2018年2月16日(金) 晴れ

「那珂川、森林と水こだわり交流会」で茨城県議会林活議連副会長としてあいさつ

つくばCLT実験棟を現地調査

小川春樹日立市長と意見交換

八島功男県議と3月議会質問について勉強会(水戸市内)


磯山さやかの旬刊!いばらき『水戸の梅まつり(前)』
「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが「水戸の梅まつり(前)」を紹介します。
2月17日から始まる「水戸の梅まつり」。今回はゲストに水戸市出身の俳優渡辺裕之さんが登場。偕楽園を巡りながら梅まつりの見どころをお聞きします。
お花見の後は、渡辺さんが小さいころから通っていたという伊勢屋へ。おススメのラーメンと、きんぴら団子をいただきます。奥深き春の水戸、皆さんも旅してみませんか。

歩数【6000】歩・移動距離【269】km

ライフリンク清水康之氏を向けえて"自殺対策講演会"

清水康之
 2月15日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会地域創生プロジェクトでは、NPO法人自殺対策支援センターライフリンク代表清水康之氏を迎えて「自殺対策講演会」を開催しました。「誰も自殺に追い込まれることのない"生き心地の良い茨城"を目指して/地域のつながりが命を守る」とのテーマでの清水氏の講演は、今までの自殺対策のイメージを一新する内容でした。
 清水氏はNPO法人を立ち上げる前、NHKのディレクターとして自殺問題をテーマにした番組を何本も制作していました。ある日「自殺って言えない」という冊子を自死遺児自身が無料配布していることを知りました。その中の中学生の時にお父さんを亡くした男の子のエピソードが頭から離れませんでした。
 男の子が湯船に浸かっているとき、突然お父さんがお風呂に入ってきたそうです。そのとき彼は恥ずかしくなって、反抗期でもあり、そそくさとお風呂を上がりました。その翌日、お父さんは自殺で亡くなってしまいました。
 お父さんがお風呂に入ってきたときに「最近仕事どう?」「背中流そうか?」と伝えていたらお父さんは死ななかったんじゃないか。お父さんは最後の思い出作りのつもりでお風呂に入ってきたのに、自分はすぐ出てしまって、なんてことをしたんだろうと。彼は自分自身を責め続けたそうです。
 取材を続ける中で、親が自殺したことを友達にも言えない、親のことを聞かれるのが怖いから友達を作らないようにしているという、自殺遺児とも出会いました。
 彼らの姿を目の当たりにした私はもうひたすらショックでした。その子には何の罪もないわけです。むしろ親を失くすという非常につらい経験をしているのに、ここまで精神的に追い詰められてしまうのかと。この経験をきっかけに自殺問題を解決したいと思い、ライフリンクを立ち上げるに至りました。
 2004年、NHKを辞めて団体を立ち上げ、誰一人として自殺に追い込まれることのない社会をめざして活動を始めました。当時、自殺は「個人の選択」「個人的な問題」ということで、全く対策が取られていませんでした。
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2018年2月15日(木) 晴れ

県議会代表質問に関するヒアリング(県議会)

自殺対策講演会を開催(県議会大会議室)

日立市日高町で住民相談

日立市石名坂町で県政懇談会を開催

LGBT相談窓口充実で発言する井手県議
地方自治体におけるSDGsの推進について発言する井手よしひろ県議
2月14日、SDGs(持続可能な開発目標)推進委員会は、衆院第2議員会館で第1回「ジャパンSDGsアワード」の受賞者をはじめ、企業・団体の代表者と活発に意見交換を行いました。
井手よしひろ県議も八島功男県議とともに参加し、3月議会の質問の参考とするとともに、関係者と意見交換を行いました。

歩数【6000】歩・移動距離【142】km

貧困の連鎖を断つ進学支援:生活保護制度の見直し

進学準備金給付金の創設 十分な教育を受けられずに貧困が親から子へ引き継がれる「貧困の連鎖」を断ち切るため、厚生労働省は2018年度から、生活保護世帯の子どもの大学進学支援を強化します。大学や短大などに進学する際に一時金(進学準備給付金)を支給するほか、大学進学者が生活保護の対象から外れる現行制度も一部改善します。
 いずれも公明党が訴えてきた取り組みです。政府は、2月9日閣議決定された生活保護法改正案に進学準備金給付金の創設を盛り込んだほか、2018年度予算案に必要経費として17億円を計上しました。
 生活保護世帯の子どもの大学などへの進学率は、2016年4月時点で33.1%。全世帯の73.2%を大きく下回っていまし。今回の取り組みは、こうした“格差”の是正をめざすものです。一時金は新生活立ち上げの費用に充てることを想定しており、自宅通学生に10万円、自宅外通学生に30万円を支給します。今年3月に高校を卒業し、4月に大学や短大、専修学校(専門課程)などに進学する子どもから対象となる予定です。給付時期など詳細は今後決まる見通しです。
 また厚労省は、大学生などが実家から通学する場合については、生活保護費のうち家賃などに充てる「住宅扶助」の減額を行わないことも決めました。
 現行の生活保護制度では、就労せずに大学進学する子どもは、家族から独立した別世帯として扱われています。この「世帯分離」の仕組みによって子どもが生活保護の対象外となり、その分、一家の保護費も減ってしまうことが、進学の妨げになると指摘されてきました。
 そこで厚労省は、関係通知を改正し、今年4月から住宅扶助を減額しない運用を開始します。2017年度以前に進学した大学生などがいる世帯も対象になります。
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2018年2月14日(水) 晴れ

地方自治体におけるSDGsの推進についてに講演会に出席(衆議院議員会館)

LGBTに関する相談窓口について意見交換(衆議院議員会館)

tadaimaコーヒー
Tadaima Coffee(日立のコーヒー専門店・ただいまコーヒー)
TadaimaCoffee。県北ビジネス創出プロジェクト2016の受賞者・和田昂憲さんのコーヒー専門店です。店内には心地よいコーヒーの香りに溢れ、和田さんと繋がりのある方々からのお祝いの花がいっぱいでした。
ここの自慢は何といっても、自家製の焙煎機で毎朝炒った豆を、選びながら購入できることです。
店内では様々なコーヒーを飲み比べもできます。
4種の豆をブレンドした"日立ブレンド"は、ライトな感覚が好きな私にもぴったりの軽快で切れのある感じのコーヒーに仕上がっていました。
〇 店舗情報
日立市若葉町1-13-16(日立市民会館の裏側です)
営業時間:8時〜19時(朝早くいくと焙煎している模様がみられるかも)
定休日:水曜日(臨時定休の場合もありますので、来店の際には下記のFB等をご確認ください)
https://www.facebook.com/Mr.Tadaima/

歩数【6000】歩・移動距離【電車で移動】km

東日本大震災の教訓を風化させない、情報アーカイブの充実を

東日本大震災アーカーブ宮城
 間もなく東日本大震災から7年。あの日の教訓は、どのように深化し、広がりをみせているのか。震災の風化を防ぐため、震災の記録を後世に残し続けようとする活動(アーカイブ活動)が被災地で広がっています。
 キーワードに「津波」と打ち込み、検索すると、画面には、震災当時の市街地の様子や津波の脅威を伝える写真、映像などが一覧で表示されます。その数、約1万点。宮城県が運用する「東日本大震災アーカイブ宮城」のウェブサイトで公開している膨大な“あの日の記録”です。
 写真や文書などを収集して保存、公開するアーカイブ活動は、震災の風化を防ぐ上で大きな役割を担います。宮城県は全市町村と連携して、3・11関連の資料を22万点も公開、自治体の防災対策や防災教育などで活用できるようにしています。
気仙沼市の津波被害の状況(宮城県アーカイブ)
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2018年2月13日(火) 晴れ

県議会代表質問のための原稿作成

シティプロモーションについて意見交換(日立市役所)

平成30年度県予算に関するヒアリング(小野寺副知事より)

日立市役所2期工事
日立市役所2期工事進む
日立市役所旧庁舎の解体工事のフェンスが外されました。国道6号側から、直接市役所が見渡せるようになりました。今後、2期工事で大屋根広場の工事がいよいよ始まります。

歩数【6000】歩・移動距離【90】km

東海第2原発は廃炉に、日本原電は廃炉専業事業者に転換を

東海第2原発
 現在、日本原子力発電株式会社(以下「原電」と表記します)は、茨城県の東海第2原発の適合性審査申請に加えて運転期間延長申請を提出し、東海第2原発の延命と再稼働に向けて動いています。
 しかし、東海第2原発の再稼働は、以下の理由により非常に困難です。
30キロ圏内に96万人が居住している。
首都東京まで110kmの至近距離である。
過酷事故の発生の際に実効性が伴う広域避難計画の策定が非常に困難である。
直近に日本原子力研究開発機構の再処理施設が位置し高レベル放射性廃液が貯蔵されている。
原電は経営的基盤が脆弱で廃炉積立金すら不足している。
再稼働にかかわる安全対策工事費の債務保証を東電が担うことは国民の理解を得られない。
原子力安全協定の拡大されれば周辺6市村の同意を得られるか不透明となる。
 こうした状況は、国策会社・原電に、国から明確な方向付けがなされなかったゆえの、迷走の結果といわざるを得ません。
 原電は保有している原発がすべて停止し、東海第2原発の再稼働に向けて準備する以外に選択肢がありません。また、電力各社も原電が経営破たんすれば保有株式に、深刻な影響が出ます。こうした背景から、現在の東海第2原発の再稼働に向けた現実を無視した、無理筋な動きが出ていると考えます。
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2018年2月12日(月) 振替休日 晴れ

県議会代表質問のための原稿作成

ひたちのさくらまつり
第56回 日立さくらまつり開催
日立の春の訪れを告げる、恒例の日立さくらまつり。今年は、4月7日(土)、8日(日)の開催です。ユネスコ無形文化遺産・日立風流物の公開など、今年も盛りだくさんの内容が予定されています。どうぞ、お楽しみに!

歩数【6000】歩・移動距離【5】km

空き家対策、住宅要配慮者支援に宅建協会との連携を

長野県の空き家バンク
 2月2日、井手よしひろ県議は、茨城県宅建協会の幹部と「空き家対策の推進」などについて意見交換を行いました。
 空家には、管理不全となっている空家いわゆる特定空家と、利活用が可能な既存住宅が混在しており、それら空家の問題解決は、市町村単位の活動で解決できるものではありません。現在、県の対応としては、市町村に対する情報の提供と側面的なサポートが実施されていますが、今一歩踏み込んだ対応が求められます。
 具体的は、以下の5点について宅建協会から県行政に関して要望を受けました。
  1. 市町村が実施されている空家対策の活動を加速させるためにも、茨城県として各種補助金制度の創設(解体補助金等)や、市町村が空き家・空き地対策のために活用できる予算措置を講じる等、財政面のサポートが必要。
  2. 茨城県では、28年度、29年度に市町村が開催する空き家相談会へ専門家を派遣する事業を実施しています。相談で蓄積された内容を整理し、これからは一歩踏み込んで、空き家所有者が抱えている各種問題(相続関係、利活用の方法、取り壊し等)を解決するための具体的な施策を茨城県独自で策定し対応する必要がある。
  3. 空家等に関わるすべての業務を一元的に実施する専門部署の設置が必要(相続、登記、税制、解体など課題が多岐にわたりるため、ワンストップサービスが必要)。
  4. 空家に関する各種相談に対応する窓口の設置。
  5. 現在、空き家対策は市町村単位で対策に取り組んでいるところですが、空き家問題を解決するためには、茨城県が市町村を先導し、市町村が同一歩調で問題の解決に取り組むことが必要です。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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