団地の再生/空き家で高齢者・子育て支援を

横浜市さくら茶屋にししば
 国土交通省は2018年度から、低廉な家賃で住める公的賃貸住宅の空き家を、高齢者や子育て世帯の支援施設として活用するための補助制度を開始しました。
 少子高齢化が進む中、「団地」に活気を取り戻す方策として期待されています。
 住宅団地は、高度経済成長期に都市部で急増した人口の受け入れ先として周辺各地で建設された。国交省によると、5ヘクタール以上の大規模な住宅団地は全国に約3千カ所あり、その半数が三大都市圏に立地する。当時は子育て世代が一斉に入居したが、現在は高齢化が進み、空き家や空き店舗が増えている。バス路線の維持が困難になるなど利便性が低下し、若年世帯が入居しなくなっている団地が少なくありません。こうした「負の連鎖」を断つため、国交省は空き家や空き店舗の活用に着目。自治体や住宅公社、民間団体が空き施設を使って高齢者や子育て世帯の生活支援施設を新設する場合、費用の一部を支援することを決めました。団地内の通路や緑道をバリアフリー化する際も支援対象となります。
 国交省はこれまでも空き家を施設などに改修する際の支援は実施してきましたが、住宅団地を単位にした事業は初めてです。街全体を支援することで、より効果的に若年世帯の誘致を進めるのが狙いです。
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2018年4月15日(日) 雨

住民相談(借入金の返済について)

政務活動費の集計作業

ひたち海浜公園のチューリップ
ひたち海浜公園のチューリップも見頃です
国営ひたち海浜公園のチューリップが「見頃」となっています。
今年は約240品種約25万本のチューリップをお楽しみいただけます。
松林の中で咲き誇るチューリップのカラフルな色の饗宴をお楽しみください。

歩数【6000】歩・移動距離【11】km

“国際観光旅客税” 地方に訪日客導く施策強化を

来日外国人観光客数
 観光施策を推進するため、日本出国時に1人1000円を課す国際観光旅客税法と、その使い道を定めた改正国際観光振興法が成立しました。
 観光先進国の実現へ、効果が見える形で新たな財源を役立てる必要があります。
 旅客税は日本人か外国人かを問わず、海外に向かう飛行機や船舶のチケットが発券される際に利用者が代金に上乗せして支払うものです。2019年1月7日から実際に徴収されます。
 政府は2020年に訪日客4000万人、30年に6000万人の目標を掲げています。年間約430億円と見込まれる旅客税を有効活用すべきであることは言うまでもありません。
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2018年4月14日(土) くもりのち雨

政務活動費に関して清算・集計作業

街頭での県政報告(日立市内5か所)


カミナリの「たくみにまなぶ」〜そういえば茨城ばっかだな〜『ひたちなか市(海浜公園+BBQ)
鉾田市出身のいばらき大使「カミナリ」の二人が、県内の観光スポット等を巡りながら茨城の匠を目指して魅力を学びながら発信していきます。
4月の注目エリアはひたちなか市。国営ひたち海浜公園ではチューリップやネモフィラなどがバトンをつなぐように次々と咲き誇る「フラワリング2018」開催中です。
お花見の後は,茨城の食材にこだわったケータリングサービスを利用すれば、自然に囲まれながら手軽にBBQも楽しめます。お花見にBBQ,春の海浜公園を満喫しませんか?

歩数【6000】歩・移動距離【29】km

東海第2原発、新たな安全協定と周辺自治体の責務

新たな安全協定に調印 3月29日、日本原子力発電(日本原電)は、所有する東海第2原発の再稼働に関し、30キロ圏内の6市村(東海村、日立市、常陸太田市、那珂市、ひたちなか市、水戸市)と新たな安全協定を結びました。
 立地する東海村に加え周辺の5つの市とも協議を重ね、「実質的に事前了解を得る」ことを、安全協定に明記しました。
 6市村の意見が分かれ、一つの自治体でも再稼働に反対した場合、どのように対応するかなど、実際の運用に不透明な点は残っているのも事実です。しかし、原発の再稼働手続きで周辺自治体の了解を盛り込んだ協定は全国で初めてとなり、画期的な取り組みです。6市村の首長の粘り強い交渉に敬意を表します。
 原発事故が起きれば、その影響は立地自治体にとどまりません。にもかかわらず、周辺自治体は再稼働の事前了解権を持ちません。この新協定を、そんな矛盾を全国的に見直すモデルと位置付けるべきです。
 原発立地自治体は通常、他の自治体が了解権を持つことを嫌います。立地自治体は税金など様々なメリットを原発事業者から受けるからです。また、原発関連の企業やサービス業、その従業員など、原発に直接的利害関係をもっており、大規模な施設改修などにも理解を示すことが多くなります。
 このような中、日本原電と周辺自治体の交渉は、東京電力福島第1原発事故後に脱原発に転じた村上達也前東海村長が、周辺自治体へ呼びかけたことで始まりました。福島第1原発事故後、国は事故に備えた住民の避難計画を策定する市町村を原発8〜10キロ圏から30キロ圏に拡大。この30キロ県内に、東海第2原発の場合、全国最多の約96万人が住んでいます。茨城県の県庁所在地である水戸市もスッポリとその範囲に入ります。当然のように、避難計画策定は今も難航しており、実効性のある計画立案は絶望的です。原発再稼働に対する住民感情も複雑で、地元でも再稼働に反対する声は4割を超えています。
 村上前村長からバトンを受けた山田修村長は、周辺5市の首長と共に粘り強い交渉を続けました。
 日本原電は、原子力専業の発電会社です。3基の原発で発電した電気を、東京電力などの電力事業者に卸売りしています。日本原電が、この新たな安全協定の締結を受け入れた背景には、「東海第2原発が原電の命運を握る存在」という苦しい経営状況もありました。原発専業でありながら、原発事故以降は保有原発全てが運転停止。2012年3月期連結決算では純損益が過去最悪の128億円の赤字に陥るなど、震災後は年度の連結純損益が4度も赤字となっています。再稼働の望みを託せるのは事実上、東海第2原発のみです。日本原電の村松社長は「経営上極めて重要なプラントだ」と繰り返し強調し、何としてもこの原発を再稼働させたいとの思いが、大きな譲歩の上での協定締結となりました。
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2018年4月13日(金) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告(東海第2原発の安全協定について)

ひたちBRTの整備状況について日立市担当課長より聴き取り調査

日立銀座通りの活性化について商店街関係者と意見交換

ひたちBRT新型車両
ひたちBRTの整備状況について日立市担当課長より聴き取り
ひたちBRTバスについて日立市新交通推進課より説明を受けました。
BRTの整備は交通渋滞の緩和につながり、沿線のコンパクトシティ化に貢献します。
3月26日に暫定供用されたひたちBRTの第2期区間。平日の利用者も採算ラインを超えているとの報告を受けました。
来春には、現在、一般道路を使って運行している区間が完成し、本格運用が始まります。
また、BRT専用線に平行して、一般市道も整備されていますので、日立市南部地域の交通網は大きく改善することが期待されます。

歩数【6000】歩・移動距離【50】km

中学校部活動のガイドライン公表、週あたり2日の休養日を

部活動のイメージ
 3月19日、文部科学省の外局であるスポーツ庁は、運動部活動のガイドラインの策定及び運動部活動の適切な運営にかかわる取り組みの徹底について依頼文を各都道府県の教育員会に送付しました。
 スポーツ庁が公表した部活動のガイドラインの主な内容を要約すると、
  • 学期中は、週当たり2日以上の休養日を設ける。(平日は少なくとも1日、週末(土曜・日曜)は少なくとも1日以上を休養日とする。週末に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替える)
  • 長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な休養を取ることができるとともに、運動部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、ある程度長期の休養期間(オフシーズン)を設ける。
  • 1日の活動時間は、長くとも平日では2時間程度、学校の休業日(学期中の週末を含む)は3時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。
  • 地域のスポーツクラブなどと連携し、生徒がスポーツをする環境を整備する。
  • 運動部顧問はスポーツ医科学の知見を持ち、故障の原因となる過度な練習を避け、科学トレーニングで合理的に効果をあげる
  • 多くの大会に参加することが生徒の負担とならないよう大会の統廃合を進める

 近年、社会や経済の変化などにより、教育に関わる課題が複雑化・多様化し、学校や教師だけでは解決できない課題が増えています。さらに少子化が進み、運動部活動が従前と同様の運営体制では維持が難しくなってきているのも事実です。スポーツ庁は平成29年5月より運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議を発足し、議論を進めてきました。
 ガイドラインの基本的な考え方は、学校の種類や学校の設置者の違いに関わらず該当するものであることから、高校の運動部活動についてもガイドラインを原則として適用し、速やかに改革に取り組むとしている。
 茨城県では、このスポーツ庁のガイドラインもとに、茨城県独自のガイドラインの策定を現在進めています。有識者会議での検討を経て、6月中にはまとめる予定です。
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2018年4月12日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告(東海第2原発の安全協定について)

日立市の街おこしについて意見交換(市内日高町)

水戸市内で中学校の部活動のあり方などについて教育関係者と意見交換


青色に染まる丘 見頃に 国営ひたち海浜公園でネモフィラ見頃に
ひたちなか市馬渡の国営ひたち海浜公園で、約450万本のネモフィラが見頃を迎え、小さくかれんな花が丘を青色に染めている。
海浜公園によると、ネモフィラは3月に暖かい日が多かったことから、例年より10日ほど見頃が早まった。12日現在で7分咲で、今月下旬まで楽しめる。
日立市久慈町、高野静江さんは「昨年は駐車場までたどり着けず見ることを断念し、1年越しでやっとこの景色と出合うことができた。空まで青色がつながっていて、心が晴れ晴れとした」と感動していた。

歩数【3000】歩・移動距離【97】km

妊娠・出産・育児の安心を確保/子育て支援施策が充実

赤ちゃん
 子どもの健やかな成長や母親の健康を守るため、公明党は妊娠期から出産・育児期までの切れ目のない支援に取り組んできました。2018年度予算に盛り込まれた子育て支援策について、このブログでは公明新聞の記事をもとにまとめてみました。

子育て支援施設「日本版ネウボラ」、「産後ケア」、「産前・産後サポート事業」、産後うつ対策も進む
 子育て世代包括支援センター「日本版ネウボラ」の増設に関わる予算が認められました。ネウボラはフィンランド発祥の子育て支援拠点で、「助言の場」という意味です。妊娠、出産から就学まで、相談など必要な支援をワンストップ(1カ所)で受けられるのが特徴です。保健師や助産師といった専門職に相談できる施設もあります。
 共働き世帯や、ひとり親世帯、核家族が増える中で、以前よりも母子が孤立しやすくなっています。妊産婦や乳幼児に提供される公的なサービスは、行政の担当部署や施設が異なるケースがありました。これを1カ所で支援できるようにし、安心して子育てを進めてもらうことを、日本版ネウボラは目的としています。
 日本版ネウボラは、2017年4月1日現在で、全市区町村の3割に当たる525市区町村に1106カ所設置されています。政府は、2020年度末までの全国展開をめざしています。厚生労働省はネウボラを立ち上げる経費を補助していますが、2018年度予算では、開設をより進めるため、200カ所分が計上されました。
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2018年4月11日(水) 晴れ

住民相談(発達障害者への支援について)

県議会で防災システムの整備についてヒアリング

ネモフィラ2017
今年は2週間ほど見頃が早めに!ネモフィラの過去7年間の開花状況
国営ひたち海浜公園の「みはらしの丘」では、ネモフィラがまもなく見ごろを迎えます。
今年は3月の気温が高かったため、ネモフィラの開花が例年より早く進み、4月第2週の4月10日頃から見頃(目安:7分咲以上、花数が多い時期)を迎えると予想しています。
ネモフィラの見頃は例年4月下旬から始まりますが、今年は10日から2週間ほど早まる見込みです。 例年より見頃時期が早まるため、お早目のご来園をお勧めしております。
ネモフィラの開花状況

歩数【3000】歩・移動距離【93】km

自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

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