公明党茨城県本部、県内一斉に街頭演説会


令和の新時代に、安心安全のまちづくりを
 2019年5月5日、新元号令和が明けて初の公明党茨城県本部の街頭演説会が、茨城県内4カ所で一斉に開催されました。
 水戸駅北口では、県本部代表の高崎進県議が水戸市議会議員、大洗町議会議員とともに、防災減災の体制強化、子育て支援の充実等について訴えました。

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人権、平和断じて守る、「防災・減災」政治の柱に

憲法記念日の街頭演説
 5月3日の憲法記念日を前に、公明党は各地で街頭演説会を開催しました。山口那津男代表は、「日本国憲法の『国民主権』『基本的人権の尊重』『恒久平和主義』の3原理はこれからも堅持する」と力説。中でも、基本的人権を守るのが政治の責務だとして、「人権が保障された素晴らしい国、世界をつくるために、公明党は全力で頑張っていく」と訴えました。

■核廃絶、AI兵器の規制を
 山口代表は、新天皇陛下が1日の即位後朝見の儀で、憲法に規定された日本国の象徴として責務を果たし、「国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望する」とお言葉を述べたことに言及。それを具体的に実行していくのが政治の責務だとして、「人口減少、少子高齢化など日本社会が大きな変化を迎える中、教育費の負担を軽くし、認知症に対する施策を実現していきたい」と語りました。
 その上で、災害からの被害を軽減することも、人権を保障する政治の責務と強調。防災・減災や復興の取り組みについて、「社会の主流、政治の柱にしなければいけない。日本は国際社会の中でも防災・減災を担うリーダーとなっていくべきだ」と力説しました。
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参院選2019、公明党は何を目指すか!『核兵器禁止条約批准、AI兵器規制実現』

Image: 15th Marine Expeditionary Unit
 令和の時代を迎え、初の国政選挙・参議院議員選挙が間近に迫っています。
 公明党にとっては党の命運をかけた戦い。12年前の「亥年の選挙」で党は統一地方選で完勝しましたが、参院選では3選挙区で惜敗。その意味で今度の参院選は雪辱戦となります。埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区に擁立する7人の全員当選と比例区で6以上を何が何でも勝ち取ってまいりたいと思います。
 この目標を達成できらば、参院公明党は非改選の14議席と合わせて27議席以上となり、現行の選挙制度となって過去最多の議席数となります。結党55年の節目を飾り揺るぎない党の基盤を築くためにも勝利へ全力をあげる必要があります。

この参院選の政策課題は何か?
 日本が抱える最大の課題は、人口減少、少子高齢化の克服です。そのためには、子育てから高齢者福祉まで支援する全世代型社会保障の強化が不可欠。引き続き自民、公明両党による安定した連立政権で政策を遂行していくことが重要です。自民党ともしっかり協力し連立与党の勝利をめざします。
 その上で、令和の新時代にあって、公明党の存在意義を再確認したい課題を3つ整理しておきたいと思います。
 その3つとは、々駭△了続可能な開発目標SDGsの推進、核兵器禁止条約批准、AI兵器規制実現、K漂匕査丗从の推進です。
発と使用を含めて全面禁止する条約の制定を、早急に目指すべきではないでしょうか。
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きょうから「令和」、難題克服し世界に範を示そう!

令和の曙
 皇太子さまが、きょう新天皇に即位されました。
 平成の30年余、憲法に基づく象徴としての務めを果たされてきた上皇さまに多くの国民が敬愛の念を深め、新天皇陛下も祝意に包まれる中で即位されました。皇室の一層の繁栄を国民と共に心からお祈り申し上げます。
 きょうから元号は「令和」に改まりました。
 時代の節目に当たり、今後の日本の針路について考えてみたいと思います。
 わが国が直面する最も大きな課題は人口減少と少子高齢化にほかなりません。6年後に団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になり、およそ20年後には65歳以上の人口がピークを迎えます。一方で労働力人口は加速度的に減少します。
 これらに対処する手だてとして、全世代型社会保障の本格的な展開や、その財源を確保する消費税率の引き上げ、働き方改革といった重要な取り組みが、奇しくも令和スタートの年に始まります。一つ一つを着実に前に進め、課題解決へと道を開かねばなりません。
 国際社会も日本の取り組みに注目しています。とりわけ中国や韓国をはじめアジア諸国は、日本を追うように少子高齢化が進むとみられるだけに、日本が課題克服のモデルを示す意義は絶大です。
 災害対策についても同じことが言えます。平成は大規模自然災害が相次いだことから、官民を問わず防災・減災策の拡充に総力を挙げています。世界的にも気候変動による災害が激甚化する中、日本が蓄えてきた知見や優れた技術は諸外国の取り組みにも貢献できるはずです。
 欧米では格差の拡大が社会・政治の分断を生み、ポピュリズム(大衆迎合主義)の台頭を招いています。これに比べ日本の政治は安定しています。その要因として、社会の隅々にまで政治の光を当て合意形成型の政治を主導する公明党の存在を指摘する識者は少なくありません。
 今後、経済や外交・安全保障の面でも国際社会の中における日本の役割が問われる場面が訪れるでしょう。生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義を理念とする公明党が果たすべき責任はいや増して大きいと確信します。この自覚を一層深くし、新しい時代に臨みたいと思います。続きを読む

山口代表の参院選全国遊説第一声/子育て支援、認知症施策を強力に


 4月29日、公明党の山口那津男代表は、兵庫県で参議院全国遊説の第一声を兵庫県内で行いました。フルバージョンの動画を掲載するとともにその要旨をご紹介します。

 先の統一地方選で公明党は1560人を当選させていただいた。心から感謝と御礼を申し上げたい。この勢いで夏の参院選に向かっていく。今回の参院選は、これからの日本の行く末を決める重要な選挙だ。公明党は選挙区で7人、比例区で6人以上の勝利をめざす。自公連立政権を強固にするため、自民党と力を合わせ、勝ち抜いていきたい。
 平成の時代が幕を閉じ、令和の時代が始まる。次の時代がどういう時代になるか。最大の課題は人口減少、少子高齢化をどう乗り越えていくかだ。それぞれの地域で子育てや医療、介護、生活支援などを充実させ、一人一人が個性を輝かせ、社会で活躍できる「共生社会」の構築が公明党の目標であり、時代の要請だ。
 人口減少、少子高齢化でも、経済力を保持していくには、科学技術の分野で新たな競争力を生み出し、観光などの成長の芽を育てなければならない。それには国際社会の安定と平和が大前提だ。対話によって協調できる国際社会が生まれなければならない。多国間協調の枠組みづくりを担うのは、政治が安定している日本であり、公明党がいる連立政権だ。
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石塚観光のボラバス/平成から令和に8年間つづく

大川小学校でのボランティ活動
 東日本大震災の2ヶ月後、平成23年(2011年)4月29日から運行を開始した石塚観光のボランティアバス(ボラバス)が、今年で丸8年目を迎えました。
 水戸市内の旅行会社「石塚観光」が、東日本大震災で被災した宮城県に、ボランティアを乗せたバスを運行し続けています。8年間で約600回以上往復、延べ約3万を運びました。
 私とボラバスとの出会いはNHKのニュース。ニュースで紹介されたボラバスを運行している石塚観光の綿引社長にいきなり電話したのがキッカケでした。茨城県も被災地で、私の自宅も屋根の瓦が落ち、大谷石の塀も倒れたままでした。しかし、東北の惨状を見るにつけ何か手助けができないかと思っていましたが、ボランティアといってもどのようにすれば良いのか良くわかりませんでした。そこに登場したのがボラバスです。石巻や東松島に、日帰りか1泊2日で何の心配もなくボランティア活動に参加できます。料金も日帰りで3000円という安さ。ぜひ、このボラバスを県内にもっと普及させたいと、石塚観光のドアをたたきました。
 綿引社長と初対面で話を伺い、その熱い思いに感激しました。当時はボランティア関連の車両は高速道路を無料で通行できる制度がありましたが、このボラバンスは当初該当していませんでした。早速、県を通して県の社会福祉協議会や国交省、高速道路会社などと連携し、復興派遣車両として認めていただき、高速料金を免除してもらいました。また、ボランティが使う土嚢袋が足らないという話を伺い、公明党の議員仲間から数百枚の土嚢袋をわざわざ千葉県から運んでもらったこともありました。県議会の同僚議員も進んでこのボラバスに乗って、被災地の支援活動を実際に経験しました。
 それから8年がたち、綿引社長は「石塚観光が最初にボラバスを立ち上げ、最後まで続ける」と語ったとおり、全国からボランティアを東北に届けています。続きを読む

原発再稼働問題:テロ対策の施設「特定重大事故等対処施設」の設置ができなければ運転停止

原子力規制委員会の資料より
 4月24日、国の原子力規制委員会は定例会で、再稼働している原子力発電所でテロ対策の施設が期限までに設置できない見通しになっていることについて、期限の延長は認めず、間に合わなかった原発は原則として運転の停止を命じることを決めました。鹿児島県にある川内原発はすでに期限まで1年を切っていて、九州電力は施設の設置が間に合わないとしていることから運転が停止される可能性が出てきました。
 原子力発電所のテロ対策の施設は「特定重大事故等対処施設」と呼ばれています。航空機によるテロ対策などのため予備の制御室などを備えた施設で、再稼働に必要な原発の工事計画の認可から5年以内に設置することが義務づけられています。原子炉から100m以上離れた場所に予備の制御室や電源、ポンプなどを備え、遠隔で原子炉を冷却することができ、施設がある場所はテロ対策上、明らかにされていません。当初は平成25年の新規制基準の施行から5年、平成30年7月までに設置することとされていました。しかし多くの原発で審査が長期化したことから、平成27年に、再稼働に必要な原発の工事計画の認可から5年以内に設置すると方針を見直し、期限を結果的に延長していました。
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旧優生保護救済で茨城県が窓口を設置:029−301−3270

相談窓口029−301−3270
 4月24日、旧優生保護法(1948〜96年)下で障がい者らが不妊手術を強制された問題で、被害者に1人当たり320万円の一時金を支給する救済法が、参院本会議で全会一致で可決、成立し、即日で施行されました。
 この法律の施行を受けて、茨城県は請求を受け付ける窓口を設置しました。
 県によると県内では本人が同意したケースも含め、旧優生保護法のもとで精神障害や遺伝性の疾患などを理由に153人が不妊手術を受けた可能性があります。所在が確認できたのは16人にとどまっています。
 一時金は手術を受けた本人が都道府県を通じて国に請求を行う必要があり、医師や弁護士などで構成する審査会で手術を受けたことが認められれば、一律320万円が支給されます。
 このため茨城県では、少子化対策課に請求と相談に応じる窓口を設置しました。
 県庁に来ることが難しい人に対しては職員が出向いて対応にあたるということで、心当たりのある人は相談してほしいと呼びかけています。
 また、県外で手術を受けた場合も現在、県内に住んでいれば、茨城県が申請の窓口になるということです。
 一時金の請求期限は法律の施行から5年以内と定められています。
 専用の相談ダイヤルは、029−301−3270です。

強制不妊被害者の救済法が成立/公明、早期救済へ議論リード

強制不妊被害者の救済法成立
■公明、早期救済へ議論リード/一時金320万円を支給
 4月24日、旧優生保護法(1948〜96年)下で障がい者らが不妊手術を強制された問題で、被害者に1人当たり320万円の一時金を支給する救済法が、参院本会議で全会一致で可決、成立し、即日で施行されました。救済法は自民、公明の与党ワーキングチーム(WT)と、与野党による超党派の議員連盟が議員立法でまとめたものです。

 宮城県の女性が昨年1月30日、旧優生保護法に基づく不妊手術の強制で人権を侵害されたとして、国に損害賠償を求める訴訟を仙台地裁で起こしたことを契機に、被害者救済のための法整備の議論が進みました。
 公明党は与党の中で、当初から議論をリード。まず訴訟提起前から、被害者救済の取り組みを始めました。宮城県議らが女性の声を聞き、県議会での勉強会を開催。訴訟が提起されたその日に、石田祝稔政務調査会長が当時の加藤勝信厚生労働相と会談し「看過できない問題」として救済の取り組みの必要性を訴えました。
 昨年2月20日には、山口那津男代表が記者会見で「本人の意に反して手術が施されたとすれば、人権上問題だ。政治的に救済のあり方を考える必要がある」と指摘。21日の与党幹事長会談で当時の井上義久幹事長が「(被害者を)本人の意思に反して不妊手術が繰り返されたとすれば、何らかの形で救済すべきだ」と強調し、3月13日に与党WTが設置されました。超党派議連も3月6日に立ち上がりました。
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程永華駐日大使が山口代表に離任のあいさつ


 4月23日、公明党の山口那津男代表は、5月に離任予定の中国の程永華駐日大使の表敬を受け、懇談しました。
 1972年の日中国交正常化後、中国から初の留学生として創価大学で学んだ程大使は、2010年2月に駐日大使に着任し、日中の関係発展に大きな役割を果たしました。
 懇談で程大使は日中関係について「ここ2、3年、だんだんと雰囲気が良くなり交流も盛んになった。与党交流などのチャンネルによって正常な軌道に戻り、活発になった」との認識を表明。さらなる関係発展に向け、「6月のG20(20カ国・地域)大阪サミットをはじめ、新たな関係を前に推し進めてもらいたい。関係発展という大きな方向性を守りながら、両国間に問題が起きても話し合いで解決していくことが重要だ」と述べました。
 山口代表は「長期的な視野で日中関係を保っていく政治の知恵が必要だ。公明党は、与党、野党どの立場でも日中友好を貫く大事な役割を果たしていきたい」と語りました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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