最終処分場問題/宇野副知事が日立市議会で説明

日立セメント石灰採掘現場
 5月28日、日立市議会は、茨城県が関与する新たな産業廃棄物最終処分場の候補地に日立市諏訪町の採石場跡地が選定されたことを受け、急遽全員協議会を開催しました。
 県から宇野善昌副知事を迎え、事業概要や選定理由などの説明を聴取しました。
 これを受けて、日立市議会の茅根茂彦議長は、市議会6月定例会で特別委員会を設置する方針を明らかにし、慎重に受け入れの是非を検討する考えを示しました。
 全員協議会は市議28人中27人と小川春樹市長ら市幹部が出席しました。宇野副知事は、全協が地元理解を得る第一歩と位置付け、候補地選定の背景や経緯、整備の考え方などを説明しました。28日は、説明のみで市議との質疑は行われなませんでした。
 最終候補地に選定されたのは、県道日立常陸太田線の南側の約9.6ヘクタールの工業地域で、昨年3月に採掘を終了した日立セメントが所有する石灰岩鉱山の一部です。埋め立て容量は約244万立方メートルで、半径300メートル以内には同鉱山の事業所しかなく、500メートル以内に約30戸の住宅があります。整備費は概算で約208億円。県は、地元合意を早期に取り付け2023年度に着工し、2025年度の供用開始をめざしています。最終処分場はがれき類やガラス陶磁器くず、汚泥などの産廃を埋設します。
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防災に関わる移動式住宅は、“換気”性能がポイント/コロナ対策にも有効

防災家バンクホテル/小美玉
 新型コロナウィルスの猛威は世界中を混乱と不安に陥れています。
 その対策の基本は、「3つの密<三密>を避ける」の対策です。3月28日の会見で安倍総理は、「集団による感染のリスクを下げるため、いわゆる3つの条件をできるだけ避ける行動を改めてお願いいたします。第1に、換気の悪い密閉空間。第2に、人が密集している場所。そして第3に、近距離での密接な会話。密閉、密集、密接。この3つの密を避ける行動をお願いします」と訴えました。
 最近の日本の建物は、「24時間換気システム」が義務化されています。住まいの高気密化が進み、室内で発生するホルムアルデヒドなどを屋外に排出する必要があったからです。2018年に化学物質の指針値が厳格化されるなど、「空気環境」はますます重要となっています。24時間換気システムには、「第一種換気」と「第二種換気」「第三種換気」があり、今まで、住まいの換気はローコストの「第三種換気」が主流でしたが、最近では給気も排気も確実に行う「第一種換気」を選ぶ人が増えています。
 第一種換気:給気と排気のいずれも機械を使って行うものです。第三種換気は、空気と取り入れる給気は自然、排出する排気は機械を使うものです。第一種換気は、第三種換気と比較して導入時にコストはかかるものの、給気部分に各種フィルターをつけることで花粉やPM2.5など、有害物質の屋内への侵入を防ぐことができ、空気の質を保つことができます。
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文化芸術団体、関係者を資金的に支援/個人20万円、団体最大2500万円

25日には超党派議連の一員として、萩生田光一文科相に支援を要請。
 文化芸術の灯を守る!――。政府が27日に閣議決定した2020年度第2次補正予算案には、公明党の強力な推進で、新型コロナウイルス感染拡大によるイベント自粛などの影響を受ける文化芸術の関係者や団体に向けた総額560億円規模の緊急総合支援策(スポーツ団体支援を含む)が計上されました。
 この中では、フリーランスの芸術家、音響や照明の技術スタッフなどの個人に対し、活動継続に向けて稽古場の確保や研修資料の購入、調査・制作準備などを行う場合、1人最大20万円まで支援するとされています。領収書の提出など簡易な手続き・審査で実施される。さかのぼっての申請を可能とし、その時期は「4月以降とする方向で検討中」です。
 団体に対しては、収益力強化のため、収束後を見据えた動画配信の取り組みなどを行う場合、150万〜2500万円を支援。特に小規模向けには、新たな公演・制作の企画などのため、150万円まで支援するメニューも設けました。
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日立市諏訪町・大平田鉱山跡地に公共関与の最終処分場

新たな産業廃棄物最終処分場が計画される太平田鉱山入口
 5月26日、大井川知事は定例記者会見において、新たな公共関与の産業廃棄物最終処分場候補地を、日立市諏訪町の「日立セメント太平田鉱山跡地」に決定した発表しました。
 この太平田鉱山跡地は、昨年まで日立セメントが、その原料である石灰石を長年採掘していた鉱山です。

 新最終処分場は、現在の「エコフロンティアかさま」と同様に、管理型最終処分場として、地下に水を浸透させないような遮水構造をもって産業廃棄物の埋め立てをし、発生する汚水は、基準値以下に浄化した後に公共の下水道に流すという形式です。非常に環境基準の高い最終処分場にする予定です。
 日立市諏訪町に決定した理由として、大井川知事は、
  1. 不透水性の岩盤が強固であるということで、地形を活かして安全な施設整備が可能である。
  2. 既にセメントの採掘場として開発された地形をそもそも利用することができるので、生態系への影響が少ない。
  3. 候補地の敷地の境界から300メートル以内に住居が無いということで、事業所が1戸あるのみで、生活環境への影響も少ない。
  4. 現処分場のエコフロンティアかさまと同程度の容量が確保されるということで、中長期にわたり安定的な運営が可能である。
  5. 浸出水処理については、公共下水道へ放流予定であり、その環境も整っている。
などの特徴を挙げました。
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コロナ対策:中小企業の家賃給付/困窮学生に10万円給付

家賃補助への給付金
 5月8日、自民、公明の与党両党は、首相官邸で安倍晋三首相に会い、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で賃料支払いが困難になっているテナントの事業継続支援を求める提言を手渡しました。安倍首相は「(対策は)スピード感が大切だ。提言をもとに、政府として全力で取り組んでいきたい」と述べました。公明党からは北側一雄副代表、石田祝稔政務調査会長、岡本三成衆院議員が出席しました。

中小企業の家賃への給付提言のポイント
●家賃の3分の2を半年分給付
●交付金拡充し自治体の対策支援
●賃貸借契約維持へ取り組み強化
●金融機関に柔軟な対応を要請

 提言では、テナントの事業を継続させるため、賃料負担の軽減に重点を置き、給付金の実施や自治体への交付金拡充など支援策を重層的に展開するよう求めています。
 具体的には、政府系や民間の金融機関による無利子・無担保融資の迅速な実行と共に、家賃補助に特化した「特別家賃支援給付金」の創設を主張。すでに実施されている「持続化給付金」の仕組みを活用し、1カ月の売り上げが前年同月比で50%以上減少した中堅・中小企業、小規模事業者や個人事業主などを対象に、支払う家賃の3分の2相当を半年分、支給するよう要望しました。給付額の上限は中堅・中小企業、小規模事業者が月50万円、個人事業主が同25万円です。
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【一律10万円給付、私はこう見る】作家 佐藤優氏

 コロナ対策として、一律10万円を給付する(特別定額給付金)意義や、政策実現に公明党が果たした役割について、作家の佐藤優氏にが語っています。公明新聞2020年5月6日付紙面より紹介します。

人間主義の真価を発揮、「社会の分断」つくらぬ制度
佐藤優氏 10万円の「一律給付」を高く評価している。この政策は、大衆の心が分かる公明党が主導的役割を果たさなければなし得なかった。
 所得が激減した世帯に30万円を給付する当初の政府案は、制度も複雑で、給付金を受け取れる人とそうでない人で分断が生じる。経済的に厳しい立場に置かれている人は、情報弱者でもある。いくら簡易な手続きにしても、資格がありながら受給できない人も出ていたはずだ。
 だから公明党は、新型コロナウイルスによる感染者が増えている危機的な状況において、社会の分断をつくらない方向に導いた。もし、一律給付という形でなかったならば、日本社会は大変な状態になっていただろう。これは、正しく評価されなければならない。
 軽減税率の導入もそうだったが、社会に分断をつくらないことは、公明党の一貫した考え方だ。その意味で、人数的には少ないかもしれないが、公明党の尽力で無戸籍者や在日外国人にも支給される制度設計になったことも素晴らしい。
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全ての人に一律10万円「特別定額給付金」/申請は郵送かオンラインで

特別定額給付金
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算には、現金10万円の一律給付(特別定額給付金)として、12兆8803億円が計上されました。
 公明党の強い主張を受けて実現した一律10万円給付は、緊急事態宣言の下、人々が連帯して国難を克服するため、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことが目的です。
 給付対象は、外国人を含め、4月27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人です。所得制限はありません。給付金は非課税。生活保護受給者が受け取る給付金は収入とみなさないので、保護費が減らされることはありません。
 受け取るための申請は、郵送かオンラインで市区町村に振込先の口座を届け出る必要があります。郵送の場合は、世帯主に届く申請書に口座番号などを記入。口座を確認できる書類と本人確認用の運転免許証などのコピーを一緒に返送します。郵便料金はかかりません。その後、申請した口座に家族全員分がまとめて振り込まれます。
 オンライン申請は、マイナンバーの個人向け「マイナポータル」から振込先口座などを入力します。マイナンバーカードを取得した人のみが利用できます。
 総務省は5月中の支給開始をめざし、各市区町村に作業を促しています。既に申請手続きを始めた自治体もありますが、世帯数が多い東京など都市部では準備に一定の時間がかかる見通しです。申請を受け付ける期間は、郵送申請を始めた日から3カ月以内となります。
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自営業者、中小企業経営者への強い味方「持続化給付金」

持続化給付金
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算が、4月30日に成立しました。一般会計の歳出は25兆6914億円に上り、公明党の主張が数多く盛り込まれています。
 収入が減った中小企業や個人事業主を支援するため、政府は20年度補正予算に約2兆3000億円を盛り込み、「持続化給付金」を創設しました。この給付金は、返済不要で事業全般に幅広く使うことができ、5月1日からネットによる申請が始まっています。
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映画「ある町の高い煙突」の松村監督、主演井手麻渡のメッセージ


映画「ある町の高い煙突」の松村克弥監督のメッセージ
 映画「ある町の高い煙突」の松村克弥監督、主演俳優・井手麻渡のメッセージです。
 新型コロナウイルスの蔓延により、二月中旬以降、全国30カ所以上で予定しておりました映画「ある町の高い煙突」の上映会は、全て開催を自粛(無期延期および中止)させていただきました。ご迷惑をおかけした皆さまには、深くお詫び申し上げます。
 日本中の皆さまに、この感動の作品を観ていただきたいのですが、今はコロナ禍を乗り越えることが何より大切です。
 GWにむけてご自宅で映画「ある町の高い煙突」を楽しんでいただきたいと、急遽DVDを増刷しました。
 また、コロナ対策の最前線で命をかけて奮闘される、医療従事者の方への感謝を込めて、今年12月末日までの売上の1割を看護協会などの医療従事者団体に寄付させていただくことも決定いたしました。
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茨城県議会公明党を代表して、田村けい子議員が臨時会で質問

質問する田村けい子議員
 茨城県議会は4月27日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、臨時会を開き、感染拡大防止策や医療提供体制整備、県内産業の支援策など963億3300万円を追加する令和2年度一般会計補正予算案を全会一致で原案通り可決しました。
 大井川和彦知事は提案理由説明で、「困難に直面している県民の命と健康、生活を守るとともに、こうした危機を乗り越え、その後の力強い回復につなげたい」と述べました。
 コロナ対策としては2度目となる補正予算案には、緊急事態宣言に基づく休業要請に応じた事業者への協力金、医療機関の設備整備の補助、家庭用無線環境の整備などが計上されました。補正額は東日本大震災直後の11年6月補正の1255億7700万円に次ぐ2番目の規模となりました。
 感染拡大防止策として、「3密」を回避するため、会派代表質問時に出席議員を半数に調整する初めての試みがなされました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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