカの通信事業社の最大手のAT&Tが2月末、月20ドル・2000円強で使い放題という定額料金を設定し、個人や学校のインターネット利用には、ひと月5時間までは接続無料という特別サービスを始めました。

 マスコミ等の報道によると、この「ネットデー96」事業により、学校の欠席率が目立って減少したり、暴力事件が少なくなったなどの事例が多く寄せられているといいます。2年後、3年後こうした教育を受けた生徒たちがどのように成長するか、その期待が高まっております。

 「ネットデー96」の成功の要因は、最初の第一歩を勇気を持って踏み出したことだと言われています。

 日本でも、我が茨城においても、まず可能なことからスタートすることが必要であると考えます。

 そこで、私は茨城県の最初の第一歩として、一学校一台、一回線のネットワーク対応パソコンの導入を提案するものであります。

 私の試算によると一学校に一台のインターネットの接続に要する初期投資は、デジタル回線を導入したとしても20万円程度。一日7時間、月に20日間通信したと仮定してランニングコストは年間、約36万円にすぎません。最小の投資で、大きな効果が期待できると確信いたします。

 また、情報教育を進める上では、指導する教師の資質の向上が不可欠であります。

 私は、高等学校の教育の現場を実際に視察させていただきました。いずれの高校も、生き生きとパソコンに向かう生徒の姿が印象的でした。そして、現場の先生方に伺ったお話は、異口同音にパソコンを指導できる人材の育成の必要性を力説されておりました。

 大部分の高校が、コンピュータに明るい、興味のある先生の大変なご努力で、学校の情報教育が支えられている現実を見逃すことはできません。

 また、中教審の答申の中でも述べられているように『情報処理技術者や専修学校の教員等のコンピュータに関する指導の専門家を、授業や教員研修などの場に迎えることも積極的に推進されるべき』であります。と同様に、情報教育へのボランティア受けれ制度の導入も大いに検討に値すると思いますので、今後の課題として受け止めていただけますようお願いいたします。

 さらに、デジタルカメラや、カラープリンター、パソコン用ビデオプロジェクターのように学校単位ではその整備が困難な情報機器の貸出制度の創出も、情報教育の振興のために要望いたすものです。

 以上、高度情報通信社会への対応について教育長のお考え方をお伺いいたします。

教 育 長

 高度情報通信社会における教育の課題についての御質問にお答えいたします。イン夕―ネットのめさましい普及など、情報化が急速に進展する社会にありまして、学校教育におきましては、児童生徒の情報活用能力を育成することが強く求められております。

 そのため、県としましては、従来から「情報教育の推進」を学校教育指導の重点に掲げまして、コンピユー夕やソフトウエアの整備を進めるとともに、教員の研修を実施するなど、情報教育の充実に努めているところでございます。

 御質問のイン夕―ネットは、学校に居ながるにして世界の様々な情報が得られたり、双方向での情報交換ができるなどの点で、教育上大きな効果が期待できますので、今後、積極的に利用していくことが必要であり、御提案のように、イン夕―ネット利用環境を整備することは極めて大切であると考えております。

 本県では、平成6年度から小・中・高等学校各一校が、文部省と通産省の指定を受け、イン夕―ネット利用に関する実践研究に取り組んでおりまして、児童生徒が国内外の学校等との情報交換を通して、情報活用能力を高めるとともに、楽しみながら学習を進めております。

 県としましては、教育庁内に高度情報システム検討プロジエクトチームを設けまして、これら指定枝の研究の成果等を参考にしながら、学校教育におけるイン夕―ネットの利用の方法や、その利用環境の整備などについて検討しているところでございます。

 また、教員の資質の向上につきましても、県教育研修セン夕―におきましてコンピユー夕に関する研修を計画的.体系的に実施しているところでございます。

 平成8年度におきましては、基礎的な講座から高度な内容の講座まで、24本の講座を設けまして、約2000人の教員が受講することになっております。イン夕―ネットの研修に関しましても、来年度から、新たなかたちで実施するよう、その準備を進めているところでございます。

 今後とも、児童生徒が情報化の進展する社会に主体的に対応できるよう、諸条件の整備に努めまして、情報教育の一層の推進を図ってまいる所存でございます。


1.県の高度情報社会への対応について
1-4携帯電話からの119番通報

井手 義弘

 去る9月9日は、「救急の日」でありました。

 平成7年の救急車の出動件数は、60、731件にのぼり、8分39秒に1回、救急出動が行われていることになります。

 こうした救急業務の入り口が119番通報であります。

 ここで、移動電話からの119番通報についてご質問いたします。

 携帯電話・自動車電話、PHSなど移動体通信の普及は目に見張るものがあります。

 ことし3月末の移動電話の累計加入数が、1千万台を超え、日本人の成人10人に1台の携帯電話・自動車電話が普及したことになります。それ以降も、1ヶ月100万台近くのペースで増加しているといわれております。

 こうした携帯電話の爆発的な普及に、行政側の対応が追いついていないという現実があります。

 その典型的な事例が、携帯電話からの119番通報の問題であります。

 携帯電話からの119番通報は、生活環境部の調査に寄りますと、

 平成3年には298件でありましたが、平成6年には556件となり、昨年は、1310件と倍増しました。

 一般の有線電話からの119番は、かけた地域を管轄する消防本部にNTTの回線を通じてつながる仕組みになっています。

 しかし、携帯電話の場合、NTTドコモだけが専用線を一本、水戸市消防本部に接続されているにすぎません。携帯電話から通報をすると、県内どこから通報しても、全て水戸市消防本部に接続されてしまうことになります。

 消防への通報は、所管の消防本部に入電されなくれば、出動に支障をきたします。

 そのため、水戸市消防本部では、管轄以外の地域からの通報には、「その地域を管轄する消防署の直通電話番号を教え、かけ直してもらう」ことで、急場をしのいでいるのが現状です。

 さらに、NTTドコモ以外の携帯電話事業者は、消防署への専用線さえ接続されていません。つまり、119番通報は全くできないのが現状です。

 こうした、現状に対して、全国消防長会でも調査検討が開始されておるとは聞き及んでおりますが、具体的対策まだ手つかずの状態です。

 一方、自治体が独自に整備した事例もございます。千葉市消防局は、災害時の事務連絡用として整備した3者通話転送システムを活用し、本年4月より、全ての携帯電話からの119番通報を受信可能な体制を、整備いたしました。

 私が、直接、担当者にそのシステムについて調査をしたところ、NTTの三者通話システムを利用したため、全く初期投資なしでシステムを導入できたそうです。

 また、ランニングコストも、費用負担の課題があるそうですが、その金額はきわめて軽微であるといわれております。

 さらに、千葉市の消防局にNTTドコモ以外の移動体電話業者の専用線も接続させたため、千葉県内をサービスエリアとする全ての業者の携帯電話から通報が受けられるようになったとのことでした。

 119番通報を受ける受信施設の違いなどによって、簡単にこの千葉方式が、本県に導入できるとは思いませんが、早急に、県民の安全を守る立場を第一義に考え、携帯電話からの119番通報を受けられる体制を整備する必要があります。

 各地域の消防本部、消防長会と連携を密にするとともに、県の強いリーダシップが望まれております。この件につきまして、生活環境部長のお考えをお伺いいたします。

生 活 環 境 部 長

 携帯電話などからの119番通報についてお答えいたします。

 ご承知のように、一般加入電話や公衆電話から119番通報をしますと、発信位置を確認し、通報した位置を管轄する消防本部に自動的につながるシステムになっております。

 一方、携帯電話などはこのシステムが使用出来ません。

 このため、多くの都道府県では、自動車電話サービスを最初に開始した会社についてのみ、一つの消防本部が代表となって119番通報を一括して受信し、通報者から仕置を確認した後、管轄する消防本部の一般加入電話番号を教えて、再度電話をしていただくようお願いしているところでございます。

 しかしながら、議員ご指摘のように、この方式は、

 通報が二回必要となること
 携帯電話四社のうち、対応できる会社が一社のみであること

 など、迅速性に欠けるなどの課題がございます。

 このため、千葉県のように一部の県では、独自に携帯電話4社と、代表となる消防本部とを専用回線で結び、通報者の声を、地元消防本部へ転送するシステムを取り入れるなど新たな試みがなされております。

 しかし、この方式においても、転送のための新たなシステムが必要なこと、さらには、携帯電話各社の交換局から遠距離にある茨城県などでは、多額の回線使用料が必要となるといった課題がございます。

 こうしたことから、全国消防長会では費用等の問題も含め、どのような方式が良いか、委員会を設けて検討を進めているところであり、自治省消防庁でも、その結果により対策をまとめたいとしております。

 したがいまして、県といたしましては、この検討結果を踏まえ、県内消防関係機関と協議し、移動体電話から通報を受けられる体制の整備を進め、火災等の早期発見・早期通報に万全を期すよう努めてまいります。


2.高齢者福祉の推進について
2-1ホームヘルプの充実と介護者支援策

井手 義弘

 次に、高齢者の福祉の課題を知事並びに福祉・衛生の両部長にお伺いいたします。

 現在、国におきましては、介護保険制度の導入が検討されております。

 私の所属する公明は、国の介護保険制度導入への議論に、机上の空論ではなく、確たる裏付けを持って参加すべく、この8月に、在宅介護に関する全国調査を実施いたしました。

 「調査無くして発言なし」が私たちのモットーであります。全ての地方議員が、寝たきりのお年寄り、痴呆の高齢者、痴呆で寝たきりの高齢者の方を実際に訪問し、介護している方から生の声を伺うことができました。

 茨城県分を集計した結果からは、寝たきりや痴呆の高齢者の介護の実態がいかに深刻なものか、その現状がひしひしと伝わって参ります。

 たとえば、介護される方の年齢と介護している方の年齢をクロスリファレンスした結果がございます。

 それによると、70歳以上の方が、同じく70歳以上の高齢者を介護している例が全体の46%にものぼっている事実が浮かび上がって参りました。すでに、介護する者も精神的、肉体的限界に達しているのが実状でありましょう。

 また、その費用の問題も深刻でありました。介護費用が家計の中にしめる状況が、「危機的状況である」が2.8%。「非常に重い」が22.7%。「重いが」51.9%を占め、その合計は、77%の家庭が重い負担に呻吟している状態です。

 こうした、実状の中、一番希望する在宅福祉サービスは何かとの問いに、圧倒的に多くの方が望んだサービスは、ホームへルプサービスであり、28.2%の方が必要だと答えました。また、訪問看護を必要なサービスと上げた方が二番目に多く、13.4%の高率にのぼっています。更に、医学的管理サービスの導入を希望する声も多く見られました。

 こうした実態調査をもとに、福祉部長にお伺いいたします。

 ホームヘルプサービスは、その量的な充実も叫ばれておりますが、質の充実も重要な観点であります。具体的には、早朝や夜間のサービスの実施や、土日の体制整備などは、積極的にその充実を図る必要があります。

 ホームヘルプサービスの質的向上への具体的施策をお伺いいたします。

 また、介護者を精神的、肉体的に支援する施策の導入を検討する必要があると思いますが、あわせまして福祉部長のご所見をお伺いいたします。

福 祉 部 長

 高齢者福祉の推進についてお答えいたします。まず、ホームヘルプサービスの充実についてでございますが、ホームヘルプサービスは、ヘルパーの増員とともに、そのサービス内容の充実が課題となっております。

 そのため、サービスの提供時間や訪問回数などの改善について、利用者のニーズに応えることができるよう、市町村に対し、強く働きかけているところでございます。

 さらに、介護ニーズの高いねたきりや痴呆性のお年寄りに対して、より質の高いサービスが可能となるよう、早朝や夕方、休日等、幅広い時間帯でサービスを提供する「チーム運営方式」の導入を、市町村に対し昨年度から指導・要請しているところでございまして、本年8月現在、日立市、龍ケ崎市など9市町で13のチームが発足しております。

 また、今後は特別養護老人ホームなど、民間への事業の委託を一層促進するなどにより、24時間対応型のサービスが提供できるような体制の整備に努めてまいります。

 次に、家族介護者の精神的、肉体的な面についての支援策についてでごさいますか、介護を必要とするお年寄りの「生活の質」の向上はもとより、介護者の負担軽減を図ることが強く求められております。

 このため、ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイの在宅福祉三本柱を中心に、訪問入浴サービスや車いすの給付など、各種の介護支援施策のなお一層の推進に努めてまいります。

 さらに、精神面からの支援につきましても、地域において24時間体制で介護相談が受けられる「在宅介護支援センター」の拡充を図りますとともに、介護機器の相談や介護技術を身につけられる「県介護実習・普及センター」、お年寄りの心配事や悩み事の相談に応じる「県高齢者総合相談セン夕―」(シルバー110番)などの相談機能の充実に努めてまいります。

 また、家族介護者が一堂に会し、交流が深められる「在宅介護者の集い」を毎年開催し、リフレッシュを図っていただいているところでございます。

 今後とも、家族の方々が安心して介護にあたられるよう、市町村や関係機関と連携を密にしまして、介護者の精神的・肉体的な負担をできるだけ軽くするための施策を充実させてまいります。


2.高齢者福祉の推進について
2-2訪問看護ステーション整備と医学的管理サービスの導入

井手 義弘

 次に、訪問看護の充実、並びに医学的管理サービスの導入について衛生部長にお伺いいたします。

 訪問看護は、各地域でその導入が進み、実績が着々と上がってきております。しかし、地域の拠点、すなわち訪問看護ステーションの整備は、端緒が開かれたにすぎません。現在の整備状況では、遠隔地の場合、利用者の交通費負担が大きく利用できないという実例も出てきております。

 このような状況を解消するためにも、県民からの要望の高い訪問看護ステーションの整備促進に向けて、どのような取り組みをされるのでしょうか?

 また、かかりつけ医師などにより療養上の管理や指導を行う医学的管理サービスは、寝たきりの高齢者だけではなく、先のアンケート結果でも明らかなように介護者への援助策としても大変重要な施策であると考えられます。今後、地域ケアシステムの整備充実の中で、在宅医療についての体制整備を進めていくため、一刻も早く具体的な誘導策を施策化すべきだと考えます。以上2点につきまして、衛生部長にお伺いいたします。

衛 生 部 長

 まず、老人訪問看護ステーションの整備についてお答えします。この施設は、本格的な高齢化社会の到来に対応して、在宅療養の高齢者に対する生活の質を配慮した訪問看護サービスを提供するものとして、在宅ケアの中心をなす重要なものでございます。

 県におきましては、老人保健福祉計画において平成11年度までに110ケ所の整備を目標に、設置の促進を図っておりますが、現在設置数は35ケ所、目標達成率は32%で、年度内には46ケ所になる見込みでございます。

 さて、利用者の交通費負担が大きく利用しずらいとの議員のご指摘がございましたが、このため、身近な場所に適正に配置してまいりたいと考えております。

 その方策として、本年4月から、地域で在宅ケアを進めている保健所に、ステーション開設に当たっての事前協議等の事務を委譲し、医療機関との連携や看護婦情報の提供等、木目細かな助言指導を行えるよう体制の強化を図ったところでございます。

 今後とも、医師会、医療法人、社会福祉法人等の設置主体に対し、建物や備品などの整備に係る助成制度の活用についての普及啓発を図り、老人訪問看護ステーションの一層の整備促進を進めてまいりたいと思います。

 次に、医学的管理サービスについてお答えします。

 かかりつけ医が家庭を訪問し、療養上の管理や指導を行うことを医学的管理サービスとよばれており、国で導入を予定している介護保険制度におきましても、給付内容のひとつとしてとりあげられております。

 また、本県で実施しております地域ケアシステムにおきましても、かかりつけ医は、栄養、服薬等の療養上の管理・指導を行うなど、重要な役割を担っております。

 しかしながら、地域ケアシステムが導入されてから日が浅いため、必ずしもかかりつけ医の参加が充分とはいえない状況下にございます。

 また、住民の大病院志向のもとで、かかりつけ医制度が県民に浸透していない現状でございますので、現在実施しておりますかかりつけ医推進モデル事業,かかりつけ医のマップの作成配布、訪問看護ステーションとの連携、相談窓口の開設などを,より一層充実することにより、かかりつけ医制度の定着を促進するとともに、地域ケアシステムの事業のなかに、かかりつけ医の参加について今後も医師会と連携を図り、その促進に努めてまいりたいと考えております。


2.高齢者福祉の推進について
2-3一元的・総合的な推進体制

井手 義弘

 さて、こうした高齢者福祉の行政を進める上で、今、議論を深めなくてはならない課題があります。それは、福祉の部門と医療の部門の一体的、総合的な行政の推進と言うことです。

 現在、高齢者の福祉は、必ずしも一元的に進められているとはいえません。

 たとえば、在宅福祉においては、ホームヘルプサービスは福祉部高齢福祉課、訪問看護や老健施設でのディケアは衛生部健康増進課とその所管は二つの部にまたがっております。

 入所施設に関しても、老人ホームや特別養護老人ホームなどを所管する福祉部、老健施設を所管する衛生部とに分かれているのが現実です。

 こうした現状の上に、新たな介護保険制度が創設・導入されたならば、現在の福祉部と衛生部の二部体制による高齢者福祉の体制を抜本的に見直す必要性を感ずるのは私一人ではないと思います。

 目を全国に転じてみますと、既に25府県が福祉分野と医療分野を一元的に管轄する部局を設置しております。

 更に、来年度より青森、岩手、静岡、熊本の四県が統合を予定しております。

 こうした現状を詳細に検証するため、私は、福島県と栃木県の両県を視察し、関係者から説明を聴取いたしました。

 福島県においては、平成6年4月より、栃木県においては、本年4月より、保健・医療と福祉の総合的で一体的推進体制を確立するための組織機構改革が断行されました。

 この機構改革により、高齢福祉の担当課には、在宅福祉を所管する部門と、老人ホーム等の老人福祉施設を所管する部門、老健施設等の老人保健法に関する事業を行う部門が一括して配置されました。

 また、健康保険と年金を所管する保険課や国民年金課も統一された保健福祉の担当部に属し、ほとんどすべての高齢者にたいする施策が同一の部内で処理できる体制が整えられました。

 さらに、栃木県では、来年度を目処に、出先機関である保健所と地方福祉事務所を福祉保健センターとして再編する作業も進められております。

 一方、本県におきましては、昨年12月「行政改革大綱」がまとめられました。平成8年度の大綱の実施計画によりますと「高齢化に対応した施策推進体制の強化のため」、「福祉・保健・医療の連携」について担当部門による検討が行われることになっております。

 行政のあるべき姿、組織体を考えるときそれは、そのサービスを受ける主体者である県民の目から見る必要があります。県民のニーズの変化や社会的な状況の変化によって、組織体も柔軟に対応していくことが必要でありましょう。

 そこで超高齢社会を迎えるに当たり、高齢者に対する福祉・保健・医療の一元的・総合的な推進体制について、橋本知事から基本的なお考えをお伺いいたしたいと思います。

知  事

 井手義弘議員のご質問にお答えいたします。

 高齢者福祉の一元的・総合的な推進体制についてでございます。

 高齢者の福祉や保健・医療の対策につきましては、その施策の基本となります「老人保健福祉計画」に基づきまして、特別養護老人ホームや老人保健施設、ホームヘルパーや訪問看護ステーションなどのサービス提供の体制づくりを、一体的、総合的に進めているところであります。

 また、在宅ケアチームを組み、総合的にサービスを提供する「地域ケアシステム」は、福祉・保健・医療の連携施策として、全国に先駆けて取り組んで参ったところです。

 さらに、庁内に、各部局長等を構成員とする「高齢化対策推進本部」を設置し、高齢者福祉や雇用、生涯学習などを含む高齢化対策について、全庁的な調整を図りながら推進しているところであります。

 しかしながら、今後ますます高齢化が進むなか、県民が安心して暮らせる長寿社会を実現していくためには、引き続き施策相互の連携を図っていくほか、様々な行政課題に、より適切に対応できる推進体制の充実・強化を図っていくことも必要であると考えております。

 このため、今後、高齢者の福祉・保健・医療の総合的な推進につきましては、国の地方分権推進委員会において福祉事務所や保健所の組織などに対する規制や関与の見直しについて、議論が行われているところでありますので、その動向なども見ながら、対応して参りたいと考えております。


3.病原性大腸菌O157への恒久的対策について
3-1飲料水の安全対策
3-2総合的食品管理体制(HACCPの導入)

井手 義弘

 続きまして、病原性大腸菌O157への恒久的対策についてお伺いいたします。

 9月9日現在、厚生省の調べによると、O157中毒での累計の患者数は、9709名に達し、11名の尊い人命が失われました。また、216人の方が依然として入院をしております。

 我が県においても6名の患者が確認されております。

 現在も入院加療中の方も含め、患者の皆さまに、お見舞いを申しあげますとともに、亡くなられた皆さまのご冥福を心からお祈りいたすものであります。

 この夏の日本でおきた集団発生は、WHO世界保健機構の調査でも過去に類例を見ない大規模なものでありました。

 このO157による感染症は一過性のものではなく、むしろ、本年がO157への戦いの始まりの年と位置づけ、抜本的対策を確立する必要があります。

 O157は塩素による殺菌にきわめて弱いと伺っています。したがって、水道水は一般に安全であるとされております。

 しかし、茨城県では、約15万戸の家庭が井戸水を飲用に使用しております。飲料井戸の安全対策が是非とも必要になってまいります。

 同様に、ビルやマンションで使用している受水槽の対策も必要であると思われます。

 また、O157感染を、その根本(ねもと)から断つ発想での対策も不可欠です。つまり、食肉処理の段階からO157をはじめとする細菌を予防する試みです。

 食肉や食肉製品の生産、加工、流通販売の各段階で、きめ細やかに細菌汚染の防止措置を取る衛生管理システムは「HACCP(ハサップ)」とよばれております。

 すでに、栃木県では1992年、産・学・官からなる「県食肉衛生技術会議」を発足し、全国に先駆けてこのシステムの調査研究を進めてきております。

 「HACCP(ハサップ)」は、食肉や食肉製品の原材料、つまり牛や豚、ニワトリなどの飼育や、収穫から、加工、輸送(ゆそう)、販売、調理に至る一連の処理過程において微生物の危険度を特定し、計画的に制御するシステムです。

 我が県においても、食肉処理場や食品工場などに、この「HACCP(ハサップ)」の概念を導入した総合的な食品衛生管理体制を研究、導入する必要があると思われます。

 飲料水の安全確保対策と総合的食品衛生管理体制の導入について衛生部長のご所見をお伺いいたします。

衛 生 部 長

 病原性大腸菌0―157への恒久的対策についてお答えいたします。

 はじめに、飲料水の衛生確保対策についてでごさいます。

 水道水は、塩素消毒をしており安全ですが、塩素消毒をしていない井戸水の検査結果をみますと、一般細菌や大腸菌群で約5割か基準を超えており、0―157などの病原菌に汚染される恐れかあることから、住民に対し井戸水の大腸菌群の検査を行うよう市町村の広報紙等を活用して周知を図っているところでごさいます。検査の結果、万一、大腸菌群が検出された場合には、煮沸してから飲用するよう指導しております。

 県としては、今後とも機会があるごとこ、県や市町村の広報紙、ラジオ、新聞等を活用して水質検査を行うよう井戸水利用者に対する啓発を行ってまいります。また、抜本的な対策としては、安全な水道の普及を進めることが最も重要であり、水道の整備促進と水道が整備されているにもかかわらず加入していない人達への加入促進を図ってまいります。

 次に、ビルやマンションに設置している受水槽の衛生確保対策についてであります。

 受水槽は、汚れがありますと、残留塩素か消失し、また、受水槽に亀裂等かありますと、外部から汚染された水が入り込む危険があるわけで、定期的に清掃や補修など管理の徹底を図る必要があります。このため、0―157の緊急対策として、残留塩素の有無の検査を8月1日から保健所窓口で無料で実施しておりますが、今後は、水道法やビル管理法及び県給水施設条例に基づき、管理検査や水質検査を徹底するよう設置者に対する指導を強化していくとともに、広報紙や新聞等を活用して受水槽の適正な管理を行うよう啓発を行ってまいります。

 次に、総合的食品衛生管理体制の導入についてのご質問にお答えします。この管理方法は「HACCP(ハサップ)」危害分析・重要管理点方式とよばれており、食品の処理・製造工程中の汚染原因を徹底的に分析し、重要な管理ポイントを連続的に監視して危害を除去する方法で、国際的に高い評価を得ております。

 このため、厚生省では、食肉処理場の新たな衛生管理基準の見直し作業を進めております。その中で、この、HACCP(ハサップ)」の手法を取り入れた新しい基準を年度内に作成する予定と伺っております。

 県としましては、その新たに示される基準か遵守されるよう指導してまいりますが、それまでの間は、食肉処理場における衛生指導の一層の徹底を、従来にも増して行ってまいります。

 一方、食品工場の場合についてでごさいますか、食品衛生法などにより、衛生管理の基準が示され、保健所の監視指導によりまして、その遵守を図っているところでごさいます。

 食品工場に対しまして、「HACCP(ハサップ)」を強制的に導入させることはできませんか、先程ご説明しましたとおり、従来の手法よりも優れた総合的な管理方法でありますので、その普及啓発に努め、工場が導入を図るよう指導をしてまいります。


4.河川改修と水辺空間づくりについて

井手 義弘

 最後に日立・十王地域の都市河川の河川改修並びに水辺空間づくりについて土木部長にお伺いいたします。

 私の住む日立市にあっては、南北に細長い住宅地に、建物が密集しているということもあり、住宅地を流れる河川にあっては、コンクリートで固められた親しみ、うるおいのない川が多く見られます。

 特に南部を流れる大沼川にあっては、両岸には住宅団地が張り付いているため、川幅も狭く、家屋の浸水による被害もみられる状況にあります。

 このような状況下、大沼川の改修について着手したと聞いておりますが、今後の整備についてお尋ねいたします。

 また昨今、環境に対するやさしさがクローズアップされており、すでに市内南部の茂宮川の河口付近や、中央部を流れる鮎川の諏訪梅林付近では親水性のある階段護岸等が整備され、自然にしたしみ、住民のいこいの場としての、うるおいのある水辺空間が創出されております。

 今後とも都市河川の整備には、環境に配慮した施策の展開が望まれるわけですが、これら3河川の水辺空間の整備について土木部長の考えをお尋ねいたします。

土 木 部 長

 河川改修と水辺空間づくりについてお答えいたします。

 まず、大沼川の整備についてでごさいますが、この河川は、勾配が急なうえに、住宅密集地を流れていることから、河床の洗掘を防止するため河床をコンクリートで固めたり、護岸勾配を急にするなどの工法で整備してまいりました。

 特に、日立電鉄線から国道245号までの700m区間は河巾が狭いことから度々沿川宅地の浸水被害を惹き起こしております。

 これらを解消するため、本年度から日立市が事業主体になり、洪水を安全に流すことができるよう改修することとなっております。

 また、平水時は水辺に近づけるよう親水性のある水辺空間を確保することにより、街づくりと一体となった川づくりを進めていくこととしておりますが、県としても支援をしてまいります。

 次に、茂宮川や鮎川についてでごさいますが、議員御承知のとおり、水と親しめるように階段護岸を整備するとともに、自然環境と調和する石積護岸につても整備を進めております。

 特に鮎川では、河川の清掃が地元の人たちにより行われたり、夏場の水遊びの場として子供達に喜ばれております。

 今後とも特に都市河川については、治水上安全性が確保できるような河川施設の整備とあわせて、水に親しめる川づくりを進めてまいります。




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消費税率引き上げ反対キャンペーン - 消費税率引き上げと地方財政

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syo_e2 消費税率を5%引き上げる事によって、政府は、地方分権が進み、高齢者福祉の財源が厚く手配される。と主張しています。
 しかし、その実態はどのようにものでしょうか。具体的な税率とその配分等を詳しく検討してみました。
 皆さまのご批判をお持ちしております。



◆消費税率引き上げのデメリット

国民の負担増年間5兆円四人家族で167,000円の負担増
特別減税の廃止年間2兆円四人家族で 67,000円の負担増
低金利による金利収入年間▲5兆5千億円四人家族で▲184,000円


経済成長率消費税で▲0.7%、特別減税打ち切り▲0.3%、合計▲1%
物 価1.5%の上昇見込み


◆税率引き上げは地方財政の必ずしもプラスではない

97年度概算要求96年度当初予算増  減
一般歳出44兆6200億43兆1409億1兆4791億3.4%
国債費18兆2700億16兆3752億1兆8948億11.6%
地方交付税交付金17兆2500億13兆6038億3兆6462億26.8%
NTT株活用事業など1兆3000億1兆3000億
小   計81兆4400億74兆4199億7兆0201億9.4%
緊急金融安定化資金6850億
一般会計総額81兆4400億75兆1049億6兆3351億8.4%


9年度予算の概算要求では、地方交付税交付金は、17兆2537億(8年度:13兆6038億)で約前年度比3兆6500億、26・8%の増加となった。
約3兆6500億交付税が増えたというが、消費税率引き上げで増加する額は、約1兆5000億のみ。他は、所得税、法人税、酒税の税収などか増えるからである。したがって、消費税引き上げで交付税が3兆6500億も増えるというのは誇張した表現である。
税率引き上げに反対しているのは、消費税率引き上げの前提条件である行政改革が全くといっていいほど行われていないためである。
 深刻な不況や円高による産業の空洞化傾向、企業のリストラ、高い失業率等に国民が苦しんでいる時に消費税を上げるのはおかしい。
 国民に負担を求める前に、政府は経費を削減するため、肥大化した中央省庁の再編・縮小、92ある特殊 法人の廃止・民営化等の整理・合理化を本気になって進めるべきではないか。
 また、配分比率が硬直化し、先進国より3割も高い公共事業の見直しをするだけで、経済への波及効果は 大幅に高まり、数兆億の経費の削減につながるはずだ。
 こうした身を切るような行政改革を行っていないことを問題にしているのである。
地方財政にプラスというのは短絡的だ。景気が回復しないと税収は増えないし、再び景気対策が必要になる。そうなれば、財源は国債に依存するしかなく、さらに財政か圧迫され財政再建どころではなくなる。現在の不況は、バブル崩壊後4年続いているが、脱出の見通しも立たずふらふらしている。経済構造の改革も緒についていない。こうした時に、5兆億もの増税をするなら経済ほおかしくなる。景気が回復しないと、所得税、住民税、法人税等の税収が増えず、国・地方の財政悪化が続くことになる。景気回復が軌道に乗るまで引き上げは行うべきでない。

【参考資料】消費税率引き上げと地方財政への影響
改 正 前改 正 後
|亙譲与税 消費税額×1/5
(3%×1/5=0.6%)
地方交付税の一部 消費税額×24%
(3%×24.5%=0.72%)
,鉢△旅膩 消費税対象額の1.32%が地方財源
|亙消費税 消費税額×1/4
(4%×1/4=1%)
地方交付税の一部 消費税額×29.5%
(4%×29.5%=1.18%)
,鉢△旅膩 消費税対象額の2.18%が地方財源
差し引き0.86%


上記のように2%の消費税率引き上げによって、地方財源の増加分は、消費税対象額の0.86%となる。
したがって「消費税率引き上げ分が地方分権や福祉の充実のためになくてはならない」との主張の根拠は薄弱である。
自治省の試算によると、消費税の税率引き上げのよる地方自治体の財源配分は、2兆4500億円程度の増となる(茨城県分は500億円と県は試算している)。
しかし、消費税率引き上げによる国民負担の増加は、5兆円にのぼると見られる。更に、特別減税分2兆円が打ち切られると、負担増は7兆円であり、その35%が自治体に配分されるだけである。地方財政に消費税率はプラスとは言い切れない。




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消費税率引き上げ反対キャンペーン - 新進党は消費税率の引き上げに反対します

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syo_e2消費税率5%引き上げに,新進党は反対し、臨時国会に消費税3%据え置き法案を提出することになりました。
 ここでは、その内容と、小沢党首の消費税に関する公約と、細川元首相の福祉税構想を再検討してみました。
 皆さまのご批判をお持ちしております。


消費税率:今世紀中は現行3%に

新進党税制調査会の見解

 新進党税制調査会(加藤六月会長)は4日、衆院第二議員会館内で拡大役員会を開き、同党が秋の臨時国会への提出を目指している消費税率3%据え置き法案の内容について意見交換した。

 この日の会議では、据え置き法案について「次の臨時国会に提出し、3%据え置き期間は2001年3月31日までとする」として、今世紀中は現行の3%に据え置くことでほぼ一致した。

 このほか、「据え置き期間内に徹底的な経済構造改革、行政改革、税制改革や、福祉ビジョンの作成を行うことを打ち出す」税率改訂に当たっては、福祉ビジョン、行革の実施状況を踏まえ6カ月間の周知期間を置く−−などの意見が大勢を占めた。

 これを受け税調は、法案化を加藤会長に一任することを決めた。

 会合終了後の記者会見で村井仁事務局長は、94年11月の衆院税制改革特別委員会で自民、社会、さきがけの与党が強行採決で強引に消費税率引き上げを含む税制改革関連法案を可決した経緯に言及。

 自民党内で浮上している消費税率凍結論について「(税率引き上げを)決めておきながら、選挙が近付いてきたから『引き上げはまずい』と据え置く話が出ている」と選挙目当ての対応を厳しく批判した。

 さらに「われわれの議論は、経済の構造改革、経済の再活性化をしっかりやった上で、税を考えなければならないという哲学がある」と強調した。

小沢党首は消費税lO%を主張したのでは?

小沢党首は、12月の公約で「経済・社会をよくするために、所得税・住民税を半分に減税する。法人税の実効税率を現行の50%から45%に引き下げる」と主張。
その上で、「景気の現状を踏まえ、平成9年4月1月に予定されいる消費税の引き上げを中止と、経済の構造改善を進め5年経過後に6%に、10年経過後でも10%以下に抑える」と主張。現在、新進党が税率引き上げ反対を主張しているが、小沢党首は来年4月1日からの引き上げを中止とはっきり言っており、なんら矛盾しない。

細川元総理は国民福祉税7%を主張したのでは?

国民福祉税として7%を打ち出したが、同時に政府組縦の抜本改革を含めた歳出の見直し、高齢社会に対応できる福祉施策、不公平税制の見直しが前提であることを強く主張していた。

また、真の国民負担のあり方、負担の合理化を検討するために、国民福祉税を基礎年金の国庫負担とりンクさせるという福祉目的税化も視野に入れたうえの構想であり、単なる税率引き上げではない。




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消費税率引き上げ反対キャンペーン - 私は、消費税率の引き上げに反対します

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syo_e2 政府は6月25日の閣議で、税制改革関連法に基づき1997年4月1日から、消費税を現行の3%から5%(地方消費税1%を含む)に引き上げることを決定している。

 消費税の税率見直し期限は9月30日だったが、近づく衆院解散・総選挙への悪影響を懸念した政府・与党の思惑から、早い時期の引き上げ決定となった。国民の間に要望の強い特別減税の継続問題も、結論を先送りした結果となった。

 同日の閣議で、政府は「わが国の中長期的発展のためには、経済構造改革の重要な柱である94年秋の税制改革の確実な実施が必要」として、5%への引き上げの既定方針を確認。また税率アップに伴う混乱を防ぐため、円滑な転嫁や便乗値上げ防止などに取り組むことを決めた。

 税率2%分の引き上げは、国民には5兆円を大幅に超える増税となり、「平均世帯では年間約16万円の増税」との試算もある。特に年金生活者や預金金利生活者にとっては、消費税率引き上げと低金利によって重税感は一段と強まることになろう。

 また、景気への影響も深刻である。朝日生命保険の試算では、「消費税上げと特別減税の打ち切りで、年収700万円の平均世帯では年14万円の税負担増となり、実質家計消費は2.2%押し下げられる」という。また、あさひ銀行の試算では、「97年度の実質経済成長率は、消費税率上げで0.7%、特別減税打ち切りで0.3%の計1%押し下げられる」との見通しもある。

 さらに、物価を1.5%押し上げるという厳しい見込みもある。

 国民は、消費税率の引き上げによって、増税(消費税・特別減税の打ち切り)と低金利(預貯金の金利目減り)、更に景気の失速による所得の減収と物価高、この4つの困難に直面することとなる。 このような状態での消費税率の引き上げには反対せざるを得ない。

   行財政改革を先送りしたまま、安易に税率を引き上げようとする政府のこのような措置には、納得できないからだ。

 わが国の厳しい財政事情を抜本的に立て直し、また加速度的に進む高齢社会へ対応するため、抜本的な税制改革が急務である。

 しかし、政府は、税制改革の前提条件を全く無視している。すなわち、行政改革については、中央省庁の統廃合、特殊法人の整理・合理化、公務員の削減などの改革が極めて不十分である。

 また、消費税の欠陥も全く改善されていない。具体的には、

消費者が納めた税が国庫に入らないという、益税の問題に有効な措置が講じられていない。
高齢者などの低所得者に対する、消費税の逆進性を是正する措置が講じられていない。

 以上のような理由で、消費税率の引き上げに反対するものである。

 政府は、一刻も早く衆議院を解散し、民意を問うべきである。

 そして、その選挙は、この消費税率の引き上げの国民投票に匹敵するものになると確信する。




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消費税率引き上げ反対キャンペーン - なぜ消費税率の引き上げに反対するのか

hantai_1

syo_e2 不景気なのに消費税率を現在の3%から5%へ引き上げることをあっさり決めた橋本内閣。
 国民に開かれた議論を行わないばかりか、前提条件の行政改革を先送りにし、高齢化社会の展望も示さず、国民不在のウソと公約違反が浮き彫りになっています。
 そこで、なぜ、私たちは政府の消費税率引き上げに反対するのか、理由を述べてみたいと思います。

なぜ! 消費税率引き上げに反対するのか

 理由その一・・・国民的論議が全くない

 消費税率の引き上げは、自社さ政権が今年6月、国会が住宅金融専門会社(住専)処理でごたごたしている会期末に、大慌てで正式決定されました。

 税率見直しの期限は9月30日まであるのに、政府は3カ月以上もさかのぼって来年4月からの引き上げを決定してしまったのです。

 橋本内閣は徹底的な議論を行わないばかりか、引き上げへの経緯を国民に説明することすらしません。

 わずか4日間という密室で、しかも「身内の議論」だけで決めてしまっては説明のしようがないのでしょう。

 特に、消費税反対を叫んで党勢を伸ばしたことのある社民党は、その政策の転換を分かりやすい言葉で国民に説明をする義務があると思います。

 消費税率引き上げを前倒しで早々と決めたのは、マスコミでも「今秋以降と見られる解散・総選挙と消費税論議の時期が接近すると、選挙への悪影響を避けられないと考えたからだ」(「朝日」6・21付)と指摘されたように、国民生活よりも党利党略を優先させたことがはっきりしてしまいました。

 理由その二・・・行政改革が全く進んでいない

 政府は来年4月からの引き上げは、既に法律で認知されている問題、と説明していますが、94年11月に村山政権下で成立した改正消費税法の付則には、税率決定に際して、

 社会保障などの財源確保

 行政・財政改革の推進状況

 消費税などの課税適正化

 財政状況−−

 を総合的に勘案して検討することが明記されているのです。

 特に、行政改革の推進は消費税率見直しの前提条件であり、村山政権時からの事実上の公約です。公約実行は政党、政治家の生命線のはず。自社さ政権は2年近くもいったい何をしていたのか。

 行政改革を推進するどころか、細川・羽田政権で進み始めた改革を全てストップさせてしまいました。

 公約を平然とホゴにする自社さの与党三党には、政党としての資格すらないといっても過言ではありません。

 7月の東京新聞の全国世論調査によると、引き上げに「反対」「どちらかといえば反対」が合わせて82%に達し、「賛成」「どちらかといえば賛成」の合計17%を大きく上回りました。政府が税率引き上げの前提として公約してきた行財政改革についても81%が「進んでいない」と、国民の評価は最低です。

 理由その三・・・不況に逆戻りする

 今、消費税を引き上げることは景気や経済への影響も計り知りません。

 新進党の税制調査会が景気と消費税の関係について、景気に及ぼす影響を試算したモデル(日経ニーズ・マクロモデル)を基に検討したところ、消費税率を5%に引き上げた場合、補正予算の有無、特別減税の継続、取りやめにかかわらず、97年度の実質国内総生産(GDP)は、96年度の2%台から1%台に落ち込むと予測。

 これに対し消費税率を3%に据え置いた場合、いずれのケースでも97年度の実質GDPは2%台を維持するとしています。

 消費税率を5%に引き上げることは「(景気に対する)『暖房効果』である補正予算や特別減税をはるかにしのぐ『クーラー効果』がある」(新進党の野田政審会長)というわけです。

 経済企画庁の試算によれば、97〜99年度の実質成長率は毎年0.9%低下するとしています。

 これでは不況への逆戻りが必至ですが、専門家の分析では国民の買い控えや経済不安の増大などで影響はそんな程度で済まないというのが支配的です。

 住専処理で税金をムダ遣いし、財政を悪化させる原因をつくっておきながら、財政が厳しいからといって取りあえず消費税の税率を引き上げるというやり方は、膨大な財政赤字がある限りいつでも税率を引き上げようという安易な行為を容認することになり、財政再建など到底及びません。

 財政が厳しいからこそ、大胆な歳出削減などによる財政再建計画などの前提条件を提示した上で、消費税率の変更について国民に理解を求めるのが手順であり、筋でしょう。

 理由その四・・・弱い者いじめ

  消費税率を一方的に引き上げる自社さ政権は、「弱い者いじめの政権」といえます。

 五%への引き上げは、国民一人当たりに換算すると、年間約4万円、4人家族で約16万円の負担増になるとみられます。

 経企庁の試算では消費者物価も1.5%上がると見込まれます。

 超低金利の下、金利から物価上昇分を差し引いた実質金利はマイナスになり、預金の目減りは、それでなくても経済的に苦しい年金生活者らを直撃します。まさに高齢者世帯にとっては、増税とのダブルパンチを受けることにもなります。

  その一方で、消費者が納めた税が国庫に入らないという、不公平な益税問題は放置されたままで、食料品の非課税や年金生活者など低所得者に対する政策的配慮といった逆進性を是正するための措置も何ら講じられていません。

結論に代えて・・・国民の世論で『5%阻止は可能』

 こうした政府の横暴に対して、私たち公明は現在、消費税率の引き上げ阻止へ向けて全国的なキャンペーンを展開しています。

 政府が5%への引き上げを決めたといっても3%据え置き法案を国会で成立させれば、引き上げ阻止が可能となります。

 たとえ来年4月以降になって消費税5%が確定しても、新進党が政権を取れば「3%」に戻すことができます。

 次期衆院選は、「政権交代を可能にする」小選挙区比例代表並立制で行われます。消費税や住専問題での国民の怒りの鉄ついを加える絶好のチャンスといえましょう。




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96年8月の記録

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96年8月の記録

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予    定
活 動 記 録
備   考
環境商工委員会県内調査

http://www.jsdi.or.jp/%7Ey_ide/960801o.htm">O157に関する緊急申し入れを橋本県知事に提出

NTTインターネットフェア視察
取手市で幼児のO157患者が報告される
   
   
羽田元首相時局後援会阿見町,取手市,河内町羽田元首相に同行 
首都機能移転特別委員会県外視察
  
首都機能移転特別委員会県外視察
  
福祉衛生員会
福祉衛生員会(O157関連特別委員会)


県北生涯学習センター誘致を知事に陳情

ダイオキシン対策についてヒアリング
 
 日製日立工場夏祭りに参加 
 福島県庁を訪れヒアリング

(福島県医務福祉課・高齢保健福祉課)
 
10 実家・水戸で食事会 
11 自宅事務所を大掃除 
12 新盆宅へのご挨拶 
13「花樹の会」フラワーポット移動ボランティア

お 盆
県北ガンセンター陳情打ち合わせ

新盆宅へのご挨拶
 
14お 盆新盆宅へのご挨拶 
15お 盆新盆宅へのご挨拶 
16 日立電鉄をカメラを持って小旅行 
17   
18   
19栃木県庁ヒアリング

県出資団体調査委員会
栃木県庁でヒアリング

総務部人事課・保健福祉部・生活環境部
 
20一般質問に関するヒアリング

消防防災課・医事課・高齢福祉課
消防防災課:携帯電話からの119番通報について要望

医事課:県北地域ガンセンターについて

高齢福祉課:高齢者憲章についてヒアリング
 
21一般質問に関するヒアリング

連合茨城・NTTドコモ
連合茨城:高齢者の生きがい対策について

NTTドコモ:携帯電話の普及状況と119番通報の現状について聴取

教育庁企画課:中教審答申と情報教育についてヒアリング
 
22県出資団体調査委員会
 公明本部のHPが正式公開
23公明県本部議員総会新進党神崎総務会長を迎えて講演

消費税率値上げ反対闘争本部を結成
 
24 一般質問準備 
25 一般質問準備

在宅介護のアンケートを集計・分析
 
26介護保険に関する勉強会
介護保険に関する勉強会

衛生部:O157対策について聴取
 
27 猿島郡県民懇談会出席 
28茨城県高度情報化推進協議会が設立総会総務部:情報公開と行政改革について要望

9月議案内示会

衛生部:O157対策の恒常的対策について聴取
 
29総務企画員会県内調査
県本部で消費税率値上げ反対運動について協議 
30総務部:行政改革と情報公開について聴取  
31南極観測船「しらせ」日立港寄港  



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県北地域の水不足深刻:渇水対策を追う

日立市の渇水対策
日立市の水道は、久慈川からの取水に全面的に依存している。日立市は久慈川の最下流に位置しながら、流域で最大の人ロを抱える。その取水ロは、河ロから6.2キロ上流の常陸太田市下士木内町にあるため、海水のそ上によって水質の塩分濃度が上がり、取水制限に追い込まれる。4月から8月までに3度も、取水ロへの塩分そ上を防ぐための防潮フェンスを設置した。

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久慈川の防潮フェンス


 水需要の高い夏場、日立市では日量8〜9万トンが使用される。市内唯一の森山浄水場は日量10万3000トンの浄水能力があるが、施設の老朽化が進んでいる。

 十王ダムを水源とし、完成時には日量2万8960トンを処理する日立十王共同浄水場の建設が計画され、北部の共同浄水場と南部の森山浄水場からの二本立てで水道水の安定供給を図る予定がある。

 しかし、日立の人ロは20万人を割り込み、景気低迷で水需要の大幅増加は期待できない。

 日立十王共同浄水場建設にともなう費用負担は約70億円。これを25年間のうちに、市民の水道料金で返済しなければならない。

 日立市の水道事業は困難な道を歩まなくてはならない。

花貫ダムの「操作基準」を見直し
 一方、県北の渇水状況も深刻である。三度に及ぶ取水制限に追い込まれた花貫ダムは8月23日、過去最低の貯水率1%を記録した。その後の降雨で19.2%まで回復、危機状況からは脱した。しかし、8/31現在でも農工業用水は45%の取水制限が続く。

 花貫ダムの貯水を受けて高萩市内を横断する花貫川からは、8つの企業が工業用水を取水している。日本加工製紙高萩工場では、不安定な操業が2月上旬から7カ月も続いている。加工製紙では、チップから紙の完成品までを一貫製造しているが、製品の一部は他社から購入した中間製品のパルプを基に製造せざるを得ないのが状況に陥っている。

 農業関係では、8月中旬に稲作農家の一部に影響が出た。水不足で水田にひび割れが出来、川から直接ポンプアップをして急場をしのいだ場所もあった。

 県久慈水系ダム建設事務所の説明によると、今回の渇水には2つの要因があるという。

 第一の要因は雨不足。高萩市は毎年のように水害に悩まされる雨に恵まれた地域。しかし、昨年秋から小雨に悩まされ、平年の半分程度しか降っていない。地下水にも影響が出始め、水道に切り替える家庭が増えている。

 二番目の要因は、下流城での水需要が非常に大きいこと。周辺のダムに比べ倍の水利権が設定されているという。したがって、ほかのダムよりも放流量が多く、そのために、貯水率が低下する。

 ダムの運用を定めた「操作基準」によると、花貫ダムは最大200万トンの貯水能力を有するが、その3分の1の57万トンにとどめることになっている。

 洪水防止を眼目に、貯水量を抑えたために、渇水時の利水対策に弱点があったわけである。

 今回の渇水を契機に、県は本年度、貯水量を2倍に増やすため操作基準の見直しを開始した。ダム建設から23年が経過、河川改修がかなり進行したこともあり、渇水対策を含めた利水面に重点を移した「操作基準」を2年先を目処に策定する。




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茨城県のダイオキシン対策 - 竜ヶ崎地方塵芥処理場の現地調査記録

井手県議ダイオキシンの排出が懸念される
竜ヶ崎地方塵芥処理施設を調査


ryusaki0 平成8年7月29日、井手よしひろ県議は竜ヶ崎地方塵芥処理組合を訪れ、老朽化したゴミ焼却場(城取清掃工場)の現状を現地調査した。

 処理組合の池野辺和男場長、宮本弘次長より経過と現状についての説明を受け、処理工場を視察した。この城取工場が稼働したのは1971年、今年で25年を迎える。竜ケ崎市、牛久市、利根町、河内町の2市2町が共同で設立した竜ケ崎地方塵芥処理組合(管理者、海老原龍生・竜ケ崎市長)が運営している。

 工場が設立された当時の4市町の人口は約56500人。ごみの排出量は一日約36トンで、日量60トン(8時間稼働で15トン処理可能の焼却炉が4機設置された)の処理能力を持つ同工場で十分に対応できた。

 しかし、その後で4市町の人口は約17万人と約3倍に膨れ上がった。

 ゴミ量は約4.5倍の160にまで増大した。

 6年前には、1日8時間稼働から16時間稼働に処理体制を強化した。それでも、毎日10〜20トンを民間業者の委託処理としていた。

 しかし、施設の老朽化と稼働時間の延長により近くの住民よりの排煙の苦情が相次ぎ、この春、稼働時間を8時間に戻した。  処理が間に合わないごみは、一日約70トン。外部委託し、県外の工場で処理している。

 県内でも最も古い施設のため、「排煙にダイオキシンが含まれているのではないか」との不安が周辺住民に高まっている。

ryusaki 城取工場のそばに住む新利根町の野友惣平さん(81)も長年、工場の排煙に悩まされてきた。野友さんが代表を務める「新利根町ゴミ公害排除期成会」は、同町上根本と下根本の住民を対象に、がんで亡くなった人を調べた。工場の周囲1kmほどの地域では、過去10年間に死んだ57人のうち、25人ががんが原因という。がんの占める死因の割合は全国平均の2倍以上の高さだった。

 工場から1キロほど離れた竜ケ崎市塗戸町のに住む野口徳さん(64)は、二月に肺がんの手術をしたばかり、農作業にもマスクをして臨むという。野口さんは「竜ケ崎市自然と環境を守る会」をつくり、環境保護の運動を進めている。

 この野友さんと野口さんらは、3月から摂南大学薬学部の宮田秀明教授らの協力で、周辺住民の血液と工場周辺の土壌のダイオキシン類含有量を調べている。

 4市町ではすでに90年、竜ケ崎市と牛久市が単独で、利根町と河内町が共同で、計3つの清掃工場の建設を目指すことを決めた。利根町と河内町は91年に、利根河内塵芥処理組合(管理者、若泉隆志・利根町長)を設立した。だが、用地確保ができず、建設計画はとん挫した。財政事情の点でも広域事業を再検討し始めていた。

ryusaki2 こうした折、竜ケ崎市が市内に土地を確保できたことで、利根町と河内町は竜ヶ崎市と共同で工場を建設することを決めた。各議会の議決後、利根河内塵芥処理組合は解散、竜ケ崎地方塵芥処理組合に再加入した。

 竜ヶ崎地方塵芥処理組合では、平成12年の完成を目指し、新たな工場の計画設計を急いでいる。

 一方、単独で清掃工場を建設することになった牛久市は、新工場を市内奥原地区で96年度中に着工、1999年4月の稼働を目指している。

 牛久市は新清掃工場の公害対策として、排煙に含まれる有毒物質ダイオキシン類の排出量を、1立方メートル当たり0.1ナノグラム(10億分の1グラム)以下に抑える厳しい基準を設定した。

 厚生省のガイドラインは0.5ナノグラムだが、ダイオキシンの有害性が全国的に注目され、国でも規制値を強める方向であることを考慮した結果であった。

 新清掃工場の建設業者の指名入札は7月19日に4社が参加して行われ、三菱重工業が落札、市と27億5300百万円で契約した。

 新工場は1日16時間の稼働で45トン焼却できる炉を三基備える(1日当たりの合計処理能力135トン)。高温で熱した砂にごみを混ぜて焼却する流動床方式を取り、排煙に含まれる有害物質は、バグフィルターと触媒塔の二重構造で除去する。牛久市は三菱重工業に、ダイオキシン類の排出量を0.1ナノグラム以下にすることを保証させた。

 ダイオキシンの排出基準については、現在厚生省が策定中でる。また、それに先立ちごみ処理工場のダイオキシン排出量の調査が今年いっぱいを目処に進行中である。

 一刻も早い基準作りとそれに伴う施設の改善が必要である。また、施設の改善、新設に伴う自治体の財政的負担に対して、国・県の万全の補助体制の整備が求められている。

県が周辺地域のダイオキシン調査を予算化

 県は、井手県議らの要望を受け、平成8年度9月補正予算に,竜ヶ崎塵芥処理場周辺の大気、土壌、井戸水中のダイオキシンの調査を盛り込んだ。

 周辺住民の不安解消に向け,一歩が踏み出された。

関連事項へのリンク(ダイオキシンについて)




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平成8年第3回茨城県議会定例会 - 提出予定議案の概要説明

9月5日より開会される県議会に提出される予定の議案の概要を,副知事の説明により速報いたします。
9月議会の日程はこちらをご覧ください。

平成8年度9月補正予算案の概要

基本的な考え方

 平成8年度は新県計画に盛り込まれた事業を軌道に乗せるための重要な年に当たるので、行政改革大綱に基づく事務事業の徹底的な見直しを実施するとともに、真に必要な分野には重点的に予算の配分を行う年間総合予算を組んだところである。

 一方、我が国経済は、個人消費、住宅建設、設備投資等に明るい動きが見られ、景気は回復の動きを続けているものの、そのテンポは緩やかである。

 このような情勢を踏まえ、県内景気の回復をより着実なものとするため、県単公共事業や年末融資について、通常補正ベースを上回る額を計上した。

 また、7月に発生した降ひょう等による農業被害対策に係る経費を計上したほか、深刻な社会問題となっている病原性大腸菌0一157対策経費については、迅速な対応が必要なことから、所要額について専決処分を行った。

 その他国庫補助事業等の額の確定したものやその後の情勢の変化に対応するもの等について予算措置をとることとした。

 今回の補正予算の財源としては、国庫支出金等のほか、県債をできるだけ活用し、一般財源としては繰越金及び地方交付税の一部を充当した。

補正予算の規模

一般会計276億3900万円(補正後1兆789億5600万円)

特別会計3億6600万円(補正後1133億6200万円)

企業会計(補正後920億32百万円)

計280億500万円(補正後1兆2843億5000万円)

補正後一般会計予算の前年度9月補正後予算に対する伸び率3.8%

主要施策

公共事業・中小企業対策

国補公共事業 34億円

県単公共事業 45億円

・通常ベースの1・5倍の額を計上

・公共事業等の上半期執行率の前倒し分を措置

年末融資 242億円(融資枠)

・中元融資の実績を勘案し、平年ルールを上回る額を措置

(補正後融資枠H7年度245億円→H8年度282億円)

限度額500万円、融資金利2.4%

病原性大腸菌0−157(専決処分) 8600万円

試験検査費用、検食保存用備品購入費などを中心に緊急に対応する必要がある経費について、専決処分を行った(8月20日専決)

・試験検査に要する経費 5100万円

食品等検査機器、検査試薬等

・医療機関との連携に要する経費 400万円

医療マニュアル、厚生省通知等印刷、配付

・検食保存に要する経費 3100万円

冷凍庫、検食函購入(県立社会福祉施設、学校等)

・中小企業対策

中小企業パワーアップ融資制度の要件緩和

海外駐在員設置事業 3300万円

茨城県上海事務所(仮称)開設に伴う経費

・設置時期: 平成8年11月27日(予定)

・設置場所: 上海虹橋経済開発区上海国際貿易センタービル17F

・配置体制: 平成8年度派遣職員1名、現地採用職員2名

平成9年度派遣職員1名追加予定

・事業内容: 中国情報提供、企業活動支援(企業ブース提供等)強化

未規制化学物質等対策 500万円

ゴミ焼却施設周辺のダイオキシン類環境調査

・調査対象:竜ヶ崎地方塵芥処理組合ごみ焼却施設周辺

(新利根町、竜ケ崎市)

・調査内容:大気、土壌、水質(井戸水)

   井手県議の要望が施策化される詳しくはこちらへ




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平成8年第3回茨城県議会定例会 - 提出議案等一覧

9月5日より開会される県議会に提出される予定の議案の概要を,副知事の説明により速報いたします。
9月議会の日程はこちらをご覧ください。

平成8年第3回県議会定例会提出議案等一覧

(補正予算関連)
平成8年度茨城県一般会計補正予算(第2号)
平成8年度茨城県立医療大学付属病院特別会計予算
平成8年度茨城県中小企業近代化資金特別会計補正予算(第1号)
平成8年度茨城県農業改良資金特別会計補正予算(第1号)
平成8年度茨城県公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)
平成8年度茨城県港湾事業特別会計補正予算(第1号)
平成8年度茨城県都市計画事業土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
平成8年度茨城県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号)

(条例その他)
茨城県特別会計条例の一部を改正する条例
募金取締に関する条例を廃止する条例
茨城県霞ケ浦の富栄養化の防止に関する条例の一部を改正する条例
生活福祉資金貸付事業の補助に関する条例の一部を改正する条例
茨城県立青少年会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
茨城県立医療大学付属病院の設置及び管理に関する条例
茨城県立医療大学条例の一部を改正する条例
茨城県地域改善対策職業訓練貸付金貸付条例の一部を改正する条例
茨城県県立学校設置条例の一部を改正する条例
住民訴訟に係る弁護士費用の負担について
県有財産の取得について
県有財産の取得について
県有財産の売却処分について
県が行う建設事業等に対する市町村の負担額について
県が行う建設事業等に対する市町村の負担額について
国及び県等が行う土地改良事業に対する市町村の負担額について
工事請負契約の締結について
工事請負契約の締結について
工事請負契約の締結について
工事請負契約の締結について
工事請負契約の締結について
工事請負契約の締結について
工事委託契約の締結について
工事請負契約の変更について
工事委託契約の変更について

(認定)
平成7年度茨城県公営企業会計決算の認定について

(報告)
地方自治法第179条第1頃の規定に基づく専決処分について
地方自治法第180条第1頃の規定に基づく専決処分について


条例その他の概要

条例その他の
議案
内     容
茨城県特別会計条例の一部を改正する条例茨城県立医療大学付属病院の設置に伴い、茨城県立医療大学付属病院特別会計を設置しようとするものである。
募金取締に関する条例を廃止する条例募金取締りに対する社会的意義や要請が希薄化したことに伴い,規制緩和策の一環として本条例を廃止しようとするものである。
茨城県霞ヶ浦の富栄養化の防止に関する条例の一部を改正する条例
し尿浄化槽の構造基準が改正され、新たに窒素・りんの処理能力に係る構造基準が追加されたことに伴い,適用を猶予してきたし尿浄化槽の排水基準を適用しようとするものである。
生活福祉資金貸付事業の補助に関する条例の一部を改正する条例
国の生活福祉資金貸付制度要綱の一部改正に伴い,所要の改正をしようとするものである。
茨城県立青少年会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
宿泊室の設置に伴い,その使用料を定めようとするものである。
茨城県立医療大学付属病院の設置及び管理に関する条例茨城県立医療大学付属病院の設置及び管理について,必要な事項を定めようとするものである。
茨城県立医療大学条例の一部を改正する条例茨城県立医療大学付属病院を茨城県立医療大学の付属施設として位置付けようとするものである。
茨城県地域改善対策職業訓練貸付金貸付条例の一部を改正する条例
国の地域改善対策職業訓練受講資金等貸付要領の一部改正に伴い,所要の改正をしようとするものである。
茨城県県立学校設置条例の一部を改正する条例「茨城県立谷田部高等学校」を「茨城県立つくば工科高等学校」に改称するため,所要の改正をしようとするものである。
住民訴訟に係る弁護士費用の負担について地方自治法第242条の2第8項の規定に基づき、住民訴訟に係る弁護士費用を負担しようとするものである。
県有財産の取得について県立高等養護学校(仮称)用地として,水戸市下大野6217番ほか65筆の土地51,642平方メートルを予定価格7億5,000万円で取得しようとするものである。
県有財産の取得について警察署の備品として,小型運転免許証作成システム機器を東京都新宿区新宿4丁目3番17号日本アイデーシステム株式会社取締役社長上修茂夫から予定価格1億3,992万5,500円で取得しようとするものである。
県有財産の売却処分について工場用地として,那珂郡那珂町大字戸字中谷原6705番壱ほか1筆の土地42,370.07平方メ山トルを予定価格12億8,381万3,121円で株式会社田仲工業所ほか1社に売却しようとするものである。
県が行う建設事業等に対する市町村の負担額について平成8年度において県が行う漁港修築事業等に対する市町村の負担について、地方財政法の規定に基づき、その額を定めようとするものである。
県が行う建設事業等に対する市町村の負担額について平成8年度において県が行う河川事業等に対する市町村の負担について、地方財政法等の規定に基づき、その額を定めようとするものである。
国及び県等が行う土地改良事業に対する市町村の負担額について
平成8年度において国及び県等が行う土地改良事業に対する市町村の負担について、土地改良法法の規定に基づき、その額を定めようとするものである。
工事請負契約の締結について茨城県立水戸産業技術専門学院管理棟新築工事について、水戸市柳町2丁目4番17号株式会社大久保建設代表取締役夏坂英俊と7億40万円をもって、請負契約を締結しようとするものである。
工事請負契約の締結について茨城県畜産試験場用地造成工事(第6工区)について,東京都中央区日本橋浜町2丁目31番1号三井不・常総特定建設工事共同企業体代表者三井不動産建設株式会社代表取締役社長大澤美隆代理人水戸事業所所長樋口中と5億470万円をもって、請負契約を締結しようとするものである。
工事請負契約の締結について8国補道改新幸久橋橋梁整備工事について,東京都港区芝浦四丁目18番32号東骨・住金・日車特定建設工事共同企業体代表者株式会社東京鉄骨橋梁製作所取締役社長齋藤岩雄と5億470万円をもって、請負契約を締結しようとするものである。
工事請負契約の締結について8国補緊道・8県単道修合併栄橋橋梁補修工事について、水戸市五軒町1丁目1番28号大豊・細谷特定建設工事共同企業体代表者大豊建設株式会社取締役社長内田興太郎代理人茨城営業所所長矢野通夫と7億6,735万円をもって、請負契約を締結しようとするものである。




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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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