ムービングハウス協会/茨城県内自治体にムービングハウス300棟寄付へ

小美玉防災・家バンク
 一般社団法人日本ムービングハウス協会は、企業版ふるさと納税制度などを活用し、茨城県内自治体にムービングハウス300棟を、今後5年間で寄付する方針を明らかにしました。ムービングハウスへの理解を進め、「社会的備蓄」の拡大により大規模災害へのレジリエンスを高めることを目標としています。ムービングハウス協会の佐々木信博代表理事は「大型災害に備え、全国で最終的に1万棟くらいの備蓄を目指す」と語っています。
 ムービングハウスは、海上輸送コンテナと同じ形で、基本は幅2.4メートル、奥行き約12メートルの約30平方メートル。 高断熱、高気密のムービングハウスは、エアコン一台で快適な住環境を創出します。防音効果にも優れ、結露などもほとんど起こりません。また、その名称のように移動しやすさが最大の特徴で、災害時に迅速な応急仮設住宅の整備と、平常時に他用途で活用できる利点があります。会員の株式会社アーキビジョン21が約25年前に技術開発。北海道を中心に一般住宅として約3000棟の販売実績があります。
 今回の寄付の取り組みは、災害時に被災地へ大量供給するのに備え、社会的備蓄を行政と連携して取り組む「防災・家バンク」事業の一環です。会員各社が企業版ふるさと納税を活用して、自治体に寄付する取り組みです。
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誰もが情報通信技術を使える/デジタル・ミニマム社会構築を

中央大学の安念潤司教授 新政権が目玉政策に掲げる社会のデジタル化。政府は、行政の効率化を進める「デジタル庁」の創設に向け、次期通常国会に関連法案を提出する方針です。世界で遅れを取る日本のデジタル化のカギを握るのが、誰もが情報通信技術(ICT)を活用できる環境を創出する「デジタル・ミニマム」社会の構築です。実現の方途について、2020年9月26日付けの公明新聞に掲載された中央大学の安念潤司教授のインタビューをまとめました。

■何が変わる?:経済再生、地方創生促す/裾野広く、各分野に新たな事業
 「デジタル・ミニマム」社会が実現すれば、コロナ禍における経済成長、経済再生につながっていく。コロナ禍であっても、人間と人間とのつながりなしに経済はあり得ない。離れていてできなかったことが、デジタル技術を介することによってできるようになれば、経済にとってもポジティブな影響が出る。
 SNS(会員制交流サイト)やインターネットを今まで使わなかった人が利用できるようになれば、過疎の町にいても世界中の人を相手にビジネスができる。手の不自由な人をサポートするデジタル機器があれば、今度はそれを応用して足や首の障がいに、さらには視覚や聴覚の障がいにと、対応機器は広がっていく。デジタル化社会は、一つのターゲットから派生的にニーズが生まれやすい。裾野が広く、さまざまな分野で新規事業が起こるようになる。
 日本の企業は、他国と比べて「やさしい」「行き届く」ような技術に優れている。デジタル機器の使い勝手の良さでは、世界では負けていない。こうした強みを生かせば、デジタル技術を活用していない世界中の高齢者や障がい者、社会と距離を置く引きこもりがちの人に使ってもらえるはずだ。弱い人にやさしくすることは人助けにもなり、新たな産業の発展、雇用創出に直結する。
 ICTに弱い人でも使いやすい技術を開発する企業は、社会貢献とともに、巨大市場で利潤を追求して好循環に入るだろう。

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日立市が小中学校の再編計画まとめる。2030年までに11小学校を6校に統合

小学校の事業風景
 日立市は、今後20年間にわたる小中学校の再編成計画をまとめました。子どもの数が減る中で学校の適正な規模を維持するには小中学校の統合などが必要だとして、市内に40ある小中学校を今後20年をかけて、およそ半数に再編する計画の素案をまとめ、10月末まで市民のパブリックコメントを募集しています。
 日立市には、現在小学校が25校、中学校が15校あります。市内の児童生徒数は年々減り続けており、本年度は2010年度に比べこの10年間で、小学生が32%、中学生は25%減少しました。国立社会保障・人口問題研究所の最新の推計では今後も減少傾向が続くと見込まれています。このままでは、学級数が減ってクラス替えができず、子どもたちの人間関係が固定される、野球やサッカーなどある程度の人数が必要な部活動ができないといった課題が生じています。
 日立市教育委員会では、多様な人間関係の構築や幅広い部活動の展開、教員数の確保には一定の学校規模が必要と判断。通学距離に配慮しながら統合を進める方針です。
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ポストコロナの社会/地方分散型めざせ

京都大学こころの未来研究センター・広井良典教授のインタビューから
京都大学こころの未来研究センター広井良典教授 新型コロナウイルスの感染拡大は、東京など大都市に人口や企業が集中するリスクを浮かび上がらせました。東京圏への一極集中を是正し、地方分散型の社会構造に転換する必要性が指摘され、政府が今年7月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)でも同様の内容が掲げられています。地方分散型社会を実現する意義や課題について、京都大学こころの未来研究センターの広井良典教授のインタビューを、2020年9月23日付けの公明新聞の記事をもとにまとめました。

■都市集中型、もろさ浮き彫り/持続可能性をどう高めるか
――新型コロナが都市部を中心に猛威を振るっている状況をどう捉えているか。
広井良典・京都大学教授 新型コロナは「都市集中型」社会の“もろさ”を浮き彫りにした。実際、感染拡大と、その災禍が際立って大きいのはニューヨークやマドリード、ロンドン、そして東京といった人口の集中度が特に高い数百万人規模の大都市圏である。こうした「都市集中型」の地域は、3密(密閉、密集、密接)が起きやすく、都市環境が劣化している場合も多いので感染が拡大しやすい。日本をはじめ世界で持続可能な社会を築いていくためには「都市集中型」から「地方分散型」へ社会システムを転換しなければならない。
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熊本県球磨村「ムービングハウス仮設住宅」2期工事が完了


 令和2年7月豪雨により490棟以上の住宅が全半壊した熊本県球磨村では、球磨村総合運動公園に「ムービングハウス」を使った仮設住宅68棟が建設されました。
 ムービングハウスは、工場で作った木造の建物をトレーラーで運んで現地に設置する仮設住宅で、短期間で工事が終わるのが特徴です。
 総合運動公園の駐車場に整備された1期工事では、7月18日から茨城、長野、北海道の展示場や宿泊研修施設から、大型のクレーン・大型トレーラーを使ってムービングハウスが移動され33戸が設置されました。7月31日には工事が完了し、8月2日には入居者の説明会が開かれ、仮設住宅の鍵が住民に手渡されました。
 さくらドーム前に建設された2期工事は、お盆明けから着工し9月21日から入居が始まりました。2期分には岡山県倉敷市の真備町から、2年間仮設住宅として使用されていたムービングハウスも移設され、資源を再利用するサステナブルなシステムが初めて稼動しました。
 このドローンによる空撮は、9月16日〜18日に行ったものです。

普及進むドローン/ルール順守が課題に

ドローンの承認・検挙件数
■違法飛行で検挙、年々増加
 ドローンの普及が加速度的に進んでいます。今年度の7月までの期間だけでも、国土交通省にドローンの飛行が許可・承認された件数は、申請件数と同じ1万9465件に上っています【棒グラフ参照】。
 一方、許可や承認を得ないドローンの違法飛行の検挙件数も、年々増加しています。2019年に警察がドローンの違法飛行を検挙した件数は111件で、前年と比べ、29件増えました【折れ線グラフ参照】。観光などでの「記念撮影」での違法飛行が54件と最も多く、次いで「操縦練習」が34件となっています。
 空撮で使うドローンは安価で誰でも気軽に購入し、使用できるため、おもちゃのように思われがちです。しかし、国際民間航空条約(シカゴ条約)が適用され、厳格なルールにのっとった運用が求められる「航空機」に該当する場合があります。
 日本を含む193カ国が加盟する国際民間航空機関(ICAO)が、ドローンをシカゴ条約で規制される航空機とすべきであると、加盟国に提案しているためだ。ICAOは、シカゴ条約に基づき、航空機の運航の安全を確保する目的で創設された国連の専門機関です。
 ICAOの提案を踏まえ、日本も15年12月に航空法を改正しました。これにより、「人が乗れない飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船で、遠隔操作、または自動操縦により飛行させることができるもの」を「無人航空機」とし、その飛行を制限する規定が新たに設けられました。
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結城市とコンテナホテルのデベロップ社が災害協定

結城市とデベロップが災害協定
 9月3日、茨城県結城市とコンテナ製造やホテル運営の(株)デベロップ(千葉県市川市、岡村健史社長)が災害発生時における避難所設置の協力について協定を締結しました。この協定締結により、デベロップ社は結城市内の既存ホテルに高齢者や障害者、乳幼児など特別な配慮を必要とする避難者を受け入れ、移動式コンテナ宿泊施設(レスキューホテル)を結城市に優先的に貸し出すとしています。
 また、デベロップ社が運営するレスキューホテルを、大規模災害時は他地域から牽引して結城市に運び避難所などとして活用します。
 大規模な地震や台風、豪雨災害により、結城市でも多くの被害が発生しています。昨年10月の台風の際は、約1000人が指定避難所に避難し、特別な配慮を必要とする避難者への対応が課題となっていました。
 結城市役所で行われた調印式で、小林栄市長は「新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点からも、ホテルでの受け入れは有効な手段だと考えている」とあいさつ。デベロップ社の岡村社長は「災害が隣り合わせの時代。災害発生時にはいち早く駆け付け、結城市の役に立ちたい」と話しました。
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ウィズコロナの時代を生きる−−「正しく恐れる」ことが大事

川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長
 感染症対策の最前線に立ち続けてきた専門家は、新型コロナウイルスの感染拡大をどう見ているのか――。これまで政府の専門家会議の要として国内の対策に当たり、現在も分科会の一員として活躍する川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長のインタビューを、聖教新聞8月29日付け、30日付けの記事を要約しました。

 メディアは連日、各地の新型コロナウイルス感染症の感染者数を報じており、私たちはその増減に一喜一憂しています。
 新型コロナが日本を席巻しだしたのは、今年の2月後半からでした。この“未知のウィルス”も、この半年で多くのことが分かってきました。最近の感染者数だけで見れば、緊急事態宣言が出された時を上回っていますが、2月3月の状況とは明らかに様相が違います。もちろん、感染者数が増えるのは好ましくありませんが、この間、疫学情報や検査体制の拡充、診断方法の精度の向上、集団感染の調査、診療の経験とノウハウなどが積み重ねられています。無症状感染者をはじめ、これまで分からなかった人の感染も把握できるようになりました。そうした数も含まれていることに目を向けないと、「正しく恐れる」の「正しく」が抜け、いつまでも「恐れる」ということになってしまいます。
 また今、数として報じられているのは、その日の検査で感染が分かった人数です。集団感染が疑われる人を大勢検査すると数も増えますが、これは、あくまで検査した日であり、“その日に感染者が急増、あるいは減少した”ことを指すわけではありません。感染者の増減を正しく理解するには、感染者がいつ発症したのかを見る必要がありますが、この発症日ごとで見ると、日本での7〜8月の増え方は、いわば高止まりのような状況で、一部では微減傾向になっていることも分かります。
 世界的にも10代以下の子どもたちの感染者数は明らかに少なく、高齢になるほど重症化率、致死率が高くなることから、この感染症は目下、“大人の病気”と言えます。また高齢者でも糖尿病や腎臓病などの基礎疾患のある方が重症化しやすい一方、発症者の約8割の方は軽症で済むことや“発症した人の約8割は他人に感染させていない”ということも分かってきました。
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日立市諏訪町・産業廃棄物最終処分場計画の住民説明会

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 8月30日、日立市に計画されている産業廃棄物(管理型)の最終処分場の説明会(茨城県が主催)に参加しました。
 県側からの一連の説明の後、質疑応答が行われました。参加者からは、様々の質問が寄せられました。そもそも産業廃棄物の最終処分場をつくるのではなく、廃棄物の減量化、リサイクルなどによって対応すべきだといった意見やそもそも人口減少が進む県北地区につくるべきではないといった意見なども寄せられました。交通渋滞対策や安全対策を求める声や、地下水を中心とする環境を守るためには、計画された日立市諏訪町太平田鉱山跡地に建設すべきではないという意見も多く出されました。

 産業廃棄物最終処分場は、産業の持続的な発展や循環型社会の形成に欠かすことのできない重要な社会的インフラであり、将来にわたり安定的な確保が求められています。
産業廃棄物の処理は、本来民間が行うことが基本です。しかし、民間事業者による処分場の新規設置は、住民の信頼を得ることが困難であることや、建設、埋立て、そして、埋立て終了後の維持管理など、長期間にわたる事業であり、廃棄物市場のへの投資の不確実性などから、設置が進んでいません。茨城県では、管理型最終処分場については、平成16年度以降、新規の設置許可がない状況です。
 現状のまま推移すれば、県内における産業廃棄物最終処分場の埋立て容量が、近い将来にひっ迫することは、必至の状況です。
 さらに、近年多発している自然災害によって発生する災害廃棄物は、大規模災害になると、一般廃棄物最終処分場だけでは処理しきれなくなり、災害廃棄物の受入先も事前に確保していく必要があります。
 その必要性を理解した上で、日立に受け入れる是非を慎重に判断したいと思いました。続きを読む

茨城県内の一級河川、“流域治水”へ転換

那珂川の支流藤井川
 昨年(令和元年)の台風19号被害を受けて、茨城県議会公明党がかねて提案してきた、河川の周辺地域が共同で治水対策に取り組む「流域治水」が、茨城県内でも具体的に動き出します。今までのダムや堤防だけに頼った対策を転換し、遊水池や土地利用制限なども踏まえた増水時の流量抑制、被害リスク低減を図っていくことになります。8月中にも県内の一級河川ごとにに協議会を立ち上げ、それぞれ具体的なプロジェクトをスタートさせます。(久慈川流域治水協議会、那珂川流域治水協議会、鬼怒川・小貝川流域治水協議会、利根川流域治水協議会、霞ヶ浦流域治水協議会)
 「流域治水」はダムや堤防のみに頼らず、遊水池整備や河道掘削、土地利用規制、集団移転促進など、各河川の周辺地域が一体となり治水対策に取り組むものです。国が防災減災総合対策として打ち出し、全国109の1級河川で地域特性に応じた「流域治水プロジェクト」の策定を進めています。
 プロジェクトは「反乱をできるだけ防ぐ」「被害対象を減少させる」「被害の軽減早期・復旧・復興」が共通テーマです。
 氾濫防止では、水田などの貯水機能を活用した遊水池を整備して増水時の流量抑制を促すほか、稼働掘削も進めるなど流下能力向上も図ります。
 浸水リスクの高い地域では開発を抑制します。市町村の防災集団移転促進事業を活用し、住居移転等検討も進めます。また水害リスク情報の空白地域対象や建築物自体の浸水対策も強化するなど、国、県、市町村に、地域住民や企業なども巻き込んだプロジェクト作成を進めていく方針です。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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