「住宅を備蓄する」という考え方 平常時はホテル、災害時は応急仮設住宅に

 ムービングハウスを活用した新たな地域活性化拠点「スタンバイリーグさかい」が、3月11日付けのYahoo! Newsで紹介されました。立教大学大学院の宮本聖二先生の「「住宅を備蓄する」という考え方 平常時はホテル、災害時は応急仮設住宅に」を掲載させていただきます。
(Yahoo! News 2020/3/11 https://news.yahoo.co.jp/byline/miyamotoseiji/20200311-00167113/

スタンバイリーグさかい完成予想図
日本初の「移動型木造住宅」の社会的備蓄
 茨城県境町で、移動式木造住宅の「ムービングハウス」を集積したホテルが作られている。工場で作られた一棟一棟のムービングハウスを組み上げていくもので、建設は一気に進む。開業は2020年4月末。
 このホテルの真の狙いは、災害時に住まいをなくした被災者のための「住宅の社会的備蓄」である。
 一旦、日本列島のどこかで人々が住家を失うような災害が起きれば、このホテルをすぐに“ばらして”トラックに積み被災地に運んでいく。
 平常時はホテル、災害時は応急仮設住宅という日本で初めての取り組みだ。
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東日本大震災から9年/公明党の党声明

東日本大震災直後の茨城県庁
党 声 明
誰も置き去りにしない復興へ

きょう東日本大震災から9年を迎えました。犠牲となった方々に哀悼の意を捧げます。発災以来、公明党は徹して現場の声を聴き、住民の生活再建と被災地の再生へ総力を挙げてきました。

住宅や公共インフラ整備などは最終局面に差し掛かり、まさに復興は総仕上げの段階に入りました。その一方で、いまだ約4万8000人が避難生活を余儀なくされ、被災者が抱える悩みや課題は一層、個別化、複雑化し“一人”に焦点を当てた支援が不可欠となっています。

また、地域間で復興の進展に格差が生じることがないよう、きめ細かな対応が求められています。公明党は「全議員が復興担当」との決意も新たに、被災3県の議員の担当制を強化、充実し、現地のニーズ(要望)に応えてまいります。

このほど、福島の双葉、大熊、富岡の3町の一部地域で避難指示が解除されましたが、原発災害からの復興・再生には中長期的な対応が欠かせません。東京電力福島第1原発の廃炉と汚染水対策については、安全確保を最優先に、地元と国際社会への理解を形成しながら進めることを求めていきます。

特に魚介類の出荷制限が解除された福島県沖での本格操業への歩みを止めることのないよう、科学的根拠に基づく安全性の周知と風評の払拭を推進。農林漁業の再生を着実に進めるとともに再生可能エネルギーなど新産業創出を柱とする「福島イノベーション・コースト構想」の具現化に努めます。
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圏央道境古河IC周辺地区にムービングハウスを活用した宿泊・交流施設

スタンバイリーグさかい
 3月5日、圏央道境古河IC周辺地区に、全く新しいコンセプトの交流拠点・宿泊施設「スタンバイリーグさかい」の建設が本格的に始まりました。
 移動式木造住宅「ムービングハウス」を活用したこの施設は、移動可能な建設方式で作られ、平常時は観光や交流の拠点として使われます。東京オリンピックでは、アルゼンチン選手団の宿泊地となります。
 災害発生時には、被災者の受け入れ施設として活用。さらに、被災地に移動させ、仮設住宅などに使用することが出来ます。
 木造2階建ての建物2棟に、合計47室を備え、海外アスリートにも対応できるよう大型のベットを備えます。地域の交流拠点として、食堂やセミナールームなども設置します。
 境町が整備しますが実質的な負担は、町にはありません。総工事費の3億5000万の内、半分の1億7500万円は国の地方創生拠点整備交付金があてられ、4725万円(13.5%)は地方交付税措置がなされます。そしれ、残りの1億2775万円(36.5%)は民間事業者(株式会社スタンバイリーグ)から賃料として回収されます。
 ムービングハウスの搬入設置は、3月5日、6日、17日、18日の4日間行われ予定です。4月上旬のオープンを目指します。続きを読む

SDGs「行動の10年」にあたって/国連広報センター所長根本かおる氏インタビュー

 2015年に採択された国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」は、2030年の目標達成年次までを「行動の10年」として、取り組みを加速させています。今後のSDGsの展望などについて国連広報センター所長の根本かおる氏のインタビュー記事を掲載します。(2020年3月6日公明新聞より)
国連広報センター所長の根本かおる氏

――SDGsの採択から5年。現状の認識を。
根本かおる所長 いろいろ良い取り組みは生まれているが、2030年までに達成できるめどが立っておらず、国連が発破を掛けているのが端的な現状だ。この5年は、いわば助走期間。認知度をある程度高め、取り組みを広げているところだ。
 今年1月、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は会合で、国連創設75周年の今年、四つの脅威として核競争を含めた国際の平和と安全への危機や気候危機、政治のリーダーシップに対する信頼の喪失、デジタル技術の負の側面の四つを挙げた。SDGsは、30年に向けたロードマップ(行程表)を示した世界の“羅針盤”であり、このような国際の平和と安全、開発、人権といった分野を全てつなげて考え、包括的に解決へ取り組む必要がある。
 そうした背景を踏まえ、今年は、もう一段も二段もギアを上げて取り組みを拡大・加速する本格実施の段階に突入していかねばならない。

――グテーレス事務総長が提唱した「行動の10年」で重要な課題は。
根本所長 グローバル(国際)、ローカル(各国や自治体、企業など)、インディビジュアル(個人)という三つのレベルからのアクション(行動)が重要だ。
 まず世界的に方向を決める。そして、国や地域などで政策的な誘導を行う。それが呼び水になって大胆な取り組みが数多く生まれ、潮流になる。同時に、一人一人が思いを持って自分にできることを最大限に実践する。この三つが合わさった時に大きな力を発揮できるのではないか。
 その意味では、日本では、20年度から小学校の学習指導要領にSDGsが盛り込まれる。子どもの頃から世界の課題と自分の身の回りの課題をつなげて考える思考力を持ち、「自分に何ができるのか」と意見を出し合いながら行動の一歩を進めることは特に重要だ。教育での推進は一番の希望だ。
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誰も置き去りにしない社会保障/慶応大学・井手英策教授インタビュー

慶応義塾大学経済学部井手英策教授 「誰も置き去りにしない」は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の基本理念として知られ、国際社会に定着しつつある規範の一つだ。公明党は、この理念を外交のみならず、内政の基軸に据えようと取り組んでいる。社会保障政策においてはどうあるべきか、現在進められている全世代型社会保障への評価も含め、慶応義塾大学経済学部の井手英策教授に見解を聞いた。(公明新聞土曜特集2020/2/29付けより転載)

■(背景)97年で手取り収入は頭打ち/従来の弱者救済で良いのか
――「誰も置き去りにしない」とは、日本の社会保障政策でどんな意味を持つか。


井手英策教授 今、社会を見渡すと、生活に不安を抱えている人が少なくない。国際社会調査プログラムによると、「5年後は暮らしが良くなる」という問いに賛成した日本人の割合は、調査対象17カ国の中で最低だった。また、内閣府の調査によると、悩みや不安を抱える人の割合が6割を超えている。厳しい状況だ。
 経済が右肩上がりだった時代は、運悪く貧しい境遇に置かれた一部の人たちを「弱者」とみなし、救いの手を差し伸べれば良かった。しかし今、困っているのは「特定の誰か」ではなく「みんな」だ。大勢の人が将来不安におびえる社会にあって、従来通りの弱者救済で良いのか、疑問だ。
 特に、中間層(年収300万〜800万円)からこぼれ落ちまいと必死で踏ん張る人たちは、なけなしの収入から払った税が弱者救済だけに用いられることを受け入れられるのか。かえって、彼らへの反発を募らせ、自己責任が叫ばれ、社会の亀裂を生むのではないか。
 「誰も置き去りにしない」との理念は、「全民衆の最大幸福」という意味で日本の社会保障の核となる。
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“今後1〜2週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際”茨県議会公明党が知事に緊急要望

新型コロナウイルス感染症対策についての要望
 2月25日、茨城県議会公明党(代表:たかさき進県議)は、新型コロナウイルス感染症対策について要望書を、大井川和彦知事に提出しました。
 国の専門家会議が、今後1〜2週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際だという見解を示したこともあり、喫緊の課題を8項目にまとめて、小野寺俊副知事に要望書を手渡したものです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に関する緊急要望

令和2年2月25日

茨城県知事 大井川 和彦 殿
茨城県議会公明党議員会
幹事長 高 進
田村 けい子
八島 功男
村本 修司

 新型コロナウイルスの感染拡大は、陰性と判断された人が再検査で陽性と判断される事例などから、具体的な症状が現れない潜伏期間のうちに感染者が多くの人と濃厚接触することを考えられる。   
よって、本県でもいつどのような形で発症し流行拡大するのか、市中感染を現実の問題として、危機感をもって捉えなければならない。
 そのうえで、新たな段階に入った新型コロナウイルス感染に係る影響は、県内医療・福祉体制のみならず中小企業や観光事業など経済面、更には、教育現場や人の集まる集会、イベント開催等の地域の日常生活などに影響することに懸念しているところである。
 ついては、県として県民の生命や安全を守り抜き、県内経済への悪影響を最小限にとどめるために積極的な対策を講じられるよう緊急の要望をするものである。
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新型肺炎対策は新たな局面/冷静に対応と医療体制の強化が重要


 新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、収束に向かわせねばなりません。
 政府は既に、保健所などに設置した相談センターの電話窓口を24時間対応に拡充し、患者用の病床を全国で1800床以上用意する方針を明らかにしています。自治体とも連携しながら迅速な対応が必要です。
 茨城県内では、各保健所などに設けた電話相談窓口への相談件数が増えています。国内で感染経路が不明の患者や感染が広がり始めて以降は問い合わせが急増し、2月22日までに2000件を超えています。
 県疾病対策課によると、相談者からは「風邪の症状が続いている。受診や検査が必要か」「受診する際はどうすればいいか」「中国から帰国したがどうしたらいいか」などの相談が寄せられているとのことです。
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子育て支援、子ども貧困対策に“給食費の無償化”実現を

学校給食の風景
 子育て支援や少子化対策、また子ども貧困、格差是正の対策として、義務教育課程の給食費の無料化は重要な施策となると考えます。
 2月17日付けの茨城新聞には、学校給食費を公費で補助・負担する茨城県内市町村の調査結果が掲載されました。それによると県内34市町村が何らかの支援策を実施していることが分かりました。
 完全無償化は大子町と城里町の2町、多子世帯や一人親家庭などに対する一部補助は16市町。食材の購入費などを公費で負担する措置は16市町村でした。

■完全無償化は大子町と城里町の2町
 給食費(食材費)は、学校給食法で保護者の負担とされています。しかし、市町村の判断で無償化を実施できるため、子育て支援策などの目玉として選挙公約に掲げる首長もいます。
 県内では、大子町と城里町が完全無償化を実施しています。大子町は県内市町村に先駆け、2017年度から完全無償化を実施しました。予算に約4600万円を計上し、幼稚園、小中学校の児童・生徒計約1000人分を町が負担しています。大子町は、人口に占める14歳以下の子どもの割合が7.9%で県内市町村で2番目に低くなっています。人口減少に歯止めをかけようと、高校生までの医療費無料化などの子育て支援策を打ち出しており、給食費の無償化もその一環です。
 城里町も首長が給食費の無料化を決断。水戸市に隣接する城里町に、子育て支援の充実を切り口に、若い世代の町内居住を進める狙いもあります。
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サポカー補助、新車で最大10万円

サポカー補助
 65歳以上の高齢者を対象に安全運転サポート車(サポカー)の購入などを支援する「サポカー補助金」の申請受け付けが、3月上旬から始まります。
公明党が強く主張し、先月成立した2019年度補正予算に盛り込まれました。補助金の概要などを紹介します。

■(新車・中古車)最大10万円の購入支援
■(後付け装置)マイカー向けに低額で

サポカー補助 サポカー補助金は、(1)サポカーを購入(リースも含む)(2)後付け装置を導入――の場合に適用されます。19年度中に65歳以上となる高齢者が対象です。
 サポカーとは、加齢による運転技術の衰えを先進技術で補う車を言います。具体的には、歩行者などに急接近した時に自動で止まる「衝突被害軽減ブレーキ」と、誤ってアクセルを踏んだ時の急加速を防ぐ「ペダル踏み間違い急発進等抑制装置」で危険を回避します。
 現在、販売されている新車の8割以上が、これらの安全性能を標準装備しています。しかし、価格が高いことなどから高齢者の利用が進んでいません。そこで今回のサポカー補助金では、新車(普通車、軽自動車)や中古車などの違いによって、最大10万円までを支給します。予算額は1139億円で、約100万台分に相当します。
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「防災・家バンク小美玉研修所」開所式での主催者・来賓挨拶

防災・家バンク小美玉研修所開所式
 「防災・家バンク小美玉研修所」の開所式が、2月10日盛大に開催されました。「防災・家バンク」は、工場で組み立てて設置場所に運んでくる移動式木造住宅(ムービングハウス)を、平常時はホテルなどで利用し、災害時には避難所や移動させて応急仮設住宅として活用しようという取り組みです。
 ムービングハウスは、昨年10月の台風19号の仮設住宅として常陸大宮市で利用されました。発注後わずか8日間で入居が可能となり、県内外から注目を浴びています。
 小美玉研修所にはムービングハウス40棟余りが設置されています。5月には宿泊施設しても営業開始の予定で、通常はホテルや事務スペースとして利用できます。災害時には、避難者を受け入れたり、解体して被災地へトレーラーで運び、仮設住宅や災害復興住宅として提供されます。
 このブログでは、開所式での開発元の「アーキビジョン21」の丹野正則社長、来賓として出席した小美玉市の島田穣一市長、地元選出の額賀福志郎衆議院議員、石井啓一前国土交通大臣の挨拶を、動画でご紹介します。

 丹野正則社長は「こうした施設が一つでも多く普及するように頑張りたい」とあいさつ。さらに、丹野社長は「建物の寿命は百年。プレハブ型は2年〜3年で建物を解体処分してしまうことを考えると、50分の1程度の建設予算で済む」と語りました。「断熱性や気密性、遮音性などに優れており、災害時の健康被害などを減らせるはず。拠点を設けることで多くの人に実際に泊まってもらい、快適性を実感してほしい」と訴えました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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