日立市の「省エネ家電の導入を支援補助制度」/水害でエアコン、冷蔵庫が破損した方も使えます

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 酷暑の夏もやっと一段落?過ごしやすい涼しい朝です。
 20年以上使った寝室のエアコンを省エネタイプに交換することにしました。日立市では、「省エネ家電の導入を支援補助制度(日立市民・市内店舗購入限定)」を9月末まで行っています。
 エアコンと冷蔵の省エネタイプへの買い換えに「補助金30,000円」が出ます。
 今回の水害で室外機が壊れてしまった方や、冷蔵庫が水没してしまった方も、もちろん使えます。
9月16日現在で、予算が9000万円余っていると言うことなので、まだ大丈夫だと思います。一度、担当窓口に電話して確かめてみて下さい。
 担当窓口050-5528-5025
 購入締め切りが9月末日になっていますが、予算の範囲内で延長していただきたいと市の担当者にお願いしました。

重要な更新
10月5日更新
 日立市議会議員下山田幹子さんからのご案内です。「省エネ家電の導入を支援補助制度」の締め切りが一ヶ月(10月末日まで)延長されました。
 水害の影響でエアコンや冷蔵庫が使えなくなった方の買い換えにも利用できます。
 10月5日現在で7500万円ほど予算が残っています。4月1日付け以降の購入に遡って利用できます。
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“ぼうさいこくたい2023”に参加/大規模自然災害への備えを万全に

ムービングハウス協会のブースで
 “ぼうさいこくたい2023”に参加しました。
 防災や減災について学ぶ日本最大級の防災イベント「防災推進国民大会(ぼうさいこくたい)2023」が17日18日の両日、横浜市保土ヶ谷区の横浜国立大学で開催されました。
 このイベントは内閣府などでつくる実行委員会が主催。関東大震災100年にあたる今年は、震源地だった横浜市で初開催されました。
 会場には、企業や自治体などによる防災の取り組みや、災害時に威力を発揮する救急活動などを紹介する展示が設けられ、多くの家族連れや防災関係者でにぎわっていました。
 私が代表理事を務める一般社団法人地方創生戦略研究所は、日本ムービングハウス協会をはじめとする防災関係団体、企業と連携し仮設住宅や防災情報の伝達システムなどの普及活動に当たっています。
 こうした大きなイベントに参加すると様々な気づきや発想の転換が得られるものです。自然災害が続発し、南海トラフ地震など大地震の発生が懸念される時代です。あらゆる手段を講じて、災害への備えを万全にしたいものです。続きを読む

県議会公明党が、線状降水帯で大きな被害が出た県北3市を現地調査

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 9月17日、茨城県議会公明党(代表:高崎進県議会議員)は、台風13号の影響に伴う記録的な大雨で8日を中心に浸水被害などに見舞われた茨城県高萩市、北茨城市、日立市を訪れ、被災状況を現地調査しました。
 茨城県議会議員の高崎進議員、八島功男議員、村本修司議員議員、山本美和議員が参加し、福重隆浩衆院議員をはじめ地元市議が同行しました。
​ 高萩市役所では、大部勝規市長から要望を聴取。大部市長は「15日時点で162棟の床上浸水など甚大な被害が発生している」と述べ、「大量のごみもあり、復旧にはかなりの費用がかかる」と語りました。その上で、激甚災害への指定が必要だと強調しました。
 また一行は、被災住民から直接様々な要望を聴取しました。
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県北3市ではり災証明書を“マイナンバーカード”で電子申請できます

マイナカードで罹災証明書を申請

 9月8日の線状降水帯による大雨で大きな被害が発生した日立市、高萩市、北茨城市では“マイナカード”でり災証明書の申請が出来ます。
 今までは、被災した人が市役所に出向いてり災証明書の発行を申請する必要がありました。申請窓口が混み合ったり、後片付けが忙しかったり、申請手続きが被災者の方にとっては大きな負担となっていました。また、手続きによっては、住民基本台帳のデータと申請した住所が突合せず、事務処理に支障が出ることもありました。
 こうした欠点を解消するため、県北三市ではマイナンバーによる電子申請が可能となっています。
 ご自宅のパソコン、またはスマホでマイナポータル(https://myna.go.jp/)にアクセスして、「手続きの検索・電子申請」から「市町村を選択」、「検索条件を設定」、「防災・被災者支援」をチェックして検索すると当該市町村の「り災証明書の申請」が出てきます。
 あとは、必要事項を入力すれば、10分もかからず電子申請が可能となります。もちろん、市役所や支所に足を運ぶ必要はありません。
 災害発生時こそ、マイナンバーカードがその実力を発揮します!

線状降水帯による大雨で機能喪失した日立市役所は『想定外』か?


 9月8日、台風13号の線状降水帯の影響で茨城県日立市の市役所(同市助川町)は、夜から9日夕まで全ての電源を喪失しました。
 市役所裏の数沢川が氾濫し、地下の電源機器が浸水したのが原因。災害対策本部は近くの市消防本部に移転。9日は証明書などの発行業務を停止し、職員は復旧作業に追われました。
 水戸地方気象台によると、日立市の9日午前0時までの24時間降水量は269ミリで、観測史上最大を記録しました。影響で市役所西側の数沢川が氾濫し、庁舎には濁流が押し寄せました。
 1階は職員が入り口ドアを閉めて浸水を防ぎましたが、地下1階は駐車場に下りるスロープから濁流が流れ込み、最大で約120センチが浸水。地下の機械室に止水板はなく、受電設備と非常用電源設備ともに水に漬かりました。地下に排水機能はありましたが、処理が追い付きませんでした。
 停電の影響で市役所の電話はつながりにくくなり、住民の要望に一部対応できない事態となりました。日立市は9日、応援要請した国土交通省の大型ポンプ車で水をくみ出し、電源機器の復旧作業を実施しました。9日夕方一部を除いて電源が復旧しました。
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り災証明書の発行/北茨城市はプッシュ方式で被災者の負担を軽減し迅速化、正確化

北茨城市役所
 北茨城市では、り災証明の発行にあたって、被災住民からの申請を待たずに、市役所の職員が被災者宅を訪問する、いわゆる「プッシュ型」で浸水被害の調査を進めています。
 11日午前9時現在で、北茨城市では床上浸水が159棟、床下浸水82棟が確認されています。
このため北茨城市では、大部分の自治体が行っているような被害に遭った人からの申請を受けて行っている被害調査を、積極的に職員が出向いて行うことになりました。
 9月10日からはじまった調査は、職員が2人1組の5班体制で市内を回り、浸水などの被害が確認された地区ではすべての住宅を訪問します。市職員は、浸水した被害の状況を写真に撮ったり、浸水の状況を計測したり、当時の様子を聴き取りしてします。その上で、職員は調査済みの証明書を手渡します。この証明書を使ってり災証明書の発行手続きが進められます。
 北茨城市では今週前半にも大部分の調査を終え、今週中にり災証明書の発行を始める計画です。

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常総水害から8年、発展著しい圏央道常総IC周辺

常総インター周辺の状況
 2015年9月11日、豪雨で鬼怒川が氾濫し、市の総面積の3分の1が浸水した「常総水害」が発生しました。
 それから8年が経ち、被災地常総を訪れ、作成中の冊子に使用する常総インター周辺の空撮を行いました。当時、この一帯は湖と化し、近くの三妻駅周辺も多くの住宅が泥に埋まっていた姿が昨日のように思い返されます。
 8年という時の流れで、これだけの変貌を遂げた常総インター周辺地区。嬉しく誇りに思うと同時に、災害への備えは万全になったのかと、一抹の不安も感じました。続きを読む

台風13号の線状降水帯により大規模な豪雨被害発生/日立市・高萩市・北茨城市


 9月8日、令和5年台風13号の線状降水帯による豪雨は、日立市では、1時間雨量が93mm、24時間雨量は282.5mmと観測史上最大の雨量となりました。
 この豪雨のため、死亡 2名(日立市、北茨城市)、軽傷 2名(高萩市、ひたちなか市)、住宅の全壊3棟(日立市2、高萩市1)、半壊548棟(日立市138、高萩市168、北茨城市240、常陸太田市2)、床上浸水 34棟(日立市16、高萩市8、東海村4、ひたちなか市3、 水戸市3)、床下浸水 950棟(日立市202、高萩市346、北茨城市293、東海村12、鉾田市14、常陸太田市3、茨城町5、潮来市1、ひたちなか市69、那珂市3、水戸市2)、建物一部破損37棟(日立市37)という大きな被害発生しました。(被害状況は10月4日更新分です)
 私が住む金沢団地(日立市金沢町5〜7丁目)では、午後3時台から猛烈な雨が降り、側溝から水があふれました。団地内の道路も、低い場所で深さ10cm程度冠水しました。
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台風13号の線状降水帯の影響で、日立市役所が機能麻痺/災害対策本部設置できず

日立市役所の溢水現場
 9月8日夕刻、台風13号の線状降水帯の影響で、日立市役所に隣接する数沢川と平沢川の合流点で溢水が発生しました。市役所裏の駐車場が水没、地下が浸水し受電施設が水没し停電に庁舎内が停電しました。非常用電源も同じ場所に設置されていた機能しませんでした。
 ネット上には、まだ新しい庁舎(2017年開庁)なのに、基本的な設計ミスではとの声が上がっています。
 市役所裏は数沢川と平沢川の合流点、この先すぐに暗渠になり,宮田川へと流れていきます。市役所は小高い丘の下に立地しており、水が集まりやすい場所です。もともとは、弁天池という溜池があった場所です。
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福島第一原発の処理水海洋放出始まる、安全の上に安心を担保せよ

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 8月24日東京電力は、東電福島第1原発の敷地内にたまった処理水の海洋放出を開始しました。
 放射性物質トリチウムを含む処理水の保管タンクを減らし、政府と東電は福島復興に向けて今後30年程度にわたる廃炉作業に取り組みます。原発事故から12年余りを経て廃炉に向け、一つの節目を迎えました。
 東電は24日午前、トリチウム濃度が基準値を下回ったことを確認し、午後1時3分に作業員が海洋放出するためのポンプを起動させました。放出後、東京電力ホールディングスの小早川智明社長は福島第1原発で取材に応じ、「廃炉が終わるまで風評を生じさせないという決意と覚悟の下、対応に当たる」と表明しました。
 処理水は、2011年の原発事故で溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の冷却などで生じた汚染水を、多核種除去設備(ALPS)で浄化処理し、大半の放射性物質を取り除いた水です。しかし、ALPSでは水素の一種のトリチウムは取り除くことが出来ず、処理水を貯蔵するタンクを1000基余り作り、その中に貯めていました。放出しなければ24年2月以降に満杯になる見通しとなっています。
 今回、国の安全基準の40分の1(1リットル当たり1500ベクレル)未満になるように大量の海水で薄め、約1キロ沖合から海へ放出することになりました。1000基超の貯蔵タンクの内、今年度はタンク約30基分に相当する約3万1200トンを4回に分けて放出する予定です。放出で空いたスペースは、燃料デブリの取り出しや保管などをするための敷地に充てる計画です。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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