統一地方選/道府県・政令市議選挙があす告示。公明党こそ新時代の担い手


2019統一選 山口那津男代表の全国遊説第一声(新潟市)
 統一地方選挙の前半戦・道府県、政令市議選が、あす3月29日に告示され、4月7日の投票日に向け舌戦がスタートします。
 公明党は、41道府県議選に167人(推薦1人含む)、17政令市議選に173人、計340人を擁立します。断じて「全員当選」を勝ち取りたいと思います。
 選挙戦のさなかに新しい元号が発表され、5月には改元が行われる。今回の統一選には、新たな時代の地方政治を誰に託すのかを決める歴史的な意義があると言えます。
 日本は今、人口減少と少子高齢化が急速に進み、これが国民の将来不安につながっています。この難局をどう乗り越えていくかが、国、地方を問わず政治に突き付けられた課題にほかなりません。
 とりわけ地方議員には、地域の将来像を明確に示し、実際に実現できるだけの力量が求められています。
 この点、公明党の予定候補は、他のどの政党よりも地域に根差し、多くの住民の声に耳を傾け、日々の暮らしの悩みや不安を、しっかりと受け止めています。また、その声を政策として練り上げ、着実に実現することで住民の期待に応えてきたのが公明党の地方議員です。
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村本しゅうじ県議が就任から3ヶ月の活動報告を動画でアップ


茨城県議会公明党【村本しゅうじ】動画通信2019/3/26号
 村本しゅうじ県議の県政レポートです。1月8日の初登庁以来、3月議会までの政務活動、議会活動のご報告です。

 こんにちは、県議会議員の村本修司です。3月25日に初めての議会が終了しました。今日は、日立のトピックスや議会の報告をさせていただきます。
 まずは、今年の4月1日より本格運用を開始する『ひたちBRT』です。
 『ひたちBRT』は、平成17年に廃線になった日立電鉄線跡地を利用したバス高速輸送システムで、おさかなセンターから常陸多賀駅まで暫定運用を実施しておりましたが、このほど4月1日より、大甕駅西口を経由する本格運行を開始します。
 これにより、日立おさかなセンターから常陸多賀駅までの大部分がバス専用道路で繋がり、更に利便性が向上したと思います。新しくなったひたちBRTに実際に乗って、その便利さを実感していただけたらと思います。
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同性カップルのパートナーシップ制度、いばらき自民党が反対し導入再検討に

茨城県議会
 3月25日、茨城県の定例県議会は最終日を迎え、一般会計の総額で過去2番目の規模となった新年度の当初予算案を可決して閉会しました。
 また、注目を集めていた同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認める「パートナーシップ制度」の導入については、いばらき自民党から慎重な意見が噴出し、県は導入の是非を含めて改めて検討し直すことになりました。

 大井川和彦知事は、今定例会に県男女共同参画推進条例の改正案を提出。冒頭の施政方針演説で、「誰もが生きづらさを感じることのないダイバーシティ社会づくりを進めるためには、性的少数者、いわゆるLGBTの方々も含めた県民の皆様の人権が尊重され、それぞれの個性と能力を社会の中で十分に発揮できることが大切であります。このため、LGBTの相談窓口の整備に向けた相談員育成に取り組むとともに、パートナーシップ制度について検討してまいります。併せて男女共同参画推進条例を改正し、性的少数者の皆様が安心して日常生活を過ごすことができるよう、不当な差別的取扱いの解消や、性的少数者への理解の増進を図ってまいります」と発言しました。
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全国自治体に広まる“日本版ネウボラ”/子育て世代包括支援センター761自治体に設置

ネウボラのイメージ
 地域社会から孤立し、妊娠や育児に不安を抱える子育て家庭が増える中、妊娠・出産から子育て期にわたって親子を切れ目なく支援する「子育て世代包括支援センター(日本版ネウボラ)」が全国に広がっています。公明党がネットワークの力で推進し、2018年4月時点で、市区町村の4割超で設置が進んでいます。地域の実情に応じ工夫を凝らす自治体の取り組みを、公明新聞の記事から紹介します。

 ネウボラとは、フィンランドの母子支援制度のことで、「助言の場」という意味があります。各家庭に専属の保健師が付き、妊娠期から就学前までの健康診断・相談支援を行う子育て支援拠点です。一方、日本では、妊産婦や乳幼児らの支援機関や制度は多いものの、バラバラに対応しがちで、必要な支援が届いていない状況も見られました。
 このため、日本版ネウボラは、あらゆるサービスを一体的に提供する仕組みとして、2014年から試行的に導入されました。現在では、既存の子育て施設などを生かし、地域の実情に合わせて整備が進められています。日本版ネウボラは、自治体によって相談・支援の「場」であったり、「仕組み」全体を指す場合もあります。
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映画「ある町の高い煙突」でSDGsの普及啓発を

ある町の高い煙突とSDGs
 映画「ある町の高い煙突」は、富国強兵の時代社会の中で、住民と企業が理想の地域をつくるために、艱難辛苦を乗り越え世界一の煙突を建て煙害を克服する物語です。6月下旬より、全国ロードーショー公開が予定されています。
 この映画「ある町の高い煙突」は、国連が掲げる持続可能な開発目標・SDGsの精神に合致しています。
 SDGsとは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称。SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2030年までに達成するために掲げた目標です。
 SDGsは17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。映画「ある町の高い煙突」に描かれる取り組みは、目標12「つくる責任つかう責任」、目標11「住み続けられるまちづくりを」、目標8「働きがいも経済成長も」、目標15「陸の豊かさを守ろう」に通じます。さらに、その煙突建設に至る道筋は、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に合致します。
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タンデム自転車4月1日から公道走行解禁/試乗会開かれる

タンデム自転車試乗会
 4月1日から公道走行が解禁される二人乗りタンデム自転車。あわせてベロタクシー(自転車タクシー)の試乗会が、3月22日水戸市千波公園で開催されました。
 視覚障害者の団体や県議会議員などが集まり、自転車の新しい楽しみ方を満喫しました。
 特に、視覚障害のある方を後部に乗車してもらい二人乗りできるタンデム自転車は、新しい可能性を開くものです。「何十年ぶりかで自転車に乗って感動した」と語る視覚障害を持った方の言葉が新鮮でした。
 この試乗会には、タンデム自転車の公道走行を求めてきた県議会公明党のたかさき進県議、八島いさお県議、村本しゅうじ県議も参加しました。
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茨城県北ガストロノミーツアーに参加/県北の魅力を堪能

栗原農園/いばらき県北ガストロノミー
 茨城県の北部地域(県北地域:ケンポク)で、その豊かな食文化を見直し、観光振興や地方創生に繋げていこうという新たな取り組みが始まっています。それが『茨城県北ガストロノミー』です。
 ガストロノミーというちょっと聞きなれない言葉ですが、辞書を引くと「美食学」と和訳されています。その地域の郷土史や自然環境まで掘り下げ、その地域の食材や調理法を調べ上げ、深く理解し、料理人が料理という形でアウトプットし、食べ手もその文化や自然を学びながら美味しい料理に舌鼓を打ち、それを語らう、そしてその素晴らしさを広く全国に、世界に発信する・・・・そんなプロジェクトが、動き出しました。
 こうした地域の逸品を、地元の料理人が手塩を掛けて料理し発表したイベントが、県北地域の3つの旅館で開催される『茨城県北ガストロノミーイベント』でした。(このブログ「茨城県北ガストロノミーイベント、期間限定開催!」をご覧下さい:http://blog.hitachi-net.jp/archives/51698876.html
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村本しゅうじ県議/総務企画委員会で質疑

総務企画常任委員会
 3月13日と14日の両日、総務企画常任委員会が開かれ、村本県議は当選後初の委員会質問を行いました。
 村本県議は、昨年問題となった県における障がい者の法定雇用率未達の問題を取り上げました。
県では来年度、30名程度を採用するとの答弁がありました。これにより、法定雇用率は達成できるとのことです。さらに、村本県議は、本庁以外の各各地の県民センターでの雇用枠も増やすよう求めました。
 次に「県北振興チャレンジプラン」について取り上げました。
 チャレンジプランには、「かみね動物園」へのパンダ誘致、産業の振興や体験・滞在型ツーリズム推進など多岐に渡る施策が盛り込まれています。
 県北振興局がしっかりとリーダーシップを取って、関係部局との連携を密にして対応するよう要望しました。
 終了後、村本県議は「初めての質問で非常に緊張しましたが、委員会は地元の皆様の声を県に伝える大事な場所。これからもしっかりと皆様の声を聴き、調査を行い、毎回の審議に真剣勝負で取り組んでまいります」と語りました。

大井川知事に“SDGsの取り組みの関する提案書<2019年版>”を提出

SDGsの取り組みの関する提案書<2019年版>を提出
 3月18日、茨城県議会公明党(代表:たかさき進県議)では、SDGsに関する提案書(2019年版)を大井川知事に提出しました。
 今回の提案書は、県内市町村のSDGs推進についての支援と中小企業の取り組みを中心にまとめました。県庁内に自治体SGDsを支援する体制整備、公共調達におけるSDGsに準拠した中小企業への優遇措置など7項目を具体的に提案しました。市町村ごとのSDGsへの取り組みの実態を調査するために、県内すべての市町村にアンケート調査実施。全自治体から回答を得ることができました。
 提案書の提出にあたってたかさき県議は、「アンケートの結果をみても、まだまだ市町村のSDGsに関する理解に格差があります。県をあげて市町村の取り組みの支援をよろしくお願いしたい」と求めました。大井川知事は、「提案を精査して、具体的な政策に反映させたい」と答えました。
 県議会公明党はこれからも、県をはじめとして県内市町村、中小企業などがSDGsの理念を共有し、目標達成に向けて進めるよう積極的に働きかけてまいります。
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公明党/日立市長選に現職・小川春樹氏を推薦決定、政策協定を結ぶ

日立市長選・小川市長との政策協定
 3月14日、公明党は4月に行われる日立市長選挙で、現職の小川春樹氏の推薦を決定しました。これを受けて、公明党日立市議団(代表:たての 清道市議)と村本 しゅうじ県議は、小川市長を訪ね両者の間で合意した政策協定と具体的な政策要望を手渡しました。
 政策協定の締結に当たり、村本県議は人口減少、産業構造の変化という深刻な課題に、観光やSDGsなど新たな視点で、積極的な市政運営を行ってほしいと望みました。
 小川市長は、「かみね公園へのパンダ誘致など、県が画期的な施策展開を図っているのと協調して、子育て支援の推進や中小企業の育成など、住みやすい日立をつくっていきたい」と力強く抱負を語りました。続きを読む
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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