レストランや飲食店などに休業要請の対象施設を拡大

新型コロナウイルス感染症対策
 4月21日、茨城県の大井川和彦知事は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、休業を要請する対象の施設を拡大することを決めました。今まで対象となっていなかった、居酒屋やレンスラン、菓子屋なども営業時間の短縮を求めました。
 一方、休業要請や営業時間の短縮要請に協力する事業者に対しては、最大で30万円の協力金を支払うために、27日に招集される県議会臨時会に、一般会計補正予算額 963億33百万円の補正予算(休業補償に要する予算は45億円)を提出すると発表しました。
 茨城県が新たに休業を要請することを決めたのは、生活必需品の小売店など以外の商業施設やネットカフェ、大学や専門学校、学習塾、体育館や屋内や屋外の水泳場、ボウリング場などです。
 また、宅配やテイクアウトを除く飲食店や喫茶店などの食事の提供施設については、営業時間を短縮し、午前5時から午後8時までの間で営業することと、酒類の提供は午後7時までとすることを要請するということです。
 期間は明日4月22日から来月6日までで、対象となるのはおよそ3万事業所です。
続きを読む

コロナ対策「持続化給付金」シミュレーションツール公開!

持続化給付金のシミュレーション
 国のコロナ対策「持続化給付金」に関して、シミュレーション用のエクセルシートと手書き用のPDF版を作ってみました。毎月の売上を入力して、いくら給付されるか試算することができます。
エクセルファイルです。ダウンロードして使ってみてください。
http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/200415zizokuka_kyuuhukin_ver0.5.xlsx
PDF版は記入見本も作りました。ダウンロードはこちらから。
http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/200418shisan.pdf
http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/200418shisan_mihon.pdf
 持続化給付金の仕組みがよく分からないと個人商店主やフリーランスの方からの声を聴きます。自分たちは、国から見放されているとまで言う方もいます。
 しかし、この持続化給付金は、少し勉強してみると、本当に収入が減少した小規模事業者にはありがたい給付金です。
 毎月の売上げ台帳は、事業主であれば最低限付けてなければならない帳票。確定申告も終わったばかりですから、もう一度書類を引き出してシミューレーションをしてみましょう。続きを読む

コロナ対策の基本は「3密排除」と「接触8割削減」

クラスター対策
 新型コロナウイル感染症対策の重点ポイントに、クラスター対策あります。現在日本で行われている感染症対策では、「クラスターとは感染経路が追えている数人から数十人規模の患者の集団」のことを指します。
 クラスター対策の目的は明確です。クラスターの抑え込みが、感染者の爆発的な増加を防ぐことに直結するためです。国のクラスター対策班は、今回の感染症対策の目的について「1人の感染者が1.49人に、現時点で感染させることが分かっている」とした上で、1人の感染者が平均して感染させる人数を示すRt(実効再生産数)を「1より小さくすること」が感染収束の目安になると指摘しています。
 どのような場所で、新型コロナウイルス感染症は広がるか。上のグラフ内Bの枠で示している感染者の多くが8人から12人の新たな2次感染者を生み出しています。その共通点が密閉、密集、密接の「3密」の環境下であることを、クラスター対策班は突き止めました。そして、「B枠に対応することでRtを0.5にする」必要性を訴えています。
 「報告されない感染者がいるとクラスターを見逃し、感染が広がらないか」との疑問に対しては、Aの枠で示す多くの感染者は、「2次感染者数が0人、いたとしても1人なので、見逃しても感染は(急速には)拡大しない」と説明しています。
 その一方で、B枠の感染者が調査を拒否したり、症状が軽く報告されない感染者がいた場合、「『3密』環境で濃厚接触者を多く生み感染を広げてしまう」と述べ、3密回避が不可欠であることを重ねて訴えているのです。
続きを読む

小川春樹日立市長が、東京など都市部居住者の帰省自粛を呼びかける


 4月17日、茨城県が「特定警戒都道府県」に指定されたことに伴い、日立市の小川春樹市長が、コメントを発表しました。
 小川市長は、以下の3点を要請しました。
  1. 不要不急の外出は控え、人と人との接触機会を「最低でも7割、極力8割程度」、減らしていただきたい。
  2. こまめな手洗いや咳エチケットなど、感染予防に努めていただきたい。「換気の悪い密閉空間」、「多数の人が集まる密集場所」、「間近で会話や発声をする密接場面」の3つの「密」を意識的に避けていただきたい。
  3. 都市部にお住まいのご家族等の帰省を、極力、避けていただきたい。やむを得ず帰省された方につきましては、できる限りご家族との接触を避け、14日間、帰省先で待機していただきたい。

茨城県が「特定警戒都道府県」に、パチンコ店や接待を伴う飲食店の営業自粛求める

 4月16日、安倍晋三首相は、新型コロナウイルスの感染増加に対応する緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大しました。4月7日に発令した東京、大阪など7都府県から対象地域を追加。新たに対象となった地域の知事は、法的根拠のある外出自粛要請が可能となりました。期間は5月6日までで、感染拡大に歯止めをかけ、医療崩壊を防ぐには、大型連休中を含めた人の移動を全国一斉に抑える必要があると判断したものです。
 政府は16日夕、専門家で構成する諮問委員会に、宣言対象を全国に拡大することを提案しました。担当の西村康稔経済再生担当相は感染者が急増している地域として茨城県、北海道、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6道府県を挙げた。政府は基本的対処方針を改定し、これらの6道府県と、7都府県の計13都道府県について、特に重点的な対策を進める「特定警戒都道府県」と位置付けました。

緊急事態措置にもとづく3つの要請
 翌17日、茨城県の大井川知事は、緊急事態措置にもとづき、以下の3点を要請しました。
◎茨城県にお住いの方に対する外出自粛要請
◎「3つの密」が重なりやすい施設に対する休業要請
◎「3つの密」が重なりやすい施設でのイベントの開催自粛

続きを読む

茨城県議会公明党がコロナ対策で2回目の知事要望

200410知事要望
 4月10日、茨城県議会公明党は大井川知事に、国の緊急事態宣言を受けて、新型コロナウィルス対策についての要望書を改めて提出しました。要望項目は全体で22項目、主な要望項目は以下の通りです。
  1. 県内感染拡大要注意市町に対して外出自粛を徹底すること。
  2. 緊急事態宣言対象地域からの帰省自粛を強く要請すること。
  3. 軽症者受け入れ施設を十分に確保すること。
  4. 自動車税の延納や自動車取得税の減免などの措置を行うこと。
  5. 様々な不安や疑問に応えられる一元化した電話やSNS相談窓口を設置すること。
  6. 外国人には多言語対応、聴覚障がい者にはFAXを活用した相談態勢を構築するなど不安解消に注力すること。
  7. 個人向け緊急小口資金貸付の円滑な貸付を図ること。
続きを読む

日立市の新たな安心・安全の拠点/日立南消防車が開庁

日立市南部消防署
 4月1日、日立市南部地域を管轄する日立南部消防署が、大甕水木連絡道路に面して大みか町6丁目に開庁しました。津波浸水想定区域内にある臨港消防署、老朽化した臨港消防署久慈出張所と多賀消防署大沼出張所を統合し新設されました。新庁舎は潜水訓練プールを備え、水難事故発生時の拠点ともなります。
 南部消防署は、従来の3施設のほぼ中央部に位置し、管内人口は約3万2000人です。
 新庁舎は鉄筋コンクリート造り3階建てで、延べ床面積は約2820平方メートル。総事業費は用地費を含め約17億5900万円。自家発電設備があり、井戸や防火水槽を備えています。消防車両に1週間以上給油できるタンクを地下に設置しました。
続きを読む

大甕水木連絡道路供用開始、大みか駅西口が魅力のスポットに

大みか駅西口(学園口)
 3月31日、8年以上にわたって工事が続けられていた「南北アクセス道路・大甕水木連絡道路」の供用が開始されました。
 ひたちBRTの専用線に平行して、通勤道路の水木町から新たに整備された大みか駅西口を経て、県道大みか停車場線に繋がる日立市南部を南方に結ぶ幹線の完成です。
 日立市では、平成24年度から、日立市南部の玄関口である大甕駅の周辺地区整備に取り組んできました。現在までに、新たな駅舎と東西を結ぶ自由通路、そしてひたちBRTの専用道路の供用を開始しています。この度、西口の新たな駅前広場と、広場に接続する新たな南北軸の道路が完成。駅やBRTの更なる利便性の向上、駅周辺のアクセス性の向上や渋滞の解消も期待されます。
続きを読む

明治・大正・昭和・平成・令和と五代に渡って咲き続ける「五代桜」

五代桜
 日立市の助川小学校の校庭には、明治・大正・昭和・平成・令和と五代に渡って咲き続けている一本の桜の木があります。助川小学校は、天保7年(1836年)に、水戸藩9代藩主徳川斉昭公が、家老の山野辺義観に命じて築かせた助川海防城の跡地に建てられた歴史ある小学校です。
 この桜は、明治38年(1905年)に日露戦争の戦勝記念として、当時の高鈴尋常小学校(助川小学校の旧名称)に数本植栽されたうちの一本と言われています。明治・大正・昭和の三代に渡って子どもたちを見守ってきたことから、昭和44年、当時の学校関係者により「三代桜」と命名されましたが、その後平成に入り「四代桜」と改名されました。昨年、令和の新たな時代を迎え「五代桜」と改めて命名されました。
続きを読む

移動式木造住宅約50棟を社会的備蓄/防災・家バンク小美玉研修所

公明新聞3月28日付け
 3月28日付の公明新聞に、小美玉市に開設された「防災・家バンク小美玉研修所」が紹介されました。
 
■災害時→応急仮設に活用、■平常時→宿泊・研修施設
 災害時には仮設住宅に早変わり――。茨城県小美玉市に先ごろ、約50棟の移動型住宅を備蓄する関東初の拠点「防災・家バンク小美玉研修所」が開設された。同住宅の普及を進める日本ムービングハウス協会と開発元の株式会社アーキビジョン21が手掛けた。オープニングセレモニーには、公明党の石井啓一幹事長代行、平木大作、宮崎勝の両参院議員、輿水恵一・前衆院議員、県議、小美玉市議らが同席した。
 日本ムービングハウス協会は、官民が連携して移動型住宅を普及し、災害に備えるプロジェクト「防災・家バンク」を展開。自治体が民間の資金やノウハウを活用して平常時には宿泊・研修施設などとして収益を上げ、災害時には仮設住宅として活用することで普及を図りたい考えだ。4月には同県境町に同様の手法でホテルがオープンする予定となっている。
続きを読む
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
ブログ内記事検索
茨城県のニュース
公明新聞ニュース
カテゴリ別目次
月別記事一覧
最新コメント
お断り
このホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。
文章の引用等も自由です。
ただし、リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。
スマホ・携帯QRコード
QRコード
総訪問者数

現在の閲覧者数: