統一地方選後半戦/公明党1222人を擁立し全員当選

公明党全員当選
 第19回統一地方選挙の後半戦である一般市・東京特別区(台東区、足立区、葛飾区を除く)・町村議会選挙で、公明党は計1222人を擁立し、全員当選を果たしました。
 今回の統一選で公明党は、新たな時代における地方政治の担い手としての役割を託されました。

 公明党は前半戦に続き、後半戦の市区町村議選でも大勝利を果たしました。
 住民により身近な地方政治の担い手を選ぶ後半戦において、前半戦と同様に、公明党の豊富な実績や説得力ある政策、候補の真摯な人柄などが多くの有権者から評価されました。
 公明党の一般市議選の当選者数は901人に上り、政党別当選者数として7回連続で「第1党」の座を守りました。東京特別区議選は150人が当選し、自民党に次ぐ「第2党」の座を堅持。町村議選では171人を擁立し、5回連続で全員当選を果たしました。
 また、公明党は、35市町議会で過去最高票を獲得し、7市町村で議席を増やしました。女性の当選者数は市議選で政党最多の301人に上り、3回連続の“女性第1党”になりました。
 一方で、共産党は落選者が相次ぐなど退潮傾向が顕著です。後半戦全体で1159人の候補を立てましたが、14%に当たる161人が落選。特に東京特別区議選では、131候補のうち2割を超える28人が当選に至りませんでした。
 その他、後半戦全体では、自民党は978人、立憲民主党は290人、国民民主党は113人、社民党は68人、日本維新の会は59人が当選しました。
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投票終了後のSNSやHPの発信・更新は何時からできるか?

投票日当日のSNS
 インターネットを使った選挙運動に関わる、少し込み入った話です。
 選挙投票日の選挙運動はできませんので、SNS等で特定の候補への投票依頼はできないとされています。
 では、いつから(何時から)当選の報告や御礼などのSNSができるか、あまり知られていません。
 多くの方は、投票箱が閉まれば、もう御礼の挨拶などをしても良いと判断しているようです。
 しかし、ある法律の専門家から、ネットなでの政治活動は「選挙期日後」行うことが許されており、文字通り解釈すると投票日の翌日にしか更新ができないのではないか。との指摘を受けました。
 さらに、ある方から茨城県内では繰り上げ投票が大部分の市町村で行われており、例えば午後6時で投票が終わった市町村も、午後8時までやっている市町村もあるのだから、本則通り午後8時までは、SNSの発信やホームページの更新はできない。との意見が寄せられました。
 「投票日当日のネットへの投稿は何時からできるのか」総務省に国会議員を通して確認してみました。
 結論は、「午後8時まではネットでの選挙運動はできない」と理解するのが正しいようです。
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日立市議選/公明党4候補全員当選

日立市議選
 4月21日、日立市議選が投開票され、公明党の5候補は激戦を突破し、全員当選を勝ち取りました。
 舘野清道候補は、安泰説を払拭し前回票に183票上乗せし2460票を獲得。6期目の戦いを勝ち取りました。
 添田絹代候補は、その豊富な実績を武器に2620票を得て、公明現職最高の10位で当選しました。
 三代勝也候補は、実力者揃いの南部地域で2393票を奪取。前回を101票上回る大健闘の戦いでした。
 下山田幹子候補は、市内でも候補者が最も多い地域で、魔の2期目のジンクスを突破。2474票で当選しました。
 新人の篠田砂江子候補は、名前の浸透が遅れたハンディを跳ね返し、2656票を獲得。公明党内では最高の9位で初当選しました。
 公明党の得票合計は12603票となり、得票率では前回を1%以上上回り18・03%に達しました。投票したほぼ5人に1人が公明党に一票を入れていただいた計算になりました。
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女性の政治参画促進へ、公明党の女性候補へのご支援を

日立市議選/公明党の3女性候補
女性の目線、主婦の感覚を行政に活かす、公明党のネットワーク力!
 今年2019年は、日本に選挙制度が導入されてから130年の節目に当たります。1889年、満25歳以上の男性資産家に選挙権を付与する衆院議員選挙法が制定され、翌90年、第1回衆院選が行われました。以来、選挙制度は年齢引き下げなど改革の歩みを進め、終戦の年の1945年、衆院議員選挙法の改正などによる女性参政権が実現しました。
 翌46年には戦後初の衆院選が新制度下で行われ、約1380万人の女性が初めて選挙権を行使しました。39人(全体の8.4%)の女性国会議員が誕生しました。戦後デモクラシーの開幕が告げられた瞬間でした。
 事実、女性の政治参画はその後、国・地方を問わず政界に新風を送り続け、政策面でも福祉や教育、環境、人権などさまざまな分野で成果を積み上げてきました。
 だが、これほどの果実を目の当たりにしながらも、現実には女性の政界進出は進んでいません。
 全衆院議員に占める女性比率は今も10%程度で、世界193カ国中165位(列国議会同盟2018年報告書)。地方議会も同じ傾向で、2017年末時点の比率は12.9%。女性議員が全くいない「女性ゼロ議会」も2割近くあります。
 少子高齢化と人口減少が加速し、女性の視点がますます求められる時代状況下、憂慮すべき事態です。
 その意味で、現下の統一選は極めて重要な意味を持っています。昨年5月、政党に男女の候補者数の均等化を促す「政治分野における男女共同参画推進法」が成立し、施行後初の大型選挙となっているからです。
 女性の政治参画に最も真剣な政党の躍進でその潮流を高め、名実ともの女性活躍社会を実現しなければなりません。
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4月14日統一地方選告示、「ネットワークの力を生かした政策実現力がある公明党を勝たせてほしい!」


2019統一地方選挙後半戦【山口那津男代表の告示第一声】
 4月14日、統一地方選挙の後半戦となる一般市長・市議選と東京特別区長・区議選が14日告示されました。投票日は21日(日)。公明党からは一般市議選に901人、東京特別区議選に150人の計1051人が立候補。激戦突破へ全国各地で各候補が力強く第一声を放ちました。
 山口那津男代表ら党幹部も応援に駆け付け、「ネットワークの力を生かした政策実現力がある公明党を勝たせてほしい」と全員当選へ絶大な支援を訴えました。
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日立市議選が告示、公明党から5候補が挑戦

 4月14日、日立市議会議員選挙が告示され、公明党から現職のたての清道候補(6期目に挑戦)、そえた絹代候補(4期目)、三代かつや候補(3期目)、下山田みきこ候補(2期目)、新人のしのださえこ候補の5人が立候補しました。
 このブログでは、出陣式や街頭演説から5候補の訴えを動画で紹介します。


しのださえこ候補
昭和44年6月生まれ
日立市末広町在住
日立市立金沢小学校・台原中学校・県立日立第二高校卒業
公明党日立支部副支部長


下山田みきこ候補
昭和34年6月生まれ
日立市高鈴町在住
日立市立大雄院小学校・平沢中学校・県立日立第二高校卒業
日立市議1期
総務産業委員会委員
市議会報委員会委員
仲町学区コミュニティ推進会青少年育成部長
公明党日立支部副支部長
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国道245号“久慈大橋(赤橋)”4車線化に予算計上

久慈大橋
 国道245号久慈大橋の4車線化などが正式に決定しました。
 4月12日、国土交通省から今年度の予算カ所付けの発表があり、国道245号の久慈大橋と日立港区北側から水木町までの4車線化に関する予算が計上されました。
 さらに今年度の予算では、国道6号大和田拡幅(日立南太田ICから山側道路入口までの4車線化)に対しても13億7500万円もの予算計上がなされており、整備が大幅に進むことになりました。
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福島・大熊町の一部避難解除/「じじい部隊」が解散 

福島県大熊町 4月10日、東京電力福島第1原発事故の後、全町避難が続いていた福島県大熊町の一部で、避難指示が解除されました。事故から8年1カ月、福島第1原発の立地町で初めて住民帰還が進み出すことになりました。
 その陰には「彼らの存在があったからここまで来られた」(渡辺利綱町長)と語られる男たちがいます。3月末で6年間の活動を完了し、解散された「じじい部隊」こと、町の元職員ら6人です。ふるさとの町を守り抜いた6人の活動を4月11日付けの公明新聞から紹介します。

大熊町【じじい隊】
 陽光に照らされた彼らの表情には、誇らしさと、寂しさが入り交じっているように映った。役場新庁舎の開庁を前に、町の現地事務所で行われた“解散式”。6人の戦友は、節くれ立った手で花束を受け取ると、激動の日々を思い起こして目を潤ませた。「やり残した事は何もねぇ。最高の仕事ができたな」
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ネモフィラが咲き始めました!4月24日に見頃を迎える予測です。

ネモフィラ開花予測
 国営ひたち海浜公園(ひたちなか市)のみはらしの丘では、ネモフィラが咲き始めました。
 今年の開花時期は例年並みで、4月24日頃に見頃を迎えると予想されています。見頃の時期は1週間から10日程度続くということですので、ゴールデンウィークいっぱいは楽しむことができそうです。
 詳しくは、ひたち海浜公園ホームページをご覧ください。http://hitachikaihin.jp/

ひたち海浜公園のネモフィラ続きを読む

元号の国による使用の強制には反対/共産党の本質が垣間見える

新元号を発表する管官房長官
 新元号「令和」が発表され、国民の間には令和ブームがにわかに沸き起こっています。
 これに冷や水をさしているのが日本共産党です。共産党の志位和夫委員長は、4月1日「新元号の発表にさいして」として、以下の見解を発表しました。
慣習的使用に反対しないが、使用の強制に反対する――新元号の発表にさいして
2019年4月1日 日本共産党委員長 志位和夫
一、元号は、もともとは中国に由来するもので、「君主が空間だけでなく時間まで支配する」という思想に基づくものである。それは日本国憲法の国民主権の原則になじまないものだと考えている。
一、わが党は、国民が元号を慣習的に使用することに反対するものではない。
 同時に、西暦か元号か、いかなる紀年法を用いるかは、自由な国民自身の選択にゆだねられるべきであって、国による使用の強制には反対する。
一、政府は、これまでも「一般国民にまで(元号の)使用を強制することにはならない」ことを「政府統一見解」として明らかにしている。
 この立場を厳格に守ることを、あらためて求める。

 そもそも共産党は天皇制について、批判的なスタンスを堅持しています。
 日本国憲法の天皇条項についても、「天皇条項については、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。一人の個人が世襲で象徴となる現制度は、民主主義と人間の平等の原則と両立するものでなく、民主共和制を実現すべき立場に立つ。天皇制の存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決すべき」と、2004年に定められた綱領に明記しています。つまり「そのうち国民の総意で、天皇制を廃止しよう」と主張しているのです。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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