2017年9月9日(土) 晴れ

住民相談(民間さい帯血バンクからのさい帯血返却について:常陸大宮市)

茨城県北ビジネス創出支援講座のキックオフイベントで県北地域で起業を目指す若者と意見交換

米倉教授
米倉誠一郎先生の基調講演
茨城県北ビジネス創出支援講座のキックオフイベント。一橋大学特任教授・法政大学教授の米倉誠一郎先生の基調講演がありました。日本のイノベーション研究の最高峰、米倉先生の講演は、これ自体が私の中では大きなイノベーションでした。
こうした機会を活用して、若い人たちの力で、県北が元気になる。そんなワクワク感がたまりません!

歩数【6000】歩・移動距離【151】km

犬猫殺処分ゼロを目指すプロジェクトの進捗状況を検証

地域猫活動
 茨城県では、昨年12月に制定された「犬猫の殺処分ゼロを目指す条例」にもとづき、今年度動物愛護関連予算を大幅に増額しました。9月5日、井手よしひろ県議は、担当課である生活衛生課より、8月末までの殺処分の状況、新規事業の進捗状況などを聴き取り調査しました。
 昨年8月末の殺処分頭数は、犬250頭、猫1200頭、合計1450頭余りでした。今年度は、犬猫合計で4分の1程度に減らすことが出来ました。
 なお、今年度から犬猫殺処分をゼロに対する取組へのふるさと納税制度がスタートしています。8月31日現在で、84件111万円の寄附がありました。

地域猫活動推進事業(9月4日現在)

 地域猫活動の普及と促進のため、市町村からの申請に基づいて、地域猫の不妊去勢手術(TNR)に対する財政的支援と技術的支援を行う事業がスタートしました。
 9月4日現在で、6市(水戸、土浦、石岡、取手、稲敷、小美玉)から申請が上がり、合計141頭のTNRが行われました。結城市が現在申請中で6頭のTNRが行われる予定です。
 この事業の不妊去勢手術の単価は、オス2万9000円、メス3万7000円です。市町村と連携したボランティア団体が保護した猫を、地域の獣医師によって避妊去勢手術を行ってもらいます。この際、県から交付されたチケットを渡し、獣医師はそのチケットを県に提出することで治療費を受け取ります。
 平成29年度は、200頭を予定しています。
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2017年9月8日(金) くもりのち晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告(10月県議会の焦点について)

栃木県栃木市・道の駅「にしかた」で、自動運転サービスの社会実験を視察


磯山さやかの旬刊!いばらき『茨城のぶどう』
今回の「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、磯山さやかさんが「茨城のぶどう」を紹介します。
おいしい食の宝庫「茨城」では県内各地で秋の味覚「ぶどう狩り」を実施中!かすみがうら市千代田地区には30以上の果樹園があり、10月まで色々な品種のぶどうを味わえます。都心からも50分とアクセス良好で、ぶどうのほか、梨・栗・柿など様々な果物狩りも楽しめます。
茨城の秋の味覚を味わいに来ませんか?

歩数【6000】歩・移動距離【220】km

核兵器禁止条約と賢人会議

原爆ドーム
公明党、“賢人会議”の被爆地での開催を提案
 核兵器禁止条約は、今年7月に国連本部で開催された条約交渉会議で採択されました。核兵器を違法化する初めての規範であり、「核兵器のない世界」への大きな一歩となりました。

 核兵器禁止条約について、核拡散防止条約(NPT)で「核兵器国」として核保有を認められた5カ国(米、英、仏、ロ、中)と、「核の傘」の下にある北大西洋条約機構(NATO)や日本、韓国など核依存国は、条約に反対し、今回の条約交渉会議にも参加しませんでした。NATOに参加しているオランダは、交渉会議には参加しましたが、採決で反対しました。
 日本の別所国連大使は条約採択の日に「(現状で条約に)署名することはない」と述べ、米英仏3カ国も共同声明で「安全保障環境の現実を無視している」「条約は北朝鮮の重大な脅威に対する解決策を提供せず、核抑止力を必要とする他の安全保障上の課題にも対処していない」と批判し、署名・批准・加盟することはないと表明しました。核保有国の加盟がなければ核禁条約の実効性は望めません。
 この採択を巡って、核兵器の非人道性を訴えて条約を推進した国々と、核兵器によって戦争を防ぐという核抑止論を主張する核保有国との溝は、かえって深刻なものになってしましました。しかし、現実の国際政治の中で核が存在することは事実であり、核保有国を抜きにして核廃絶を実現することはできません。条約の採択を推進してきた被爆者団体や反核NGO(非政府組織)も、条約の採択が到達点ではないとしており、ここからが核廃絶の正念場です。続きを読む

2017年9月7日(木) 雨

人間ドックを受診

脳ドックを受診

筑波海軍航空隊記念館を視察(パラオ・ペリリュー島をテーマにした特別企画展)

田中達也作品展
MINIATURE LIFE展 田中達也 見立ての世界
ミニチュア写真家・田中達也氏の大型展覧会「MINIATURE LIFE展 田中達也 見立ての世界」が新宿眦膕阿燃催されています。開催期間は9月1日(金)〜9月12日(火)。
田中氏は、MHKの連続テレビ小説『ひよっこ』のタイトルバックを担当し、現在もっとも旬なアーティストとして知られています。また、SNSで毎日「MINIATURE CALENDAR」を発表し、世界のファンを魅力しています。
是非とも、茨城でも田中氏の作品展を開催したいものです。

歩数【6000】歩・移動距離【141】km

茨城県内の圏央道、4車線化の取り組みを国交省から聞き取り

常磐道と圏央道の分岐点<つくばJC>
圏央道、県内全通から半年
人やモノ、流れ活発化。観光客増、流通立地相次ぐ

 9月6日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党は、衆議院議員会館で国交省道路局高速道路課河村英知企画専門官らから、県内の高速道路整備について進捗状況の説明を聴取しました。また、圏央道の4車線化、東関道水戸線の整備促進を要望しました。
 今年(2017年)2月26日、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の県内区間が、全線開通しました。圏央道は、都心から約40〜60キロ圏を半円を描くように走る総延長約300キロの環状高速道路です。東から千葉、茨城、埼玉、東京、神奈川の5都県を通り、都心から放射状に延びる東関東、常磐、東北、関越、中央各自動車道と東名高速の6本の高速道路と接続しています。茨城県内区間は延長70.5キロで、2月の境古河〜つくば中央IC間の開通により、県内全線が通行可能となりました。
 開通当日、境古河〜つくば中央IC間で、約2万4000台/日の利用がありました。開通日はいわゆる「開通マニア」が押しかけるため、大幅に交通量が増えるのですが、開通が午後3時であったことを考えると実質9時間でこれだけの車が押し寄せたことになります。
 暫定2車線は文字通り「暫定」的な措置です。交通量が増えれば随時4車線化されることになっています。その基準は「1万台/日」といわれています。2万4000台/9時間という利用台数は、とんでもない利用状況でした。
 その後も、ゴールデンウイークやお盆期間中には、激しい渋滞が発生しています。地元の物流業者は、この区間の圏央道を使わないようドライバーを指導しているという話もあります。
 暫定2車線区間では居眠りや脇見等で反対車線に飛び出して発生する正面衝突事故が懸念されています。4車線比べて暫定2車線での死亡事故率は、2倍との統計もあります。
 そして、懸念されていた正面衝突事故が、7月31日に発生しました。NEXCO東日本などによると、朝7:15頃、常総市の常総IC付近で、乗用車とワゴン車の正面衝突事故が発生し、双方の運転手が死傷しました。現場は片側1車線の見通しの良い直線道路で、ラバーポールで仕切られた中央分離帯があります。一方の車両が中央分離帯(ラバーポール)を越えたとみらています。
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2017年9月6日(水) くもりのち雨

JR常陸多賀駅で県議会報告

映画「ある町の高い煙突」を応援する会、まち歩きマップ作成について打ち合わせ

国会で茨城県の活性化事業について聴き取り(県内高速道路の整備状況について)


ねば〜る君の1日地域おこし協力隊体験〜日立市、茨城町〜
ねば〜る君と納豆お兄さんが茨城県の地域おこし協力隊に会いに行って、協力隊のお仕事を体験してきました。
今回は日立市地域おこし協力隊の渡邉友貴子さん、茨城町地域おこし協力隊の川島裕樹さん、井坂美咲さんに会いに行ってきました。
◆地域おこし協力隊とは
人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、都市地域から来た人材が一定期間、各種の地域協力活動に従事しながら、その定住・定着を図る国の制度です。

歩数【6000】歩・移動距離【36】km

学習支援、中卒・高校中退者にも対象拡大

高校生のイメージ
 厚生労働省は、経済的に困窮している家庭の子どもに対し、自治体が実施している学習支援事業の対象を広げ、現在の小中学生に、高校中退者や進学していない中学卒業者も加える方針を決めました。
 学習支援事業は、公明党の推進で成立した生活困窮者自立支援法に基づき、2015年にスタートした制度です。高校進学の後押しが主な目的で、ボランティアや元教員らが、公共施設などで勉強を教えたり、家庭や学校に居場所がない子どもの相談に乗っています。国は自治体が行う事業費の半分を助成しています。
 茨城県では18市(水戸市、日立市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、ひたちなか市、常陸大宮市,筑西市,稲敷市,かすみがうら市)が、国の助成を受けて学習支援事業を行っています。茨城町、大洗町、城里町、大子町、美浦村、阿見町、八千代町、境町、利根町の8町村では、県が学習支援事業を展開しています。
 経済的理由による教育格差が次世代にも引き継がれる“貧困の連鎖”を断ち切る上で、学習支援事業には大きな役割が期待されています。しかし、年間5万人弱に上る高校中退者や、中学を卒業しても家庭の事情などで進学できなかった約1万人の生徒は対象外になっていました。
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2017年9月5日(火) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告(10月議会のポイントについて)

県議会で犬猫の殺処分ゼロを目指すプロジェクトの進捗について聴き取り調査、意見交換

県議会で「災害対応支援チーム」の整備などについて聴き取り調査、意見交換

朝の県議会報告
10月議会の視点について朝の県政報告
JR大みか駅前で県議会報告を行いました。内容は、大井川和彦清知事の誕生で、大きくクローズアップされてきた茨城県の多選挙禁止条例の制定の問題です。
10月県議会で話題になることも想定をし、現状の考え方を説明させていただきました。
詳しくはこちらのブログをご参照下さい。
http://blog.hitachi-net.jp/archives/51665806.html

歩数【6000】歩・移動距離【84】km

自動運転技術の革新は、地域の活性化に直結する


バスがまた、通るようになったから
 ソフトバンクの子会社・ソフトバンクドライブ(SBドライブ)は、自動運転技術を活用して新しいモビリティサービスを提供する企業です。SBドライブが、昨年(2016年)12月に作成した動画が、再生100万回を突破しました。
 ドライバー不足や過疎化といった社会問題により、地域の公共交通手段は、廃線や減便を余儀なくされています。
 自動運転技術を活用して、人々の暮らしに寄り添う新しい移動手段としてスマートモビリティシステムの開発・実証が急がれています。
 事故が起こった場合の法的な問題やそれにかかわる補償(保険)など、クリアすべき課題は多いのが現実です。
続きを読む
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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