原電が6市村に“再稼働”伝達/1市村でも反対の場合は再稼働は出来ない

東海第2原発の再稼働に同意が必要な6市村
 2月28日、東海村にある東海第2原発の再稼働を目指す日本原子力発電は、再稼働の際に事前に了解を得る必要がある周辺6つの自治体(原子力所在地域首長懇談会)の会議を開き、村松衛社長が改めて再稼働を目指すとの考えを伝えました。日本原電は2月22日に、大井川和彦知事と山田修東海村長、高橋靖水戸市長に再稼働を目指す意向を表明していました。
 会合の冒頭、村松社長は東海第2原発の新安全協定締結や運転延長認可などを説明した上で、再稼働を目指す意向を伝えました。会合は冒頭だけマスコミに公開されました。山田村長によると、懇談会は新安全協定に基づき原電の安全対策工事や住民の避難計画に関する協議などを進めることを確認するため、6市村と原電が事務レベルで協議する連絡会議の設置が決まりました。山田村長は「今日が新安全協定のスタート」とし、「1市村でも同意できない、反対の場合にはその先に進まないということを改めて確認した」と説明しました。
 東海第2原発は周辺自治体全ての了解のほか、今後およそ2年をかけて安全対策工事を行う必要があり、再稼働の時期はまったく見通せない状況です。
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恵方巻きの大量廃棄をキッカケに食品ロス問題を考える

ピークを過ぎた恵方巻きブーム
ピークを過ぎた?恵方巻きブーム
 節分(今年は2月3日)の風物詩である「恵方巻」をめぐる状況に異変が生じています。農林水産省は、売れ残った商品が大量に廃棄される状況が近年みられているとして、作りすぎを控えるよう業界団体に要請しました。スーパーやコンビニでは、予約注文を強化したり、商品を小さくしたりするといった対策が広がっています。一方で、「一日限り」の需要と供給の把握が難しい側面もあるため、本来は食べられるのに捨てられる“食品ロス”解消のためには「消費者の意識改革」も必要だとする声も上がっています。
 節分の日に年ごとに決まった方角(今年は東北東)を向き、無言で一気に食べると縁起が良いとされる恵方巻。もともとは関西の花柳界を中心に行われていた風習でした。20年ほど前からコンビニなどが全国的に販売を始め、今ではさまざまな具を巻いたオリジナル恵方巻きも登場するなど、商戦は過熱しています。
 しかし、近年では、売れ残った商品が大量にゴミ箱に捨てられる画像などがSNSで拡散され、「もったいない」「食品ロスだ」などと批判が集まるようになりました。
 恵方巻きの具材には生魚など長時間の保存がきかないものや塩分を含んでいるものが多く、飼料などにリサイクルされずに、廃棄処分に割合が高いと言われています。
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3月は自殺対策強化月間/全国に広がるSNS相談

自殺数の推移
 3月は、最も自殺が多い月であることから「自殺対策強化月間」に位置付けられています。
 警察庁の集計によると、日本の年間自殺者数は、9年連続で減少しているものの、2018年には2万598人もの尊い命が失われています。
 年齢別では、40歳未満を見ると2018年は5192人となりました。このうち、19歳以下の自殺者数はここ10年余り、500〜600人台で推移し、20代以上が前年同期より軒並み減少する中、この世代だけが575人と増えています。
 全国の15歳から39歳までの死因第1位は自殺です。若者の命を守るため、自殺対策が充実が喫緊の課題です。
 2006年には、自殺防止と自殺未遂者や自殺者の遺族への支援を、国や自治体の責務として明記した自殺対策基本法が成立しました。これにより、自殺の発生を未然に防ぎ、自殺者数を減らしていくための自殺予防に向けた取り組みが進められるようになりました。
 国は07年以降、文部科学省の電話相談窓口「24時間子供SOSダイヤル(0120―0―78310)」の設置や、自殺の危険を示すサインに気付き、適切な対応(声を掛け、話を聞き、必要な支援につなげ、見守る)をする厚生労働省の「ゲートキーパー」養成などの対策に取り組んできました。
 地方自治体でも、心の健康状態をチェックできる「こころの体温計」の導入などを推進しています。
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日本原電が県、地元市村に“再稼働の意志”伝える

東海第2原発
 2月22日、日本原子力発電(原電)の村松衛社長は、茨城県庁を訪れ大井川和彦知事に東海第二原発の再稼働方針を正式に伝えました。原電は、再稼働に必要な国の審査を受けながら、再稼働の意思を今まで明確にしてはおらず、茨城県を始め周辺自治体は不信感を強めていました。再稼働に反対する住民は、今回の表明に「理解できない」などと批判しています。
 今後、原電は東海第二で本格的な事故対策工事に着手し、2021年3月までに追加工事を終える予定です。現に収益を上げている発電所がない原電には、工事の費用を捻出できないことから、約1800億円に上る工事費を、東京電力や東北電力から支援を受けて調達するとしています。
 ただ再稼働に向けては、半径30キロ圏に住む約96万人の広域避難計画は策定の見通しが立っておらず、周辺6市村に拡大された地元同意が得られる確証はありません。
 村松社長は、大井川知事に東海第2原発の安全対策工事の詳細内容に一定のめどが付いたこと、周辺6市村と結んだ新安全協定に加え今月に30キロ圏内の残り8市町とも新たな協定を締結したことを報告し、「一定の条件が整った。自治体と地域住民のしっかりしたご理解を賜りながら再稼働を目指していきたい」と述べました。
 これに対し、大井川知事は「県独自の原子力安全性対策委員会は引き続き検討しており、その結論を得ない段階での表明は若干不快感を感じざるを得ない」と厳しい表情で語り、原電に県民の理解を得るための一層の努力を求めました。 再稼働するために必要な事前了解権はこれまで県と東海村だけでしたが、昨年3月に周辺5市にも「実質的事前了解」として拡大する新安全協定が原電66市村で交わされました。再稼働する際には、原電と6首長の間で合意形成を図る協議会を設けることになっています。原電も首長側が納得しない限り、協議を打ち切らない考えを示しています。実質的事前了解の運用を巡っては、昨年11月の6首長の会合で、1市村でも了解しなければ再稼働できないという認識で一致しています。
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公明党が推進した様々なマーク

公明党が推進した各種マーク
 障がいのある人や妊婦などが安心して外出できるよう、理解や配慮を求めるマークが広がっています。公明党が普及を推進したマークを紹介します。
 障がいのある人に優しい社会を――。義肢の装着者やペースメーカーなどをつけている内部障がいの人らは、外見からは分からないものです。そうした人が周囲に配慮を必要としていることを伝える「ヘルプマーク」を2012年に東京都が作成しました。公明党の地方議員が、各地で導入・普及をリードした結果、ヘルプマークは、東京以外の北海道や静岡、京都など33道府県(2018年11月末現在)に広がっています。茨城県でも、今年4月からヘルプマークを配布することになっています。

ヘルプマークとは・・・・義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、妊娠初期の方など、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう、作成したマークです。ストラップとして、衣服やバッグに身に着けることができ、一見して配慮が必要なことを伝えることが出来るため、公共交通機関等における優先席の確保等、日常生活で幅広く役立つことが期待できます。ヘルプマークを身に着けた方を見かけた場合は、電車・バス内で席をゆずる、困っているようであれば声をかける等、思いやりのある行動をお願いします。
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平成31年度予算内示会/高齢者の居場所づくり、子ども食堂などに新たな補助金

県議会公明党への予算内示
 2月20に、県の2019年度当初予算案の概要が、県議会公明党など主要会派への事前説明で明らかになりました。
 一般会計当初予算案の規模は1兆1360億円で、前年度当初比2.2%増となりました。茨城国体関連費用や社会保障費が伸びたことで、2015年度に次ぐ過去2番目の規模となる見通しです。
 教育面では中高一貫校を大幅増設し、私学教育で先行する中高一貫による進学対策を強力に推進する方針が示されました。現在、県立の中高一貫校は「連携型」「併設型」「中等教育学校」の3タイプが計4校あります。併設型では、2020年度に太田一高、鉾田一高、鹿島高、竜ケ崎一高、下館一高を、2021年度に水戸一高、土浦一高を、2022年度には下妻一高、水海道一高を中高一貫校に改変する予定です。中等教育学校には、勝田高を2021年改編します。
 県立中高一貫校は2003年度、小瀬高を地元中学との連携型として初めて設置。2008年度に並木中等教育学校(つくば市、並木高を再編)、12年度に付属中併設型の日立一高、13年度に古河中等教育学校がそれぞれ設置されています。
 県教育委員会は1月に発表した「県立高校改革プラン」の中で、交通網や志願状況を基に県内を12エリアに区分けしています。中高一貫校は未設置地域への新設を検討し、問題解決型学習や国際教育、科学教育などに重点を置くとしています。2019年度予算案では、各エリアに一貫校を新設する方針で、設置に必要な教室整備などに6億3600万円が計上されます。
 また、19年度予算案では県立高5校への医学コース設置も盛り込まれ、進学対策強化に厚みが加わります。具体的には、水戸一高、土浦一高、日立一高、並木中等、古河中等の5校です。
 県内トップ高校が中高一貫校に移行し、医学部コースが設置されるなど、大きな話題となりそうです。
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動く家(スマートモデューロ)による「防災・家バンク」整備を

スマートモデューロの設置の模様
 「防災・家バンク」という言葉をご存知でしょうか?
 内閣府の試算によると、首都直下型地震が発生した場合、約24万戸から61万戸の住宅が全壊します。南海トラフ巨大地震の場合は、その数は94万戸から239万戸に達します。これに対応する応急仮設住宅の必要数は、首都直下型で8万戸、南海トラフで84万戸と見積もられています。この数は、借上住宅が86万戸、121万戸供給できるとの仮定の上での数字です。
 一方、既存の仮設住宅は、いわゆるプレハブ仮設の供給可能数は、年間でも4万5000戸程度とされています。(プレハブ協会は阪神淡路大震災の際に、13か月で4万8000戸を建設。東日本大震災の際は11か月で4万3000戸を提供しました)
 今後、発生しうる大規模災害に対して、応急仮設住宅の供給体制は、絶対的に不足していると言えます。
 一方、従来のプレハブ仮設住宅は、60年前の災害救助法の規定の中で生まれてきているものであり、被災者のQOLにとって必ずしも良好なものではありません。さらに、原則2年間という使用期間が設定されているために、使用期間が終わるとその多くは廃材として廃棄されているの実情です。
 復興庁によると、2018年3月現在で、1万6427戸の仮設住宅が東日本大震災から7年たっても現役で使われています。全ての仮設住宅が整うまでに時間がかかったことに加え、本来の入居期限が2年とされている仮設住宅が未だに使われているというのが現状です。仮設住宅の建設費と解体費に多額の金額を要することが、国の財政を圧迫しているのも事実です。ちなみに、胆振東部地震の際に北海道で建築された仮設住宅は、寒さ対策などが加わり一件あたり1300万円といわれています。続きを読む

自動車の自動ブレーキ/搭載促す国際規則案に期待

自動ブレーキ実験
 車の運転でブレーキとアクセルの踏み間違いによる交通事故が相次いでいます。
 公益財団法人交通事故総合分析センターの統計によると、2017年の1年間で4722件発生しており、看過できない数です。踏み間違いによる事故の割合を年齢別に見ると、75歳以上の高齢ドライバーが最も多く、24歳以下も目立ちます。免許を取得したばかりで、運転に不慣れなことが主な理由です。
 事故防止には、センサーで前方の車や歩行者を感知し、衝突の危険があれば車を自動で止める自動ブレーキを搭載した運転支援車の普及が有効です。公明党も政府に取り組みを働き掛けています。
 注目すべきは、自動ブレーキに関する国際的なルールづくりが加速していることだ。
 2月12日、国連欧州経済委員会(UNECE)は、自動ブレーキの搭載を義務付ける規則案に合意しました。UNECEの下部組織「自動車基準調和世界フォーラム」が、安全な自動車を普及させるための国際基準の策定などを進めていました。
 今回の規則案の作成を主導しているのは、日本や欧州連合(EU)など40カ国・地域です。6月の同フォーラムで採択し、2020年に発効する見通しとなっています。規則が発効すれば、日本では、年間400万台以上の新車に自動ブレーキを搭載することになります。
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倉敷市/60歳以上被災者対象にリバースモーゲージの半額を負担

倉敷方式のリバースモゲージ
 2月8日、西日本豪雨で甚大な被害を受けた倉敷市は、自宅と土地を担保に住宅資金の融資を受ける「リバースモーゲージ」型のローン利用者に対し、利払いの2分の1を補助する制度を2019年度に新設することを明らかにしました。市内で被災した60歳以上が対象で、住み慣れた場所での生活再建を支援することが目的です。
 独立行政法人・住宅金融支援機構が、大規模自然災害の際に、その被災者向けに実施している「災害復興住宅融資<高齢者向け返済特例>」の利子分の半額を補助する仕組みです。
 「災害復興住宅融資<高齢者向け返済特例>」は、地震等の災害で住宅に被害が生じた旨の「り災証明書」(「全壊」、「大規模半壊」または「半壊」)を交付されている満60歳以上の方が利用できる住宅復旧のための建設資金または購入資金に対する融資制度です。月々の返済は利息のみとし、借入金の元金は申込人(連帯債務者を含む。)全員がお亡くなりになったときに、土地と建物を処分するなどの方法で一括返済します。通常の融資では、利用者が亡くなった場合、相続人が元金を一括返済する必要があります。しかし、この制度では、担保物件を売却して返済に充て、たとえ、売却価格が元金を下回っても、それ以上の負担は求められません。
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自転車を活用した日立の観光は可能か?本山地区までアシスト付き自転車で上る!

日立の大煙突
 自転車で本山(日立市本山地区)まで上ってみました!
 自転車と言っても電動アシスト付です。自転車文化の振興を目指す村本しゅうじ県議と一緒です。その珍道中を紹介します(長文です)。

 今日(2019/2/16)付の茨城新聞の一面には、茨城県の自転車活用推進計画の記事が掲載されていました。自転車を観光振興や環境に優しい移動初段として活用することは、非常に重要な視点です。
 茨城県では、霞ヶ浦つくばりんりんロードを中心として、サイクリング振興によるまちおこしが進んでいます。しかし、県北地域であっても、その可能性は高いと考えています。
 特に、日立市では坂の多い地形から、自転車を活かした観光振興は難しいと思われていました。
映画「ある町の高い煙突」の“聖地めぐり”で観光客を呼び込もうとするときに、自家用車だけではなく、自転車を利用した移動を提案できないかと考えています。
とはいえ、ほとんど自転車に乗ったことのない状況で無責任な提案は出来ないため、実際に自転車で日立の大煙突めぐりを敢行しました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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