日立製作所、英の原発建設中断視野に検討、2000億円規模の特別損失計上も


ホライズン・ニュークリア・パワーの紹介動画
 1月11日、日立製作所はイギリスで進められている原子力発電所の建設計画について、事業費の負担をめぐるイギリス政府側などとの調整が難航していることから、計画への参加を中断することも視野に、検討しているとのニュースが日本中を席巻しました。このニュースの真偽に関しては、日立製作所、政府両者の正式なコメントはありません。
 日立はイギリス政府と共同でイギリス中部アングルシー島で原発を建設する計画を進めています。しかし、安全対策などでコストが膨らむ見通しになる中、事業費の負担や採算を確保するための電力の買い取り価格をめぐってイギリス政府側などとの調整が難航しています。
 このため、関係者によりますと、日立は1月16日以降、取締役会を開き、計画への参加について「中断」することも視野に検討することにしています。
 日立は計画への参加のため、平成24年にイギリスの電力関連会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収して用地の買収なども済ませ、中断を決めた場合、2000億円規模の損失を計上する見通しです。また、建設準備についている人材をどのように再配置するかも懸念されます。
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法テラスの役割重く、「新たな外国人材」支援にも期待

法テラス茨城
 電話一本で法律上のトラブル解決に必要な情報提供が受けられる法テラス(日本司法支援センター)のサポートダイヤル――その利用件数が1月5日、累計で400万件を突破しました。2006年10月のスタートから毎年度、約30万件ずつ増えてきました。
 今や国民生活に欠かせない法テラスであるが、4月から始まる「新たな外国人材」の受け入れに関しても、不慣れな日本での生活を支援する役割を求められています。人手不足の応援で来日する有能な人材に寄り添い、司法の情報窓口として一層の貢献ができるよう準備を進めるべきです。
 「新たな外国人材」は、ある程度の日常会話ができ、業種に関する一定の専門性・技能を持つことが在留資格の条件とされています。確かに、労働者としては即戦力の人材であろうが、地域社会での生活については自治体を含めさまざまな機関のサポートが欠かせないことは明らかです。
 政府は「新たな外国人材」の受け入れを進めると同時に、共生社会の実現もめざし、そのための総合的対応策を昨年末にまとめました。その中で、在留資格を持つ外国人を孤立させることなく、社会の構成員として受け入れるとの視点で、日本人と同様に公共サービスを受けられる環境を整備する方針が示されました。
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石井国交大臣が水戸市内の公共事業を視察

水戸城大手門復元工事
 1月12日、石井啓一国土交通大臣は、水戸市三の丸で復元整備が進む「水戸城大手門」や茨城国体の会場となる水戸市緑町の「東町運動公園新体育館」などを視察しました。柱や梁、屋根などの骨格が姿を見せた大手門を確認した石井国交相は「水戸城にふさわしい、素晴らしい大手門になる」と期待を寄せました。
 この日、視察したのは水戸城大手門と新体育館に加え、常磐自動車道水戸北スマートインターチェンジ(IC)、JR常磐線内原駅、千波湖の5ヵ所です。それぞれ市の担当者から、フルインター化や駅橋上化に向けた整備状況について確認しました。この視察には、県議会公明党のたかさき進県議、村本しゅうじ県議も同行し、県都水戸市の各事業について要望や意見活動を行いました。
 水戸城大手門は国の景観まちづくり刷新事業を活用し、国体前9月の完成を目指しています。水戸市の秋葉宗志副市長が水戸城の歴史的背景のほか復元に使用する木材について説明すると、石井国交相は一本物の松材を活用した柱に触れながら「曲がりのない立派な柱だ」と高く評価し、「市と連携して秋までの完成を支援したい」と述べました。
参考:水戸城大手門・二の丸角櫓を復元しよう!https://bit.ly/2D5OpKu
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公明新聞日曜版のトップ記事に、映画「ある町の高い煙突」!

公明新聞日曜版(2019/1/13)
 茨城県日立市に今から100年以上前、鉱山の煙害を克服するため、世界一高い煙突が建設されました。この実話を題材にした映画『ある町の高い煙突』が今年6月半ばから全国で順次公開されます。原作は直木賞作家・新田次郎氏の同名小説(文春文庫)です。
 日立の大煙突を小説にするよう勧めたのは、公明党の山口那津男代表の父・秀男氏でした。そんなご縁から新田氏の息子で数学者・作家としても著名な藤原正彦氏と、監督の松村克弥氏、山口代表が映画の魅力などについて語り合いました。2019年1月13日付け公明新聞日曜版からの掲載です。

映画『ある町の高い煙突』6月公開へ
数学者・作家、新田次郎氏の子息/藤原正彦氏
監督/松村克弥氏
公明党代表/山口那津男氏


山口 大煙突は日立市のシンボルです。自宅からも見えましたし、私が通った小学校の校歌にも「大煙突の烟は絶えず」と出てきます。今回の映画化を多くの市民と共に喜んでいる一人です。
松村 残念ながら、大煙突は1993年に折れてしまい、約3分の1の高さになりましたが、今も現役のようですね。
 市民の皆さんの、大煙突への愛情をひしひしと感じながら、満足のいく作品に仕上げることができました。昨年11月の試写会では藤原先生から、いい評価を頂くこともできました。
藤原 小説も良いが、映画も素晴らしかったですね。父も映画を見たら、きっと喜ぶだろうなと。
松村 それはうれしいです。新田先生は小説を書くに当たり、主人公・関根三郎のモデルになった関右馬允さんにずいぶん取材をされたようですね。だから小説を読んでいてもリアリティー(現実感)があり、映画の人物造形にとても役立ちました。
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太陽光パネル、大量廃棄に備え回収体制整備を

太陽光パネル
 太陽光発電に関する「2040年問題」をご存じでしょうか?
 地球温暖化を抑えることはもちろん、東日本大震災で原発が深刻なダメージを受けたことによる電力供給体制の立て直しの点からも、太陽光や風力などの再生可能エネルギー(再エネ)の普及が重要なことは論を待ちません。
 とりわけ太陽光発電は、薄い板状のパネルを設置すれば一般家庭でも利用できるため、再エネ電力の9割を占めるまでに拡大しました。
 折しも経済産業省は、太陽光で発電した電気を電力会社が買い取る固定価格買い取り制度(FIT)に基づき、2019年度の買い取り価格を検討しています。再エネの一層の普及につながる議論が必要です。
 一方、これとは別に、太陽光発電は大きな課題に直面していることを指摘しておかなくてはなりません。すなわち、使い終わった太陽光パネルの回収体制が未整備であることです。
 太陽光パネルの寿命は25年から30年とされており、FITが始まった2012年からパネルの設置が急拡大していることから、早ければ2040年ごろには大量廃棄が始まります。
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映画「ある町の高い煙突」ビジュアルポスター公開

映画「ある町の高い煙突」ポスター
 新しい年が明け、映画「ある町の高い煙突」の新たなポスターが発表されました。
 松村克弥監督がメガホンをとった、新田次郎の小説「ある町の高い煙突」。6月より東京・有楽町スバル座、水戸駅南口のユナイテッド・シネマ水戸などで、ロードショー公開がスタートします。
 かつて世界一の高さを誇った茨城県・日立鉱山の大煙突の誕生秘話を描いたこの映画。煙害を防ぐため大煙突建設に奔走した若者たちと、彼らに向き合った鉱山会社の人々の姿が活写されています。
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茨城県議会議員として6期24年間、本当にありがとうございました。


井手よしひろの県議会ビデオ通信<最終版>
 本日(2019年1月7日)、6期24年にわたる茨城県議会議員としての任期を満了しました。
 この間の皆さまのご指導・ご鞭撻に深く感謝申し上げます。
 今後は、県議会公明党、地方議員のサポート役として汗を流してまいります。
 さらに、地域の皆さまとともに、日立のまちおこし、県北地域の活性化、防災・減災への取り組み、SDGsを地方政治・地方行政に位置付けるために全力してまいります。
 24年間、本当にありがとうございました。

外国人材の拡大で支援策、全国100カ所に生活相談窓口 

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悪質ブローカーも徹底排除へ
 外国人材の受け入れ拡大に向け、政府が昨年12月25日に取りまとめた「総合的対応策」。多文化共生社会の構築をめざし、公明党が提言してきた施策が随所に盛り込まれました。
 外国人材の生活を支えるための対応策は、医療や教育、住宅、金融サービスなど126項目に上ります。
 具体的には、全国約100カ所に相談窓口「多文化共生総合ワンストップセンター」を設置。生活全般の相談や情報提供に、11の言語で一元的に応じます。110番や災害情報でも多言語化を進めます。
 現行の技能実習制度では、就労前に母国で多額の手数料や保証金を支払わせるといった仲介業者の暗躍が社会問題になりました。こうした悪質ブローカーの介在を徹底排除するために、外国人材の主な送り手である9カ国と3月までに2国間協定を結ぶことを打ち出しました。
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消費税の財源活用し教育の無償化大きく前進

教育無償化のポイント 昨年(2018年)12月28日、公明党の長年の主張で実施されることになった幼児教育・高等教育無償化について、政府は関係閣僚会合を開き、法整備に向けた方針を了承しました。消費税率10%への引き上げによる財源を活用し、年間の費用は幼児教育・保育は7764億円、高等教育に7600億円の計1兆5364億円との試算が示されました。政府はこの春の通常国会に関連法案を提出します。

幼児教育の無償化を3〜5歳は全員に実施、「認可外」も対象
 幼保無償化については2019年10月からの実施を明記しました。認可保育所や幼稚園、認定こども園に通う3〜5歳児は、保護者の年収を問わず保育料を原則無料にします。公明党の訴えで認可外保育施設も対象とし、保護者が共働きなどで保育が必要と認定された世帯に月額3万7000円を上限に補助します。
 0〜2歳児は住民税非課税世帯が対象となります。県議会公明党は、市町村負担により、0〜2歳児の所得制限撤廃を目指します。
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水戸、日立で公明党新春演説会を開催

水戸駅北口での街頭演説
 1月4日、公明党茨城県本部(代表:たかさき進県議)の新春街頭演説会が、水戸駅北口と日立駅中央口で行われました。
 これには、県本部参与の宮崎勝参議院議員、たかさき県代表、村本しゅうじ県幹事、水戸市、日立市、大洗町の地元議員が参加しました。
 宮崎参与は、自公連立政権で公明党が果たしてきた役割について、「国民の声を聞き、政治に反映させて、政策を作り上げる公明党のスタイルは、日本の政治の中で極めて貴重な役割だ。公明党は生活者の思いを形にする国会議員と地方議員のネットワークの政策実現力がある」と訴えました。
 公明党の進めた政策の中で、特に子育て支援策の充実を強調。「幼児教育(保育園、幼稚園、認定保育園など)の無償化を進め、消費税収を生かして国が若い世代に教育を通じて投資をしていく『全世代型社会保障』を構築を目指す」と語りました。
 さらに、10月の消費税率10%への引き上げに向けては、軽減税率の円滑実施や商品券などの発行などの消費喚起策を充実し、対策に万全を期すと強調しました。
 4月の統一地方選と夏の参院選については、必ず勝利し、新たなネットワークの強固な基盤を築く語りました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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