LINE若者の連絡ツールを活用 広がる「SNS相談」

LINEの利用率
いじめ・自殺の防止へ公明の提案受け政府が推進
 LINEなどSNSを活用した行政や民間の相談窓口が各地に広がっています。公明党が強く推進してきたもので、若者を中心に、いじめへの対応や自殺防止につなげる手段として注目を集めています。
 住民のさまざまな悩みに対し、国や自治体、民間団体が相談窓口を設けています。こうした窓口は対面型か電話によるものが主流です。しかし、対面型では窓口に足を運ぶ必要があり、電話も他人に聞かれないよう周囲に注意を払わなければならなりません。このため、若者は敷居が高いと感じるのではないかと指摘されていました。
 特に若者の自殺者が増加傾向にあり、自殺防止やいじめに関する相談体制の改善が急がれています。そこで注目されるのがSNSの活用です。
 総務省の調査によると、10代から30代の連絡手段はSNSが圧倒的に多く、特にLINEの利用率は8〜9割を占めています。
 そこで、相談事業を展開する複数の民間団体が共同でSNSの活用に関する協議会を設立するなど検討が進められてきました。
 公明党も、SNSを活用した相談体制の構築を強く訴えてきました。きっかけとなったのは、党長野県本部青年局の取り組みです。
 若者の自殺をテーマに2016年に実施したアンケート結果を基に、翌17年2月、県に対し、SNSを活用した自殺防止対策を要望。同年9月、県が中高生を対象にLINEを使ったいじめ・自殺相談を試験的に実施したところ、2週間の短期間に、2016年度の電話相談数の2倍以上となる547件もの相談が寄せられました。
 こうした成果を受け、党文部科学部会を中心に、全国的な取り組みとするよう政府に要請。17年度補正予算、18年度予算に、いじめ防止のための相談にSNSを活用する事業が盛り込まれました。18年度は、北海道、東京都、大阪府、兵庫県、名古屋市など19都道府県11市で実施されています。
 厚生労働省も18年度から、自殺防止策としてSNSを活用した相談事業を本格的に開始。厚労省から委託を受けた民間団体の専門家らが相談に乗っています。
 利用者からは「相談内容を周囲に聞かれず、場所を選ぶ必要もないので便利」などと好評です。両省とも、2019年度予算案にSNSの相談体制の充実に向けた費用を計上しています。
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日立製作所、風力発電機の生産(埠頭工場)を中止へ

埠頭工場を視察する茨城県議会公明党議員団
 1月25日、日立製作所は、主に国内向けに手がけていた風力発電機の生産について海外メーカーなどの競争が激しく、今後も収益の拡大は期待できないとして中止する方針を明らかにしました。風力発電装置を製造している日立市内の埠頭工場は閉鎖される見込みです。
 日立製作所は再生可能エネルギーが注目を集める中、平成24年には、富士重工業(現SUBARU)から風力発電機事業を買収、主に陸上に設置する出力2000kWと、洋上向けの5000kWの2種類の風力発電機を開発・生産しています。地面から吹き上がる風を効率よく受けて回る「ダウンウインド型」と呼ぶ独自技術に強みを持ち、山の多い日本の地形に向いているため、新規設置の国内シェア(台数ベース)は、平成27年度に約4割を占めるなど、業界内でも一定の評価を得ていました。写真は、平成25年1月、日立港内に埠頭工場を視察した公明党茨城県議団です。
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消防団の強化、装備充実へ新たな補助制度を創設

エンジンカッター・チェーンソー
 地域防災力の中核である消防団の強化に新たな補助制度が創設されました。
 総務省消防庁は、消防団が活動に必要な機材を配備しやすいよう補助金を創設します。2018年度第2次補正予算案と2019年度予算案に計14億8000万円が計上されました。
 補助対象は、‥攤淑れ現場でがれきを除くのに必要なチェーンソー、⊆動体外式除細動器(AED)、E櫺家屋などからの救助に役立つエンジンカッター、ぬ圧切断機、ヌ圧ジャッキ、Ψ搬單渡辰不通の際に有効なトランシーバーの6種類です。
 購入費用の3分の1を国が補助します。政府が昨年12月に公表した防災・減災に関する緊急対策の一環で、2020年度まで継続されます。
 消防団の強化に一貫して取り組んできた公明党の主張を反映したもので、大きな前進です。
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共生社会へ着実に前進、公明党地方議員の取り組み

 公明党は、障がいなどの有無にかかわらず、全ての人が不自由を感じず、希望を持って暮らせる共生社会をめざしています。各地の地方議会での実績を、1月24日付け公明新聞の記事から紹介します。

茨城県発達障害者支援センター懸案を視察する県議団
県内2つ目の発達障がい支援センター<茨城県議会・つくば市>
 1月1日茨城県は、発達障がい者や家族への支援を総合的に行う専門的機関「茨城県発達障害者支援センターCOLORSつくば」を県南部のつくば市に開設しました。県内2カ所目。発達障がいに関する相談に応じ家庭などでの療育方法についてアドバイスするほか、就労支援や、発達障がいへの理解を社会に広める啓発活動も展開します。
 担当者は、県南地域などの相談者の利便性が向上し、年間延べ約5000件の相談に細やかな対応ができるようになると話しています。
 発達障がい支援センター設置に関しては、2017年の第3回定例会で、田村けい子県議が早期設置を求めるなど、県議会公明党(高崎進幹事長)が一貫して推進してきました。

障害者サポーター養成講座を開設<千代田区議会>
 東京都千代田区はこのほど、障がいへの理解を深め、適切な支援につなげる区独自の障がい者サポーター「ハートクルー」養成講座を初めて開催しました。これには公明党の大串ひろやす、米田かずやの両区議が参加しました。
 講座では、講師が視覚や聴覚の障がい者、認知症の人への接し方のポイントなどを説明。参加者は実際に車いすを使用し、介助方法なども学びました。最後に検定テストを受け、約40人の参加者全員が合格し、障がい者サポーターとなりました。
 障害者サポーター制度の導入は、大串区議が2016年9月定例会の予算特別委員会などで提案していたものです。
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“最大50億円”茨城県の本社機能移転推進策、5社の誘致実現

日立オートモティブ電動機システムズ
 茨城県は、国が地方創生の柱として位置付けている本社機能移転の推進に、最大50億円の補助金を用意して、総力を挙げています。この1月までにすでに5社の本社機能誘致が実現しています。
 今年度、本社機能の移転・拡充に関して、国税の優遇措置等(地方拠点強化税制)に加えて、全国トップクラスとなる県税の特別措置(法人事業税・不動産取得税の減免)を独自に設けました。また、他県から茨城県へ本社機能を移転する場合は、移転の経費(移転費用や社屋建設費等)について、補助率50%で最大1億円となる補助制度を創設しました。
 ちなみに国の地方拠点強化税制では、県南西地域の一部の近郊整備地帯が対象外とされているが、県の優遇措置ではこの地域もカバーし、対象地域を県内全域に拡大しています。
 これらの優遇制度を利用すると、例えば東京に本社機能がある企業が、設備に5億円投資して30人が転勤、茨城県で20人新規雇用した場合、地方拠点強化税制で9200万円、県税の特別措置で1330万円の減税が実現します。
 こうした本社移転の推進はすでに成果を出し始めており、1都3県の本社移転企業調査(2016年、帝国データバンク調べ)によれば、16年に東京圏から移転した企業の転出先のうち、茨城県が24社(構成比11.1%)で国内最多となっています。
参考:本社機能移転に関わる優遇制度:https://www.indus.pref.ibaraki.jp/pdf/honsyaiten_yugu.pdf

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瀬上川加工水門の工事進む

瀬上川河口水門
 1月22日、工事が進む瀬上川河口水門の工事現場を見てきました。
 瀬上川は、日立市の南部久慈町を東から西に流れる中小河川です。距離が短く勾配もゆるく、さらに河道が直線的なために、高潮の被害や台風などのうねりの直接的な被害を受け、水害が毎年のように発生していました。調整池を作ったり、堤防を高くしたりする工事がさまざま行われてきましたが、最終的には河口に水門を作ることが地域住民の皆様の長年の願いでした。
 東日本大震災の津波の影響を受けて、その河口水門が実現することになりました。
 大きな課題であったその水門を誰が管理するかと言う問題も、日立市が遠隔操作で運用することに決まりました。
 来年度の完成を目指して、工事がキューピッチで進んでいます。
参考:ほっとメール@ひたちに掲載された“瀬上川”に関する記事:http://ur2.link/PyNY

コンビニから“アダルト本”がなくなる!

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 コンビニ大手の「セブン‐イレブン・ジャパン」と「ローソン」は、成人向け雑誌の販売を全国の店舗で取りやめる方針を決めました。女性の利用客が増えていることに加え、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、海外からの旅行者に配慮するためとのことです。
 「セブン‐イレブン・ジャパン」は全国の1万5000余りの店舗で成人向け雑誌を販売していますが、ことしの8月末までにほぼすべての店で販売を取りやめます。
 同じく「ローソン」も全国のおよそ1万の店舗で成人向け雑誌を販売していますが、ことしの8月末までに販売を取りやめます。
 販売中止の理由について両社は、女性の利用客が増え成人向け雑誌を取り扱うのはふさわしくないという意見が寄せられていることに加え、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、小売店で成人向け雑誌を扱うことが少ない海外からの旅行者に配慮するためだとしています。
 一方、イオン系の「ミニストップ」がすでに成人向け雑誌の取り扱いを今年元旦から取りやめています。
 今回、セブン‐イレブンとローソンが販売の中止を決めたことで同様の動きは業界全体に広がる可能性があります。続きを読む

2019年公明党茨城県本部新春の集いを開催<水戸会場>

公明党茨城県本部新春の集い
 1月19日、水戸市内のホテルで公明党茨城県本部の新春の集いが開催されました。
 多くのご来賓の皆様にご参集いただき、盛大に1年の出発をすることができました。誠にありがとうございます。
 ご来賓を代表して、石井啓一国土交通大臣、大井川和彦茨城県知事、梶山弘志自民党県連代表、海野透自民党県連代表代行にご挨拶をいただきました。自民党の衆参国会議員、多くの県議会議員、市町村長にもご登壇をいただき、水戸市の高橋靖市長には乾杯の発声をお願いしました。
 現職を引退した私にも、過分な激励を多くの皆様からいただきました。重ねて御礼申し上げます。

働く人2040年に1200万人余減少も/厚労省が推計

労働力需給推計の活用による政策シミュレーション
 1月15日、将来の労働力について厚生労働省の雇用政策研究会は、人口推計などをもとにした将来の働く人の数についてが推計を行い、今後の経済成長率が低い場合、働く人は2040年に1200万人余り少なくなるという結果を公表しました。
 このうち今後の経済成長率がほぼゼロで高齢者や女性の労働参加も進まなかった場合、国内で働く人は2040年に5245万人になると推計され、2017年に比べると1285万人、率にしておよそ20%少なくなるとされました。
 産業別では減少の幅が最も大きいのは卸売り・小売業で287万人、次いで鉱業・建設業が221万人などとなっています。
 一方、経済が成長し高齢者や女性の労働参加も進んだ場合、働く人の数は6024万人となり減少の幅は506万人にとどまると推計されています。
 受け入れが拡大する外国人労働者については制度が始まっていないとして、推計では考慮されませんでした。
 雇用政策研究会では「働く人の大幅な減少は経済の成長を大きく妨げるが、長期的な減少は避けられない。女性や高齢者をはじめとした労働参加が不可欠だ」としています。
 厚生労働省は今回の推計結果をもとに、高齢者や子育て中の女性の就労支援など対策を進めるとしています。
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原発の発電コストは安いのか?

発電コストの比較(エ現エネルギー庁)
 原子力発電の建設費が高騰しています。先のブログ「日立製作所、英の原発建設中断視野に検討、2000億円規模の特別損失計上も」http://blog.hitachi-net.jp/archives/51699762.htmlで取り上げたように、原発の建設コスト、安全性を確保するための費用が嵩み、原子力発電が事業として成立しずらくなっています。
 日立製作所のイギリスの原発子会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」が手がける原発は、安全対策の強化などで事業費が当初予定の2兆円から1.5倍の3兆円規模に膨んでしまいました。この計画は、グレートブリテン島中西部のアングルシー島にある130万キロワットクラスの改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)を2基建設するものです。2020年代前半の運転開始を目指しています。
 このタイプは、東京電力の新潟県にある柏崎6号機、7号機とほぼ同規模です。柏崎6号機の総事業費は4182憶円、7号機が3666憶円と公表されていますので、合計で7800憶円強。この20年間でその導入コストは4倍程度に膨らんだことになります。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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