いばらきのインターネット - インターネット教室で着々

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インターネット教室で着々
1996/4/1朝日新聞:3面「時々刻々」より転載


 カリフォルニアの活動は「ネットデー96(NetDay96)」といい、ホームページを開くと赤、黄、緑の色鮮やかなカリフォルニア州の地図が現れる。さらに情報を検索していくと、学校の所在地や生徒数、校長名など1万3千校のデータが読み出せる。インターネットの接続を支援するボランティアの登録もできる。

 インターネットの魅力は、ネット上にある行政機関や大学、研究機関などの情報、世界の新聞、テレビ情報を即座に入手できることだ。「ネットデー96(NetDay96)」では各学校が独自にホームページをつくり、学校間や学校と父母、地域の企業や研究機関との交流ができる。

 「ネットデー96(NetDay96)」の発案者でコンピューター技術者のジョン・ゲージ氏は「各学校にインターネットを接続しようという案には多くの人が賛成する。しかし、コストと労力を考えると実現には否定的だった」と振り返る。

 ところが、今年一月にホームベージを開設して以来、語学学校などが参加を申し出て、当初計画した学校数を2千校も上回る1万3千校に膨れ上がった。ボランティアの登録も、3月31日現在で約1万8千人にのぼっている。

 この計画にはクリントン大統領も全面支持を表明。1月の一般教書演説でも2000年までに全米の各教室にインターネットを接続する」と語った。心強い助っ人も現れた。米通信大手のAT&Tが2月末、インターネット接続事業への直接参入を発表。月20ドル弱で使い放題という定額料金を設定し、個人や学校のインターネット利用を促進するため、月5時間まで無料という特別サービスを始めた。

 同州コンコードにあるサンイグナシオバレー高校のボランティア代表の一人、チャーリー・メリルさんは「子どもたち一人ひとりが、インターネットを通して世界をかけめぐり、いろんは国の子供たちと交流ができるようになれば素晴らしい」と話す。

 日本でも、1994年に通産、文部省の後押しで財団法人コンピュータ教育開発センターが、全国の101の小中高等学校に対して、コンピューターの貸し出しとインターネット回線使用料の負担、技術的なアドバイスなどの支援をスタート(100校プロジェクト)。このときは1543校の応募があったという。今年5月からは、文部省とNTTが全国約1100校(96年度)の小中高校を募り、インターネット接続の支援を始めるなど、広がりを見せている。

 同センターのプロジェクトに参加している東京部港区立神応小学校では、ホームべージで他の参加校と情報を交換したり、外国の事情を調べたりする授業では、バチカン市国のホームページを探して、英文の説明を帰国生徒の児童が翻訳したりした。

 苅宿俊文教諭は「物事を細かく観察する『虫の目』や、事実関係を洗いだす『人間の目』は、これまでの教育でも指導できる。でも、幅広く大きな視点で見る『鳥の目』の教育はインターネットならではのもの。子どもたちは、電話やファクスと同じように自然に接している」と言う。

 インターネットは教育の現場を変える可能性があるが、プライバシー保護や「有害情報」の管理など、インターネットが抱えている問題が、そのまま教育現場に持ち込まれることにもなる。

 「インターネットは実際の社会と同じ。子どもが道を歩いていて、見知らぬ人か声をかけられるのと同じようなことがネット上で起こるだろう。いまのところ問題は生じていないようだが…!」と同小の斎藤等教諭はいう。

 新しい試みだけに、これまで経験しなかった問題だ。これについて通産省情報処理振興課は紙と鉛筆の教育では起きなかった陰の部分も必然的に伴ってくる。そこをどう解決するか、これから研究していきたい」と話している。

◇◇教育に関するインターネットサイトへのリンク
100校プロジェクト(100-School Networking project Home Pages)
茨城の100校プロジェクト:桜南小学校 HomePage
茨城の100校プロジェクト:笠間中学 HomePage
茨城の100校プロジェクト:岩井高校 HomePage
インターネットと教育に関するリンク集
※リンク切れ




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

いばらきのインターネット - 茨城インターネット協議会報告書

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茨城県における情報通信基盤整備・活用の基本方向に関する提言(概要)
平成8年3月 茨城インターネット研究会


[めざすべきもの]

  21世紀を目前に控え、茨城県においては、日々の生活の中で、もののゆたかさと心のゆたかさをあわせ持つ「新しいゆたかさ」を実感できる社会をつくること、また、暮らしを支える活力と魅力にあふれる産業の育成や、世界との活発な交流が行われる様な「かがやく未来」を期待できる社会をつくっていくことが強く望まれている。

  インターネットは、本質的に、誰にもオープンかつ自由で、域内外に開かれた「新しいコミュニケーションの場」であることから、生活者が中心の社会を構築するための重要な基盤となりうるものであり、これを舞台にして、人々の多様な交流、地域の活性化、新しい産業や文化の育成が行われる可能性に満ちたものである。

  従って、今後、県民には、等しく、どこでも、インターネットを利用しうる環境が提供されなければならない。

  当研究会は、以上の様な基本的認識の基に、情報通信基盤、行政、教育、産業振興の各分野について、本県におけるインターネットのあり方について議論を進めてきたところであり、そのまとめとして、以下のとおり提言する。

[提言1]
  以下の活動を行う「茨城県高度情報化推進協議会(仮称)」を、早急に設立すること。

全ての県民、各種団体、企業、教育機関、行政機関等に対して、地域格差のない、 安価で、良質なインターネット利用環境を創り出すこと。
茨城に根ざした、インターネット利活用方法を研究し、普及・啓発を図ること。ま た、茨城県のインターネットのあり方に関する提言を行うこと。
県民、各種団体、企業、教育機関、行政機関等と連携し、インターネットの利活用 を先導あるいは支援すること。
マルチメディアへの対応など本県の高度情報化の推進のため、普及啓発活動を行う こと。

[提言2]
  新しい豊かさと活力ある社会を早期に実現するために、協議会において、産学官が連携し、県内喉湖からでも安価で良質なインターネットサービスを利用しうる様な環境整備に、早急に着手すること。また、民間事業展開や技術開発の早さを念頭に、協議会の目的に照らし、適宜、活動内容を検討していくこと。

[提言3]
  茨城県におけるインターネット利活用方法の研究を、協議会において、産官学が連携し着手すること。特に、県民、各種団体、中小企業・地場産業、教育機関、行政機関等への普及啓発を進めるとともに、情報化に対応した人材の育成を支援すること。

[提言4]
  民間企業においては、独創性と企業家精神に富んだインターネットの利活用が望まれる。行政機関においては、行政の効率化に加え、教育・医療・福祉等行政サービスの高度化と、県民とのコミュニケーションの促進を目指して、積極的なインターネットの活用が望まれる。特に、県、市町村においては、既に保有するデータベース等のインターネット接続や、茨城らしい情報の電子化と蓄積に着手し、県民サービスの向上を図ること。

情報通信基盤整備部会



情報通信基盤整備・活用の基本的考え方


  [整備・活用の意義]
民同士の交流、地域間交流、茨城県から世界への情報発信を進め、暮らしや人々の様 々な交流を実現する、地域を越えた新しいコミュニティ環境を作ること。
既存の情報システムをインターネットに対応したものに発展させる等、公共分野や教育 分野等でサービスの向上を図り、情報化のメリットを広く県民が享受し、豊かさが実感できるようにするこ と。
中小企業のビジネスチャンスの創出を支援するとともに、農業分野への活用も検討するなど、地域経済の活性化を進めること。

  [行政と民間の役割分担]
情報通信基盤の整備に当たっては、多様なサービスを効率的に実現する観点から、民間部門による積極的な事業展開が期待される。
行政の役割は、県民サービスの向上及び事務の効率化のための整備・活用、地域格差の是正、関係機関と連携した支援措置、技術革新に応じた将来への対応である。
従って、県が支援するインターネット事業は、エリア面では県内全エリア、サービス面では基本サービスであるインターネット接続事業が必要である。なお、サービス面では基本サービスであるインターネット接続事業が必要である。なお、サービスの実施に当たっては民間の事業展開への配慮が必要である。
民間の動向に対応した役割やサービス内容の見直しが継続的に必要である。

当面の機能・サービス内容

  [整備運営主体]
  ●サービスの早期開始の必要性、全県的に開かれた柔軟な運営の必要性、中長期的な事業環境の不透明さ等から、整備運営主体は協議会方式が望ましい。

  [サービス内容]
  ●接続形態としては、専用線によるIP接続、電話線やISDNによるダイヤルアッブの2方式を提供する。
  ●電子メール、ネットニューズ、FTP、Telnet、WWW等のインターネットの基本的なサービスを提供するほか、ホームベージスペース提供サービスのような付加的サービスも検討する。

  [ネットワーク構成]
  ●ネットワークの保守・運用、共用サーバの設置を行うネットワークオペレーションセンターを県内一か所に設ける。

  アクセスボイントは県内全てのMAに設置し、均一料金化を図る。

情報システム統合化部会



行政分野で着手すべき当面のアクション


  [コンテンツ関連]
  ●公民館など県民の身近な場所で、様々な行政情報を収集利用することができる総合行政情報サービスを実現すること。

  [情報通信基盤関連]
  ●情報へのアクセス時に生じる料金格差を是正するため、県内の単位料金区域にアクセスポイントを整備すること。
  ●公共機関を始め、県内企業、県民もアクセスできるインターネットによるシームレスなネットワーク環境を整備すること。

  [普及・啓発関連]
  ●行政分野における情報化を一層推進するため、「高度情報化推進基本計画」を作成すること。
  ●市町村、企業に対するネットワーク構築のための支援体制を強化し、県内の通信基盤を強化するため、高度情報化推進協議会(仮称)を設置すること。

  表1−行政分野で着手すべき当面のアクション
コンテンツ関連  ●総合行政情報サービスの実現。情報通信基盤関連・県内の単位料金区域へのアクセスボイントの整備。
情報通信基盤関連  ●インターネットによるシームレスなネットワーク環境の整備。
普及・啓発関連  ●行政分野における情報化を一層推進するため、「高度情報化推進基本計画」の作成。
  ●高度情報化推進協議会(仮称)の設置。


教育部会



教育分野で着手すべき当面のアクション

  [コンテンツ関連]
  ●各市町村の図書館に現存する書誌情報システムをインターネットに接続し、学校、家庭、オープンスペースなどで、利用を可能とすること。
  ●生涯学習情報提供システムをインターネットに接続し、学校、家庭、オープンスペースなどで、利用を可能とすること。
  ●県市町村の博物館、美術館、図書館等が、個別にコンテンツの電子化に着手すること。特に、県立自然博物館、県立歴史館などの文化施設において、所蔵品の電子化と蓄積を開始すること。

  [情報通信基盤関連]
  ●学校等への情報化投資は、インターネットへの接続を前提としたコンピュータ導入/切り替えを行うこと。
  ●ネットワーク上での学習環境格差を是正するため、全県均一で廉価な通信環境を整備すること。

  [普及啓発関連]
  ●情報化教育の一環として、情報リテラシーの高い教員の養成に、引き続き努力すること。
  ●情報犯罪、情報災害等についての認識と、個人情報や著作権の尊重等への正しい態度を養うため、学校教育や生涯学習の中でインターネットの倫理的な利用に関する普及啓発を行うこと。

  表2−教育分野で着手すべき当面のアクション
コンテンツ関連  ●各市町村の図書館に現存する書誌情報システムのインターネットへの接続。
  ●生涯学習情報提供システムのインターネットへの接続。
  ●県市町村の博物館、美術館、図書館等のコンテンツの電子化着手。
情報通信基盤関連  ●全県均一/廉価な通信環境の提供。
  ●インターネットへの接続を前提とした学校のコンピュータ導入/切り替え。
普及・啓発関連  ●情報化教育の一環として、情報リテラシーの高い教員の養成。
  ●インターネットの倫理的な利用に関する普及・啓発。

  
産業振興部会



産業振興分野で着手すべき当面のアクション

  [コンテンツ関連]
  ●既存の茨城テクノインテリジェンスシステムの内容充実とインターネットへの接続を行い、県内の中小企業の支援を強化すること。
  ●中小企業や地場産業の活性化を目指し、商品、サービス、技術情報のインターネットを通じた内外への発信に着手する必要がある。この場合、事業リスク低減のため、各種団体を中心とした共同事業としての展開が望ましい。

  [情報通信基盤関連]
  ●産業振興上、ネットワーク利用者の規模が拡大することが基本的な要件であるため、インターネットへの接続料金も含め、利用料金がより廉価になることが必要である。
  ●電子メールが企業活動の基盤的情報伝達手段の1つとなる可能性が高いことから、県内の中小企業や地場産業があまねく利用しうる様な環境整備を行うこと。
  ●県内企業のホームベージへの内外からのアクセス数を増やし、維持するための仕組み(アクセス吸引力)を研究することが望まれる。特に、県内の情報を網羅するホームページを作成するなど、情報の受け手の利便性を意識した仕組みを作ること。

  [普及啓発関連]
  ●青年会議所、農協等での有志グループを育成し、ネットワークの活用ノウハウの共有を促進すること。
  ●農業団体、経済団体等各種団体が中心となって、プロジェクトを立ち上げ、ネットワークの活用ノウハウの開発、取得を行うこと。
  ●インターネットとその活用方法について情報収集に努め、県内企業へ普及啓発を進めること(研修会、公開セミナー、専門誌発行、コンテスト等)。

  表3−産業振興分野で着手すべき当面のアクション
コンテンツ
関連
  ●茨城テクノインテリジェンスシステムのインターネットへの接続。
  ●中小企業、地場産業の商品、サービス、技術紹介。情報通信基盤関連・インターネットへの接続料金も含めた利用料金の低減。
  ●電子メール等今後の基盤的情報伝達手段の環境整備。
  ●県内の情報を網羅するホームページを作成するなど、情報の受け手の利便性を意識した仕組みを作ること。
普及・啓発
関連
  ●青年会議所、農協等での有志グループの育成。
  ●農業団体、経済団体等各種団体を中心とした、プロジェクトの立ち上げ。
  ●インターネット活用方法の県内企業へ普及・啓発(研修会、公開セミナー、専門誌発行、コンテスト等)







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ネットいばらきのオープンが公明新聞に紹介されました

公明茨城県議団が公明新聞全国版に紹介されました
公明新聞 96年1月14日付けより転載
http://www.gorilla.or.jp/komei/kur/ibaraki.html:リンク切れ

「ネットいばらき」がスタート/茨城県

県内全域にアクセスポイント 情報格差を是正

 インターネットの普及に伴い、電話料金などの地域間格差を解消し情報基盤整備を進めようと、茨城県では14日から、県内全域にアクセスポイントを持つインターネット接続サービス「ネットいばらき」がスタートする。産官学で設立した県高度情報化推進協議会が主体で行うもので、同様のサービスは香川県に次いで全国2番目。また、障害者の自立促進を図るため、同サービスのネットワークオぺレーションセンター(NOC)を県内の障害者福祉工場内に設置し、委託・運営する。「全県にわたるインターネット網」の実現については、公明が一貫して推進してきた。

 「ネットいばらき」は、茨城県内にある15の市外局番すべてにアクセスポイントを設置。県内には民間のプロバイダーはあるものの、アクセスポイントは多くて2カ所程度で、水戸市、つくば市などの主要都市に限られるのがほとんど。このため、インターネットに接続しようとすると、地域によっては電話料金が市内通話料金の最大8億かかるなど情報格差が大きかった。

 「ネットいばらき」は、こうした格差を是正し、県内全域からだれでも気軽に接続できる環境を、との目的でつくられたもの。料金も、一般的なダイヤルアップ接続で初期費用5000円、月額2500百円(時間制限なし)と手ごろな価格で、障害者や学枚は割引料金。ホームページのスペースも、一般で3MBまで無料になっている。

 このサービス網の中心になるネットワークオペレーションセンターは、西茨城郡友部町にある社会福祉法人・自立奉仕会の「茨城福祉工場」内に設置。ここで従来からソフトウェアの開発に携わっていた身体障害者らが、ネットワークの運用・管理に従事。障害者の雇用対策の一環としても注目を集めている。

 県高度情報化推進協議会は、県内の市町村や企業など172の団体で構成。インターネット接続サービスのほか、情報関連の普及啓発、調査研究活動を行っており、同協議会では「接続サービスだけでなく、インターネットによる情報提供の普及など、情報基盤全体の底上げを図っていきたい」としている。

 情報化社会への対応については、公明の鈴木孝治、井手義弘の両県議が一貫して推進。95年県議会9月定例会では、庁舎内にマルチメディアを総合的に推進する部門の設置を提案。また、県内への公共プロバイダーの設置などの提言をまとめた「茨城県地域情報ネットワーク整備に関する提案」を作成し、関係機関に配布するなど積極的に取り組んできた。  こうした提案を受けた形で、県は昨年4月に企画部情報政策課を設置。

 8月未には県高度情報化推進協議会を発足させ、公共プロバイダー設置の準備を具体化させてきた。

 公明は今後、インターネットを活用した行政の情報公開催進や、全高校へのインターネット導入などに取り組んでいく方針。

関連事項へのリンクは、井手の責任で編集しました。


参考資料
茨城県高度情報化推進協議会(ネットいばらき)のホームページ:リンク切れ
公明のホームページ:リンク切れ
ネットいばらきを紹介するページ




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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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