2018年4月6日(金) 晴れのちくもり

地元台原中学校の入学式に出席、小規模学校の課題について意見交換

日立市内で県政懇談会(認知症対策、成年後見人制度の普及充実などについて)


カミナリの「たくみにまなぶ」=ひたちなか市(海浜公園+おさかな市場)
新しい茨城県広報「カミナリの『たくみにまなぶ』がスタート!
鉾田市出身のいばらき大使「カミナリ」の二人が、茨城の匠を目指し、県内を巡りながら魅力を学んで発信します。
4月の注目エリアはひたちなか市。今回は、花が次々と咲き誇る春の国営ひたち海浜公園や那珂湊おさかな市場のネタが丼をはみ出す豪快な海鮮丼を紹介します。

歩数【6000】歩・移動距離【47】km

乳児用液体ミルクの普及へ、厚労省が規格基準案

海外の液体ミルク
災害用備蓄としても活用可能
 熊本地震などの被災地で活用され、普及を望む声が多い乳児用液体ミルクが、国内で製造・販売できる見通しとなりました。このブログでは、液体ミルクの概要や公明党の取り組みについてまとめました。
 3月12日、厚生労働省は薬事・食品衛生審議会分科会の合同部会で、乳児用液体ミルクの規格基準案を決めました。国内での製造・販売に向けた動きが進んでいます。
 乳児用液体ミルクとは、乳児に必要な栄養が含まれた液体状の乳製品です。常温で保存が可能で、ふたを開けて吸い口を装着すればすぐに飲めるものもあります。
 粉ミルクと違って、お湯で溶かす必要がありません。このため、水や、水を沸かすための燃料の確保が難しい災害時に有効活用できます。
 熊本地震の発生時には、哺乳瓶の消毒や調乳が困難な状況がありました。そのような状況の中、フィンランドの乳製品メーカー「ヴァリオ」が液体ミルク約5000個を無償提供し、熊本県益城町や西原村などの保育所に配られました。水道やガスなどのライフラインがない場合でも、衛生的なミルクを乳児に与えることができ、多くの母親たちに喜ばれました。
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2018年4月5日(木) くもりのち晴れ

県議会で住民相談(難病患者への経済的支援について)

福島県富岡町夜ノ森地区を復興状況を視察

県政懇談会を開催(地元金沢町)


夜ノ森のさくら2018
福島県富岡町、夜ノ森の桜を今年も観に行きました。
ここの桜も枝打ちされたのか、残念ながら毎年桜の花の迫力が失われてきているように思われます。
ソメイヨシノは、人の生活と共に生きる桜。夜ノ森の桜が昔の賑わいを取り戻すのはいつのことでしょうか。
富岡町 は、東電福島第1原発の南約10キロに位置し、楢葉町境には福島第2原発が立地しています。2017年4月に空間放射線量が高い「帰還困難区域」を除き、避難指示が解除されました。住民登録者数は約1万3000人で、町内居住者は3月現在で458人です。2018年度からは帰還困難区域(約850ヘクタール)に人が住めるようにする特定復興再生拠点(復興拠点)の整備が始まる予定です。拠点の範囲は約400ヘクタールで、2023年5月末までに整備を終え、23年春ごろの避難指示解除を目標に掲げています。
復興拠点内にあるJR夜ノ森駅周辺は2020年3月末の先行解除を目指しています。

歩数【6000】歩・移動距離【334】km

公明党100万人訪問・調査:防災アンケート

常総水害を視察巣する石井国交大臣ら公明党議員
 公明党は、4月から6月までの3カ月間、全議員が「100万人訪問・調査」運動に取り組みます。「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の4分野をテーマにアンケート調査を行います。取り上げるテーマごとに、問題の背景と公明党の実績をこのブログにまとめました。その第4回として、「防災」について掲載します。

想定外の災害頻発、道路・橋などインフラ老朽化進む
 近年、大規模な自然災害や異常気象が頻発し、各地で甚大な被害が出ています。
 こうした災害から国民の命や財産を守るには、安全・安心の国土の形成に向け、地域の特性に合った防災・減災対策を強化する必要があります。
 また、高度経済成長期に整備された橋や道路、上下水道など多くのインフラ(社会資本)が、耐用年数を迎えつつあります。例えば、建設後50年以上経過した道路橋の割合は2012年度は18%でしたが、32年度には67%と加速度的に増えることが指摘されています。
 莫大な費用を必要とするインフラの維持管理、老朽化対策をどのように進めていくのかも大きな課題です。
 防災・減災アンケートでは、自然災害への備えを強化するため、地域の危険箇所や行政に求める対策などを聞きます。
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2018年4月4日(火) 晴れのち雨

茨城県日中友好協会春の交流会に参加、中国からの観光客獲得などに関して意見交換

県議会公明党政調会(新年度の政務活動について打ち合わせ)

日立市役所でシティプロモーションについて打ち合わせ


新人職員 新たな一歩 県庁で入庁式
茨城県は4月2日から、新年度の業務を本格的にスタートさせました。大規模な組織改編が行われ、企業誘致や農産物販売を担う「営業戦略部」などが新たに発足。新規採用職員の辞令交付式がありました。
新採職員の辞令交付式は水戸市笠原町の県庁で開かれ、前年より20人少ない209人(うち女性72人)の新人職員が社会人の第一歩を踏み出しました。
大井川知事は「前例がないと動けないという爐役所仕事瓩鯊杷砲靴董県民のために何が本当に必要か考え、よりよい行政サービスを追い求めてほしい」と訓示しました。
新たな部署の一つ、営業戦略部では、2日日の朝礼で堀江英夫部長が、「最も大事なのは成果を出すこと。民間企業の営業マンになったつもりで、失敗を恐れずチャレンジを」と、出席した職員約80人に決意を伝えました。

歩数【6000】歩・移動距離【88】km

公明党100万人訪問・調査:中小企業アンケート

イメージ
 公明党は、4月から6月までの3カ月間、全議員が「100万人訪問・調査」運動に取り組みます。「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の4分野をテーマにアンケート調査を行います。取り上げるテーマごとに、問題の背景と公明党の実績をこのブログにまとめました。その第3回として、「中小企業」について掲載します。

経営者の高齢化顕著、後継者不足への対応が急務
 国内企業数の99.7%を占め、全労働者の約7割が働く中小企業は、地域経済を支えている“屋台骨”です。
 多くの中小企業は今、経営者の高齢化と後継者不足に直面しています。中小企業庁の分析では、2025年までに中小企業・小規模事業者の6割を超える約245万社で、経営者が平均引退年齢に当たる70歳を超え、その約半数の127万社で、後継者が決まっていません。事業承継の対応は待ったなしです。
 このほか、人手不足や資金繰り、生産性向上への設備投資、業務改善に向けた取り組みなど、さまざまな課題を抱えている経営者も少なくありません。中小企業へのアンケートを通じ、経営者の生の声を聞くとともに、公明党が作成した「中小企業応援ブック」を活用し、支援制度への理解と周知を進めていきます。
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2018年4月3日(火) 晴れ

朝の県議会報告(JR大みか駅:東海第2原発の再稼働について)

土浦事務所で県政懇談会(つくば霞ヶ浦りんりんロードの活用などについて)


かみねの桜守たちー100年後の未来に桜をつなぐためにー
先人たちのさまざまな想いが込められた「かみね公園の桜」を次の世代につなげるため、市内の造園技能士や樹木医たちで結成された有志のグループ「かみね桜守」の皆さんが、桜を守り、再生する活動に奮闘する姿を紹介します!

歩数【6000】歩・移動距離【171】km

公明党100万人訪問・調査:介護アンケート

介護のイメージ
 公明党は、4月から6月までの3カ月間、全議員が「100万人訪問・調査」運動に取り組みます。「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の4分野をテーマにアンケート調査を行います。取り上げるテーマごとに、問題の背景と公明党の実績をこのブログにまとめました。その第2回として、「介護」について掲載します。

介護:増加する認知症患者 サービスへの理解不十分
180402_6_3 2025年には、約650万人に上る団塊の世代が全員75歳を超え、国民の3人に1人が65歳以上となります。
 急増する医療や介護などの需要に対し、介護人材は2025年に約38万人不足すると予想されています。また、通院することが困難な患者が増えることから、医師が自宅を定期的に訪問して診察し、計画的に治療・看護・健康管理などを行う在宅医療へのニーズも高まるとみられています。
 中でも、懸念されているのが、認知症を持つ高齢者の増加です。政府の推計では、認知症の人は2025年に675万人に達し、さらに認知症の発症に影響を与える糖尿病の有病率が上昇した場合には730万人に上るとの推計もあります。
 ところが、実際に介護が必要な状況になっても、要介護認定や介護保険料の負担、保険給付の支給などについて、高齢者やその家族がどこに相談すべきか、どのようなサービスが受けられるかなど、戸惑う人は少なくありません。
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2018年4月2日(月) くもり

水戸市内で県庁OBとの意見交換(地方創生の進展について)

日立のまちあるき(日本鉱業本山社宅後を探訪)

那珂市内で県政懇談会(東海第2原発の再稼働問題について)


公明党100万人対話運動始まる/岡本三成衆議院議員が率先
人口減少時代を克服し、安心と希望の未来構築へ――。公明党は、4月から6月までの3カ月間、全議員が地域に飛び込み、「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の四つをテーマにアンケートを行う「100万人訪問・調査」運動を実施します。
4月1日、運動のスタートに当たり、岡本三成衆議院議員と田村けい子県議会議員がつくば市内で、率先して訪問対話を行いました。

歩数【6000】歩・移動距離【142】km

公明党100万人訪問・調査:子育てアンケート

保育園のイメージ(Pixta)
 公明党は、4月から6月までの3カ月間、全議員が「100万人訪問・調査」運動に取り組みます。「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の4分野をテーマにアンケート調査を行います。取り上げるテーマごとに、問題の背景と公明党の実績をこのブログにまとめました。その第1回として、「子育て」について掲載します。

子育て:教育費負担が課題に、保育所待機児童の解消急務
180402_6_1 日本は、総人口(2017年1月1日現在)が8年連続で前年を下回り、減少数は過去最多を更新するなど、本格的な人口減少時代を迎えています。
 こうした中、2016年の出生者数は統計開始以来初めて100万人を割り込み、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数を推定する「合計特殊出生率」も、2005年に過去最低の1.26を記録。近年は微増傾向に転じているものの、依然低い水準が続いており、少子化対策の強化は待ったなしです。
 国立社会保障・人口問題研究所の調査では、約半数の夫婦が、理想の子どもの数は3人以上と回答するなど、子どもを持ちたいとの願望は衰えていません。しかし、理想の子どもの数を持たない理由を尋ねると、子育てや教育にお金がかかることを挙げる人が最多を占めています。
 経済協力開発機構(OECD)によると、日本の教育機関に対する公的支出の割合(2014年)は、国内総生産(GDP)の約3.2%で、OECD各国平均の約4.4%を大きく下回っています。この値は、比較可能な加盟34カ国中最下位です。教育支出の多くを家計が負担している現状を表しており、教育費負担の軽減が求められています。
 また、認可保育所などに入れない待機児童は約2万6000人(2017年4月1日現在)を数え、前年同時期の数を上回っています。働きながら子どもを産み育てられる環境を整備していく上で、保育の受け皿確保は欠かせません。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
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発信しています。

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