洪水対策/温暖化の影響重視へ転換を

1時間降水量50mm以上の年間発生回数
 豪雨災害が一段と頻発化・激甚化するという前提で、備えを急がなければなりません。
 7月31日、国土交通省の有識者検討会(気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会)は、河川の治水計画に降雨量の将来予測を活用すべきとの提言をまとめました。
 昨年の西日本豪雨に関し気象庁が、個別の豪雨災害では初めて温暖化が一因との見解を示したように、気候変動の影響は既に顕在化しています。
 さらに今後、猛烈な台風の出現頻度の高まりや通過経路の北上、短時間豪雨の発生回数や降水量の増加、総降雨量の増大などによる深刻な事態も予測されているのです。
 このため今回の提言は、治水に関して本格的な温暖化適応策の導入を訴えた。過去のデータに頼った被害想定では対策が追い付かなくなっている現状を踏まえたものであり、当然の備え方です。
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夏休みに要注意、子どものSNS犯罪被害

子どものSNSによる被害
 自由な時間が増える夏休みは、子どもがスマートフォン(スマホ)を利用する機会が多くなり、SNS(会員制交流サイト)を通じて犯罪に巻き込まれる危険性が高まります。そこで被害の現状を紹介するとともに、注意点について全国ICTカウンセラー協会の安川雅史代表理事の話しを、8月1日付の公明新聞の記事よりまとめました。

■子どものSNS被害、9割が中高生、大半は性犯罪/昨年、巻き込まれたのは1811人
 警察庁によると、2018年にSNSを通じて犯罪被害に遭った18歳未満の子どもは1811人で、統計開始の08年に比べ2.3倍に膨らんでいます。このうちツイッターを通じて加害者と知り合うケースが最多で、約4割を占めました。
 被害の大半は性犯罪。淫行などの青少年保護育成条例違反が749人(41.4%)で最も多く、自画撮りを含む児童ポルノ545人(30.1%)、児童買春399人(22.0%)と続きます。
 こうした犯罪被害者の9割が中高生です。これまでにも、SNSで「19歳のイケメンモデル」を装った46歳の男に、約130人の女子生徒が裸の写真を送らされる事件がありました。その手口は、男が「かわいいね。裸の写真が見たいな」などと送り、女性の嫌われたくないという心理につけ込んだ犯罪です。また売春あっせんグループが家出中の女子高校生に、SNSで「仕事を紹介してあげる」などといって近づき、1年にわたり監禁し、売春をさせていた事例もありました。
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長崎で「戦争と演芸」/林家三平さんが国策落語

右から亀和夫プロデューサー、俳優・城之内正明さん、松村克弥監督、川崎祥司県議、向山宗子市議
 原爆投下と終戦から74年。その8月を迎えるに当たり、戦争の悲惨さや命の尊さを訴えるイベント「戦争と演芸」(公益財団法人・長崎平和推進協会主催)がこのほど、長崎市内の原爆資料館ホールで開かれました。
 イベントでは、映画「サクラ花―桜花最期の特攻―」(松村克弥監督)を上映。「サクラ花」は、太平洋戦争末期、爆弾を積んで敵艦に体当たりしたロケット型の「桜花」と呼ばれた特攻兵器にまつわる若き特攻隊の惨劇を描いた作品です。
 この後、同映画に出演した落語家・林家三平さんと俳優・城之内正明さん、松村監督の3氏がトークショーで平和への思いを語り合いました。
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鹿島アントラーズの経営権を“メルカリ”が取得

鹿島アントラーズに県民栄誉賞
 7月30日午後、フリマアプリ大手のメルカリが、鹿島アントラーズFCの経営権を取得するとのニュースが飛び込んできました。
 鹿島アントラーズは、1993年のJリーグ発足以降、地域に根差したプロサッカーチームとして定着し、リーグ優勝8回、Jリーグカップ優勝6回、天皇杯優勝5回、AFCチャンピオンズリーグ優勝1回の計20冠を達成するJリーグの“常勝軍団”です。
 公式プレスリーリースでは、「メルカリは、日本だけでなく世界のトップを目指す鹿島アントラーズの姿勢に共感し、ともに世界を目指す仲間として2017年にクラブオフィシャルスポンサー契約を締結して以来、鹿島アントラーズをサポートしてまいりました。このたび、メルカリの持つテクノロジーと経営ノウハウを提供することが、さらなる経営基盤の強化に繋がると判断し、日本製鉄から株式を譲り受ける契約を締結するにいたりました。今後、鹿島アントラーズのホームタウンである鹿行地域(鹿嶋市・潮来市・神栖市・行方市・鉾田市)と一体となり、メルカリ・鹿島アントラーズ・地域の三位一体でスポーツ事業の振興に貢献し、すべてのアントラーズファミリーの皆さまに愛されることを目指してまいります」とされています。
 しかし、この株式譲渡は地元サポーターにとっては、まさに青天の霹靂でした。
 鹿島アントラーズFCは、日本製鉄とその子会社が保有する発行済み株式72.5%のうち61.6%を、メルカリに譲渡する契約を締結したと発表しました。譲渡額は15億9700万円ということです。
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常陸太田市の高倉地区で自動運転車の実証実験


 高齢化が深刻な山間地域の“足”の確保へ、茨城県常陸太田市の高倉地区で6月23日から今月21日までの約1カ月間、自動運転車の実証実験が実施されました。公明党の村本修司県議、深谷渉・常陸太田市議、日立市議会公明党(舘野清道幹事長)の各議員が現地を視察した模様が、公明新聞7月26日付けに掲載されました。
 実証実験の実施主体は国土交通省や県、常陸太田市などで構成される自動運転サービス実証実験地域協議会です。地区内の市道と国道(計1.8キロメートル)に埋設した電磁誘導線に沿って6人乗り、4人乗りの2台のカートを走らせ、住民らの移動をサポートしました。また、路線バスの運行時間とも連動させ、スムーズに乗り継げるシステムも導入しました。
 カートは障害物などを検知すると自動停止する仕組みですが、安全面を考慮し、運転手が補助的に乗車。カート内外の映像も遠隔で監視しました。
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活用広がる「いばらきパートナーシップ宣誓制度」

茨城県議会公明党
 7月1日から、茨城県は性的少数者(LGBT)のカップルを公的に認める「いばらきパートナーシップ宣誓制度」を開始しました。県に宣誓したカップルに対し、受領証を交付する取り組みで、婚姻関係とは異なり法的拘束力はないものの、県営住宅の契約などで家族と同等に扱われます。都道府県単位では全国初。県が旗振り役となり、多様性を認め合う社会が一歩前進しました。
 「公的機関に関係性を認めてもらえることは、永遠にないと思っていた」――。パートナーシップ宣誓制度が始まった7月1日、晴れて“パートナー”となった二人は喜びを語りました。7月26日現在で10組がパートナーシップ制度(宣誓予約の2組を合わせ計12組)を利用しました。
 対象は、20歳以上の県内在住者や転入予定者で、パートナーの両方かどちらかがLGBTであること、配偶者がいないことなどが条件となっています。希望者は、県担当課に連絡し、宣誓日時や会場を調整。当日、必要書類を持参し、県庁などのプライバシーに配慮した個室で県職員に宣誓すると、約1週間後に受領証が手渡されます。
 この受領証は、二人がパートナーであることの証明となります。受領証を提示すれば、県営住宅の入居申し込みや、県立中央病院(笠間市)での手術の同意の際に家族として手続きが進められます。
 茨城県は国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)の「誰一人取り残さない」社会の実現をめざす方針を示しています。これに基づき、今年3月に男女共同参画推進条例を改正、性的指向や性自認を理由とする不当な差別的扱いの解消を明文化しました。LGBTの当事者や有識者と宣誓制度の導入に向けた検討を重ねてきました。
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参院選の低投票率、「声が届く政治」を進め投票率向上を

投票率の推移
 わが国の議会制民主主義の土台が揺らいでいると言わざるを得ません。今回の参院選の投票率は48.80%と24年ぶりに5割を切り、戦後2番目の低さでした。有権者の半数以上が政治参加の機会に背を向けたことを、与野党問わず深刻に受け止める必要があります。
 理由はいくつか考えられます。多くのマスコミが指摘するように、選挙戦を通じて論戦が低調だったことや、春の統一地方選に続いて参院選が行われる亥年特有の“選挙疲れ”が影響した面もあります。
 しかし、何より憂慮すべきは、有権者の政治に対する信頼や期待が薄れているのではないかという点です。朝日新聞(7月24日付)の世論調査の結果によると、低投票率となった理由として最も多かった回答が「投票しても政治は変わらない」の43%でした。
 これは、選挙を通じて「自分の声が政治に届いた」という実感を持たない有権者が多いことの表れではないでしょうか?であるならば、政党や政治家の責任は極めて重いといえます。
 選挙で訴えた政策の実現に粘り強く取り組み、たとえ実現できなくても説明責任を果たしていく真摯な姿勢が重要です。政治を身近に感じてもらうための労作業があってこそ、投票所に足を運ぶ人は増えるです。
 この点、地域に根を張り、他党にはない「小さな声を聴く力」を持つ公明党の役割は、特になものがあります。「議員ネットワーク」を駆使した政策実現力を一段と磨き、「声が届く政治」をリードしていく必要があります。
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れいわ新撰組山本太郎氏/左派ポピュリズムへの警戒を

ナチスドイツの宣伝大臣ゲッベルス
 7月21日に投開票された参院選挙は、日本の政治にとって一つのエポックとなったと実感しています。それは、山本太郎氏が率いるれいわ新選組(れいわ)と立花孝志氏が主宰する「NHKから国民を守る党(N国)」が、比例区で2議席、1議席と議席を得たことです。ともに、国から政党交付金を受ける資格・政党要件も獲得しました。特に、れいわの台頭は、日本に初めて「左派ポピュリズム政党」が誕生したとマスコミはもてはやしています。
 世界的にヨーロッパや南米で吹き荒れるポピュリズムの風が、日本でも現実のものとなったということです。れいわの比例での得票率は4.6%に達し、野党の老舗・社民党の得票率を大幅に超えました。山本太郎の訴えは、既成野党への不満の受け皿となり、自らは当選できなかったものの特定枠に据えた2人の障がい者を国会に送り込みました。彼らのその主張は、ポピュリズム、特にヨーロッパの左派ポピュリズムそのものです。
 左派ポピュリズムは、ウィキペディアによると、「左派政治とポピュリストのレトリックや主張とを結びつける政治的イデオロギーである」と、定義されています。「左派ポピュリズムのレトリックはしばしば反エリート感情、エリートたちが創った制度への反抗そして「庶民」を支持する発言から成る。左派ポピュリストにとって重要な主題は通常、反資本主義、社会正義、平和主義そして反グローバリズムを含む。他方で、伝統的左派政党にとって重要な階級社会イデオロギーや社会主義理論は左派ポピュリストにとってはそれほど重要ではない。この立場が資本主義とグローバリズムを批判することは反米主義と結びついている。この反米主義は、アメリカによる評判の悪い軍事行動、とりわけ中東地域における軍事行動の結果として左派ポピュリスト運動の中で高まっていった。左派ポピュリストは皆、他者を排除することがなく、彼らは平等主義の理念に依拠していると考えられている」と続けられています。
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参院選、公明党は過去最多28議席に、7選挙区完勝/比例7議席獲得

参議院選挙
 7月21日、第25回参議院議員選挙が投開票され、公明党は選挙区で埼玉・矢倉克夫氏、神奈川・佐々木さやかさん、愛知・安江伸夫氏、兵庫・高橋光男氏、福岡・下野六太氏が激戦を突破。東京・山口那津男氏、大阪・杉久武氏も上位当選を果たしました。選挙に挑んだ7候補が全員当選し完全勝利を果たしました。
 また比例区では、7議席を獲得する大勝利を飾りました。合計で改選11から3議席増の14議席となり、2016年の前回選に引き続いて過去最多の選挙結果となりました。
 非改選議席と合わせた新勢力は28議席。1977年の参院選で達成して以来の過去最多議席に並びました。参議院の総定数が77年当時(252)よりも少ない245であるため、議席占有率(11.4%)は結党以来、過去最高となりました。
 連立を組む自民党は57議席を獲得。自公の与党両党で、改選定数の過半数(63議席)を超える計71議席を確保しました。非改選議席と合わせた議席数でも、与党は過半数(123議席)を上回る141議席となり、引き続き安定した政権運営の下、政治を前に進めていくこととなりました。
比例区平木だいさく続きを読む

「谷間のカメラ資料ハウス」、こんなところに貴重な名機300台超!

谷間のカメラ資料ハウス
 7月20日、常陸太田で知人に会い高萩に向かう途中、広域農道に入る交差点に看板を見つけました。「カメラ→」という目立たない小さなサインボードです。その看板に導かれ、細い脇道に入り急な坂を上っていきました。
 そしてたどり着いたのが、「谷間のカメラ資料ハウス」です。玄関に付いたドアホンを押すと、この資料館のご主人・和田三蔵さんの息子さん勝美さんが温かく迎えてくれました。「看板をみてやってきました。中を拝見できますか?」「どうぞ、どうぞ、中で父は作業中です」と、初対面の私に丁寧に資料館の中を案内して下さいました。
 この資料館は、2018年6月、常陸太田市町屋町の和田さんの自宅を改造して開館されました。1840年に作られた銀板写真のカメラから、昭和末期に製造された一眼レフカメラまで、カメラの歴史と変遷が分かる貴重な名機が、300台以上並んでいました。19世紀に活躍した写真技術の先駆者たちの資料なども展示し、カメラのルーツに触れることができます。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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