県北生涯学習センターの誘致を陳情

gakusyu 平成8年8月7日、井手県議は、日立選出の県会議員、飯山日立市長とともに、県北生涯学習センターの誘致を求めて、橋本知事に陳情を行った。
 地元選出の県会議員が揃って陳情活動を行ったのは、非常にまれなことであり、誘致への日立市民の熱意を強くアピールできた。





陳 情 書


茨城県知事 橋本 昌 殿

県北地区生涯学習センターの建設について(陳情)

 生涯学習社会に対応し、県北一円の県民と関係自治体が生涯学習をとおしてまちづくりに大きく寄与する、さまざまな生涯学習の機能を備えた、県北地区生涯学習センターを、県北の広域的中核都市である日立巾に建設されますよう、日立市選挙区選出の茨城県議会議員の連名をもって陳情いたします。

県北地区生涯学習センター建設誘致の背景

高齢化、国際化、高度情報化など社会情勢の変化とともに、人々の学習要求の多様化、高度化という新しい状況の出現を背景として、今、全国的に生涯学習への関心や意欲が高まり、臨時教育審議会の最終答申の動きと合わせて、国、県、市町村でも、住民の多様な生涯学習ニーズに対応すべく、生涯学習推進計画の策定や推進組織の発足など、生涯学習の醸成、整備が進められています。
日立市においては、昭和61年から2年間にわたり、市民を中心とする「ひたち生き生き21生涯学習市民会議」が、生涯学習推進計画「ひたち生き生き百年塾プラン」を策定しました。
日立市ではこの提言を受けて、官民一体型の「ひたち生き生き百年塾推進本部」を発足し、市民の視点、ニーズ、企画立案を活かし、北茨城、高萩、十王における生涯学習との積極的な交流を図りながら、全国の生涯学習をリードする「百年塾運動」を広域的に推進しています。
労働時間の短縮、学校週五日制など余暇型の社会に入りつつある現在、地域社会も大きく変化している中、「県北地区生涯学習センター」の整備は、生涯学習を推進するために必要不可欠の条件であります。
新たに、県北地域をカバーする生涯学習推進拠点施設を設置することにより、生涯学習の情報交流、学習機会の創出、相談体制の整備、指導者の養成などが促進され、県、市町村、大学・短大などの高等教育機関、専門学校や民間学習機関までも組み込んだ生涯学習のシステムづくりが大幅に進ちょくし、県北地域の生涯学習のネットワークが完成するものと期待されています。

以上のような状況を勘案され、県北地域の生涯学習の中核となる「県北地区生涯学習センター」を日立市に建設されますよう日立市選挙区選出の茨城県議会議員五名の連名で陳情いたします。

   平成8年8月7日

  茨城県議会議員 岡部 英男

  茨城県議会議員 鈴木 正義

  茨城県議会議員 今橋 孝行

  茨城県議会議員 長谷川 修平

  茨城県議会議員 井手 義弘





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猛毒・ダイオキシン対策を強化せよ!

猛毒・ダイオキシン対策を強化せよ!
井手県議ダイオキシンの排出が懸念される
竜ヶ崎地方塵芥処理施設を調査



県が周辺地域のダイオキシン調査を予算化
 県は、井手県議らの要望を受け、平成8年度9月補正予算に,ダイオキシンの排出が懸念されている竜ヶ崎塵芥処理場周辺の大気、土壌、井戸水の調査費を盛り込んだ。

 周辺住民の不安解消に向け,一歩が踏み出された。

主な発生源はごみ焼却施設
 がんや奇形の原因となる猛毒物質のダイオキシン汚染が今、大きな問題となっている。主要な発生源は、ごみ焼却施設などとされる。

 欧米諸国では、80年代後半から90年代前半までに厳しい規制措置を講じて対策に乗り出しているが、内外の専門家からは日本の対応の甘さ、立ち遅れが指摘されている。

 1995年11月に入って、ようやく厚生省が重い腰を上げ、研究班を設置して規制値や対策づくりなどに乗り出した。しかし、水面下では「タテ割り行政」の弊害とも言える、環境庁との縄張り争いも見え隠れしている。
   猛毒物質・ダイオキシンは、有機物と塩素が数百度の高温にさらされることによって発生する。

 現在、主な発生源とされているのが、ごみ焼却場だが、プラスチック類を含んだ都市ごみや医療廃棄物などがごみ焼却場で燃やされると、猛毒のダイオキシンが微粒子や気体となって大気中に放出されることになる。

 また、回収した金属の再生工場や、金属や鉄鉱石を焼き固めて加工する製錬所、パルプを塩素化合物で漂白する製紙工場、生ごみのたい肥づくり等によって発生することも確認されている。

 さらに、雲仙・普賢岳の火山灰からも検出された。これは毒性のほとんどない種類だが、後で毒性の強いものに変化する可能性もはらんでいるという。

 こうして発生したダイオキシンは、自然界の中ではほとんど分解されず、飲食物や呼吸などを通じて、徐々に人体に蓄積されていく。食べ物の中でも、魚介類のダイオキシンの蓄積濃度が高いとされ、比較的魚介類をよく食べる日本人は汚染度が高いという学説もある。

 体に入ったダイオキシンの大半は体外に排せつされるが、油に溶けやすいために、その一部が脂肪組織などに蓄積されることになる。

 しかし、どういう化学反応で生成されるのかは、いまだに明らかになっていない。専門家の間では、発生源そのものが、全体の半分も特定されていないという。

 これまでの調査・研究では、体内に取り込まれた際の毒性のメカニズムもはっきりしていないが、毒性のある化学物質が体内に入ると、排出を促す酵素の働きが強まり、ホルモンが壊れることが判明している。これが繰り返されると、胎児奇形やがんの誘発、免疫力の低下を招くというのが有力な見方になっている。

 米国環境保護局(EPA)は、「ダイオキシンの発がん性は動物実験で確認されており、人間にもその可能性がある」と報告している。

 一方、愛媛大学農学部の脇本教授らの研究グループでは昨年、愛媛・松山市内でダイオキシンを観測し、1平方メートルに年間平均3.3ナノグラム(1ナノグラムは十億分の一グラム)の割合で地表に降下していることを解明した。

 検出したダイオキシンを分析したところ、「燃焼」によって生成されたことが判明。同教授は、ごみ焼却場が発生源との見方を強める一方、国内全体で年間1.3〜1.4kgのダイオキシンが降り注いでいると試算している。

基準強化し、排出抑制急げ
 ダイオキシンの人体への影響を抑えるため、欧米諸国では早くから厳格な規制を施している。

 例えば、世界保健機構(WHO)欧州地域事務局は1990年に、人体への摂取許容限度を示す「耐用1日摂取量」(TDI)を10ピコグラム(体重1kg当たり、1ピコグラムは一兆分の一グラム)に設定するよう勧告。これを受けて、英国、オランダ、スイスなどがこの数値を採用した。米国では、環境保護局(EPA)が1994年9月に、0.01ピコグラムとするよう提案している。

 これに先立ち、スウェーデン、デンマークはTDIを0〜5ピコグラム、1週間の耐用摂取限度(TWI)を0〜35ピコグラムと、さらに厳しい基準を設置。いち早くTDIを導入したドイツは、そのほかに目標値として1ピコグラムを定めるなど徹底した規制に乗り出している。さらに、最大の発生源とされる焼却炉対策でも、欧州諸国は年々規制を強めてきている。

 <注:TDIとは、「生涯摂取し続けても、1日当たりこの量であれば健康への影響は受容できると判断される数値」>

 一方、これまでの日本の対応はどうだったか。 国内には民間を含め、約2000カ所のごみ焼却施設があると言われるが、1983年、ごみ焼却灰からダイオキシンが検出されて社会問題に発展。同年、厚生省は1日の許容摂取量を、体重1kg当たり100ピコグラムと決め、1990年には、ごみ焼却施設等からの発生を抑えるために技術指針をまとめた。

 ところが、この指針は、最も規制しなければならない既設の焼却施設や産廃処理場を対象外としてしまった。新設の焼却炉についても、「排煙1立方メートル当たり500ピコグラム以下に抑える」という甘さ。法的拘束力もない。

 1日の許容摂取量は、欧米に比べて十分の一以下の緩い数値にとどまっており、市民団体等からは、「ごみ処理を円滑にするための数字」と批判を浴びてきた。

 また、先の通常国会の衆院環境委員会で新進党の大野由利子さんが指摘したように、これまで国や自治体がごみ焼却炉のダイオキシン排出量を調査しているが、地域も限られ、データも公表されていないのが実態だ。

 同国会で成立した改正大気汚染防止法について大野さんは、「ダイオキシンが規制項目に入っていない」と、政府の手ぬるい対応を追及。同法に、有害大気汚染物質に関する環境基準の設定、健康への影響評価を早急に進めるなど、五項目の付帯決議を盛り込ませた経緯がある。

 激しい批判の中で、厚生省は1995年11月にようやく研究班を設置。1996年6月28日には中間報告を出し、TDIを欧州と同レベルの「10ピコグラムとする」ことを提案、遅ればせながら全国のごみ焼却施設の排出量調査にも乗り出した。ところが、環境庁でも、全く別個に化学物質の人体被害防止策を求める報告書を発表しており、「二通りの許容基準が出るのでは」と懸念の声が出ている。

 事は人体に直接影響を及ぼす最重要課題である。政府の強いリーダーシップによって、適正な基準値を一日も早く設置するとともに、徹底した調査によって、基準値を超えた施設等については排出を制限する厳格な運用が強く求められる。

 その場合、排煙から有害ガスやすず等を除去する最新装置を有している施設は全体の五分の一、400カ所にすぎないという現状にどう対処するのか。財政的に余裕のない中小自治体の焼却施設には国、県レベルが責任を持って無害化装置を整備すべきではないのか。また、ダイオキシンの原料となるプラスチック製品のリサイクルをどう徹底させていくのか。

 「実害が出なければ着手しない」という後手後手の対応、旧来の手法はもう許されない。

   
ダイオキシンとは、
 正式名は、ポリ塩化ジベンゾダイオキシン。毒性を持つ有機塩素系化合物で、分子構造から75種類に分類できるが、最も毒性の強いものは、2・3・7・8―四塩化ダイオキシン。ベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤にも含まれており、散布された地域で多くの流産や胎児奇形が発生し、注目を集めた。ベトナムでは、いまだに死産や奇形児が生まれる割合が高いという。類似した毒性を持つポリ塩化ジベンゾフランや、カネミ油症事件の原因と見られるコプラナーPCB(ポリ塩化ビフェニール=PCB=の一種)もダイオキシン類と総称される。

 『地球規模で広がる汚染』ダイオキシンの発生源は先進国に集中しているが、既に北極や南極など地球規模で汚染が広がっていることが、国際会議等で公表されている。

 これらの実態が明らかになったのは、ノルウェー国立大気研究所のオーメ教授らの調査・研究による。同調査は、北極圏のグリーンランド海域にすむアザラシ十頭の皮下脂肪を取って調べ、すべてからダイオキシン類を検出。最も毒性の強い2・3・7・8―四塩化ダイオキシンに換算して、脂肪1g中に平均38.35ピコグラムになったという。

 南極圏では、オットセイ11頭を調べたところ、同換算値で平均6.81ピコグラムが検出されたが、北極圏より汚染濃度は低かった。これは、南半球に先進工業国が少ないことや大気や海流の流れが北極圏と異なるためとみられる。

 極地汚染に詳しい学者らによると先進国で排出されたダイオキシン類は、北極あるいは南極上空に風で運ばれる。低温にさらされると大気中の粒子に付着して固まり、地表に降下しやすくなるという。

関連事項へのリンク(竜ヶ崎地方塵芥処理場の調査記録)




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病原大腸菌O157関連情報のぺージ

病原大腸菌O157関連情報のぺージ

 8/1、全国に拡大している「病原性大腸菌O157」に対応するための情報をまとめました。

 O157は、少ない菌量で発症することや二次感染が起こることで心配されていますが,この菌は,菌が食べ物や水、手などを通じて感染するもので、空気感染や接触感染の心配は全くありません。

 次のことに注意して病原性大腸菌O−157を予防しましょう。

 なお,詳しいことは衛生部環境衛生課または、最寄りの保健所へお問い合わせください。

O157に関するインターネット情報リンク

茨城県のHP:予防法茨城県のHP:O−157とは
茨城県のHP:O−157食中毒の特徴茨城県のHP:
出血を伴う下痢になったら
大阪大学医学部へリンク国立予防衛生研究所へリンク
大阪市立大学医学部附属病院の治療記録
ミラーサイト1(IIJ)  ミラーサイト2
堺市公式HP:O−157関連の速報
堺市学童集団下痢症対策本部厚生省のO157情報
文部省のO157情報O157の顕微鏡写真
※リンク切れ

O157電話健康相談の窓口

  電話相談日 :土日も含む毎日
  電話相談時間:午前9:00〜午後5:00
名称
所在地
電話番号
O157ホットライン保健予防課直通029(221)1570
水戸保健所水戸市笠原町字不動山993-2029(241)0100
笠間保健所笠間市笠間1686-10296(72)1164
ひたちなか保健所ひたちなか市八幡町10-40029(262)4177
大宮保健所那珂郡大宮町姥賀2978-102955-2-1157
常陸太田保健所常陸太田市金井町3661-10294-72-1221
日立保健所日立市助川町2-6-150294-22-4188
鉾田保健所鹿島郡鉾田町鉾田1367-30291-3-2158
潮来保健所行方郡潮来町大洲1446-10299-66-2114
竜ヶ崎保健所竜ヶ崎市光順田2983-10297-62-2161
土浦保健所土浦市h下高津2-7-460298-21-5342
つくば保健所つくば市松代4-270298-51-9287
下館保健所下館市甲1140296-24-3911
水海道保健所水海道市森下町44740297-22-1351
古河保健所古河市北町6-220280-32-3021
県庁衛生部環境衛生課県庁内029-221-1570


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茨城県が病原大腸菌O157対策会議を開催[96/8/9]

8/9:茨城県O157対策会議を開催

給食関係者の検便実施
学校給食の調理員や給食センターの職員に対する検便検査を実施する方向で検討。
民間検査機関に委託し、簡易方式で対応する。

カイワレ大根の検査実施
カイワレ大根を始め、水耕栽培によるトマトやミツバの調査を実施する。
茨城県にはカイワレ大根の製造業者はないことが農林水産部より報告された。
カイワレ大根については、8/9各保健所が管内の青果市場等で15検体の検査を実施し、8/16頃までには結果を報告する。

O157ホットラインを開設
029−221−1570(イチ・ゴー・ナナ・ゼロ)
土曜日曜、休日を含む9:00〜17:00まで受付。

検体保管のための冷凍庫の整備を指導
感染源の特定のため、国からは2週間の検体の冷凍保存が指示されている。
全国的には、冷凍機器が品薄の状況になっているのが現状。
環境衛生課では、「来年以降もO157感染症の発生は危惧されるため、公立の施設はもとより、弁当・惣菜業者などに対しても冷凍保管庫の整備について強い行政指導を行う」と表明した。

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茨城県のO157対策

茨城県のO157対策

全国に拡大している「病原性大腸菌O157」感染症に対する

茨城県の対応を日付順で一覧表にまとめました。

順次更新してまいりますので、時々リロード(再読み込み)してご利用ください。

尚 内容についてのご質問・ご意見は井手までお願いいたします。

O157への茨城県の対応

6/27医療機関給食施設の食中毒防止について通知(657施設)
6/28学校給食管理者(学校長・センター長)の研修会を開催
7/ 1〜8/31各保健所において,夏期食品一斉取締を開始し、施設の監視等を実施
(食品営業許可業者数:128,761件)
7/11啓発用チラシ2万枚を配布
(保育所・市町村幼稚園・学校等,福祉施設)
7/12〜検便については、医療機関からの依頼のあった検体及び感染のおそれがある者を県衛生研究所で検査することを決定
7/13〜各保健所において学校給食・福祉施設の一斉監視指導を開始
(学校給食施設:333、社会福祉施設:934)
7/15食品のO157検査を各保健所に通知
(一保健所10検体、県内14保健所で合計140検体について、8/1〜9/30実施)
7/16水戸市の23歳の女性がO157感染と判明
(茨城県の第1例目)詳細情報
7/16、30各医療機関・県医師会等あて,治療法等の資料提供
(1,615機関)
7/18各市町村長あて、一般市民の感染防止の周知啓発について通知
7/21〜8/20各保健所とも「食中毒予防月間」を迎え、一般消費者への啓発、食品取扱業者に対する講習会を開催。
7/22水戸市の55歳の女性がO157感染と判明
(茨城県の第2例目)
詳細情報
7/24啓発用チラシ3万枚を追加配布
7/24保健所が遊泳用プールの一斉検査を実施
(検査プール数:135/全プール数:195)
7/24各医療機関に対してO157による食中毒が疑われる患者については,通報・連絡のうえ,検体を県衛生研究所へ依頼するよう通知
7/25,26保健所(検査課)職員のO157検査技術研修会を開催
7/25〜電光掲示板・茨城放送(スポット)・県のインターネットによる広報を開始
 詳細情報
7/26各医療機関に対して、「検食を2週間以上保存」するよう通知
7/29学校給食等の集団給食施設、弁当屋、仕出屋等の大量調理設は2週間以上検食を保存するよう指示。
7/31取手市の2歳10ヶ月の男児がO157感染と判明
(茨城県の第3例目)
詳細情報
8/ 1茨城県議会公明・新進クラブが緊急申し入れ 詳細情報
8/ 1O157対策会議を設置(第1回O157対策会議) 詳細情報
8/ 2取手市の男児の妹(9ヶ月)がO157感染と判明
(茨城県の第4例目)
詳細情報
8/ 6国がO157感染症を伝染病に指定 詳細情報
8/ 7茨城県議会の福祉衛生委員会がO157対策について集中審議
8/ 9第2回O157対策会議 詳細情報
8/ 9稲敷郡の女性(22歳)がO157感染と判明
(茨城県の第5例目)詳細情報


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腸管出血性大腸菌(O157)感染症の伝染病指定とその対応について

腸管出血性大腸菌(O157)感染症の伝染病指定とその対応について

 以下は、平成8年8月7日に召集された、茨城県議会福祉衛生委員会に茨城県福祉部より提出された資料を基に、茨城県のO157感染症の伝染病指定とその対応についてまとめたものです。   

◎指定に伴う伝染病予防法の適用範囲

 指定伝染病は、伝染病予防法(以下「法」という。)に明記されたコレラ、赤痢、腸チフスなど11の法定伝染病のほかに同法に追加指定された感染症で、これまでポリオ、ラッサ熱の2つが指定されている。

 今般、腸管出血性大腸菌は、‥狙性があり危険性が高い緊急性があるM祝匹里燭疔,亡陲鼎措置が必要ということから腸管出血性大腸菌感染症(以下「大腸菌感染症」という。)として伝染病に指定された。

 指定後は、法定伝染病に準じた扱いとなるが、人権やプライバシーへの配慮が必要として、隔離などは行わず、限定的な適用となった。

患者を診察した場合の医師から市町村長又は保健所長への届出(第3条)
都道府県知事による健康診断(検便)の実施による感染の有無の診断(第19条第1項第1号)
患者・保菌者の飲食物に直接手を触れる業務への就業の制限(第8条の2)
保菌者からの都道府県知事に対する病原体検査(検便)の請求(第2条の3)
都道府県知事等による感染源のおそれのある施設への立入検査(第14条)
市町村による公共施設の消毒等(第16条)
腸管出血性大腸菌に汚染された飲食物・井戸水の販売又は使用の制限等(第19条第1項第5号及び第7号)
自治体の予防防疫措置に対する国庫負担(第25条)
その他、予防措置の実施に必要な規定(健康診断の費用負担、罰則、委任等を含む。)

限定な適用のため、除外された内容

患者発生の場合の世帯主の届出義務は課さない。(第4条)
患者の隔離は行わない。(第7条)
世帯主による家屋等の消毒は義務づけない。(第5条)
遊泳の禁止等は行わない。(第19条第1項第8号)

◎伝染病指定後の事務所掌

 法に指定される前においては、大腸菌感染症は食中毒として扱われ、食品衛生法に基づく措置がとられてきた。従って茨城県の事務所掌は衛生部環境衛生課であった。

 今般の指定により、大腸菌感染症に係わる事務事業については、伝染病予防法を所管する保健予防課において所管・執行されることになる。

 ただし、現時点での当該感染症の危険性、感染源追求の困難性、予防対策の多面唯などから、関係部局及び関係課が連携のもと、役割を明らかにして有機的かつ効果的に必要な対策を講ずることとする。

 また、発生時における消毒などの防疫措置については、市町村が所管することになることから、市町村指導及び市町村との連携を強化する。

◎発生時における調査及び防疫活動

大腸菌感染症患者又はその疑いのある者が出た場合は、平成4年3月に作成した、「感染症事務マニュアル」に基づき防疫活動を実施する。
集団発生時においては、発生規模に応じ「茨城県伝染病防疫機動班」の一部又は全部の出動により対応することとする。
保健所は、大腸菌感染症の疑いのある者の情報を得たときは、食中毒及び伝染病の両面から調査を開始するとともに、検査結果等が判明するまでの間、当該者及び関係施設等に対して二次感染防止のための必要な指導を行う。

◎検便の強化

 腸管出血性大腸菌の感染力が強いこと、及び健康保菌者の発見率が高いことから患者家族や接触者などの感染のおそれのある者及び食品取り扱い者の検便を強化することとする。

 また、一般住民の検便については、保健所検査課の検査処理能力に限界があることから、当分の間、下痢などの症状のある者及び二次感染のおそれのある者などについて優先的に行うこととする。ただし、当検査課の検査の受け入れ体制が整うまでの間は、これらの者の検便について衛生研究所で実施することとする。

 なお、一般住民の検便については、当面、原則的に無料とする。

 また、食品取り扱い者の検便が円滑に実施できるよう、(財)茨城県総合健診協会や衛生検査所における受け入れ体制の整備をお願いする。

◎市町村指導の実施

 大腸菌感染症の伝染病指定にともない、医師からの患者届出の市町村経由や市町村による消毒の実施などの事務事業が発生することから、市町村関係者の会議を開催し、指導を行う。

◎その他

 さきに設置した、茨城県病原性大腸菌0157対策会議等を適宜開催し、関係機関の連携強化や予防及び防疫対策の効果的な推進を図る。

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病原性大腸菌O157に感染し、発症した患者一覧

病原性大腸菌O157に感染し、発症した患者一覧
発症月日
症状・現状
感染経路
住所・年齢
通報機関
経 過
平成8年7月9日下痢・腹痛(通院)回復し、仕事再開不明水戸市、23才、女性、会社員医療機関
(水戸市)
7月9日発症(腹痛・下痢)
10日:初診(検便)
12日:O157(疑)検出
17日:都立衛生研究所でべロトキシン産生確認
8年7月15日腹痛・下痢

回復し、7月29日退院

不明水戸市、55才、女性主婦医療機関
(水戸市)
7月15日:発症(腹痛)
16日:粘血便
17日:初診・入院(検便)
20日:O157(疑)検出
22日:県衛生研究所でべロトキシン産生確認
8年7月24日腹痛・下痢

回復し、7月31日退院

不明取手市、2才10力月、男児医療機関
(取手市)
7月24日:発症
25日:初診(検便)、下痢・血便
29日:O157(疑)検出入院
31日:県衛生研究所でべロトキシン産生確認
不明軟便

入院中であるが症状は消失している

不明取手市、7カ月、女児、
上の男児の妹
医療機関
(取手市)
発症月日不明(以前から軟便)
7月29日:初診(検便:兄の入院に際して)
30日:入院
31日:O157(疑)検出
8月2日:県衛生研究所でべロトキシン産生確認
平成8年8月6日下痢・腹痛

通院での治療

不明稲敷郡、22歳、女性医療機関
(千葉県)
8月6日:下痢・腹痛
8月8日:初診(千葉県の医療機関)
9日:O157(疑)検出


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茨城県が病原大腸菌O157対策会議を開催[96/8/1]

8/1:茨城県が病原大腸菌O157対策会議を開催

 8/1、全国に拡大している「病原性大腸菌O157」に対応するため、「茨城県病原大腸菌0157対策会議」を設置した。
 対策会議は、石川哲夫県衛生部長が議長を務め、庁内の関係課の課長、地方総合事務所の次長、教育庁関係者、県警関係者などの行政関係者と、大学教授、医師会の代表、県立病院の関係者などの専門委員会とによって構成されている。

 第1回の対策会議では、集団発生時の「対策本部」の設置や、相談窓口の開設等の今後の対応が報告された。(以下に、詳細列記)

今後の対策(8/1対策会議で報告)

県下14保健所で、9:00〜17:00まで健康相談受付
夏休み後の学校給食再開に向けて、給食施設の一斉監視指導実施
学校給食調理員講習会の実施
市販食料品等のO157試験検査の実施(汚染実態の把握)140検体
健康相談の結果,保健所長が必変と認める者の検便や医療機関から依頼のあった検体を検査
(◎検査受付:県下14保健所 ◎検査の実施:県衛生研究所と5保健所)
医療機関との連携強化
衛生部長をトップとして、関係課長等をメンバーとする「O157対策会議」を設置
大規模な集団発生の場合は、知事をトップとする対策本部に切替える

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公明・新進クラブ、O157対策に関する緊急申し入れ

病原性大腸菌O157に万全な対策を

 8/1井手よしひろ県会議員ら「茨城県議会公明・新進クラブ」(代表:鈴木孝治県議会議員)は、橋本知事に対し、以下のO157対策に関する緊急申し入れを行いました。



病原性大腸菌O157に関する緊急申し入れ

1996年8月1日

茨城県知事 橋本 昌 殿

茨城県議会公明・新進クラブ
鈴木孝治
井手義弘
田中秀昂


病原大腸菌0157に関する緊急申し入れ

 病原大腸菌0157による食中毒が各地に発生し、ニ次感染による被害拡大が深刻化して
いる。
 0157感染症は、効果的な治療法が確立されておらず、その感染ルートの解明も進んで
いない。
 感染者の多くは、抵抗力の弱い乳幼児・高齢者であり、重篤な病状に陥り、死亡者も発生
する痛ましい事態となっている。
 茨城県においても、水戸市でニ名の婦人の感染者が報告され、7月31日には、取手市に
おいて2歳10ヶ月の幼児の感染が確認された。
 国は、7月31日の厚生省公衆衛生審議会伝染病予防部会で、0157に代表されるべロ
毒素を出す「腸管出血性大腸菌」について、「伝染病予防法の限定適用」をする事を決定し
た。
 こうした事態に鑑み、県においては、0157の蔓延を防ぎ、抜本的な予防策を確立する
努力を行い、県民の健康を守る責任ある対策を行う必要がある。
 よって、茨城県議会公明・新進クラブは、以下の諸点を緊急に申し入れするものである。

申し入れ事項

県民の相談窓口を土日を含む毎日24時間体制で開設する事。
(「0157:110番」としてフリーダイヤルを開設)

伝染病予防法適用に対応して所管課を環境衛生課より保健予防課に移す事。

衛生部長を長とする「0157対策会議」を発足させ、全庁を挙げての対応を行う事。

大規模な集団発生の際は、知事を長とし、地元市長村長も加えた、「0157対策本部」
を設置する事。

夏休み明けの給食実施に当り、給食施設の総点検と、給食従事者の講習会の実施、並び
に、検便による検査を実施する事。

遊泳用プール、海水浴場等の定期的検査を実施する事。

学校給食施設、企業給食施設、仕出し屋、レストラン等の大量調理施設の検体保管期間
を14日間とする事を徹底指導する事。

無料検便検査を実施する事。



O157関連ページへのリンク






このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

東海村の原電、原研、動燃を視察

原子力施設を特別調査

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 日本の原子力発電も30年の歴史を刻み、老朽化した原子炉の廃止措置(廃炉)の問題かクローズアツプされている。

 こうしたなかで公明茨城県本部の原子力施設等調査特別委員会(井手よしひろ幹事長:県会議員)のメンバーは7月22日、東海村にある日本原子力研究所東海研究所(原研)、日本原子力発電・東海発電所(原電)、動力炉・核燃料開発事業団(動燃)の各施設を視察。わが国初の商業炉廃炉となる東海発電所などで、その現状や課題などを視察調査し、関係施設の責任者に、原子力施設の安全性の確保を強く要望した。

960801_a 一行はまず原研を訪れ、今年3月末まで解体撤去作業が進められてきた動力試験炉(JPDR)の廃炉について説明を受けた。

 JPDRは1963年、日本で初めて原子力発電に成功してから原子力発電の重要な役割を果たしてきたパイオニア的原子炉。1976年に運転を終了し、1986年からは、わが国初の原子炉解体実地試験として廃炉作業が行われてきた。

 解体作業は、解体に伴うさまざまな技術開発を行いながら進められ、ロボットなどを使った炉内構造物の切断技術や、放射性廃棄物の処理方法などが開発された。

 一行は、解体にかかる費用や時間の間題、廃棄物対策の強化、外国の廃炉との比較などについて質問した。

 またJPDR撤去後の跡地や解体廃棄物の保管場所、研究用原子炉(JRRー3)の現場などを視察した。


東海1号炉の廃炉計画と3号炉問題を質す

960801_c この後一行は、原電東海発電所を視察。原電は今年6月末に、同発電所を明後98年3月末で運転停止することを発表したばかりで、こちらは初の商業用原子炉の廃炉として注目を集めている。同発電所は1966年から営業運転を行っており、今年でちょうど30年目。施設の老朽化とともに、型が古く経済効率が悪いことなどから廃炉の決定に至った。

 こうした経緯について広瀬彰事務所長らから説明を受けた。この後、今後の廃炉のスケジュールや処理方法等について質疑応答を交わした。

 特に、井手委員長より「東海1号炉の廃炉の具体的スケジュールと、東海3号炉の建設計画の有無について」質問がなされた。

 これに対して、広瀬事務所長は「東海1号炉は、98年3月末で運転を終了し、5年から10年かけて燃料を抜き取り、その後約10年で、JPDR廃炉の成果を活用しながら、解体作業を行う。現時点での新規発電所建設計画は全くない」と明言した。

 これに対して井手県議等は「周辺地域の住民に十分理解を得られるよう最大限の努力を」などと要望した。また、発電所内も視察した。

960801_b
東海1号炉(日本原子力発電・東海発電所)
英国製、天然ウラン・炭酸ガス冷却式原子炉。
昭和47年7月に、日本で最初の商用発電を開始した。
平成10年3月に運転終了を予定。
◎発電能力:16万6000KW
◎燃料:天然ウラン(184t)


960801_d 最後に一行は、核燃料の開発や再処理などを行っている動燃を訪れた。ここでは、使用済み核燃料からウランやプルトニウムを収り出し「もんじゆ」の燃料などを生産している再処理工場や、高レベルの放射性廃棄物をガラス固化して地下の深い地層に埋設処分する基礎研究を行っている地層処分基盤研究施設などを視察した。

 公明茨城県本部の原子力施設等調査特別委員会は89年から調査活動を行ってきており、今回が6回目。

 この日参加したのは、井手委員長のほか、白土茂・常陸太田市議、山ロ慎吾、山本繁・ひたちなか市議、仲田勇、田山知賀子・水戸市議、ハ幡正次・日立市議、貫井徹・取手市議、小堀行広・大洗町議、根本鉄四郎・東海村議の十人。




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井手よしひろです。
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6期24年にわたり
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